今はただ・・・アートはいく 二百六～二百八句

二百六句

二百七句

二百八句

菅政権はよくやっていると思う

新聞は誤った「政治主導」と菅首相を批判をしているが、新聞は後だしじゃんけんをしているだけで、責任ある批判をしていない。解説者は「性急な現地施設」を「間違っている」と言うが、それはおかしい。今までのマスコミの批判の多くは首相が現場を見ていないという批判が多かった。それなのに今度は菅首相が一刻も早く現場を見ようとしたことを非難している。結局首相はなにをしても批判されてしまうのか。

解説者が非難している根拠を、菅首相が現地視察をしたために、即座に取るべき一連の遅れが生じたことにあるとしている。しかし、それはおかしい。菅首相は原子力発電所については専門家ではない、事故の程度を調べ、事故の対処を考えるのは東京電力や経済産業省原子力安全・保安員の原発専門家である。彼らが早急に処置すべきと判断したら、当然そのことは首相に進言し、首相の現地施設は中止したはずだ。
「即座に取るべき一連の措置が遅れた」のは東京電力や政府の原発専門家の判断の誤りであって、首相の間違いではない。

原子力発電の専門家である班目春樹委員長は「水素爆発は起きない」と判断している。班目春樹委員長と同じ判断をした専門家が多かったはずだ。班目春樹委員長が「水素爆発は起きない」と判断したということは、炉心溶融という「最悪のシナリオ」を想定した保安員は少数だった可能性が高い。原発専門家が「水素爆発は起きない」といえば首相はそれを信じるしかない。専門家が楽観的であれば原発に素人である首相も楽観的にならざるをえない。

アメリカも東日本大震災当日から「最悪のシナリオ」を描き、直ぐに海水注入をするように進言した。しかし、海水を注入することは廃炉にしてしまう可能性が高いから、廃炉にするのを恐れた東京電力が海水注入を避けたいきさつがある。

解説者は、首相と補佐役の専門家の間に不信感があってはならないというが、水素爆発の予測を誤った専門家を信頼するというほうがおかしい。解説者は判断を誤った専門家を信頼して、その専門家の指示に従えというのか。それこそ誤った「政治主導」だ。

「有事なのに平時の対応をしている」のは原発関係の専門家だ。テレビ解説者のほとんどが楽観的な解説をしていたし、水素爆発が起きたときでも原子炉内は大丈夫だといっていた。そして、ほうれんそうなどの野菜や乳牛が放射能に汚染されるだろうと予告した専門家はテレビで見る限り一人もいなかった。

解説者は、首相に猛省を促し、「関係省庁間の情報共有強化、主要担当機関の指導力向上、国民との相互信頼に基づく戦略的コミュニケーションの実践」という常識内のことを首相に求めている。こんな誰でも言える当たり前な進言しかいえない解説者は、あとだしじゃんけんの解説にあぐらをかいているだけだ。

今回の福島第一原発問題は原発事故に対する危機管理システムの欠陥だ。これは菅政権ではなく、自民党時代から続く原発の危機管理認識の低さにある。アメリカはプルサーマル原発事故を体験したので、危機管理システムが出来上がっている。だからアメリカの福島第一原発事故への進言は的を得ていたし、無人偵察機、作業服など多くの支援が適切だった。
残念なことに、日本はプルサーマル原発事故のような最悪の事故が起きたときの危機管理システムを作っていなかった。

だから、福島第一原発事故が起こったときの措置は政府ではなく、東京電力の判断と措置のやり方を優先した。東京電力は廃炉にしたくないので海水注入を拒み、被害がどんどん広がっていった。一番の問題は東京電力の対策の失敗にある。管首相が東京電力に殴りこんだのを自民党やマスコミは批判するが、私はよくやったと思う。

今の政権中枢が「有事なのに平時の対応をしている」というのはひどい。

危機の深刻化を想定するのは専門家である。その専門家が「水素爆発は起きない」言ったり、アメリカの海水注入の進言を拒んだりしたのに、素人である首相が「危機の深刻さ」を認識できるのか。
菅首相は初動を間違った東京電力や班目氏を切り、他の専門家やアメリカ政府の進言や協力をどんどん受け入れた。自衛隊、消防など新たな協力も増えていった。
むしろ、菅首相の政治判断でどたばたしていた東京電力の行動が、計画的な行動に移っていったのだ。

危険状態を脱し切れていないのを菅首相のせいにするのは簡単だ。しかし、こんな安直な批判は読者の目を誤らせる。

炉心溶融の可能性は昨日認識されたのであり、事故が起こった最初の頃は炉心溶融は起こらないという予測だった。それでも、最初に水を注入したのは炉心溶融を防ぐためだった。それなのに解説者は「即座に取るべき応急処置を優先し、『二の矢』『三の矢』を入れて事態収拾を図るべきだった」と述べている。解説者はこれまでのいきさつを見ていないようだ。
最初にやったのが炉心溶融を起こさないための処置であった。ところが水素爆発を起こして、水蒸気がもくもくと立ち上った。水蒸気の原因は使い済み核燃料棒入れたプールであることが分かり、プールに海水を注入するようになった。同時に電力の復旧を進めた。
解説者の進言通りにやれば解決したように解説者は思っているが、事実は解説者の言う通りに実行してき。しかし、まだ危険状態を脱し切れていないのだ。
菅首相批判を自己目的化しているだけでは内容ある解説はできないよ。

福島第一原発事故のひどい状態が明らかになるにつれて、最初に海水を注入したとしても解決できなかったのではないかと私は思うようになった。
フランスからも応援がくる。世界の知恵を結集して、確実に解決する方法を早く見つけてほしいものだ。

庭 それぞれの春１・・・アートはいく 二百二～二百五句

二百二句

二百三句

二百四句

二百五句

沖縄の新聞のアメリカ非難を読むとむなしくなる

政経部・前田氏は「活動を評価する余り、騒音や事件事故など基地問題で奇妙な"遠慮"につながる場面が増えている」と延べねその事実を掲載している。
しかし、県議会米軍基地関係特別委員会でのやり取りはアメリカ寄りの自民党と反米主義の共産党のやり取りであり、結局は共産党の意見が取り入れられている。"遠慮"にはなていない。

被災者支援の拠点となった厚木基地から一時的に移駐する「外来機」に文句をいうのがおかしい。前田氏は「震災対応」でも「外来機」に対して文句を言うべきだというのか。震災支援より「外来機」の騒音にこだわる前田氏はまともな神経の持ち主ではない。いま、日本でどんなに悲惨なことが起きているのか・・・。

「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」という海兵隊が強調した報道は新聞でもネットでも見たことがない。報道でそれらしきものがある可能性を感じさせるものはアメリカ軍の幹部がアメリカ上・下院の小委員会で証言したもの以外にはない。それは日本の国民や沖縄の県民に向かって発言したものではなく、アメリカの議員に向けて発言したものである。
海兵隊はいつ、どこで「普天間飛行機の死活的重要性が証明された」と発表したのか。前田氏は明らかにしていない。そして、批判したのは誰であるのかということも明らかにしていない。事実を明確にしないで海兵隊非難の道具にするのはマスコミの人間として卑怯だ。

「米軍の活動は沖縄ではあまり報道されていない」のは事実であり、在沖総領事館は事実を述べたのだ。、事実を述べたことさえも批判するのはおかしい。むしろ、在沖海兵隊の支援活動を報道しないことは沖縄のマスコミがアメリカ軍を差別していることになる。前田氏は沖縄のマスコミがアメリカ軍を差別していることを明らかにしたようなものだ。

なぜ防衛省幹部が「在日米軍への理解はある程度広がるだろうが限定的」という予想をし、それをマスコミに発言するだろうか。このような予想はマスコミや政治家がやるものであって防衛省幹部がやるようなものではない。普天間基地が微妙な時期にあるのに、わざわざそんなことをいう防衛省幹部がいるだろうか。信じがたいことだ。
それ以上に驚くのは、「まして普天間移設と絡めるなど論外」という発言だ。まるで辺野古移設に反対している人間の発言のようだ。そのようなことをマスコミに言う防衛省幹部がいるとすれば言語道断だ。
防衛省幹部であるなら辺野古移設の実現に努力するだろうし、在沖海兵隊の支援活動を宣伝して在沖海兵隊ののイメージをよくしようとするのが普通である。
ところが前田氏は、反対の発言をした防衛省幹部を紹介している。本当にこのように辺野古移設反対の人間が希望するような発言をマスコミにした防衛省幹部がいるのだろうか。


下の記事の最後は、「米大使館は、過去に大使館勤務経験のある国務省職員を各国から召集して、震災対応の作業部会を置き日本側との調整にあたっている」と書いている。アメリカが軍・民の総力を挙げて東日本大震災の援助と福島第一原発の救援に真剣に取り組んでいることを私たちは認識し感謝するべきである。

沖縄の新聞のこせこせしたアメリカ非難を読むと私はむなしくなる。

第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団

第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団準備会
黙っていれば爆音を認めたことになる。私達の生活や健康を守るため原告となって訴訟に参加しませんか。
原告募集
要求はこうです。

「静かな夜を返せ！！」

●夜7時から翌朝7時までの飛行及びエンジン調整の禁止！

●朝7時から夜7時までの爆音を65デシベル以下に！


誰も「基地撤去！閉鎖！」とは言っていません。

ただ、「少し静かにしてくれんかね〜？」なんです。


「黄色の75W以上の地域に住み、航空機の爆音の被害があると認識している方は、年齢、職業、
思想信条にかかわらず原告なることができます。お住まいに防音工事がされていても原告になることができます。」


訴状印紙代一人10,000円

年会費各自6,000円（本部初年度4,000円　支部会費2,000円）

・・・・・・・・

これが第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団への参加呼びかけです。呼びかけの内容は政治色のない市民レベルの内容です。ところが市民レベルの団体であるはずの団長が社民党の元沖縄市長の新川秀清氏である。２０００人以上人が参加した団体であるのに、団長候補についての話し合いもなく、すでに団長が新川秀清氏になることは規定路線だったようだ。新聞では新川秀清氏を沖縄市元市長とだけ紹介しているが、しかし、彼は社民党所属のばりばりの政治家なのだ。

呼びかけでは、「思想信条にかかわらず」といい、「誰も『基地撤去！閉鎖！』とは言っていません。」と断言しているのに、団長が所属している社民党は沖縄のアメリカ軍基地は全て撤去することをずっと主張してきた。その社民党の新川秀清がの団長にふさわしいだろうか。


社民党である新川秀清団長は結団式の演説で、「差別をしてきたヤマトの政治、６６年居座る米軍に突きつけていこう」と社民党の政治思想まるだしの、第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団の主旨とは違う演説をやった。もし、「誰も『基地撤去！閉鎖！』とは言っていません。ただ、『少し静かにしてくれんかね〜？』なんです。」という主旨の市民運動であるなら、いくら新川秀清氏が沖縄市長だったからといって社民党の政治家を団長にすることはあり得ないことだ。

市民運動のように見えながら、実は政治運動の一環であるというのが沖縄の大衆運動の特徴である。特定の政党とは関わり合いのない運動をしてほしいものだ。

沖縄は革新側と保守側が五分五分に拮抗してきた歴史がある。県知事も革新系と保守系が交互に当選してきた。しかし、国会は社会党、共産党が衰退し保守系の自民党と民主党が勢力を二分するようになった。

民主党が政権を取った沖縄では奇妙な現象が起こっている。社会党、共産党、社大党は沖縄では自民党と勢力を二分する政党である。しかし、国会では年々勢力が落ちて万年野党である。万年野党の社会党、共産党は今まで通り現実路線より理想路線を貫いている。そして、政権を握った民主党とも前政権の自民党とも対立している。

沖縄の民主党は革新側と自民党側の狭間で混迷している。
政権を握ったらアメリカ軍の存在を容認せざるをえなくなる。鳩山前首相が、普天移設を「最低でも県外」と宣言することができたのは、実現できるできないに責任のない野党の時だけであり、政権を握ったら実現することが問われてきたために「最低でも県外」を撤回した。鳩山前首相は首相になって初めて、普天間基地は国外にも県外にも移設できないのが現実であることを知ったのだ。

沖縄民主党は今まで「県外移設」を主張してきたのでいまでも「県外移設」を主張せざるをえない。しかし、普天間の県外移設は現実的に不可能であるし、民主党本部は県外移設をあきらめ辺野古移設を認めている。

沖縄民主党は万年野党の革新側と政権与党して現実路線を取っている民主党本部側の矛盾する二つの内容を抱えて迷走している。

きみと堕つ・・・アートはいく 百九十八～二百一句

百九十八句

百九十九句

二百句

二百一句

我部流大教授にかみつく

我部氏の述べたように、２００１年の米同時テロ後のアフガン侵攻の時から嘉手納飛行場の爆音はひどくなった。普通の人は爆音といえばジェット戦闘機の離着陸の騒音が一番ひどいと思うだろうが、本当にひどいのは出撃から帰ってきたジェット戦闘機のエンジン調整だ。エンジン調整はジェット機が離陸するときと同じ大きさの爆音が長時間続く。アフガン戦争が始まった頃はエンジン調整の爆音がびとかった。 しかし、暫くすると、嘉手納飛行場からアフガンに飛び立つジェット戦闘機はなくなり、爆音も少なくなった。 次にひどくなったのは、北朝鮮がミサイルを飛ばしたときだった。 最近では韓国との共同演習が始まったときにジェット戦闘機の離着陸が激しくなった。 北朝鮮が怪しい動きをしたときには、すぐにでかいアンテナを乗っけた偵察機がやってくる。そして、最新鋭機の戦闘機がやってくる。アメリカ軍は中国や北朝鮮の動きに予想以上に敏感に対応する。 私はアメリカ軍の敏感な行動が中国や北朝鮮の動きを封じ込めていると思う。 しかし、我部氏は、「『安全のためには、金を払ってでも日本に米軍がいなければならぬ』という考えから脱却しない限り、騒音防止協定に実効性を持たせることは不可能だ」と延べ、「本当に米軍基地が必要なのか、コストが適切なのか」と沖縄にアメリカ軍が駐留することに暗に反対している。 アメリカ軍の根本的な問題はアジアに駐留しているアメリカ軍に抑止力があるかないかである。沖縄に駐留しているアメリカ軍と他のアジアに駐留しているアメリカ軍はひとつのチームであり、アジアのアメリカ軍に抑止力があると思うなら、アメリカ軍の沖縄駐留を認めるべきである。在沖海兵隊には抑止力がないというのは抑止力の論点をずらしている。ヘリコプター基地は抑止力がないというのも論点をずらしている。私はアメリカ軍には抑止力があると思う。だからねアメリカ軍の沖縄駐留を認めている。 コストの面で考えた場合、アメリカ兵士の給料や戦闘機などの軍事関係の機器はアメリカが負担するから、自衛隊だけで、中国や北朝鮮への抑止力を維持するよりは負担が少なくて済む。それに、自衛隊だけで国境を守った場合は、尖閣諸島の領海は日本だけで守るのは困難だっただろうし、北朝鮮の侵入も防げなかっただろう。 戦後６５年間、沖縄・日本が平和であったのはアメリカ軍の抑止力があったことを素直に認めるべきである。認めたうえで、沖縄に駐留しているアメリカ軍の規模が適正かどうかについて考え、必要でない基地は撤去させる交渉をやるべきだ。 アメリカ・日本との貿易で経済成長してきた中国が、日本やアメリカと戦争を起こす可能性は限りなくゼロに近くなってきている。領海線での小競り合いはあったとしても、経済悪化になってしまうような事態は中国は避けるだろう。経済悪化は共産党一党独裁への反発となり、市民革命が起こる可能性がある。中国共産党が最も恐れているのは日本やアメリカではなく、国内の民主活動が活発になることである。 戦争を前提として存在する嘉手納飛行場の代わりは原子力空母ができるから、普天間飛行場より嘉手納飛行場のほうが必要性は低くなっている。 嘉手納飛行場の規模を小さくして普天間飛行場を嘉手納飛行場に移設するほうがいい。そして、中国との経済交流がもっと進化し、北朝鮮問題が終了した時、沖縄にアメリカ軍駐留は必要なくなる。

私の家にも、第３次嘉手納基地爆音差止訴訟へ勧誘するチラシがきた。なにか胡散臭い感じがしたので私は参加しなかった。 「午後七時から午前七時までの軍用機の飛行を止める」訴訟は大賛成である。裁判闘争をするともに政府に圧をかけることができるように訴訟団の市民運動が広がればいいが、巨大原告団の団長が新川秀清氏では広がるかどうか疑問である。新川秀清は元沖縄市長とはいえ社民党所属の政治家である。 社民党は反米主義であり、沖縄のアメリカ軍基地すべてを撤去することを主張してきた。訴訟団は「午後七時から午前七時までの軍用機の飛行を止める」のを目的にしている。ということは嘉手納飛行場の存在を渋々ではあっても認めているということになる。社民党の主張と訴訟団の主張は違っている。 訴訟団の団長が主張の違う社民党所属の政治家というのは訴訟団が政治に中立な市民団体とはいえない。 他の政党からは社民党の票集め目的の団体と看做され、純粋な市民活動はできない可能性がある。国会への訴えも効果が薄れる可能性がある。爆音差止訴訟団はC型肝炎訴訟のように特定の政党とは結びつかない団体であるべきだ。最初から訴訟団の団長が社民党所属の政治家であるのはうさんくさい。

はかなさを・・・アートはいく 百九十四~百九十七句

百九十四句

百九十五句

百九十六句

百九十七句

リビア・シリア・イエメン・ヨルダン

リビアでは米、英、フランスが軍事介入をして、カダフィ軍の攻勢を抑えた。劣勢だった反政府派の攻勢ももりあがってきたようだ。
しかし、シリア・イエメン・ヨルダンの反政府運動はまだ弱いようだ。内戦状態となったリビアのカダフィ政権を倒して、リビアが新しい政府になればシリア・イエメン・ヨルダンの反政府運動ももりあがるはずだ。一日も早いカダフィ政権の崩壊を望む。

エジプトの市民革命の成功は他の国々の市民に大きな勇気を与えているはずだ。今までなら弾圧に屈していた市民もエジプトのように革命が成功することを信じて頑張ることができる。また、エジプトやチュニジアの市民も他の国の市民を応援しているだろう。

県憲法普及協議会にかみつく

あきれるね。県憲法普及協議会にとっては、東日本大震災の被害者を助けることよりも、アメリカ軍が国民に好感を持たれることがが気になるのだ。

「救援はありがたいことだが」と言っているが、それは社交儀礼であって、内心はアメリカ軍が東日本大震災を救援しているのを快く思っていない。県憲法普及協議会は、アメリカ軍の兵士が自由と民主主義を信念としているアメリカ市民であることを認めていない。
アメリカ軍は殺人集団であり悪の塊であるからアメリカ軍の兵士も殺人・婦女暴行を平気でやる人間の集まりであると考えているのだ。戦時中の「鬼畜米英」思想を引き継いでいるのが県憲法普及協議会というのは大げさであるがそれに近い妄想を持って居るのは確実だ。県憲法普及協議会ｆアメリカ軍が本心で人道活動をするはずがないと確信している。だから、アメリカ軍が東日本大震災を救援しているのは、悪の本性を隠すための偽善行為であると思っていて、アメリカ軍が東日本大震災の救援活動をしているのは「米軍の存在意義のアピールに利用」するためだから、先手を打って「米軍の存在意義のアピールに利用されることはできない」と宣言文を発表したのだ。

アメリカ軍のイニシアチブはオバマ大統領にある。アメリカ軍に政治的な意思はない。アメリカ軍は政府の意思に従って行動しているだけだ。
オバマ大統領は東日本大震災と福島第一原発事故への支援を全力て応援すると宣言し、現実に多くの支援活動をしている。アメリカ軍の支援活動もそのひとつである。

・・・・・
原発事故対応で全面的に協力…米海軍司令官

. 福島原発
　東日本巨大地震に伴う被災地支援活動で米軍側のトップを務めるウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官は２６日、防衛省内で折木良一統合幕僚長と約２時間会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応などについて協議した。


　司令官は会談終了後、記者団に、「（米側には）核分野の識見と経験を持った多くの要員がおり、彼らのできることはすべて自衛隊と共有する」と述べ、全面的に協力する意向を示した。

　米軍は、在日米軍司令部がある東京・横田基地の要員を増やし、防衛省中央指揮所、陸上自衛隊東北方面総監部（仙台市）に設置した「統合任務部隊」との情報共有などの連携を強化している。

（2011年3月26日20時08分 読売新聞）
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ウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官の行動も政府の指示に従った行動であって、ウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官の単独行動ではない。


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米のリビア空爆の政策転換　３人の女性が奔走

　【ワシントン＝犬塚陽介】１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、リビアでの軍事行動に慎重だったオバマ大統領が介入路線にかじを切った背景を伝えた。大量虐殺が起きかねない状況に危機感を抱いたクリントン国務長官、ライス国連大使、パワー国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長の女性３人が、そろって軍事行動を主張したことが決め手になったという。

ライス大使とパワー上級部長は早くから軍事行動を主張。一方でクリントン長官は当初、慎重姿勢をみせていた。

　しかし、リビアの最高指導者カダフィ大佐が今月１４日、反体制派への弾圧姿勢を強めたことで、クリントン長官も軍事行動支持に転じたという。

　米国には１９９４年のルワンダ大虐殺を防げなかった苦い教訓がある。「最大の後悔」と著書に書いたのは当時のクリントン大統領。そのクリントン政権下で、ライス大使はアフリカ問題の顧問を務めており、パワー上級部長も人権問題の専門家として活躍してきた。

　オバマ大統領の説得に加え、クリントン長官は政権の方針転換を決定づけたアラブ諸国の支持と軍事行動参加の取り付けに奔走。

　ライス大使は国連安保理で決議案への賛成票確保に動き、強力な安保理決議の採択が可能とオバマ大統領に報告したことが、最後のひと押しになったという。

配信元:
2011/03/20 16:54更新

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このように、アメリカ軍の行動を決めているのは政府である。ライス大使とパワー上級部長は早くから軍事行動を主張を聞き入れ、クリントン長官が決断した時、オバマ大統領はクリントン長官の決断にしたがってアメリカ軍に行動の命令を下した。アメリカの場合はお互いの信頼関係が強いことを非常に感じる。

中近東では反体制運動が高まり、多くの国で反政府運動のデモが繰り返されている。しかし、イラクとアフガンでは反政府運動は起こっていない。なぜなら、アメリカ軍がイラクとアフガンで戦争をした目的は独裁者を倒して、民主主義国家を設立することにあったからであり、イラクとアフガンは民主主義国家を建設中であるからだ。

アメリカ軍のイラク・アフガンへの侵攻に大非難していた沖縄の政党や平和団体はアメリカ軍が惹き起こす戦争だけを非難するだけで、アメリカ軍が民主主義国家つくりに貢献していることについては無視していたし、今も無視し続けている。

民主主義国家の軍隊が人道支援するのは当たり前のことなのだ。民主主義国家でシビリアンコントロールされた軍隊と、政治の実権を軍部が握っていたり、独裁者の意思に従うような軍国主主義国家や独裁国家の軍隊と区別をすることができない者は民主主義思想が欠落している。
　
県憲法普及協議会は民主主義思想が欠落した憲法論者である。つまり、日本国憲法の精神を裏切っている憲法信奉者である。