菅政権よ、がんばれ

原発賠償負担、電力各社リストラで…海江田氏

. 福島原発
　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。

　政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。
　海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。

（2011年4月30日03時04分 読売新聞）

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国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に

　政府は３０日、国家公務員給与を約１割引き下げる方針を固めた。

　５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。
　東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。
　公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。

（2011年4月30日11時24分 読売新聞）

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電力会社にリストラや資産売却などの厳しい要求や公務員給与の一割削減などは自民党だったらできなかったのではないか。
これからの菅政権は自民党時代につくられていった電力会社への天下りや優遇を廃止して電力会社、原子力委員会、保安員をまともな組織に改革してもらいたい。これは民主党だからできる。

政治主導で政権を運営するにしても官僚を使わないといけないが、長年、自民党の派閥政治と密接に関係してきた官僚組織のシステムを政権を握ったばかりの菅政権がコントロールできるはずがない。
福島原発事故で多くの隠蔽があったが、それは菅政権が隠蔽したというより、自民党時代につくられた東電、原子力委員会、保安員の隠蔽体質が原因なのだ。予算委員会の質疑応答でもそのことが明らかになりつつある。福島原発事故への対応が遅れたのを菅首相のせいにしようとしても、法律的には原子力委員会の対応が悪かったり、東電の判断が対応を遅くしたということが明らかになり、菅首相を責めるのはむつかしくなっている。
菅降ろしをしようとして菅非難をやっているが、菅非難の内容は震災対応が遅いというのと菅首相の人間性が駄目というくらいだ。菅降ろしの決定的な材料がなくて、野党の攻撃は弱い。今の状況では野党や小沢一派は菅降ろしを実現できないだろう。



原発事故処理が落ち着いてくれば東電、原子力委員会、保安員の改革を徹底してやったほうがいい。海江田経産相は東電の給料カットは生ぬるいと言い、役員報酬はもっと厳しくしろと発言している。このような要求をどんどんやるべきだ。

自民党と自民党の二大政党時代になるには菅政権が長続きして、民主党が官僚組織を扱えるようになる必要がある。菅政権があと一年以上続けば首相が変わっても民主党がスムーズに政権運営をすることができるようになるだろう。

東電に厳しい要求をやり、東日本大震災の復興を順調に進めるようになければ菅政権の人気は上がると思う。とにかく、大事なのは自民党と民主党が五分五分になることだ。五分五分になればもっと国民のための政治が行われる。
自民党のライバル党がいなくて自民党が長期政権であったから、派閥政治がはびこり、金権政治、天下り、企業優先政治などの国民を置き去りにした政治がはびこった。そうならないためにも、菅政権は長続きし国民の信頼も取り戻してもらいたい。

海兵隊の大活躍に慌てだした沖縄の新聞

米上院軍事委員長カール・レビン氏は、東京に行く前に沖縄を訪問した。仲井間県知事、県会議員代表、沖縄市長などと対談した。カール氏と対談した沖縄の要人は「辺野古移設は困難である」とカール氏に主張した。しかし、カール・レビン氏は徹底して聞き役に回り、自分の意見は言わなかった。カール氏は事情聴取に徹したといえるが、メア問題で沖縄県に謝罪しにきたルーツ大使も単純に謝罪するだけで、弁解もしなければメア氏発言について具体的に陳謝することもなかった。

これは偶然だろうか。それともアメリカ政府は沖縄へ直接意見をいうことをやらないことにしたのだろうか。そういえば、メア氏はアメリカ政府の要職についている間は政府からかん口令を敷かれていて話すことができなかったと言い、政府を辞めてから読売新聞に反論を述べている。

このことから考えると、アメリカ政府は普天間基地の辺野古移設について沖縄と話し合うつもりはないと思わざるをえない。理由として考えられるのは、この問題は日米両政府が時間をかけて検討したものであり、自民党時代に日米政府は辺野古移設に合意したし、今さらゼロから考え直すことはできない。それに沖縄の辺野古移設反対の問題は内政問題であり、日本政府と沖縄側が解決する問題であり、アメリカ政府が関わるものではないという立場をアメリカ政府はとっているからでだろう。だから、アメリカ政府が沖縄を説得するということはしないと思う。

米上院軍事委員長カール・レビン氏は日本政府に対しては「(昨日の沖縄訪問で)いろんな人と話し、海兵隊がこの地域で活動していることは安全保障の関係で非常に重要だと思った。サポートされてしかるべくだ」と述べている。沖縄の知事や市長が主張したことはまるで聞かなかったような発言である。カール氏は沖縄の辺野古移設反対派と真剣に討論する気持ちはさらさらないということだ。

カール氏は沖縄の海兵隊駐留は重要であるという考えであり、沖縄の海兵隊は必要ないと主張する人たちとは平行線であり、話し合ってもお互いに利益はないと考えているのだろう。

ところで、
最近の沖縄の新聞には異常さを感じる。基地問題に関するシリーズものが多いのだ。「基地の街の子」以外に「ひずみの構造」「基地負担を問う」「日本はどこへ」「２万２０００人の決起」とタイムス・新報で五つのシリーズを展開している。毎年この時期になると「集団自決」などの沖縄戦のシリーズが増えるのに今年はひとつもない。ノーベル省作家大江氏が「集団自決」裁判で勝利したが、取り上げ方が小さい。変である。なぜ、アメリカ軍基地についてのシリーズものがこんなに多いのだろう。

沖縄の新聞社は戦後からずっと反米・反基地運動を牽引してきた。普天間基地の撤去と同時に辺野古への移転反対を沖縄の新聞は記事で展開してきた。その効果もあり、沖縄の新聞社の思惑通りに沖縄の世論は、普天間基地の辺野古移転反対、県外移転の意見が多数を占めるようになった。

ところがである。、東日本大震災の救助活動でアメリカ海兵隊は大活躍し、日本国民のアメリカ海兵隊への印象がよくなった。彼らのヒューマニズムな活動もテレビで放映された。
これまで、アメリカの軍隊は婦女暴行、殺人をやる鬼畜のような連中であると宣伝してきた沖縄の新聞社の思惑が崩れるかも知れない事態になってきたのだ。県民が海兵隊に好感をもつことを恐れた沖縄の新聞社は反海兵隊、反基地へのキャンペーンに必死なったのではないか。

「基地の街の子」で大きな見出しは「アメリカと米兵は別」となっている。水島さんは「戦争をイメージさせる米兵とは違って見えた」と子供の頃のイメージを語っている。新聞は子供の頃の単純な米兵へのイメージを掲載しただけで、大人になった現在の水島さんの米兵に対しての印象は書いていない。しかし、大人になって、「小学校をどこに移しても基地被害は同じ」という意見や普天間基地へ反対の意見は「基地の街のこ」にちゃんと掲載されている。米軍基地・戦争・米兵は悪であると読者にイメージさせようとしている新聞の思惑がみえみえである。


「基地の街の子」にはまだアジアの平和のためにはアメリカ軍は必要であり、普天間基地の辺野古移転が、嘉手納基地以南のアメリカ軍基地撤去、海兵隊の９０００人削減とパッケージならば賛成であるという人は登場しない。
この質問は非常に大事であるのに、登場した全員にこのような質問をしていない。「基地の街の子」の目的は普天間基地の危険性をアッピールするためのシリーズであることはミエミエである。マスコミの公平精神を捨てたシリーズである。

愛しく お・・・アートはいく 二百九十五～二百九十七句

二百九十五句

二百九十六句

二百九十七句

なぜ、新報社説はこんなに歪曲できるのか

新聞社説は自社の新聞で報道した事実は客観的に認識した上で書くべきではないだろうか。新聞社の思想を主張するとしても、事実を冷静に認識して事実には公平に判断するべきである。

新聞は、日本政府は「米国が右を向けと言えば右を向く」と述べているが、鳩山前首相が普天間基地の「県外移設」から辺野古移設に変更するまでの新聞報道で明らかになったのは、辺野古移設に関しては日米両政府の専門家が対等に意見をぶつけながら研究し、日本政府の主張もかなり取り入れられたことである。そして、いったん決まった辺野古の陸上案に沖縄県側が海上案を要求して、その要求も取り入れられたことであった。新報社説は辺野古移設の内情を報道しながら、その報道を無視して、「日本政府は米国が右を向けと言えば右を向く」と述べているのである。これは事実に反した判断だ。新報社説は自社で報道したことを客観的な視点で認識していない。日本政府は米国が右を向けと言えば右を向く」と書くのは新報の社説は政治思想が偏っていると思われても仕方がない。


自民党政権時代に辺野古移設は日米両政府が合意したにも関わらず、民主党政権になると、前鳩山首相は「県外移設」を目指してアメリカ政府との合意を一方的に白紙に戻した。それに対してアメリカ政府は制裁をしないで静観をした。このことから考えても、日本政府はアメリカ従属であるというのは間違っている認識であるというのが分かる。

「県外移設」を豪語し、アメリカ政府との合意を反故にした鳩山前首相であったが、県外移設が不可能であることを知り、グアム移設やその他の移設も現実的に不可能であることを痛感した。辺野古以外の移設は不可能であると知った鳩山前首相は辺野古移設を容認せざるをえなかった。これも新聞報道を冷静に読めば分かることだ。前鳩山首相が辺野古移設に戻ったのは、アメリカの言いなりになったのではなく、前鳩山首相の意思で戻ったのだ。

そもそも、日本政府はアメリカの言いなりであるという対米従属論は反米主義である共産党や旧社会党の常套句であった。新聞は昔から反米主義政党が使っている対米従属を自分の目で検討することもなく惰性的に使っている。

新報社説は「沖縄にとって米国は民主主義の教師であり、反面教師でもありました。長い付き合いの中で人権を尊重し合う真の友好関係をどのように築くか、県民は誠実に提起してきました｝述べている。赤面する文章である。

沖縄は琉球王朝を日本政府によって強引に処分された。そして、沖縄県となり四民平等、富国強兵、帝国主義、天皇崇拝の中央集権国家に組み込まれていった。そして、太平洋戦争で軍国主義思想の最高潮の時に敗戦し、アメリカに支配され、アメリカ流の民主主義社会になった。敗戦直後は軍国主義思想と共産主義思想が沖縄の思想であり、民主主義思想家はほとんど居なかったと考えられる。
１９５３年に首長選挙を米民政府は行ったが、当選したほとんどの首長が共産主義者であったので民政府は驚いて当選を無効にしたという事実もある。

沖縄の新聞も反米色が強く、アメリカによる県内の民主主義政治つくりを評価したことはなかった。二十歳以上全ての男女に選挙を与え、行政、立法、裁判の三権分立を法制化したのもアメリカである。銀行などの金融界を設立して経済の活性化を指導したり、自由貿易を推進したのも民政府であり、戦後沖縄の目覚しい経済発展はアメリカの指導以外にはありえなかった。

しかし、過去に沖縄の新聞社が米国を民主主義の教師と認めた記事を読んだことはない。新報社説は「人権を尊重しあう」というが、そもそも沖縄には人権思想は根付いていないし、反米主義的人権主義はあっても、純粋な人権主義が新聞社説にないことはあきらかである。
普天間第二小学校は宜野湾市が普天間飛行場のそばにつくった。子供の人権を守る精神があったのなら絶対に普天間基地のそばに小学校をつくるべきではなかった。その後普天間第二小学校の移転にアメリカ軍は賛成したが宜野湾市の議会が反対したので実現しなかった。新報社に人権思想があるのなら、普天間基地のそばに小学校をつくった宜野湾市の責任も追及するのが当然だ。ところが新報社はアメリカ軍を避難する一方で宜野湾市の責任にはしらんふりをしている。これは反米主義的人権主義であって、純粋な人権主義ではない。

社説は県民世論で辺野古移設反対が８４%であると延べているが、嘉手納飛行場以南のアメリカ軍基地撤去とセットになっているとした場合のアンケートはとっていない。また、普天間基地の辺野古移設、県外移設、国外移設のどちらが現実的だと思うかのアンケートもとっていない。辺野古移設に賛成か反対かというアンケートを取れば多くの人が反対というの当然である。アンケートの取り方が辺野古移設反対が高くなるようにやっている。これはマスコミによる世論操作である。

なぜ、亜熱帯の小さな島の新聞社がアメリカ大統領の理想がこうであると決めることができるのか。余りにも勝手すぎる発言だ。

アメリカ軍人も人間であり沖縄の人間も人間だ。社説は本土復帰後米軍人の犯罪を非難しているが、沖縄の公務員、教師の犯罪も同様に問題にしてもらいたい。最近の新聞は県民の起こす事件・事故がほとんと掲載されなくなった。交通事故の場合は死亡事故以外はなかなか掲載されない。ところがアメリカ軍人関係ならば酒気帯び運転や接触事故でさえ掲載される。これはアメリカ差別といっても過言ではない。

死亡事故を起こした米軍属が「公務中」理由に不起訴処分になったのは大問題である。アメリカ基地外での民間地域での事件事故に対しては自衛隊と同じ法律を適用するべきである。日本全国アメリカ軍事基地を抱えている地域と連携して法律改定運動をやるべきである。


沖縄のアメリカ軍基地被害は当然問題にし、基地撤去の主張もありである。それと同時に中国、北朝鮮、チベットなどのアジア情勢も門゛対にするべきであり、共産主義一党独裁、民主主義、独裁国家についても問題提起をするべきである。

ネットではアメリカ軍基地がアジアの平和に役立っているからアメリカ軍の沖縄駐留に賛成であるという人間もいるが。沖縄の新聞ではアメリカ軍の沖縄駐留に賛成する人間が一人も出てこない。言論が封殺されているとしか思えない。

酒を吐き・・・アートはいく 二百九十二～二百九十四句

二百九十四句

二百九十四句

二百九十四句

沖縄の政治家、知識人、新聞は無責任である

なんと、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信の共同企画が登場した。「日本よどこへ・普天間交渉」である。沖縄の新聞は沖縄タイムスと琉球新報だけであるから、新聞をとっている人はみんな「日本よどこへ・普天間交渉」を読むことになる。

最近の新聞で、アメリカの公文書を調べてみると、沖縄の復帰前後に、沖縄のアメリカ軍駐留はアメリカよりも日本のほうが望んでいたとが明らかになった。アメリカ軍がアジアから引きあげた時に中国の政治・軍事の日本への攻撃を日本政府は恐れた。だから日本政府はアメリカ軍の日本駐留の肩代わりをしてでもアメリカ軍を日本に駐留させた。日本政府がアジアの日本への逆襲を恐れたのは当然である。

尖閣諸島の領海で石油基地をつくったり、中国漁民が大挙押し寄せて沖縄の漁民を追い出したのも、沖縄がアメリカ軍の管轄から日本政府の管轄になったからであった。もし、アメリカ軍が日本・沖縄から完全に引き上げていたなら、ベトナム、フィリピンと同じように尖閣諸島に中国軍は基地を作り、尖閣諸島は中国に占領されていただろう。
そして、八重山、宮古の海を中国の軍艦や漁船は自由に行きかい、沖縄近海、沖ノ島鳥一帯を日本の領海とは認めないで中国が自由に軍艦、商戦、漁船を公開していたはずである。
官僚がアメリカ軍の沖縄駐留を認めるのはアメリカ従属の思想からではない。日本の利益を守ろうとしたからである。

日本政府がアメリカ従属であると主張している人たちは日本政府を根本的なところで理解していない。国を支配している者が他国の介入を好むだろうか。そんなことはあり得ない。戦後政権を握ってきた自民党は対米従属である非難されてきた。しかし、政権を握っている自民党こそ自由に政治を行いたかったはずである。できることならアメリカ軍を排し、アメリカの介入も排したかったはずだ。

しかし、アメリカを排した場合、確実に日本を攻撃してくるのが中国、北朝鮮などの社会主義国家であった。特に中国は、チベットを武力制圧したように、「人民開放」を名目に日本を攻撃しただろう。実際、中国に亡命した共産党の徳田久一は武力で日本政府を倒す計画を立てていたし、日本でも武力革命を目指すグループもいたがことごとくGHQに潰された。
中国が攻撃してきても、日本は憲法で軍隊をもつのを禁じていので、戦後の日本は日本を守ることができなかった。アメリカ軍を頼るしかなかったのである。

新聞は、官僚が「沖縄の米軍基地の存在を当然視する」と述べている。しかし、普天間基地の辺野古移設は海兵隊の９０００人削減、嘉手納基地以南の米軍の撤去とセットになっている。軍事力的に見れば普天間基地を維持するだけで、大幅なアメリカ軍基地の削減を進めようとしているのだから、官僚が「沖縄の米軍基地の存在を当然視する」というのは間違いである。
中国の情勢を見ながら、状況に応じた対応をしている。

むしろ、９０００人の海兵隊の削減、嘉手納基地以南の米軍の撤去の大幅なアメリカ軍の削減をまるでないかのごとく無視して、普天間基地の辺野古移設だけを指してアメリカ軍強化と思ってしまう新聞のほうが「凝り固まった発想」である。

新聞は沖縄返還と普天間移設の問題を重ねているが、沖縄返還と普天間移設事情が全然違う。佐藤栄作の政治主導で実現したかのように見えるが、沖縄返還はベトナム戦争で経済が疲弊していたアメリカも望んでいたことであった。アメリカは沖縄からの大幅な撤退も考えていたが、日本政府がアメリカ軍の駐留費を負担することで、アメリカ軍の大幅な撤退を踏みとどまらせた。

普天間移設は日本政府が費用を出すことは決まっていて、アメリカも沖縄にヘリコプター基地が必要であると認識している。日米両政府の考えは一致していて、沖縄だけが反対しているのだ。
沖縄返還は日米沖の三者が賛成した、だから実現した。しかし、普天間基地の辺野古移設は日米政府は賛成であるが沖縄は反対している。沖縄返還と普天間移設の違いは沖縄が賛成したか反対したかの違いである。

新聞は米政府と沖縄双方に納得してもらうのを「複雑な連立方程式」と述べているが、果たして複雑な「連立方程式」といえるだろうか。複雑な連立方程式でも解があるなら確実に解ける。しかし、現実の連立方程式というのは全て解けるわけではない。解のない方程式があるのを忘れてはならない。解のない方程式は非常に複雑に見えていつまでも解けない。鳩山前首相は「複雑な連立方程式」をつくったのではなく「解のない連立方程式」をつくった。安易に。
新聞には「解のない連立方程式」を「複雑な連立方程式」見えただけだ。

「県外移設」を解にしようとしてつくった連立方程式は解けない。なぜなら「県外移設」は虚数であり、連立方程式の現実的な解にはならないからだ。

政治家、知識人、新聞など沖縄は「県外移設」を解にしろと大合唱である。しかし、誰一人として、「県外移設」を解にした連立方程式をつくって解こうとはしない。ただ一方的に政府が解けと大合唱である。なぜ自分で解こうとしないのか。

それは、「県外移設」の解がないことを彼らは本当は知っているからである。沖縄の政治家、知識人、新聞は「県外移設」を合唱して、「県外移設」の解があるようにしていれば沖縄で君臨することができるから大合唱を続けているのである。無責任な連中である。

黙々と・・・二百八十九～二百九十一句

二百八十九句

二百九十句

二百九十一句

沖縄の経済はどうなるか

県民所得は全国で最下位である。上原副知事は、「県民所得は最下位ではあるが東京だけが飛びぬけているし、４０位台の他県との差はそれほどない。県の総所得では最下位ではない」といい、沖縄県が最下位であるといわれることに不快感をあらわにする。
上原副知事。４７沖縄県と４０位の岩手県の差は２３万円である。上原副知事にとっては２３万円の差はたいした差ではないようだが、上原副知事が、「４０位台の他県との差はそれほどない」と発言する裏には「沖縄の県民は今の所得に甘んじろ。所得アップを望むな」といっているような気がする。
他県と比較して文句をたれたりするのはいけないかもしれないが。県の行政や県議会が一番やらなければならないのは県民生活の向上ではないだろうか。最下位でもいいから去年よりは今年、今年よりは来年と県民所得が向上するのを目指すのが県の役目ではないか。

仲井間知事は完全失業率を全国並みにすると選挙公約をした。公約するということは真剣に取り組むということだと思うが、沖縄ではそうではないようだ。
仲井間知事は「グッジョブ運動」を５年前からはじめたが、「グッジョブ運動」は最初から効果がなかった。効果があるはずがない。「グッジョブ運動」でやったのは現存する企業に雇用を増やしてくれるようにお願いする運動だ。企業が雇用できるのは限られていて、必要以上に雇用すると経営が悪化する。県に雇用してくれと頼まれたからといって、必要以上に雇用を増やすことはない。

雇用を確実に増やすには、企業を発展させて生産力を高めたり、新しい産業を生み出していくことだ。それに県外就職を増加させることだ。企業の生産力は同じで新しい産業も増えなかったら、どんなに「グッジョブ運動」をやっても効果はない。
小泉元首相が「アイデアには金を出す」という政府方針をつくり、アイデア商品を開発したベンチャー企業に補助金を出している。仲井間知事も「グッジョブ運動」はやめて、ベンチャー企業育成にもっと力を注ぐべきだと思う。県民所得をアップしたり、失業率をよくしていくにはベンチャー企業の育成が効果があるのであった「グッジョブ運動」はなんの効果もない。金の無駄遣いだ。

雨水が・・・アートはいく 二百八十五～二百八十八句

二百八十五句

二百八十六句

二百八十七句

二百八十八句

阿久根市の本当の闘いはこれからだ

　竹原信一・前市長（５２）と対立してきた反竹原氏派が過半数の１０議席を占めた結果に、竹原氏派からも「完敗」「竹原さんの時代の幕は下りた」との声が漏れた。２５日、市役所で行われた当選証書付与式で、新議員からは「市民に信頼される議会にしたい」などと市政正常化を目指す声が相次いだ。

　◆反竹原氏派

　前議員９人全員と新人１人が当選し、目標としていた１０議席を勝ち取った。

　２月の議会リコール成立による解散まで議長を務め、７選を果たした浜之上大成さん（６１）は２４日夜、自宅に集まった支持者を前に万歳。「なぜ私たちがリコールされるのか疑問だったが、１０人が当選できてうれしい」と表情を緩め、「これからは１６人でしっかりと議論し、西平良将市長と是々非々で向き合いたい」と対立解消を強調した。

　「市長とともに出直して、再度、信任を受けなさいという市民の愛のムチだったのだろう」。３選を果たした岩崎健二さん（６２）は、議会解散をそう振り返り、「一日も早く市民に信頼される議会を取り戻す」と決意を新たにした。

　３月に市役所を退職し、４位で初当選した仮屋園一徳さん（６０）は２５日、緊張した表情で当選証書を受け取り、「市政の正常化に向けて努力する。職員給与は職員や市民に説明しながら削減を進めていく」と話した。

　◆竹原氏派

　６議席にとどまった竹原氏派は、新人７人のうち５人が落選。４人全員が当選した前議員も、２００９年３月の前回選挙より軒並み票を減らすなど厳しい結果となった。

　議会リコール運動を進めた石沢正彰さん（６５）は再選を果たしたが、「（竹原氏派は）完全に負けた。これが民意とは考えたくない」と険しい表情。支持者からは「結局、議会は変わらなかった」とため息が漏れた。

　前回は２位で初当選した松元薫久さん（３４）は今回、最下位ですべり込んだ。「弱者を救い、官民格差を是正するという竹原さんの理念は引き継ぐが、（対立が続いた）竹原さんの時代の幕は下りた。結果の出せる議会にし、市民の生活を変えたい」と話した。

　一方、竹原氏の妹で、２位の約１・７倍の１６２８票を獲得してトップ当選した竹原恵美さん（３９）は、当選証書を手に「たくさんの期待をいただき、身の引き締まる思い」と語った。自身の得票が他の竹原氏派候補の票を減らした可能性については「票を調整することは正義ではない」と淡々と述べた。

（2011年4月26日06時41分 読売新聞）

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反竹原氏である、４位で初当選した仮屋園一徳さん（６０）は、「市政の正常化に向けて努力する。職員給与は職員や市民に説明しながら削減を進めていく」と竹原氏の主張を理解している面もある。反竹原氏側の議員にそう言わせたのは政治改革の前進である。

竹原氏派が過半数を確保できなかったことは残念であるが、４人から２人増えて６人なったのだから完全な敗北ではない。竹原氏が市長の時は強引なやり方をやって、「正しければ手段は関係ない」と独裁政治のようなやり方をやって市民の反発を買ったが、強引なことはやめて、これからはじっくりと市民への理解を求めながら活動ができる。。市民の理解は大事であり、これからの活動の方が将来の政治改革にとっていいのではないだろうか。

大阪の維新の会と連携するのもいい戦術だ。


　松元薫久さん（３４）は「弱者を救い、官民格差を是正するという竹原さんの理念は引き継ぐが、（対立が続いた）竹原さんの時代の幕は下りた。結果の出せる議会にし、市民の生活を変えたい」と話しているが、それがいい。４年後の過半数獲得を目指していけばいい。
竹原氏も６人の議員とともに次回の市長選の勝利をめざせばいい。竹原氏が県会議員を目指すのは疑問だ。阿久根市の改革に全力を集中したほうがいい。