左翼与党議員と現場活動家たちの承認撤回をめぐる分裂

左翼与党議員と現場活動家たちの承認撤回をめぐる分裂
　キャンプ・シュワブに集まった「市民」からは早期の承認撤回を求める声が上がった。
　辺野古飛行場建設阻止行動に参加している稲嶺進前名護市長は、政府が「（翁長雄志知事が亡くなり）喪に服す」ことを理由に土砂投入の先送りを検討すると県に伝えたことについて、「うそぶいている。今まで散々足蹴（あしげ）にしておいて、よくもそんなことが言える」と言い、早期の撤回を主張した。
　辺野古移設反対運動している「市民」団体幹部らは１６日に県庁に押し寄せ、県幹部に即時撤回を求めた。
辺野古移設反対運動のリーダーである仲宗根勇氏は
「土砂投入延期と引き換えに撤回を延ばすというのはあり得ない話だ。翁長知事の遺志にも反するし、県民の意思にも反する」
と県幹部を批判した。
稲嶺進氏や仲宗根勇氏のようなキャンプ・シュワブ現場で反対運動を展開している活動家たちは一刻も早い承認撤回を主張している。承認撤回をすれば反対運動は盛り上がる。その勢いで実力阻止することを妄想しているのがキォンプ・シュワブの活動家たちである。そんな連中であるから承認撤回を早くするように要求しているわけだ。
県知事選に勝利することよりも埋め立てを阻止を妄想しているのがキュンプ・シュワブで建設工事阻止運動を展開している活動家たちである。

県政与党議員たちは現場活動家とは違う。県知事選で勝つことを目的にしている。左翼県政与党にとって承認撤回派は知事選を有利に展開するためのとっておきの爆弾である。
８月１７日に土砂投入すると通知していた政府が県に先送りを伝えた。そして、埋め立て承認撤回の延期も求めてきた。政府の予想外の要求に県政与党は承認撤回をやる時期を決めることができない状態である。

県政与党は国が土砂を投入する時期が確定すれば、その前に承認撤回に踏み切る派と知事選後に承認撤回する派に分裂している。とにかく知事選効果を最大化するのが県政与党の目的であり、国の動向を見極める構えだ。

土砂が投入されなければ、そのタイミングで承認を撤回する必要性は小さくなる。しかし、知事選への影響を見据えるオール沖縄陣営としては政府の提案に乗った形は避け、主導権を発揮して県民の支持を広く得たい側面もある。そんな県政与党であるから。富川盛武副知事は埋め立て承認の撤回について、
「刻々と変化する状況も踏まえていつやるかを決める」
と述べるにとどめている。

建設工事阻止を妄想している現場活動家たちと知事選勝利を目指している県政与党は承認撤回のやり方について対立している。

　保守経営者たちのオール沖縄離れ。現場活動家と県政与党議員の対立。政府のゆさぶり。それが今のオール沖縄である。

　９月３０日の知事選に向けてまとまりがなく右往左往しているのがオール沖縄である。

東京に居ながら日本の議会制民主主義を分かっていないニューヨークタイムズ記者

東京に居ながら日本の議会制民主主義を分かっていないニューヨークタイムズ記者
　ニューヨークタイムズのモトコ・リッチ東京支局長は、地方の政治家が政府の指示に従うことが多い日本で、翁長知事は自立した政治家として際立ち、「自民党政権に対して立ち上がったまれな保守政治家」と評したという。モトコ東京支局長の日本政治を知っていないのに歯呆れてしまう。
日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。辺野古移設は民主的な手続きで決まったのである。決まった後に反対をしたのが選挙に勝つために共産党などと共闘した翁長知事だった。
民主主義ルールを破ったのは翁長知事であり政府ではない。ところがこの現実をモトコ東京支局長は理解していないようだ。まあ、マスコミはスキャンダルを追っかけておもしろい記事をつくるのが仕事だから、議会制民主主義・法治主義には関心がないだろう。日本の議会制民主主義を理解していないモトコ東京支局長は日本を中央集権国家たと思っているのかもしれない。
　マスコミは日本も米国も見かけの民主主振りかざして、真の民主主義を見通す能力はないようだ。
　辺野古移設問題で明らかになったのはマスコミは「反体制」主義であり、それが民主主義だと錯覚していることである。
「反体制」の民主主義を振りまきながら真の民主主義を押しつぶしているのがマスコミである。

知事立候補者選定・承認撤回時期に迷走している左翼県政与党である

知事立候補者選定・承認撤回時期に迷走している左翼県政与党である
　承認撤回を土砂投入前にするかそれとも県知事選後にするかで県政与党は対立している。
　県議会会派の複数の幹部は、埋め立て承認撤回の是非を知事選の争点とするため、知事選後に先送りするよう主張している。しかし、承認撤回をしないと防衛局は８月１７日に土砂投入を始める。土砂投入がなされていると埋め立てを阻止することができないと主張している派は承認撤回を知事選後に先送りすることに反対である。
承認撤回を８月１７日までにやる派と先送り派が対立しているのが県政与党である。辺野古移設反対でまとまってきた翁長氏の支持母体「オール沖縄」であるが、知事選に向けての承認撤回をいつやるかで分裂しているのである。

承認撤回は法律問題である。埋めた工事が公有水面法に違反しているか否かが問題であり、埋め立て工事が公有水面法に違反して、辺野古の海を汚染してしまうような可能性があれば承認撤回をすることができる。しかし、埋め立てが公有水面埋立法に違反していなければ承認撤回はできない。だから、聴聞で防衛局が県の承認撤回に根拠に反論して埋め立て工事にはなんの問題もないと主張すれば、県は防衛局の反論に反論し、県の主張が正しいことを証明する必要がある。
しかし、県は反論をやらない。県の承認撤回の根拠は、承認撤回の手続きをするためにでっち上げたものだからだ。聴聞も承認撤回をやるための形式的な手続きであり、聴聞の防衛局の反論は最初から無視する予定であった。聴聞は承認撤回を正当化するためにやったのである。これでいつでも承認撤回ができる状況になったが承認撤回を土砂投入前にやった方が知事選に有利になるのかそれとも知事選後にやるほうが有利になるかで意見が割れているのが県政与党である。

承認撤回・埋め立てを選挙戦を有利にするために利用しようとしているのは県政与党だけではない。政府も同じである。
１１月に予定されていた県知事選が翁長知事の急逝により９月３０日になった。８月１７日に埋め立てを始めると県政与党は国が強引に埋め立てを始めたと安倍政権の独裁を県民にアピールし、承認撤回を掲げて県知事選を闘うだろう。８月１７日に埋め立てを始めることは選挙戦を不利にすることは明らかである。
菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、「気象状況などを踏まえる必要があり、工事の進め方は現時点で具体的に決まっていない」と述べ、政府が１７日開始を予定していた辺野古沿岸部への土砂投入を延期する可能性を示した。国は県知事選が終るまでは土砂投入をしない可能性が高くなった。土砂投入は選挙に不利益であると国は判断したのだろう。
国が土砂投入をしなければ県政与党も困る。承認撤回をするチャンスを失ってしまうからだ。

県は国が土砂を投入する時期が確定すれば、その前に撤回に踏み切る方針だ。効果を最大化するため、国の動向を見極める構えだ。土砂が投入されなければ、そのタイミングで承認を撤回する必要性は小さくなる。しかし、知事選への影響を見据えるオール沖縄陣営としては政府の提案に乗った形は避け、主導権を発揮して県民の支持を広く得たい側面もある。
　　　　　　　沖縄タイムス
承認撤回が辺野古埋め立てを阻止するよりも知事選に有利にするのが目的であることをタイムスは書いているし、県政与党もそのように発言している。承認撤回は政治ではなく選挙対策であるのだ。
国が土砂投入を延期するという情報に県政与党は右往左往しているようだ。

県の承認撤回をいつやるか、国の土砂投入はいつやるかで国と県が選挙の駆け引きをやっているところだが、知事立候補者の選定に迷走し、承認撤回時期に迷走しているのが県政与党の左翼である。

偽の翁長知事伝説がつくられている。それを崩す

沖縄内なる民主主義16新発売中
　
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http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
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偽の翁長知事伝説がつくられている。それを崩す
「命を削って県民や平和のために尽くした翁長さん」
翁長知事の偽の伝説が始まっている。
翁長知事が命を削ったのは県民や平和のためではない。選挙に勝つためであり、知事の座に居座るためであった。
　その事実の一つを２０１６年１２月のブログに書いた。翁長知事は知事の座に居座るために共産党に気を配っていた。県民に気を配ってはいなかった。

２０１６年１２月のブログ
共産党の顔色だけを気にしている翁長知事に県民のための政治を望むのは無理である。　
政府を強く批判し続けていた翁長知事は順風漫歩であったが、１２月８日に米軍北部訓練場の年内返還を「歓迎する」とうっかり言ってしまったために一気に窮地に陥った。翁長知事が安泰か窮地かは県民ではなく与党の中心的存在である共産党に左右される。共産党が翁長知事の発言を気に入れば安泰であるが共産党が気に入らない発言をすれば翁長知事は一気に窮地に陥ってしまう。翁長知事は１２月８日に共産党が気に入らない発言をしたのだ。

１２月８日、那覇市内で官房長官との会談を終えた翁長知事は記者団に、北部訓練場の４０００ヘクタールを１２月２２日に返還するという菅官房長官の話について、記者団に、
「県の方針としても早めに返してくれということなので、その意味では歓迎しながら承った」
と言ったのである。この発言が共産党には気に入らなかった。なにが気に入らないかというと「歓迎」という言葉を使ったからである。すぐに共産党から翁長知事に圧力がかかった。

　共産党は北部訓練場の返還はヘリバッド建設、米軍基地強化が目的であると主張して、無条件ではない返還を批判している。

共産党の赤嶺政賢衆議員はＮ１裏ゲートでのヘリパッド建設反対集会で、
「返還する北部訓練場は使用不可能な土地であり、その土地を返還する代わりに利用可能な訓練場を新たに開発して昨日をさらに強化するのが目的だ」
と述べ、北部訓練場返還は米軍の機能強化が目的であると説明した。ヘリパッド建設反対派には赤嶺衆議員の説明が浸透している。北部訓練場返還には「歓迎」という言葉を絶対に使ってはいけないのである。
　ところが翁長知事は菅官房長官との会談後に北部訓練場の返還を歓迎すると記者団に言ったのである。共産党が怒るのは当然であり、共産党が翁長知事に圧力をかけるのは目に見えている。目に見えなかったのは翁長知事であった。
　共産党は、反資本主義・反米主義・日米安保廃棄・米軍基地撤去のイデオロギーの塊である。反安倍政権イデオロギーも強い。イデオロギーの塊である共産党には妥協という二文字はない。イデオロギーを徹底して振りまくのが共産党である。

　翁長知事はイデオロギーは腹六分にして沖縄アイデンティティーで共産党と共闘すると県民に宣言したが、イデオロギーの塊である共産党がイデオロギーを腹六分にするはずがない。翁長知事を支持したのは共産党に都合がよかったからだ。
　革新への支持率は落ちていて、県知事選で革新単独の立候補者では当選する見込みがなかった。誰を候補者にするか迷っていた時に自民党から離れた翁長知事が辺野古移設反対を選挙公約にして共闘することを共産党に提案してきた。単独候補を出して落選するより翁長知事と組んで翁長知事を当選させて翁長知事を支配して利用した方がいいと考えた共産党は翁長知事と共闘したのである。
　共産党が翁長知事と共闘したのは米軍基地を撤去するのが目的であり、そのイデオロギーにはいささかの迷いもない。共産党が米軍基地問題で翁長知事と妥協するのは最初から考えられないことであった。

　北部訓練場返還に「歓迎」するという言葉を翁長知事が使ったのは共産党にとって許せないことである。共産党から予想していなかった圧力に翁長知事は初めて共産党のイデオロギーが強固であることを思い知っただろう。

　翁長知事は共産党を納得させることができるような説明の仕方を模索した。考え出した説明が、
「約４千ヘクタールが返還されることに異議を唱えるのは難しい。現状は６つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないままオスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と述べ、７月の参院選でヘリパッド建設に反対する候補が当選したにも関わらず翌日にはヘリパッド建設の作業を開始した。それに資機材の搬入に陸上自衛隊のヘリコプターを使ったことにも触れ、
「４千ヘクタールを返すから文句を言うなというようなもの。県民はよく見ている」
と政府の姿勢を批判した。そして、「苦渋の選択」をしなければならないと弁解した。しかし、「苦渋の選択の最たるものだ」と同情を求めた翁長知事の弁解であったが共産党は「苦渋の選択の最たるものだ」との発言が建設容認であると解釈して翁長知事の説明に納得しなかった。窮地に追いやられた翁長知事はさらに考えに考える。

北部訓練場のヘリパッド建設に関連した「苦渋の選択の最たるものだ」との発言が建設容認と受け止められていることに気が付いた翁長知事は「決して容認したわけではない」と弁解した。
　苦渋の選択と発言したのは、
（１） ４千ヘクタールの基地返還に異議を唱えるのが難しい。
（２）自身が配備撤回を求めるオスプレイが離着陸するヘリパッド建設は、容認できない。
の二つの判断を同時に選ばねばならない状況であるからと述べ、「そのようなはざまで県政を担う状況を『苦渋の選択』と申し上げた」と強調した。

「４千ヘクタールの基地返還に異議を唱えるのが難しい」というのは、単純に言えば基地返還には賛成であるということである。賛成であれば賛成であると言えばいいことであって何も難しいことではない。ところが翁長知事は「異議を唱えるのが難しい」というのである。言葉を代えて言えば「賛成ではあるが賛成というのは難しい」ということになる。賛成なら賛成と言えばいい。なにも難しいことはない。しかし、共産党の怒りを静めるのに必死な翁長知事はややこしい説明をする。

実は基地返還にしろヘリパッド建設にしろ翁長知事に選択する権利はない。選択する権利は国頭村長と東村長にある。両村長は基地返還とヘリパッド建設に賛成している。決定権のない翁長知事が両村長の選択に異議を申し立てる権利はない。
翁長知事は、
「私に選択する権利はありません。国頭村長と東村長の選択を沖縄県知事として尊重します」
というのが県知事としての正しい発言である。しかし、翁長知事は必死になって北部訓練場返還とヘリパッド建設について「苦渋の選択」をするという。
なぜ翁長知事は「苦渋の選択」を言い続けるのか。それは共産党の圧力を避けるためである。
共産党は「安保廃棄・米軍基地撤去」を公約にしているし、共産党の直属の団体は米軍基地撤去・安保廃棄を掲げる安保廃棄実行委員会(沖縄は統一連)である。安保廃棄実行委員会が集中しているのは辺野古移設阻止とヘリパッド建設阻止である。１１月２６日に共産党の安保廃棄実行委員会は沖縄で全国代表者会議を開催している。２７日と２８日には高江のＮ１ゲートに７０人以上が行き、座り込みに参加している。
共産党にとって米軍基地の返還は当然のことであると同時米軍基地の新設を絶対に許してはならないことである。もし、翁長知事が国頭村長と東村長がヘリパット建設に賛成していることを容認すればヘリパッド建設阻止運動は一気に衰退してしまう。それを防ぐために共産党は翁長知事にヘリパッド建設反対を言わせるのだ。

共産党の圧力には屈してしまうのが翁長知事である。共産党には一切逆らわない。逆らうと共産党は翁長知事を支持しないで敵になる。共産党のおかげで知事選に勝利した。県議会の過半数も翁知事支持の状態であるのも共産党のお蔭である。もし、共産党に逆らって共産党の支持を失えばあっという間に翁長知事の政治生命は終わってしまう。
翁長知事の言った「歓迎」に共産党が反発をするなら翁長知事は「歓迎」を訂正しなければならない。このように懸命に訂正を繰り返しているのが翁長知事である。

翁長知事は苦渋の選択と言っているが、それは選択ではなく弁解である。県民への弁解ではない。共産党への弁解である。
翁長知事は保守であることを強調し日米安保を認めているというが安保廃棄の共産党の支持がなければ政権を維持することはできない。この矛盾した立場に居ながら、政権を維持しなければならない。
　「苦渋の選択」ではなく「苦渋の弁解」をしていくことが翁長知事が政権を維持していく唯一の方法である。

　共産党の顔色だけを気にしている翁長知事に県民のための政治を望むのは無理である。

富川副知事 翁長知事死去後も南米観光五日間

富川副知事　翁長知事死去後も南米観光五日間
８月８日に翁長知事が急逝した。その時に富川副知事は沖縄に居なかった。富川副知事は第一副知事であり、翁長知事が逝去すれば富川副知事が知事の代理をしなければならない。ところが富川副知事が沖縄に居ないので謝花副知事が職務代理者を務めた。
富川副知事が帰国したのは５日後の１３日である。県政トップの翁長知事が急逝したというのに翁長知事の代わりの第一人者である富川副知事は５日観も沖縄に帰らなかったのである。なにがあっても早急に帰らなければならないのに５日間も帰らなかった。そんなに重要な任務が南米にあったのか。

富川副知事ら５人は県人移民１１０周年記念式典に向けて１日に那覇空港を出発した。２日にはブラジルを訪れ。その後アルゼンチンを訪れる予定であることを８日２日の沖縄タイムスで報道している。アルゼンチンを訪れた後にも他の南米の国々を訪ねたのだろう。

富川副知事は「沖縄へ強い思いを持っている南米の県系移民の方々と親睦を深めたい」と意気込んだ。
　　　　　　　沖縄タイムス
富川副知事は南米の県系移民の方々と親睦を深める交流を２日から翁長知事が急逝した８日までやっていた。８日間もやれば十分であるはずなのに富川知事は翁長知事が急逝したにも関わらずその後も交流を続けていたのである。交流といっても実際は観光に近い。

富川副知事は沖縄政治トップが急逝し、自分がトップに立たなければならない状況でありながら、沖縄の県政よりも南米観光を優先させたのである。

８日に亡くなった翁長雄志沖縄県知事の死去について、海外出張から帰国して初めて登庁した富川盛武副知事は１３日、県庁で記者団の取材に応じ「大変衝撃だ」と語った。
　　　　　　　　沖縄タイムス
翁長知事が死去した後も南米観光を続けた富川副知事が翁長知事の死去に「大変衝撃だ」というのは嘘くさい。大変衝撃なら観光を打ち切って翌日の９日に帰国していたはずだ。南米には５人行っている。富川副知事が一人が抜けても問題はなかったはずだ。直ちに帰国して謝花副知事と一緒に翁長知事に代わって県政に打ち込まなければならなかった富川副知事なのに５日間も南米観光を楽しんでいたのだ。富川副知事に副知事として資格があるか疑問である。

１３日から知事の職務代理を務める富川氏は「今後についてはこれから会議で話す。出張から戻ったばかりで、情報が少なく軽々に話せない」と述べた。
　　　　　　　沖縄タイムス
南米にいる間、県からの情報をほとんど得ていなかったのだろうか。現代は通信が発達している時代である。詳しい情報は南米に居ても得ることができる。観光に浮かれて県政の情報に関心がなく、県との連絡を疎かにしたのだろうか。

翁長知事急逝後五日間も交流を理由に南米観光を楽しんでいたのが沖縄県の富川副知事である。

［知事選９月３０日］に決まり オール沖縄表と裏

［知事選９月３０日］に決まり　オール沖縄表と裏
翁長雄志知事の死去に伴う県知事選が９月１３日の告示、９月３０日に決まった。
知事選に勝つのは自民党かオール沖縄かがこれからマスコミや世間を賑わすだろう。しかし、第一に注視するべきは辺野古飛行場移設が実現するか否かである。
辺野古移設を容認している保守が当選すれば辺野古移設は確実である。問題は翁長知事のように辺野古移設に反対のオール沖縄が勝利した時である。果たして辺野古移設は阻止されるか・・・。結論を言うと阻止されないである。
辺野古移設に反対した立候補の県知事、衆議員の全員が当選したのに辺野古飛行場建設工事は着々と進み、埋め立て工事寸前まできたのである。沖縄の知事、県議会、国会議員が反対しても辺野古飛行場建設は着実に進んできたことを考えれば、９月３０日の知事選で辺野古飛行場建設反対の立候補者が当選しても工事を阻止することができないことは現実的に明らかである。
辺野古飛行場建設は誰が知事になっても阻止することはできない。これが現実である。反対派の立候補者が知事になっても建設を政治的に左右することはできない。世間を騒がすだけの政治ではない政治を展開していくだけである。
辺野古移設の実現を望んでいる私は移設反対派が知事になるかならないかにはなんの心配もなく知事選を見ることができる。

自民党県連は自民党が支持する立候補者を当選させたいだろうし、共産党、社民党、社大党は左翼政党が支持する立候補者を当選させたいだろう。政権を握るということは県の利権を握ることであり、知事当選は政党にとって大きなメリットがある。

左翼政党が知事選に勝利する方法は、翁長知事の遺志を引き継いで辺野古移設阻止を選挙公約にすることである。それ以外に勝つ方法はない。
しかし、左翼政党だけの候補者では知事選には勝てない。左翼政党が知事選に勝利するためには保守と共闘する必要がある。４年前の県知事選では保守である翁長知事派と共闘したからこそ勝利した。保守と共闘しなければ勝利する可能性が低いのが今の左翼政党である。しかし、左翼政党は安倍政権と密接であった安慶田副知事を辞任に追いやり、保守派との亀裂を生じさせた。保守派との共闘復活は難しい状況になっている。
沖縄タイムスは、
「翁長知事の再選を前提に動いてきた県政与党の人選作業は告別式を終えた１３日以降、本格化するという。翁長氏を誕生させた『オール沖縄』の枠組みでの擁立を模索するも、政党や労組、翁長氏を支持する企業関係者との具体的な調整はこれからだ」
と述べているが。翁長氏を支持する企業関係者の保守派の中心人物が安慶田氏であるから、調整は困難だろう。翁長知事が立候補すれば安慶田氏を中心とした保守派も支持したであろうが、翁長知事以外のしかも左翼の立候補者であるなら支持しないだろう。

「翁長の後任は翁長以外いない」と左翼与党が公言していた通りであり、翁長知事以外に翁長知事についてきた保守派と左翼政党を共闘させることができる者は居ない。

新基地建設断念を求める１１日の県民大会に集まった人々が確認したのは「知事の遺志を受け継ぐ」ことだったと、翁長知事の死は翁長知事支持を高めたし、その流れに乗れば４年前の沖縄アイデンティティを復興させて左翼と保守の共闘で知事選に勝利する可能性はあるかも知れないが、安倍政権とは徹底して敵対している共産党が安倍政権との関係を復活させようとしている安慶田氏と共闘することはないだろう。
翁長知事の弔い合戦に打ってつけの存在が何十年も翁長知事の片腕として頑張ってきた安慶田元副知事である。彼が副知事であったなら、翁長知事の遺志を引き継ぐ立候補者として県民も認めただろう。しかし、彼は副知事を辞めて、県庁から去った。彼が知事選に立候補することはない。共産党が安慶田氏との関係を修復することはないだろう。安慶田氏は沖縄経済復興のために安倍政権との関係を修復して政府の交付金の増額を目指しているからだ。

翁長知事の急逝で表では辺野古移設反対派が知事選で圧勝するムードが盛り上がっているが、裏ではオール沖縄に結集していた左翼と保守が分裂してしまい、選挙戦の共闘が危ぶまれている。
翁長知事が存命していたら翁長知事が立候補できないとしても彼が推薦すれば保守も左翼も支持しただろうが、翁長知事は死去したので推薦することができない。翁長知事の死去は知事立候補の人選に大きく影響している。翁長知事の遺志を継ぐ左翼系立候補が圧勝する雰囲気であるが、裏では保守・左翼が共闘できないで混迷している。

「土砂投入を許さない」は辺野古新基地建設断念にはなるがジュゴン・サンゴを守るにはならない

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「土砂投入を許さない」は辺野古新基地建設断念にはなるがジュゴン・サンゴを守るにはならない
「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」は主催者発表で７万人が集まった県民大会であった。
　翁長知事の遺志を引き継ぐと銘打った大会は辺野古の海を象徴する青色の洋服や帽子などを身に着けた鉢巻をした、辺野古の海を守ることをテーマにした大会であった。
　土砂投入をゆるさない。ジュゴン・サンゴを守ることを主張しているが埋め立てでジュゴンやサンゴの棲む場所を奪うことはない。これは何度もブログで掲載している辺野古埋め立て予定地の写真である。この写真を見れば埋め立て地が大浦湾や辺野古の海ではないことが一目瞭然である。

　辺野古飛行場建設のための埋め立てをしてもジュゴン・サンゴにはほとんど影響がない。
大浦湾側の埋め立て地は広くて深い。最近のボーリング調査では地底はマヨネーズのように柔らかい泥であることが分かった。その場所にはジュゴンが食する藻は生えていない。泥なのだからサンゴも育っていない。
　
　８月１７日から始まる土砂投入は南側の浅瀬であり規模は小さい。ジュゴンの食する藻は生えていないし、サンゴは移植する。
　埋め立てがジュゴン・サンゴを死に追いやることはない。土砂投入を阻止することは辺野古飛行場建設を阻止することにはなるが、ジュゴ・サンゴを守ることにはならない。
　堂々と嘘をキャッチフレーズにした県民大会である。嘘を振りまく学者や知識人の多い沖縄だから、沖縄では嘘がまかり通っている。真実は闇に押し込められている。

;">「辺野古埋め立ては自然破壊」と嘘を断言する学者がいる沖縄の虚しさ

「辺野古埋め立ては自然破壊」と嘘を断言する学者がいる沖縄の虚しさ
　翁長知事が逝去し、追悼集会となった８・１１県民大会は辺野古移設反対派の言いたい放題大会となった。
　彼らが辺野古飛行場建設に反対する理由のほとんどは嘘である。いや全てと言った方がいい。
　嘘方便を沖縄に舞い散らせた県民大会であった。

　市民の信頼が高い学者も平気で嘘をついた県民大会である。学者が舞い散らかした嘘を県民は正しいと思ってしまう。なにしろ学者は客観的事実を根拠に理論をつくり主張すると県民は信じているからだ。

　環境監視等委員会の副委員長委員だった東清二琉球大学名誉教授が県民大会に送ったメッセージには辺野古埋め立ては自然破壊であるとかいてあった、
「大浦湾の環境は優れていること。藻場はすごい特にすごい。あんなに広い藻場は他にはない。それを埋め立てるのは自然破壊そのものです」

琉大の名誉教授が辺野古埋め立ては広い藻場を埋めると述べているのだから、県民はこれを信じるだろう、

埋め立てるのは赤い部分である。赤い部分が元々陸地であっても大浦湾、辺野古の海のサンゴや藻や魚の生態は同じだったはずである。赤い部分には東琉大名誉教授の言う藻場はない。藻場は赤い部分より沖の方にある。だから埋め立てをしても藻場が埋め立てられることはない。
写真を見れば一目瞭然である。

　そんな基本的なことさえ知らないのが琉大の名誉教授である。沖縄の学者の権威は地に落ちている。沖縄県民の一人として、無知な学者が琉大教授であることがとても恥ずかしい。

翁長知事追悼報道がすごい。県知事選で翁長後継者の圧勝という雰囲気だが

翁長知事追悼報道がすごい。県知事選で翁長後継者の圧勝という雰囲気だが
　主催者発表７万人の県民大会は大いに盛り上がった・・・。
　翁長氏の次男で那覇市議の雄治氏は、「沖縄は試練の連続だが、ウチナーンチュが心を一つにして闘うとき、想像よりはるかに大きな力になると何度も何度も言われてきた」と生前の翁長知事の発言を明かした。

　雨が降る中、市民らは辺野古の海の色を象徴する青色の帽子やタオルなどのほか、追悼の意を込め黒い服を身に着けて参加。壇上の最前列中央には知事の席が用意され、椅子の上に知事が大会で着用する予定だった青色の帽子が置かれた。
　　　　　　沖縄タイムス
　沖縄タイムス、琉球新報、そして本土のマスコミも翁長知事が沖縄を愛し、辺野古基地建設阻止に最後まで執心していたことを報道している。
　
　マスコミ報道で見る限りは知事選では翁長知事の後継者が圧勝する雰囲気である。

　知事の４年間、辺野古移設阻止だけに執心してきたのが翁長知事だった。承認取り消しは最高裁で負けた、そして、裁判になれば敗北するのは明らかである承認撤回をしようとしていた。そんな翁長知事を県民は支持していただろうか。県民の翁長知事離れは広がっていたと思う。

県知事選で結果は出る。

翁長知事が基地負担軽減に努力」という嘘がまかり通っている

「翁長知事が基地負担軽減に努力」という嘘がまかり通っている
通夜に訪れた稲嶺恵一元沖縄県知事は「沖縄の過重な基地負担を何とかしたいと努力したが、道半ばで去られたことは本人も残念だと思う」と述べ、故人をしのんだ。
今マスコミが報道するのはこのように翁長知事が沖縄の基地負担をなんとかしようと努力していたということである。辺野古飛行場は普天間飛行場の移設を目的としたものであり、普天間飛行場建設ができなければ普天間飛行場が固定化してしまう。辺野古飛行中建設に反対することが沖縄の基地負担を軽減することにはならない。それが現実であり真実である。

　辺野古飛行場建設を問題にするなら、必ずこの普天間飛行場の写真も見せて、辺野古飛行場が完成すれば写真の普天間飛行場が閉鎖・撤去されることを説明するべきである。そして、県民国民に辺野古移設に賛成か反対かを判断させるべきだ。写真を見せないのは国民県民を辺野古移設反対に誘導しようという思惑があるのだ。
　この写真を見せないで辺野古飛行場建設は新基地建設であり、沖縄の米軍基地の増設であると説明するのは卑怯である。
辺野古に建設しようとしているのは米軍基地ではない。米軍飛行場である。キャンプ・シュワブはすでに米軍基地である。米軍基地に米軍飛行場を建設するのであり、新基地建設は真っ赤な嘘である。
翁長知事の死去について多くの報道があるが、全ての報道は翁長知事が辺野古移設阻止に取り組んでいて、それは沖縄の基地負担を軽減するためであったと書いてある。それを正当化するために全ての報道でこの写真を一度も掲載していない。
非常に残念である。宜野湾市民の騒音被害、生命の危険を隠している報道がまん延している。

日本には沖縄には真実の人権思想が存在しない。