左翼与党議員と現場活動家たちの承認撤回をめぐる分裂

左翼与党議員と現場活動家たちの承認撤回をめぐる分裂
　キャンプ・シュワブに集まった「市民」からは早期の承認撤回を求める声が上がった。
　辺野古飛行場建設阻止行動に参加している稲嶺進前名護市長は、政府が「（翁長雄志知事が亡くなり）喪に服す」ことを理由に土砂投入の先送りを検討すると県に伝えたことについて、「うそぶいている。今まで散々足蹴（あしげ）にしておいて、よくもそんなことが言える」と言い、早期の撤回を主張した。
　辺野古移設反対運動している「市民」団体幹部らは１６日に県庁に押し寄せ、県幹部に即時撤回を求めた。
辺野古移設反対運動のリーダーである仲宗根勇氏は
「土砂投入延期と引き換えに撤回を延ばすというのはあり得ない話だ。翁長知事の遺志にも反するし、県民の意思にも反する」
と県幹部を批判した。
稲嶺進氏や仲宗根勇氏のようなキャンプ・シュワブ現場で反対運動を展開している活動家たちは一刻も早い承認撤回を主張している。承認撤回をすれば反対運動は盛り上がる。その勢いで実力阻止することを妄想しているのがキォンプ・シュワブの活動家たちである。そんな連中であるから承認撤回を早くするように要求しているわけだ。
県知事選に勝利することよりも埋め立てを阻止を妄想しているのがキュンプ・シュワブで建設工事阻止運動を展開している活動家たちである。

県政与党議員たちは現場活動家とは違う。県知事選で勝つことを目的にしている。左翼県政与党にとって承認撤回派は知事選を有利に展開するためのとっておきの爆弾である。
８月１７日に土砂投入すると通知していた政府が県に先送りを伝えた。そして、埋め立て承認撤回の延期も求めてきた。政府の予想外の要求に県政与党は承認撤回をやる時期を決めることができない状態である。

県政与党は国が土砂を投入する時期が確定すれば、その前に承認撤回に踏み切る派と知事選後に承認撤回する派に分裂している。とにかく知事選効果を最大化するのが県政与党の目的であり、国の動向を見極める構えだ。

土砂が投入されなければ、そのタイミングで承認を撤回する必要性は小さくなる。しかし、知事選への影響を見据えるオール沖縄陣営としては政府の提案に乗った形は避け、主導権を発揮して県民の支持を広く得たい側面もある。そんな県政与党であるから。富川盛武副知事は埋め立て承認の撤回について、
「刻々と変化する状況も踏まえていつやるかを決める」
と述べるにとどめている。

建設工事阻止を妄想している現場活動家たちと知事選勝利を目指している県政与党は承認撤回のやり方について対立している。

　保守経営者たちのオール沖縄離れ。現場活動家と県政与党議員の対立。政府のゆさぶり。それが今のオール沖縄である。

　９月３０日の知事選に向けてまとまりがなく右往左往しているのがオール沖縄である。

東京に居ながら日本の議会制民主主義を分かっていないニューヨークタイムズ記者

東京に居ながら日本の議会制民主主義を分かっていないニューヨークタイムズ記者
　ニューヨークタイムズのモトコ・リッチ東京支局長は、地方の政治家が政府の指示に従うことが多い日本で、翁長知事は自立した政治家として際立ち、「自民党政権に対して立ち上がったまれな保守政治家」と評したという。モトコ東京支局長の日本政治を知っていないのに歯呆れてしまう。
日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。辺野古移設は民主的な手続きで決まったのである。決まった後に反対をしたのが選挙に勝つために共産党などと共闘した翁長知事だった。
民主主義ルールを破ったのは翁長知事であり政府ではない。ところがこの現実をモトコ東京支局長は理解していないようだ。まあ、マスコミはスキャンダルを追っかけておもしろい記事をつくるのが仕事だから、議会制民主主義・法治主義には関心がないだろう。日本の議会制民主主義を理解していないモトコ東京支局長は日本を中央集権国家たと思っているのかもしれない。
　マスコミは日本も米国も見かけの民主主振りかざして、真の民主主義を見通す能力はないようだ。
　辺野古移設問題で明らかになったのはマスコミは「反体制」主義であり、それが民主主義だと錯覚していることである。
「反体制」の民主主義を振りまきながら真の民主主義を押しつぶしているのがマスコミである。