落合恵子の詩「沖縄の辞書」批判

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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落合恵子の詩「沖縄の辞書」批判

◇沖縄の辞書　落合恵子

あなたよ
世界中でもっとも愛（いと）おしいひとを考えよう
それはわが子？　いつの間にか老いた親？　つれあい？
半年前からあなたの心に住みついたあのひと？
わたしよ
心の奥に降り積もった　憤り　屈辱　慟哭（どうこく）
過ぎた日々に受けた差別の記憶を掻かき集めよ
それらすべてが　沖縄のひとりびとりに
いまもなお　存在するのだ
彼女はあなたかもしれない　彼はわたしかもしれない

沖縄の辞書を開こう
２０１５年４月５日　ようやくやってきたひとが
何度も使った「粛々と」
沖縄の辞書に倣って　広辞苑も国語辞典も
その意味を書きかえなければならない
「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」と
はじめて沖縄を訪れたのは　ヒカンザクラが咲く季節
土産代わりに持ち帰ったのは
市場のおばあが教えてくれた　あのことば

「なんくるないさー」

なんとかなるさーという意味だ　と　とびきりの笑顔
そのあと　ぽつりとつぶやいた
そうとでも思わないと生きてこれなかった
何度目かの沖縄　きれいな貝がらと共に贈られたことば「ぬちどぅ　たから」
官邸近くの抗議行動
名護から駆けつけた女たちは
福島への連帯を同じことばで表した

「ぬちどぅ　たから、いのちこそ宝！」
「想像してごらん、ですよ」
まつげの長い　島の高校生は
レノンの歌のように静かに言った
「国土面積の０・６％しかない沖縄県に
在日米軍専用施設の７４％があるんですよ
わが家が勝手に占領され　自分たちは使えないなんて
選挙の結果を踏みにじるのが　民主主義ですか？
本土にとって沖縄とは？
本土にとって　わたしたちって何なんですか？」
真っ直すぐな瞳に　突然盛り上がった涙
息苦しくなって　わたしは海に目を逃がす
しかし　心は逃げられない
２０１５年４月５日　知事は言った
「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」
そこで　「どくん！」と本土のわたしがうめく
ひとつ屋根の下で暮らす家族のひとりに隠れて
他の家族みんなで　うまいもんを食らう
その卑しさが　その醜悪さが　わたしをうちのめす
沖縄の辞書にはあって　
本土の辞書には載っていないことばが　他にはないか？
だからわたしは　自分と約束する
あの島の子どもたちに
若者にも　おばあにもおじいにも
共に歩かせてください　祈りと抵抗の時を
平和にかかわるひとつひとつが
「粛々と」切り崩されていく現在（いま）

立ちはだかるのだ　わたしよ

まっとうに抗（あらが）うことに　ためらいはいらない


　落合恵子さんが『沖縄の辞書』という詩を４月１０日付の毎日新聞夕刊に発表した。落合さんが自分の目で見たこと読んだこと感じたことを詩に書いているという。ただ、落合さんは東京に住んでいて沖縄にはたまにしか来ないから沖縄の現実を自分の目で見るのには限界がある。詩に漂う言葉はリアルな言葉というより情報の紙の上に浮いている言葉を拾ったように感じる。
　
　２０１５年４月５日の翁長知事と菅官房長官が会談したことを詩の題材にしているが、会談の中心テーマは普天間飛行場の辺野古移設に関することであった。ＷＥＢで調べれば分かるが、辺野古移設とは宜野湾市の人口密集地の中にある普天間飛行場を海と山に囲まれた辺野古崎に移すことである。新しく米軍基地をつくることではない。辺野古基地建設は沖縄の米軍基地を撤去するしないの問題とは違う。単純に普天間飛行場の危険性をなくすかどうかの問題であった。沖縄の米軍基地に反対し、撤去を求める問題と辺野古移設問題は違う問題である。

２０１５年４月５日の翁長知事と菅官房長官の会談は辺野古移設についてであり、もし、会談を題材にした誌を書くならそのような事実を自分の言葉として書くべきである。しかし、普天間飛行場の移設については落合さんは一言も書いていない。

「粛々と」「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」は落合さんの言葉ではない。全て翁長知事の言葉である。辺野古移設の本当の問題を無視した落合さんが翁長知事の言葉をそのまま自分の言葉にしたのである。あまりにも安易なやり方である。
菅官房長官は会談で普天間飛行場の危険を１日も早くなくすために辺野古移設を粛々と進めていると言った。それに対して翁長知事は上から目線であると須賀官房著刊を非難した。落合さんが翁長知事に同情する気持ちは分かる。私も地方の人間だから中央からやってきた菅官房長官の淡々とした冷たい言葉には反発する。昔、清田政信という詩人が「ローカルテロル」を主張したことがあった。地方が立ち上がり中央を撃つという主張だった。地方に住んでいても中央に勝てる文学や思想を築けるのだと言う清田政信の主張に若い私は感動したものだ。中央からやってきた菅官房長官に反発したい気持ちはあるが、やみくもに反発する気持ちはない。内容を検討する必要がある。
冷静に考えると、辺野古移設問題は沖縄対中央の問題ではない。また沖縄の米軍基地を撤去するしないの問題でもない。普天間飛行場を県内の辺野古に移設するという単純な問題である。菅官房長官は淡々として話し、彼の冷たい態度に反発はするが、普天間飛行場の危険性をなくすために辺野古に移設するとい菅官房長官の言うことは正論である。上から目線だと言ってまともな反論をしない翁長知事のほうが政治家としては失格である。
人口密集地のど真ん中にある普天間飛行場で飛行機が墜落したら多くの市民の命が失われる。実際に２００４年８月１３日に在日米軍（アメリカ海兵隊）のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した。架空の問題ではない。現実的な問題だ。
飛行機の離着陸の騒音が普天間第二小学校の授業を中断するし、住民も騒音被害を受けている。沖縄米軍基地に反対しているとしても、普通の人間であるならば、辺野古移設に賛成するだろう。
古くから沖縄を知っていて関心がある落合さんなら普天間飛行場の問題を知らないはずがない。沖縄国際大学にヘリコプターが墜落した事件を知らないはずはない。落合さんは普天間飛行場の被害に心を痛めたはずである。それならば辺野古移設に賛成すると思うのだが、落合さんは辺野古基地建設に反対している。詩には普天間飛行場のことは全然書いていない。まるで辺野古問題と普天間飛行場は関係がないようだ。
普天間飛行場をそのまま維持しながらの辺野古飛行場建設であるなら落合さんが反対するのは理解できる。しかし、辺野古飛行場は普天間飛行場を閉鎖・撤去するのが目的である。そのことを前提しない限り辺野古移設問題を語れない。
落合さんの詩はおかしい。




落合さんが普天間飛行場移設の問題を無視していることは「新基地はいらないと、沖縄が声を大にして訴えている」と述べたことにあらわれている。
落合さんが辺野古飛行場建設は普天間飛行場を移設するためであるということを知らないことはあり得ない。普天間飛行場は危険だから移設しようということが問題の始まりだった。辺野古海上に移すことから始まり、県外移設、国外移設などを検討した結果、最後に辺野古に移設することが決まった。つまり普天間飛行場の移設が問題の中心であった。そのことを落合さんが知らないはずはない。とすれば「新基地はいらないと、沖縄が声を大にして訴えている」と書いたのは落合さんが普天間問題に目を背けたからである。
落合さんは普天間飛行場の危険性やヘリコプター墜落の事実に目を背けて「新基地はいらないと、沖縄が声を大にして訴えている」と書いたのだ。詩は本当の気持ちを表現するものである。落合さんは本音で新基地はいらないと思っているようだ。
新基地は新基地でも普天間飛行場を移設するための新基地なのだから本当の意味での新基地ではない。辺野古基地建設のいきさつを知っているのなら「新基地はいらない」ということは普天間飛行場をどうするのだという疑問が湧いてくるはずだか落合さんは湧いてきていない。落合さんの心の中で何が変わり、普天間飛行場のことは考えなくなったのだろうか。

現在７０歳になる落合さんは大学生時代に初来県してから、毎年のように沖縄を訪れているという。５０年近く沖縄を見てきた落合さんは、悲惨な沖縄戦を経てなお過重な基地負担に苦しむ沖縄と向き合い、国のあり方、平和について考えを深めていくという。沖縄の米軍基地問題に強い関心があるのは理解するが、国のあり方について考えを深めていくのなら、危険な普天間飛行場を安全な辺野古に移設することは市民の安全を守ることであり、正しい国の在り方であると判断すべきではないだろうか。落合さんのいう国の在り方とはどんなものだろうか。分からない。

平和にかかわるひとつひとつが
「粛々と」切り崩されていく現在（いま）

辺野古移設は米軍基地が維持されるから現状維持であって、平和が「粛々と」切り崩されていくのではない。
落合さんに話しても理解してくれないだろうが、実は、米軍基地があったおかげで沖縄は戦後７０年間平和であった。戦前に比べて生活ははるかに豊かになった。悲惨な戦争を体験したほとんどのおじいおばあは悲惨な沖縄戦に比べて戦後の沖縄は平和で豊かになったといっている。戦後の沖縄に感謝しているおじいおばあがどんなに多いことか。「米軍基地があるから戦争が起こると真っ先に沖縄が襲われる」と言うおじいおばあも居るが彼らのほとんどは共産党や社民党支持の革新派であり、反米主義思想家である。
沖縄の事実は戦後７０年間戦争はなかったことである。人口は戦前の６０万人から１４０万人と２倍以上に増えたことである。沖縄の戦後の歴史的事実は平穏で生活が豊かになったことだ。だから人口は２倍以上に増えたのだ。

東京から沖縄を見るということは沖縄２紙を読み、沖縄基地関連のニュースを見るということである。その積み重ねによって、沖縄二紙が報道してきた沖縄を本当の沖縄だと信じるようになってしまうことである。沖縄を発信する沖縄二紙を見れば、沖縄は軍事植民地にされ、県民は米軍基地被害に悩まされていると感じてしまう。しかし、沖縄に住み、沖縄二紙を読まなければ、沖縄は平和でのどかであると感じる。沖縄二紙と日常生活には大きなギャップがある。
嘉手納飛行場の近くに住んでいる私が散髪屋で店主と話す世間話は「沖縄いいねえ。気温は本土より寒くはならないし暑くもならない。本土のようにあくせくしないでも生きていける」などであり嘉手納基地のことはほとんど話さない。落合さんは信じないだろうな。しかし、日常生活と嘉手納飛行場はほとんど関係がない。嘉手納飛行場の騒音はひどい時もあるが、それはたまにあるだけだ。ヘトナム戦争時代は爆音がひどくテレビの音も聞こえなかった。嘉手納飛行場を爆破したいと思ったこともある。ベトナム戦争が終わりアジアが平穏になるに従い、嘉手納飛行場の騒音は少なくなった。アフガン・イラク戦争の時は騒音がひどくなったことがあったが、ベトナム戦争時代に比べれば静かなほうだった。イラクでＩＳへの空爆が始まったが嘉手納飛行場の騒音は変わらない。日常生活の中では嘉手納飛行場の影響はほとんどない。
それに嘉手納飛行場から数キロ離れた場所は騒音が全然ない。浦添市、那覇市以南は嘉手納飛行場や米軍基地とは無縁である。　　
米軍基地による過重負担と言われるが、なにを過重負担と言っているのか私に思い当たることがない。

「国土面積の０・６％しかない沖縄県に在日米軍専用施設の７４％があるんですよ」といっても、ほとんどの米軍施設は静かであり騒音を発しない。普天間飛行場、嘉手納飛行場くらいが騒音被害があるがそれほどでもない。ホワイトビーチは勝連半島の先にあり、人家から遠く離れている。嘉手納飛行場の四倍の広さである嘉手納弾薬庫は山と原野の中にぽつりぽつりと米軍施設があるだけだ。キャンプキンザ、キャンプコートニー、トリイ通信基地など多くの米軍基地は静かである。国頭にあるキャンプシュワブ、訓練場なども静かである。米軍基地の過重負担というが県民の生活に米軍基地が過重負担をかけていることはない。
テレビで横田基地の近くの住宅でインタビューしている番組を見たが、基地の騒音は沖縄で一番ひどい嘉手納飛行場よりりひどいと感じた。騒音は横田基地のほうがひどいのではないだろうか。しかし、報道しないから沖縄のほうが騒音被害はひどいと思われていると思う。
嘉手納飛行場の騒音に比べれば普天間湖飛行場の騒音は微々たるものである。ところが普天間飛行場移設問題が始まってからは沖縄二紙は普天間飛行場の騒音問題を中心に扱うようになった。沖縄二紙を読んでいると嘉手納飛行場より普天間飛行場のほうが騒音はひどいように思うだろう。でもそれは紙の上のことであり、事実は嘉手納飛行場の騒音のほうがひどい。
沖縄二紙がつくりあげる沖縄は事実を捻じ曲げた沖縄である。落合さんは沖縄二紙や沖縄関連の本の影響を受けていると思うが、それは捻じ曲げられた紙の上の沖縄である。

辺野古新基地建設は普天間飛行場を辺野古に移設するのが目的である。宜野湾市民の騒音被害、命の危険性をなくすのが目的である。
自然破壊をするのは埋立予定地の１６０ヘクタールだけであり、大浦湾、辺野古の海も破壊しない。
辺野古新基地建設の本当の問題は、普天間飛行場周辺の宜野湾市民の安全を守るか、辺野古の埋立予定地の１６０ヘクタールのサンゴや藻の命を守るかである。


「なんくるないさ」はもともとは「なんとかなるさ」の意味ではない。「そうとでも思わないと生きてこれなかった」というように、どんなに努力しても神に祈ってももどうにもならないから、ほっといて自然に任せるという琉球王朝時代の農民の過酷な生活の中から生まれたあきらめの心情の言葉である。

「ぬちどぅ　たから」も琉球王朝時代の生きるだけで精いっぱいだった極貧の生活から生まれたものだ。戦争反対や平和を願ったことわざではなかった。反戦平和のことわざに転換させたのは革新だ。「ぬちどぅ　たから」は反戦思想からうまれたものではない。明日生きれるかどうかわからない極貧生活の中から生まれたものだ。
普天間飛行場は命の危険がある。「『ぬちどぅ　たから』だから辺野古移設しよう」が正しい「ぬちどぅ　たから」の使い方である。戦争に反対、平和を願う、「ぬちどぅ　たから」だから辺野古基地反対は間違った「ぬちどぅ　たから」の使い方である。

「わが家が勝手に占領され　自分たちは使えないなんて」は１９５０年代の強制土地接収のことを指していると思うが、１９６０年代からは強制土地接収はなかった。１９６６年に旧具志川市の昆布で土地接収をしようとしたが住民の反対で土地接収はできなかった。まるで米軍が傍若無人であるように書いているが、それは間違っている。

２０１５年４月５日　知事は言った
「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」
そこで　「どくん！」と本土のわたしがうめく

沖縄に住んでいない落合さんだから翁長知事の歯の浮くような嘘の言葉に「うめく」ことはあると思う。しかし、沖縄の基地問題はそんな単純な問題ではない。沖縄に民主主義と豊かな生活をもたらしたのは米軍であって沖縄の政治家ではなかった。沖縄の政治家は沖縄の現実を真剣に考えて言葉を発するのではなく、自分の都合のいいような言葉を発する。翁長知事がそうである。「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」と翁長知事は言ったが、土地の強制接収は１９５０年代のことであり朝鮮戦争などアジアの共産主義と緊迫した状況があった。アジア情勢を考慮すれば簡単に「提供したことはない」と言えるものではない。それに、辺野古が基地のお蔭で経済発展したのをきっかけに進んで基地を提供した地域も出てきた。翁長知事の発言は正しくない。
しかし、沖縄のことを知らない落合さんは翁長知事に騙されていることを知らないで、「どくん」とするのである。

ひとつ屋根の下で暮らす家族のひとりに隠れて
他の家族みんなで　うまいもんを食らう
その卑しさが　その醜悪さが　わたしをうちのめす

沖縄は米軍基地があるゆえに悲惨な生活を送っていてかわいそうだ。沖縄は不幸だ。それなのに私は平和で豊かな東京に住んでいる。そして、「他の家族みんなで　うまいもんを食らう」。そのことで落合さんは自分を卑しいと責めている。自分を卑しいと思うのは「沖縄は不幸だ」と信じ込んでいることの裏返しである。
私は落合さんに言いたい。沖縄は不幸ではない。決して決して不幸ではない。６７年間沖縄で生きてきた私はそう確信している。不幸であったら人口が６０万人から１４０万人に増えるはずがない。

子供の頃、ご飯を食べるときは家の戸を開けっ放しにした。冬の寒い日でも。祖母は「戸を閉じていると、こっそりとおいしいものを食べていると近所の疑われる」からと言っていた。その考えは戦前の貧しい生活から生じたものである。戦前の沖縄の思想は貧困と封建性が基盤になっていた。子供の頃のの大人の教えは息苦しいものであった。沖縄は女性差別の社会であった。
私の家の近くに貸家がつくられ，アメリカ兵と沖縄女性のカップルが住んだ。小学生の頃だ。カップルは白昼堂々と一緒に歩いていた。男と女が二人で歩くのは卑しく思われていた時代であり、沖縄の若い男女が一緒に歩いているのを見ることはなかった時代である。２人は友達のようであり、女性はいつも楽しそうであった。男と女の上下関係は感じられなかった。
沖縄の女性差別社会を嫌い、自由を甘受できる米兵との恋に走った沖縄女性は多かった。膚で感じる自由、平等、民主主義は米兵にはあったが沖縄人にはなかった。基地被害はあったが自由、平等、民主主義を沖縄に広めたのは米軍であったのは事実である。

東京に住んでいる落合さんは東京と沖縄を比較するだろう。沖縄に住んでいる私は戦前の沖縄と戦後の沖縄を比較する。大人から聞いた戦前の沖縄はとても貧しかった。女の子は辻(遊郭)売り、男の子は糸満(漁師)売りは戦前まであった。貧しいゆえに屈折した思想、差別が沖縄にはあった。戦後は基地のお蔭で経済は発展した。戦前に比べて生活は豊かになった。しかし、沖縄の思想や差別は戦後も根強く残った。落合さんは復帰するまで沖縄では売春が公認されていたことを知っているだろうか。本土では売春禁止法は１９５７年に施行されたが、沖縄では売春禁止法は復帰するまで施行されなかった。売春が公認されていたのは米軍が統治していたのが原因ではない。沖縄に関する法律を制定するのは琉球立法院であった。琉球立法院が売春禁止法を制定しなかったのだ。だから、沖縄では売春は戦前のように公認されていた。復帰して自動的に売春禁止法が施行されたが、復帰していなかったら現在も売春禁止法はなかったかもしれない。
米国は売春を禁止している。だから、沖縄には米兵相手の売春宿はなかった。米兵相手の売春はＡサインバーで働く女性やコールガールがホテルを利用していた。

落合さんは沖縄の米軍基地のある沖縄を東京から見て、沖縄は米軍支配に苦しめられているだろうと思っている。沖縄の米軍基地の隣に住んでいる私は米軍基地の功罪を直視する。米軍が沖縄に与えてくれた功の大きさを認識する。そして、沖縄だけを見る落合さんと違って、沖縄に居る私は沖縄からアジアも見る。
落合さんは「傷め続けられてきた沖縄を防波堤にして、日本の安全や安定があるというのに」と沖縄が痛め続けられてきたと思っているがそれは間違っているし、沖縄の米軍基地は日本の防波堤になっていると思っているのも間違っている。日本の防波堤になっているのはむしろ自衛隊である。中国軍機が侵入した時にスクランブルをかけるのは自衛隊機である。日本には２２万人の自衛隊員がいる。２２万人の自衛隊が日本の防波堤になっている。沖縄の米軍基地が日本の防波堤になっていると考えるのは間違っている。沖縄が地理的に日本の防波堤になっているというのも間違っている。
現代の戦争は沖縄戦のような兵士同士の肉弾戦ではない。ミサイル戦である。もし、中国と戦争になったら一気に九州から北海道までミサイルが飛んでくるだろう。現代戦争に沖縄戦のようなものはない。沖縄が防波堤になっているというのは間違っている。むしろ、沖縄は東アジアの扇の要である。韓国、台湾、フィリピンなどに非常事態が起こった時沖縄から飛び立つことができる。沖縄の米軍はアジアの民主主義国家の防波堤であるというのが正しい。
落合さんは沖縄は過重な基地負担に苦しんでいると思い込んでいるから、沖縄の米軍基地のアジアにおける働きを見ることができない。沖縄がかわいそうだと思いこんでいるから米軍がアジアの平和を守っていることを認識することができない。
韓国に北朝鮮が侵略した時、嘉手納飛行場からすぐに戦闘機が韓国に飛び立つ、オスプレイも飛び立つ。中国が台湾に侵略した時も同じだ。そのような体制を取っているから北朝鮮も中国も侵略をしなかったのだ。
ミンダナオ島のイスラム原理主義とフィリピン軍と一緒に戦ったのも米軍である。現在、中国が南シナ海の南沙諸島周辺で埋め立て作業をけん制しているのも米軍である。もし米軍がいなかったら中国はフィリピンの領土にもっと侵略していただろう。

落合さんは放送界の人間である。多くの報道を得て、報道の中で考え判断していく。いつしか報道の世界に埋もれていく。本当と嘘を振り分けるのも報道に埋もれた世界の中でやっていく。なにが本当でなにが嘘かも報道の中で判断していく。

沖縄県知事選で翁長知事が当選した。だから落合さんにとって翁長知事の主張が本当であり、民意である。「民意を無視して政治に何が可能なの。民意を聞こうよと語り、書き続けないといけない」と落合さんは言う。翁長知事の「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」をそうだそうだと受け入れる。報道世界に埋もれて生きている落合さんは報道の川の流れに身を任せているから、「あれ、辺野古移設が駄目だったら普天間飛行場はどうなるのだろう」と立ち止まり疑問を持つ能力を失っている。落合さんは覚悟を込めた詩『沖縄の辞書』を書いたが、所詮落合さんの覚悟を込めた詩といっても、結局は紙の上の報道の流れに流されまま適当に他人の言葉を寄せ集めた詩でしかない。真実とはかけ離れた詩である。

　台湾や香港の民主化運動では若者たちが立ち上がり広がっていった。しかし、辺野古移設反対運動に若者たちは立ち上がっていない。なぜなのか落合さんは疑問を持ってもいいのではないか。

　松尾芭蕉の俳句に

猿を聞く人捨て子に秋の風いかに

というのがある。７・７・５で芭蕉の俳句としては珍しく字余りである。
　猿のキーキーと鳴く声は断腸の思いを感じさせる。だから、俳句では断腸の思いの表現として猿の声を用いるのが常であった。しかし、芭蕉は安易に猿の声を使うことを批判した。

　断腸の思いに猿の声を使う人よ。目の前に飢えている捨て子が秋風に晒されている。あなたはそれを見てどう思うか。

芭蕉は自分の目で見たことを俳句にするべきであって、何も見ないで部屋に閉じこもって俳句を作るものではないと指摘したのである。
　俳句や詩は自分の目で見て自分で考えることが大切だと思う。落合さんの詩は安易に他人の言葉を受け入れている。落合さんは沖縄を素直な目ではなく先入観で見ている。沖縄二紙によって描かれた紙の上の沖縄を本当の沖縄だと勘違いしている。
　落合さんは「沖縄の辞書」を覚悟の詩というが、紙のように軽くて安直な詩である。
　沖縄を安直に捻じ曲げた落合さんの詩が多くの人に読まれ、沖縄を誤解してしまうのは残念である。

だからわたしは　自分と約束する
あの島の子どもたちに
若者にも　おばあにもおじいにも
共に歩かせてください　祈りと抵抗の時を

落合さんが一緒に歩もうとしているのは沖縄の子供たちではなく、若者でもなく、おばあでもなくおじいでもない。反米主義、日米安保廃棄を掲げている社会主義の革新の人たちである。




翁長知事は、戦後、米軍の占領下での「銃剣とブルドーザーによる接収」と米軍が弾圧してきたように言っているが、米軍が最初にもてがけたのは、沖縄の衛星・医療、生活の向上であった。

米軍の衛星・医療に関する貢献について


１９４６年１月には、米海軍指令９０によって、公衆衛生部の管理機構の再編が行われ、公衆衛生部の運営管理責任を、米海軍政府長官から軍政府本部専任軍医に委譲し、軍政府職員、沖縄人職員の診療、医療の一切の責任を持つこととした。
戦後公衆衛生行政の力点
戦後公衆衛生行政が最も活発に動いたのは、１９４５年から１０年～１５年間ぐらいと考えられる。


抹消された米軍の功績…　劇的に改善した衛生事情★（５）
zakzak2013.03.03
　沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、米軍将兵が県民の命を救ったり、臓器を提供しても一切報道しない。まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。
　１９７２（昭和４７）年５月、沖縄は２７年ぶりに日本に復帰した。日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。人口も戦前から３１万人増えて９０万人に達していた。
　戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患（りかん）率が全国平均の５倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ（巫女）を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。
　沖縄を４５（同２０）年から統治した米国は、県民教育の必要性を痛感し、米国式のプライマリ・ケア（＝総合的医療）の確立を図った。沖縄振興のために１０億ドル以上の国費を投入し、マラリアをはじめ種々の感染症を撲滅した。
　看護学校も４６（同２１）年に創立し、５０（同２５）年には、入学基準を高校卒に引き上げた。高度最新医療を学ぶには、日本基準の中学卒では困難と判断した。学校は全寮制で３年間。教育指導は米軍ナースと元日本陸軍看護婦がスパルタ式で行い、卒業までに４５００時間の実習が課せられた。
　加えて、米軍は沖縄に極東最大、最先端の陸軍病院を建設した。そこを沖縄看護学校学生の研修の場に提供した。沖縄の看護学生をびっくりさせたのは、米軍ナースが全員将校であり、大男の看護兵をアゴでこき使っていることだった。これは、沖縄の男尊女卑の悪習に風穴を開けた。
　看護学校卒業後、看護婦の資格を付与された女性は現場に赴任するが、米政府は、看護婦資格を１年更新制とした。更新には、最新の看護学、医療機材の取り扱い法を受講した証明書を持参することが前提だった。
　大阪国立病院は５７（同３２）年から、沖縄の看護学校を卒業した看護婦を毎年２人、１年間研修させた。彼女らが救急外来で患者に応急措置を施し、担当医に引き継ぐ光景に、院内は騒然となったという。現在の特定看護師のシステムを、沖縄では５０年以上も早く実施していた。
　日本復帰を３年後に控えた６９（同４４）年、日本の看護婦資格試験を看護学校の最上級生に受験させたところ、全員が高得点で合格し、日本政府を仰天させた。
　このような看護教育システムも、復帰後は日本式に改められた。つまり、「座学偏重型の教育」と「医師の御用聞き的看護婦育成システム」となった。米国式教育を受けた関係者からは「日本復帰に伴い、沖縄の看護教育は後退した」との批判が続出したという。　（八重山日報論説委員長・惠隆之介）

翁長・革新・沖縄二紙に狂わされている沖縄政治、しかし・・・

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翁長・革新・沖縄二紙に狂わされている沖縄政治、しかし・・・
嘘だらけの翁長知事の記者会見

　翁長知事がアイデンティティー論を展開して革新と手を結んで辺野古移設反対を掲げて知事選立候補してから５月２０日の日米記者会見までの翁長知事を見て、沖縄が独立国でなくてよかったとしみじみ思った。もし、沖縄が独立国であったら、公務員と翁長知事のような政治家が手を組んで沖縄は独裁国家になっていただろう。
　ソ連にしろ中国にしろ社会主義は名前だけであり、国家の実態は政治家と公務員が独裁支配している社会であった。国民は弾圧され、自由も人権も奪われていた。
　幸いなことに沖縄は議会制民主主義国家日本の地方自治体である。沖縄は日本の法律が適用されていて民主主義は守られている。
　政治家が自分の主張を正当化するために歴史を勝手に捻じ曲げるものだということを翁長知事の記者会見で痛感した。
「沖縄にある米軍基地は、もともと強制的に取られたものだ。今日まで自ら基地を提供したことはない。それが、古くなったからまた新しいのを提供しろというのはおかしい」
　確かに米軍は基地建設のために土地を強制接収した。しかし、強制接収は沖縄を軍事支配をするとか植民地にするという理由からではない。沖縄は土地は赤土でやせている。資源もない。貧乏が宿命である沖縄を占領しても米国に経済的メリットは全然なかった。
　米国が沖縄の土地を強制接収して軍事基地を拡大したのは世界やアジアの政治情勢が関係している。

戦後の社会主義圏


戦後、ロシアのスターリンは武力で周辺国に侵略し強引に社会主義国家を拡大していった。また、中国では毛沢東による社会主義国家が樹立し、人民解放軍によってチベットやウイグルが占領された。中国は台湾にも侵略を企てていた。北朝鮮は南朝鮮を占領するために侵略した。フィリピンにも共産ゲリラが活動していた。

　共産主義の武力による勢力拡大を止めるには武力で対抗するしかない。米国は日本本土、沖縄、フィリピンに軍事基地を置き、ソ連、中国、北朝鮮の勢力拡大を抑止したのである。
　社会主義国家を理想としている日本の共産党、旧社会党、ジャーナリスト、知識人は社会主義と対抗している米国に反発し、日米安保廃棄を主張し米軍基地撤去運動を展開した。
　米軍の抑止力があったから、韓国、日本、台湾、フィリピン等のアジアの国々は旧ソ連や中国に侵略されないで民主主義国家になった。
　中国、北朝鮮が社会主義国家である限り抑止力としての沖縄の米軍基地は必要である。フィリピンの米軍基地が撤去した現在は日本・沖縄の米軍基地がアジアの平和を守る重要な役割をしている。

　米軍が戦後間もないころに強制的に土地を接収したのは事実である。共産主義のアジア拡大の抑止のためには沖縄の米軍基地を強化するために土地接収が必要であった。ただ、翁長知事はすべての土地を強制接収したと述べているが、それは間違いである。
　辺野古区は強制接収される前に、電力や水の供給、畑は接収しないなどの条件を米軍に要求した、強制接収ではあったが米軍は辺野古の条件を受け入れた。
　米軍基地ができると辺野古の生活は向上し、米兵相手の飲食業が増え、経済は未曽有の発展をした。辺野古の経済発展を知ると米軍基地を歓迎する地域も出てきた。金武町もそのひとつである。翁長知事の言う「今日まで自ら基地を提供したことはない」は嘘である。

　米軍が思うが儘に土地接収をしたように思われているが、住民の反対運動によって土地接収ができなかったこともある。旧具志川市の昆布である。
　米軍はベトナム戦争中の１９６６年１月、具志川市の天願桟橋強化のため昆布の土地約８万２０００平方メートルの接収を計画した。天願桟橋は嘉手納弾薬庫などから武器などを運ぶ重要な港である。目立たないが天願桟橋には大型の船が寄港する。私は２０年ほど前に潜水艦が横付けになっているのを見て驚いたことがある。
米軍の土地接収は反対する地主や左翼運動家の抵抗運動によって７１年３月に断念した。ベトナム戦争が激しくなった時期であったが米軍は銃剣とブルドーザーで強制接収はしなかった。

　なぜ、米軍は銃剣とブドーザーで土地接収したか
１９５５（昭和３０）年３月１１日、米軍は宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜の住民に土地を接収すると通告した。それに対して、伊佐浜区の住民と各地からかけつけた支援者は座り込みで反対した。

　１９５０年６月２５日朝鮮戦争は勃発し１９５３年７月２７日に休戦したが、アジアで共産主義勢力が武力で拡大をしようとしていることを米国は痛感した。共産主義勢力への対抗策として沖縄の基地を強化しようした米軍は１９５３年４月３日に琉球列島米国民政府布令第１０９号「土地収用令」を公布し、同年４月１１日に真和志村（現那覇市）の銘苅と安謝の一部、ついで天久と読谷村渡具知、同年１２月には小禄村具志で土地接収を強行した。
　米国が予期していなかった共産主義の武力による拡大がアジアで起こったのである。朝鮮戦争は未曽有の激戦になり兵士、民間人合わせて３００万人が死んだと言われている。沖縄戦で民間人１０万人日本兵１０万人が死んだが、悲惨な戦争は朝鮮戦争以外にもベトナム戦争など戦後もアジアで起こった。戦後、アジアで戦争が起こらなかったのは日本・沖縄だけである。原因は世界最強の米軍が駐留していたからである。
米国はソ連、北朝鮮、中国などの拡大を抑止するために沖縄の米軍基地を強化する方針に変わった。もし、共産主義勢力が平和主義であり他国に武力侵略をしない方針であったなら、沖縄の米軍基地を強化する必要はなかった。

米軍は１９５４年１２月に住民へ立ち退きを勧告した。しかし、一部の住民が立ち退きを拒否した。そのために翌年１９５５年３月１１日、武装兵とブルドーザーを出動させ、約３万坪の土地を接収した。
琉球政府立法院は住民の生命と財産を守る基本的な立場から米側に対して軍用地収容取り止めの請願を再三行ったが、同年７月１１日、米軍はさらに伊佐浜の土地を１０万坪（立ち退き家屋３２戸）接収すると通告した。住民は「土地取上げは 死刑の宣告」などのノボリを立てて反対したが、７月１９日の夜明け前、武装兵に守られたブルドーザーやクレーンにより家屋が取り壊され、３２個１３６名の住民が住む家を失った。
読谷村の渡具知と楚辺でも立ち退きがあった。規模では伊佐浜より遥かに大きかった。しかし、伊佐浜のような反対運動は起こらなかった。楚辺も渡具知も移転先を米軍が確保した。楚辺は現在も同じ場所にあり、渡具知は返還されたので元の場所に戻った人たちと移設先に残っている人たちの二つの渡具知がある。
銃剣とブルドーザーが誇張されているが、米軍は一方的に銃剣で土地接収をしたのではなかった。辺野古で分かるように住民と対話し要望を聞き入れた。渡具知や楚辺も対話があり、話し合いの結果移転を決めただろう。楚辺と渡具知の道路は他の区と違ってまっすぐである。米軍が原野を整地し区画整理をしたからである。
伊佐浜の場合は対話が存在しなかった。強硬な土地接収反対運動であった。現在の辺野古埋め立て反対運動と似ている。伊佐浜が強硬な土地接収反対運動であったのには原因がある。共産党が裏で暗躍していたのだ。国場幸太郎という国場組の社長と同姓同名の共産党員が伊佐浜土地闘争を主導していた。その頃は日本共産党は徳田久一の指導の下に中国革命のように農村から暴力革命を起こす運動をしていた。国場幸太郎はじめ沖縄共産党が伊佐浜から暴力革命を起こそうと考えていたことは想像できる。
共産党の動きを察知した米軍は国場幸太郎を逮捕し、仲間の名前を白状させようと拷問した。国場は拷問に耐え切れず共産党員の名前を米軍に白状した。それが原因で国場は瀬長亀次郎によって共産党を除名される。
伊佐浜は米軍の説得に応じないで徹底抗戦をしたから銃剣とブルドーザーで強制接収したのである。

翁長知事が言うように米軍は土地を強制接収した。しかし、それは共産主義のアジア拡大を抑止するためであり、世界情勢、アジア情勢を知れば止むを得ないことであったが理解できる。
「沖縄県公文書」には、「米軍による土地の強制収容は県民に大きな衝撃を与え、米軍の占領支配への抵抗運動として『島ぐるみ闘争』へと発展していきました」と書いてあるが、「島ぐるみ闘争」はどんどん拡大していったのではない。集会のほとんどは那覇市で行われていて、運動は横ばい状態といったほうが適切な表現だろう。そして、「島ぐるみ闘争」は急に衰退していく。「島ぐるみ土地闘争」を衰退させたのが辺野古の経済発展だった。辺野古の経済発展をきっかけに米軍を歓迎する地域がどんどん増えていったのである。沖縄の農民は「土地取上げは 死刑の宣告」と思い込んでいたが基地経済が生活を豊かにすることを知るようになり、革新や沖縄二紙以外は基地を歓迎するようになったのである。
翁長知事は、「沖縄にある米軍基地は、もともと強制的に取られたものだ。今日まで自ら基地を提供したことはない。それが、古くなったからまた新しいのを提供しろというのはおかしい」と発言しているが、「今日まで自ら基地を提供したことはない」は嘘である。

辺野古移設について翁長知事は「古くなったからまた新しいのを提供しろというのはおかしい」と述べているがこれも嘘である。伊佐浜の時は新たな土地接収であったが、辺野古飛行場の場合は新たな土地接収ではない。キャンプシュワブの軍用地である辺野古崎を飛行場にするのだから新たな土地接収ではない。むしろ、普天間飛行場が返還されるから軍用地は減る。
　沖縄でも本土でも米軍基地建設のための新たな土地接収は不可能である。辺野古に移設できるのは移設場所が軍用地であり新たな土地接収が必要ないからだ。もし、辺野古が軍用地ではなく民間地であったら辺野古への移設は不可能だった。辺野古の飛行場建設は新しい軍用地の提供ではない。
　「古くなったから」というのも間違っている。普天間飛行場は改修をすれば永久に使える。古くなったから使えないということはない。古くなったから辺野古に新しい飛行場をつくるという理屈はない。「古くなったからまた新しいのを提供しろと」は日本政府も米政府も言っていない。そんな要求をするはずがない。これは翁長知事の作り話である。「おかしい」のは日米政府ではない。翁長知事の頭だ。

翁長知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について「海上での銃剣とブルドーザーの基地建設だ」と述べているがひどい嘘である。
辺野古飛行場予定地の土地所有者は反対していない。むしろ土地代が上がって喜んでいる。辺野古区も飛行場建設を容認している。辺野古には銃剣も必要ないし強制撤去させるブルドーザーも必要がない。
翁長知事は海保の取り締まりを銃剣に例えているが、革マル派、中核派、共産党などの過激派が進入禁止のフロート内に侵入にし激しい運動を展開しているのを海保は取り締まっているだけである。違法行為者を取り締まるのが海保の務めであり、違法行為をしていない市民を強制退去させているのではない。「海上での銃剣とブルドーザーの基地建設だ」は翁長知事のでっち上げである。

翁長知事は、辺野古にはジュゴンがいてサンゴ礁があると述べ、あたかも辺野古飛行場建設がジュゴンやサンゴ礁に破壊的な影響を与えるようなニュアンスを与えているが、それも嘘である。
辺野古埋め立て工事が大浦湾や辺野古海の自然を破壊しないことは防衛局が県に提出した辺野古公有水面埋め立て申請が承認されたことで明らかである。公有水面埋め立てが承認されるには自然保護が大前提である。防衛局は辺野古環境アセスを県に提出し、一般公開もした。自然保護団体も辺野古環境アセスを検証した。その結果瑕疵は指摘されなかった。
辺野古埋め立てがジュゴンやサンゴ礁に悪影響を与えることはない。

翁長知事は「今のやり方でいきますと、（辺野古への移設は）できないと思っている。私は必ずできないようになるだろうと思っている。絶対に作らせないということをアメリカには伝えたいです」と述べているが、おかしな三段論法である。「今のやり方でいきますと、（辺野古への移設は）できないと思っている」と翁長知事は言っているがなぜ移設ができないのかを具体的に説明していない。だから移設できないという翁長知事の根拠が見えない。
むしろ、政府は着実にボーリング調査を進めている。翁長知事の攻撃に対しても丁寧に反撃している。今のやり方でいくとボーリング調査は順調に進み、政府の予定通り７月から埋め立て工事が始まるだろう。翁長知事は「できない」根拠を明らかにしないで「私は必ずできないようになるだろうと思っている」と根拠のない確信を言い、最後に「絶対に作らせない」でくくっている。
「辺野古への移設は）できない」という根拠は不明であるし、「絶対に作らせない」方法は何であるかも不明である。
　翁長知事が辺野古埋め立てを阻止するために行った一つに埋め立て申請の瑕疵を見つけるための第三者委員会設置がある。しかし、第三委員会は翁長知事の私的諮問委員会であり、法的にはなんの権限もない。翁長知事のいう辺野古基地を「絶対に作らせない」組織に第三者委員会はなり得ない。

翁長知事はトンブロックがサンゴを破壊しているなら埋め立て予定地の岩礁破砕許可を取り消すと豪語しているが、サンゴを圧し潰したトンブロックは進入禁止のためのフロート設置に使うものであるから埋め立て工事とは関係がない。その証拠に、埋め立て作業を妨害する集団のいない那覇第二滑走路埋立地には進入禁止のフロートはない。辺野古でも埋め立て反対派がボーリング調査を暴力で阻止しようとしなければ進入禁止のフロートを設置する必要はないし、トンブロックも必要がなかった。トンブロックを設置した原因は違法行為でボーリング調査を阻止しようとする辺野古移設反対派が居るからである。サンゴ破壊の本当の犯人は移設反対派である。トンブロックがサンゴ礁を圧し潰したことを理由に埋立地の岩礁破壊許可を取り消すことはできない。
翁長知事が辺野古埋め立てを阻止するために打った手は全て阻止する決め手にはならない。決め手にならないのを無理やり決め手になるのだと翁長知事は主張しているだけだ。

翁長知事は辺野古飛行場は絶対につくらせないと断言し妥協は一切しない態度である。だから辺野古移設が唯一の方法であると主張する安倍政権とは話し合う余地がない。そんな翁長知事が「辺野古へ新基地建設は造らせない。工事を中断をして話をしてもらいたい」と対話を要求している。対話をするということはお互いに妥協点を模索するのが前提である。一切妥協をしないと宣言している翁長知事の目的は工事をストップさせることであり話をしてもらいたいというのは口実であることは見え見えである。そんな翁長知事である限り政府との話は成立しない。本当の意味で政府との対話を拒否しているのは翁長知事である。

翁長知事は「手続き論として（埋め立て承認の）撤回や取り消しがある。知事の権限として有効に使い、名護市長と一緒になって造らせない。それができると思っている」と辺野古移設阻止一点張りである。
安倍政権の基地負担軽減策については、嘉手納より南の米軍基地返還計画が県内移設を前提としており、計画が全て実行されてもわずか０・７％の軽減にしかならないと言い「返還が着実に進んでいるふうには見えない」と、嘉手納より南の米軍基地返還計画をはねつけている。
安倍政権が掲げる嘉手納より南の米軍基地返還計画を一蹴した翁長知事は「普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、お前たちが負担しろ。辺野古が唯一の解決策だ、嫌なら代替案を出せ。こういう話をすること自体が日本の国の政治の堕落ではないか」と安倍政権を堕落していると非難した。これは阿部政権への侮辱である。これほどまでに安倍政権を侮辱した知事はいない。安倍政権を堕落していると断言する翁長知事は何様のつもりだろう。
いくら安倍政権に不満があったとしても政治の堕落であると非難するとは。知事を務める政治家として翁長知事は最低である。
安倍政権は堕落している言った挙句の果てに「自国民の自由や平等、人権、民主主義を守れない国がどうして世界の国々と価値観を共感できるのか大変不思議」と非難したのである。

辺野古移設問題はとても単純な内容である。
人口密集地のど真ん中にあり、騒音と危険性のある普天間飛行場を同じ県内の安全な場所でありしかも軍用地内の辺野古に移設するというだけのことである。新しく土地を接収するのではない。また、米軍基地を拡大することでもない。それどころか普天間飛行場は返還されるから米軍基地は縮小されるのである。辺野古移設は理解しやすいとても単純なことである。

単純な辺野古移設問題を複雑にしたのが、安保廃棄、米軍基地撤去を目標にしている共産党や社会党などの革新と、沖縄二紙や識者である。
米軍基地撤去を目的にしている彼らは危険性の高い普天間飛行場の解決のための辺野古移設であることを隠し、ジュゴンやサンゴなどの自然破壊や大浦湾や辺野古の海が埋め立てられるなどと嘘をつき、自然保護問題に転化した。それに普天間飛行場の「移設」であるのを新しい基地を増やすようなイメージをつくるために辺野古「新基地」建設などと言い、戦争反対、平和を守るための辺野古新基地建設反対運動にすり替えたのである。
普天間飛行場の県外移設も閉鎖・撤去も不可能であるから辺野古移設ができなければ普天間飛行場は固定化するが、翁長知事、革新、沖縄二紙はその事実を徹底して隠している。

辺野古移設は普天間飛行場の危険性をなくすためである。県外移設はできない。閉鎖・撤去もできない。だから、普天間飛行場を固定化しないために唯一飛行場建設が可能である辺野古移設が決まったのである。とても単純明快な理屈である。

翁長知事は知事になる前は実現が不可能である県外移設を主張しながらも、アイデンティティー論を持ち出してこれまた実現が不可能である閉鎖・撤去を主張する革新と手を組んだ。
辺野古移設を阻止したら県外移設の翁長陣営と閉鎖・撤去の革新陣営は確実に二つに分裂してしまう。だから辺野古移設反対の選挙公約を実現しても翁長知事が主張する普天間飛行場の県外移設は革新が反対するから実現しないし閉鎖・撤去は翁長陣営が賛成しないから実現しない。たとえ、普天間飛行場の県外移設や閉鎖・撤去が実現可能であったとしても、普天間飛行場を固定化してしまうのが翁長知事の選挙公約であった。革新と手を組んだ瞬間に普天間飛行場問題を放棄したのが翁長知事であった。県民はそのことを知らなかったから翁長知事を支持したのである。

県民が知らなくても翁長知事のまやかしは政府には通用しなかった。あれほど県民に県外移設を主張し、知事になったら県外移設が実現するような発言を繰り返していた翁長知事である。菅官房長官との会談で真っ先に県外移設を要求すると思っていたが、県外移設要望を一言も発しないという不思議なことが起こった。菅官房長官だけでなく安倍首相との会談でも翁長知事は県外移設を要望しなかった。それどころかその後の翁長知事は県外移設を言わなくなった。
なぜか、まやかしの県外移設論は政府には通用しないことを翁長知事自身が知っていたからだ。菅官房長官や安倍首相と対峙した瞬間に翁長知事は普天間飛行場問題から逃げたのである。逃げて、
「普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、お前たちが負担しろ。辺野古が唯一の解決策だ、嫌なら代替案を出せ。こういう話をすること自体が日本の国の政治の堕落ではないか」
と言ったのである。
県外移設を主張し続けていた翁長知事が要求するべき相手に県外移設を要求しないで、逆に辺野古移設の代替案を翁長知事に出せというのは日本の国の政治つまり安倍政権が堕落していると言ったのである。
堕落しているのは安倍政権ではなくて翁長知事である。
鳩山政権時代に県外移設は無理であることが明らかになった。ところが翁長知事は県外移設を主張し続けたのである。まっとうな政治家なら県外移設が不可能であることを県民に説明するものである。ところが県外移設を主張すれば知事選挙に有利であるからと考えて実現不可能な県外移設を主張したのである。政治家として堕落しているのは翁長知事である。
　県外移設を主張し保守を自負している翁長知事であるが、保守政治家であることにこだわるよりずっとずっと知事になりたい欲望の方が強かった。知事になるために保守としての政治理念を向こう側に追いやり、安保廃棄・米軍基地撤去・普天間飛行場の閉鎖・撤去を目標にしている革新と手を組んだのである。知事になるためには保守としてのプライドを捨て革新と手を組むのが翁長知事である。翁長知事は政治家として堕落している。堕落しているから実現不可能な県外移設を主張し、知事になるためには革新とも手を組んだのである。
翁長知事は堕落した政治家である。翁長知事は自分の堕落を居直るために政府が堕落しているといったのだ。

　翁長知事は「絶対に造らせないことを米国に伝えたい」と強調。辺野古移設が頓挫した場合「日米同盟に大きなひびが入り、破綻する」と警鐘を鳴らし、「日米同盟はもっと品格のあるものでないといけない」と述べている。
　翁長知事は自分が辺野古移設を頓挫させると言い、頓挫した場合は日米同盟が破綻すると言っている。とすると翁長知事の理屈でいえば辺野古移設が成功すれば日米同盟は破綻しないことになる。翁長知事は絶対に辺野古飛行場を造らせないと断言している。ということは翁長知事は日米同盟を破綻させようとしていることになる。その翁長知事が「日米同盟はもっと品格のあるものでないといけない」と言っているが、話の内容が意味不明である。
「安定した日米安保体制の維持のために、沖縄の声に耳を傾けるべきだ」と翁長知事は言っているが、翁長知事のいう「沖縄の声に耳を傾ける」は辺野古移設を断念するということにつながる。日米政府はずっと辺野古移設を目指してきた。鳩山元首相が県外移設をしようとした時、米政府との関係がぎくしゃくした。安倍政権になって辺野古移設を推進したから日米政府の関係は良好になってきた。上院では辺野古移設が唯一の方法であることを認めた。辺野古移設は日米政府が望むことである。翁長知事のほうこそ日米政府の声に耳を傾けるべきだ。日米政府の声を全然聞かないで一方的に沖縄の声を聞けと言う翁長知事は傲慢である。
反米主義の革新と手を組み、革新の支持がなければ知事の地位が危うくなる翁長知事はますます傲慢になっていき日米政府の声を聞くことはないだろう。
　ますます革新寄りになっていく翁長知事はとんでもないことを記者たちに話した。なんと違法行為で辺野古埋め立てを阻止する考えを記者たちに話したのである。
「先日の県民大会のように、例えば、新基地建設に反対する県民らが辺野古に１０００人規模で集まった場合、海保や機動隊で止めるのは難しい」
海保や機動隊は違法行為をする人を取り締まる。１０００人規模で集まっても、彼らが違法行為をしなければ問題はないし海保も楽である。
翁長知事は「海保や機動隊で止めるのは難しい」と述べている。海保や機動隊で止めるのは難しいというのは１０００人の辺野古移設反対派が進入禁止区域内に侵入するということを意味する。侵入する連中は中核派や革マル派のような過激派である。１０００人の過激派が暴れまくると翁長知事のいう通り海保が取り締まるのは難しい。１０００人の過激派が暴れまくることによって辺野古埋め立てを阻止することができると翁長知事は言いたいのだ。公的地位にいる翁長知事が違法行為によって辺野古埋め立てを阻止することを歓迎しているのである。知事として考えてはいけないし話してもいけないことを翁長知事は言ったのである。もう、議会制民主主義国家の知事とは言えない。

権力欲の塊である翁長知事。公務員が主流である革新、革新寄りの沖縄二紙。三者が結集して沖縄の政治を狂わせている。
もし、沖縄が独立国であったら沖縄は三者が支配する独裁国家になり狂った政治が行われ、県民は悲惨な生活を強いられていただろう。幸いなことに沖縄は独立国ではない。議会制民主主義国家日本の地方自治体である。
翁長知事・革新・沖縄二紙の三者によって狂わされている沖縄政治であるが、それは日本の民主主義ルールによって跳ね返されている。
三者の狙いである辺野古移設阻止は破綻し、普天間飛行場は辺野古に移設されるだろう。

民主主義ルールに追いつめられる翁長知事

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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民主主義ルールに追いつめられる翁長知事

鳩山前首相は「最低でも県外移設」を公約し、県外移設場所を探した。鳩山由紀夫内閣時代に検討された移設案である。

１ 九州移設案(新田春・築城基地移設案)
２ 嘉手納基地統合案
３ キャンプハンセン移転案
４ 関西国際空港移転案
５ 馬毛島案
６ 伊江島案・下地島案
７ 自衛隊基地への移設案
８ 勝連沖埋立案
９ グアム・テニアン島案
１０ キャンプ・シュワブ陸上案
１１ メガフロート案
１２ 辺野古杭打ち桟橋案
１３ 徳之島案
１４ 九州ローテーション案
１５ 無条件撤去論

　１５の案が検討されたが、すべてが実現困難であるという結果が出た。県外移設が不可能であることを痛感した鳩山元首相は再び辺野古移設に戻ったのである。
　安倍内閣が辺野古移設が唯一の方法と言っているのは過去にあらゆる検討をした結果である。
　翁長知事は菅官房長官が、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策であると述べたことに対して「かたくなな固定観念で、大変遺憾だ」と語っているが、翁長知事は鳩山政権時代に普天間飛行場の解決策を検討した事実を無視している。


2010.５.23　鳩山首相が再来県し、名護市辺野古への移設を明言
2010.５.27　全国知事会議で鳩山首相が訓練分散を要請
2010.５.28　日米両政府が辺野古崎地区とこれに隣接する水域を移設先とする共同声明発表
2010.６.４　鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、日米合意の踏襲を明言した。
　この時に辺野古移設が正式に決定したのである。

　政府が最初に辺野古移設を提案した時、辺野古区民、名護市長、名護市議会、県知事の４者が反対していた。県側の提案を政府が拒否したこともあった。お互いの要求と妥協を模索しながら合意に達したのだが、民主党政権に代わると、合意を無視した鳩山元首相は県外移設を主張した。しかし、本土では普天間飛行場を受け入れる自治体はなく鳩山首相の県外移設はとん挫した。そして、再び辺野古移設に戻った。その時に初めて辺野古区民、名護市長、県知事、日本政府、米政府の５者が同意した。これで辺野古移設が決定したのである。

　県外移設が不可能であると知った鳩山元首相が辺野古移設に戻ったにも関わらず、翁長知事は県外移設を主張したのである。
　実現不可能なことを平気で主張するのが沖縄の政治である。

　辺野古移設に決まったので国は、県から埋め立て承認を得るために公有水面埋立法に則った書類作成に入った。
２０１１年１２月２８日から埋め立て申請の手続きは始まっていた。防衛局は県を納得させるために何度も補正書を提出した。
　公有水面埋立法の重要なポイントは環境アセスメントである。

環境アセスメント
開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。 【調査】 予測・評価をするために必要な地域の環境情報を収集するための調査を行います。 【予測】 事業を実施した結果、環境がどのように変化するのかを予測します。


◇辺野古アセス＝米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を同県名護市辺野古に移設する計画を巡り、防衛省は０７年８月に調査方法などを記した「方法書」を沖縄県に送って手続きを始めたが、鳩山政権で移設先が再検討されたため、最終段階の「評価書」作成を中断した。１１年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、辺野古移設を再確認し、防衛省は評価書を年内に沖縄県に提出する方針で作業を進めてきた。

提出後は、
（１）知事は埋め立て部分は９０日以内、飛行場部分は４５日以内に意見を提出
（２）防衛省は必要に応じて評価書を修正
（３）評価書が確定すれば公告、１カ月間の縦覧を経てアセスは完了。防衛省は１２年６月ごろ辺野古沿岸の埋め立て許可を知事に申請する方針。

２０１１年１２月２８日未明に沖縄防衛局は普天間基地移設事業に対する環境アセスメント評価書沖縄県庁の守衛室に運び込んだ、。
１月４日、沖縄県は評価書の受理にあたって、速やかな情報開示と、市民の意見聴取の機会の提供を約束した。その後、評価書の重大な不備も発覚した上に、評価書は未だその内容が公開されていません。１月１３日、ＮＡＣＳ―Ｊと沖縄・生物多様性市民ネットワークは共同で、沖縄防衛局に対し、速やかに評価書の内容を開示するよう求める要望書を提出しました。また、１６日には、ＮＡＣＳ-ＪとＷＷＦジャパン、沖縄・生物多様性市民ネットワークが沖縄県対し、住民・市民の意見を知事意見に反映させるための具体的なスケジュールや手続きを、沖縄県が早急に示すよう要望しました。
（追記：１月１９日付けで沖縄防衛局のWebサイトで評価書の全文がＰＤＦファイルで掲載されました。）
　「日本自然保護協会」
　２０１０年６月４日に辺野古に移設することが決まったので、沖縄防衛局は２０１１年に県に環境アセス評価書を提出し、公開もした。環境アセス評価書は日本自然保護協会など自然環境専門家の鋭い監視の目にも触れたのである。

防衛局、県に補正書　普天間環境影響評価書
２０１２年１２月１９日

沖縄防衛局は１８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）を補正した評価書を県に提出した。アセスの手続きは事実上終わった。政府は今後、仲井真弘多知事に辺野古の埋め立て承認を申請する。県は文書に不備がないかを１９日以降、確認した上で受理する。防衛局は補正した評価書の公告・縦覧を県や名護市、宜野座村、防衛局の各庁舎など５カ所で行うことで調整する。年内にも始まり、期間は１カ月。仲井真知事は衆院選直後で、新政権の発足前の補正評価書の提出について「想定外」と報道陣に述べた。
公告・縦覧終了前に埋め立て承認を申請することは可能だが、防衛省は「一般的には公告をした後となる」としている。
補正された評価書は、オスプレイを含む航空機騒音は、評価書にはなかったホバリングやエンジン調整音を加えた騒音予測調査により、辺野古漁港でうるささ指数（Ｗ値）が環境基準値を超える７１・３となった。調査全１５地点でＷ値が評価書の値から増加した。
国の特別天然記念物・ジュゴンについては、個体群存続可能性分析（ＰＶＡ）による予測を実施、１００年後の絶滅確率を算出した。「繁殖率や雌の初期個体数による絶滅リスクの差は比較的大きい結果となったが、事業実施前後の絶滅リスクに差は認められなかった」と結論付けた。
防衛省が確認しているジュゴン３頭の自然絶滅のリスクの大きさと比較し、事業による環境収容力の低下が与える絶滅リスクへの影響を過小に評価している。
県によると、防衛局は１８日午後３時半ごろ、職員約２０人が環境政策課と海岸防災課などに約２０箱の補正評価書を運び込んだ。同４時ごろ、名護市と宜野座村にも補正評価書を届けた。
仲井真知事は県条例と法令に基づき、今年２月と３月に防衛局へ「環境保全は不可能」と結論付け計５７９件の不備を指摘する知事意見を提出した。補正で知事意見がどう反映されたかが焦点となる。
　　「琉球新報」
２０１２年１２月１８日には県の疑問に答えた補正された評価書を提出している。

沖縄防衛局の提出した評価書に対して日本自然保護協会と、沖縄・生物多様性市民ネットワークは意見書を提出した。
２０１３年０２月１３日/ 辺野古アセス

２月１２日、日本自然保護協会と、沖縄・生物多様性市民ネットワークは沖縄防衛局に辺野古アセス補正評価書へのそれぞれの意見書を提出しました。意見書の提出には、日本政府への真摯な対応を求め、これまで辺野古アセスに取り組んできた多くの団体の方が連名してくださいました。

連名の文書と沖縄BDの意見書は下に貼り付けましたのでごらんください。
日本自然保護協会の意見書と理由書はこちら
→「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書（補正後）」への意見

また、あらかじめ沖縄防衛局に提出した補正評価書への質問に対する回答について、やりとりを行いました。両団体で用意した質問は下にはり付けておきます。
この意見書についての解説と、沖縄防衛局とのやりとりについては、後日ブログで報告いたします。また2月13日14時からの記者会見でも要旨をお話しするつもりです。

２０１３（平成２５）年２月１２日

防衛大臣　小野寺五典　殿
沖縄防衛局長　武田博史　殿
環境大臣　　石原伸晃　殿
沖縄県知事　仲井真弘多　殿
　　　　　

沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
沖縄環境ネットワーク
沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会
ヘリ基地反対協議会
ヘリ基地いらない二見以北十区の会
ジュゴン保護キャンペーンセンター
ジュゴンネットワーク沖縄
ＪＵＣＯＮ（沖縄のための日米市民ネットワーク）
北限のジュゴン調査チーム・ザン
世界自然保護基金ジャパン
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
公益財団法人　日本自然保護協会


辺野古埋め立て申請　国が県へ文書提出

沖縄防衛局は２２日午後３時４０分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を名護市の県北部土木事務所に提出した。申請書には埋め立て水域の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は週明けから申請書類を確認し、不備がなければ来週内に受理する。

仲井真知事が県外移設を求めてきた中での申請書提出について、「実現可能性（の検討）を抜きに、決めたから実行できるというのは普通考えられない」と日米両政府を厳しく批判。承認するかどうかの判断については、環境影響評価書で指摘した点の修正状況なども踏まえて総合的に判断する姿勢を示した。
　「琉球新報」２０１３年３月２３日

２０１３年１２月２７ 日
仲井真弘多知事は２７日午後３時すぎから、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場の移設に向けて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に発表した。

　ボーリング調査に入るまで、政府は徹底して民主主義ルールの手続きを積み重ねてきた。民主主義ルールを守るなら辺野古移設反対を選挙公約にはできなかった。
　しかし、翁長知事は辺野古移設反対を選挙公約にした。それは民主主義ルールに反した行為である。民主主義ルールに反した行為は民主主義ルールによって強烈なしっぺ返しをされるだろう。

江戸幕府時代に米国と結んだ不平等条約の日米修好通商条約は江戸幕府を倒して新しい明治政府になつても引きつがなければならなかった。破棄することはできたがそうすれば米国との国交が断絶し、戦争が勃発したかもしれない。
明治政府は外国との交渉を進めて条約を改正する以外に方法はなかった。それが法治主義である。議会制民主主義は法治主義の上に成り立っている。

辺野古移設は地元の辺野古、名護市長、県知事が１９１０年に同意したから決まったといういきさつがある。その同意を破ることはできない。４年後に辺野古移設に反対する知事が登場したからといって辺野古移設を中止することはできるはずがない。

東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県の内堀雅雄知事は２５日、福島県庁で望月義夫環境相と竹下亘復興相と会い、搬入容認の考えを正式に伝えた。受け入れに賛成している建設予定地の大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長も同席した。
翁長知事の主張する民主主義によると、建設準備が進んでいる最中に知事選挙があり、中間貯蔵受け入れに反対する知事が当選すれば、受け入れを中止することになる。
前知事が正式に国と約束しても、次の知事が反対すれば約束が反故できるというのが翁長知事の民主主義である。それでは約束をしても信用することができない。国と地方との信頼関係はなくなり、不信感だけが高まっていく。
国の事業は大規模であり、工事期間は何年もかかる。工事賛成の知事の時に工事が決まり着工しても、工事期間中に工事反対の知事に代われば工事が中止されるのなら国は事業が行えない。国の事業はめちゃくちゃになる。
そうならないために民主主義ルールがある。民主主義ルールは中央政府のためだけにあるのではない。地方自治体のためにもある。
国の要求を地方自治体は断ることができる。辺野古移設も最初は地元の辺野古、名護市長、県知事は反対していた。だから政府は辺野古飛行場建設をすることができなかった。政府は辺野古区民、名護市長、県知事と妥協と説得を積み重ねた上で三者の同意を得たのである。同意を得たから辺野古飛行場建設計画を始めたのである。

そのような状況の中で、翁長知事は辺野古移設反対を選挙公約にして立候補した。翁長知事の選挙公約は２０１０年の国と沖縄の約束を反故にするものであった。しかし、国と地方自治体が約束したことを一方的に知事が反故することはできない。それが民主主義ルールである。民主主義ルールを破り辺野古移設反対を選挙公約にしたのが翁長知事である。
当選し、辺野古移設反対が民意であると主張しあらゆる手段で辺野古移設を阻止すると宣言した翁長知事である。それは民主主義ルールに唾するものである。
ただ、民主主義ルールを破りながら県知事選勝利した翁長知事であるが、知事である以上は民主主義の法律を守らなければならない。翁長知事は民主主義ルールの中で政府と闘わなければならない。民主主義ルール＝法律の中で闘っている翁長知事は窮地に追いやられている。

○県知事になった当時は県外移設を主張していた。
○菅官房長官との会談では一言も県外移設を主張しなかった。
○翁長知事の辺野古移設の代替案は県外移設であったはずなのに、菅官房長官には、県に代替案を出せというのは政府の堕落である、と意味不明の発言をした。
○５月１７日の県民大会では辺野古移設を阻止することが普天間飛行場の唯一の解決である、とまたまた意味不明のことを発言した。

政府は辺野古移設が普天間飛行場の危険を除去する唯一の方法であると話したのであり、県に辺野古移設に反対なら代替案を出せとは一言も言っていない。それなのに政府が代替案を出せと要求したように言ったのは翁長知事が県外移設を言えなかったことが原因している。
なぜ、翁長知事は県外移設を言えなかったか。それには理由がある。もし、翁長知事が県外移設を政府に要求すると、政府は鳩山元首相時代に検討した県外移設候補地がことごとく移設できなかった理由を詳しく説明して、県外移設が不可能であると主張し、翁長知事は政府の主張に反論できない恐れがあったからである。
その恐れがあるから翁長知事は県外移設を要求することができなかった。しかし、代替案を出さなければ普天間飛行場が固定化することを認めることになるから辺野古移設反対の正当性を主張することができない。代替案を出せない翁長知事が苦肉の策としてひねりだしたのが「県に代替案を出せというのは政府の堕落である」の論である。政府に要求される前に先手を打ったのだ。翁長知事は政府の堕落を言いたかったのではなく「県に代替案を求めるな」と言いたかったのである。

代替案を要求するのは政府の堕落だと先手を打った翁長知事だったが、それでも安心はできなかった。だから、辺野古移設阻止が普天間飛行場の唯一の解決だと１７日の県民大会で言ったのである。
辺野古移設を阻止すれば自動的に普天間飛行場問題が解決できるとは誰も考えていないだろう。翁長知事は追いつめられているから誰も考えない意味不明の発言をしたのだ。
県内レベルの政治では敵なしの翁長知事であったが、国レベルの政治では翁長流政治は通用しなくなった。追いつめられて悪あがきをして意味不明な言動をしているが今の翁長知事である。



翁長知事は代替案を県に要求するなと言い、県民大会では辺野古移設阻止が唯一普天間飛行場問題を解決すると発言したが、大会主催者は普天間飛行場の閉鎖・撤去を決議し政府に要求すると宣言した。
普天間飛行場問題の解決方法については翁長知事と大会主催者は違う。違う主張が同居しているのが辺野古移設反対派集団である。

２００７年県民大会・・１１万人
２０１０年県民大会・・９万人
２０１２年県民大会・・１０万人

今回の県民大会は３万５０００人である。過去の県民大会に比べて３分の１余である。勢いは衰えていると言えるのではないか。


日本ではプロレタリア革命は終わっている

日本共産党は議会制民主主義の体制を堅持するといいながら、憲法改定を断固許さないと主張し国民投票を否定している。国民投票を否定する民主主義は民主主義ではない。共産党の目指す民主主義は共産党が許容できる範囲内の民主主義あって本当の民主主義ではない。
日本は独占禁止法があるから独占資本はないが、共産党は大企業を独占資本と位置付けて、さまざまな民主的規制を行うと宣言している。共産党のいう民主的規制とは実際は国家による規制のことであり、大企業を国家の管理下に置くことである。つまり国有化にすることである。
大企業・資産家優遇税制の見直しを財源とした社会保障の充実というのも経済界を押さえて政治家が社会を支配するためである。
ブルジョア階級がプロレタリア階級を支配している社会が資本主義国家であるとマルクス・レーニン主義の共産党は見ている。だから、日本が民主主義国家であっても本当はブルジョア階級が日本を支配していると信じている。ブルジヨア階級の支配を抑制しようと考えているのが大企業（独占資本）へのさまざまな民主的規制と大企業・資産家優遇税制の見直しである。そして、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会＝共産主義国家の手に移すのである。共産党は社会主義変革で、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかると述べているが、それは共産党独裁支配の始まりである。

　社会は、政治家、経営者、労働者に分かれているが、共産党の目指す民主主義は経営者も労働者も押さえつけ政治家が支配する民主主義である。それは民主主義ではない。
　戦後、徳田球一の暴力革命路線が失敗した日本共産党は柔軟路線に転化し議会制民主主義を受け入れた。ヨーロッパでは民主化運動が共産党政権を倒した。ますます民主主義を受け入れざるを得ない共産党であったが、共産社会という理想的な未来社会を築く共産主義のプライドは強く、民主化運動が共産主義を乗り越えていることを自覚することはできなかった。

　有名な「共産党宣言」が出版されたのは１８４８年である。今から１６７年も前である。資本主義発展の象徴的な存在である自動車のフォード・モーターが誕生したのが１９０４年である。共産党はそれよりも５６年以上も前に誕生したのである。資本主義経済がまだ発展していなかった時代に共産党は誕生したのだ。共産党の理論が古臭くなつていて当然である。
　共産党宣言をＷＥＢで調べて意外なことがわかった。マルクスの時代には共産党は存在しなかったというのだ。
「共産党」という表題
「共産党」という言葉は現在では20世紀コミンテルン以来の特殊な政党のことを指すが、19世紀のマルクスの生きた時代の文脈においては、様々な思想的傾向の人々で構成される労働者党は存在したが、共産主義者だけで構成されるいわゆる「共産党」という政党は存在しなかった。1848年2月までロンドンに存在した「共産主義者同盟」はのちの社会民主主義勢力のような近代的な議会政党でもなく、当然20世紀的な国民政党でもなかった。当時のそれは議会ではなく直接行動によって社会革命を企図する秘密結社であった。このため、現在ではこの文書を『共産主義者宣言』『共産主義者同盟宣言』『共産主義派宣言』と訳すべきとする見解がある（石塚正英、篠原敏昭、大藪龍介、金塚貞文他）。
　マルクスの時代には明確な共産主義理論はなかったし、共産党もなかった。共産主義革命といえるものがレーニンが中心となって起こしたロシア革命である。レーニンは「国家と革命」を書いている。そして、共産党、革マル派、中核派は「マルクス・レーニン主義」である。もしかするとプロレタリア革命論はレーニンがつくったのだろうか。調べる必要がある。

ロシア革命は資本主義が発達していないロシアで起こった。プロレタリア革命と呼べるものではなかった。レーニンの死後、政権を握ったスターリンは武力で周囲国に侵略して強引に社会主義国家を広げた。ソ連はスターリンが武力でつくり上げたものであり、労働者の蜂起によってつくり上げた国家ではなかった。
　労働者が蜂起してプロレタリア革命を起こしプロレテリア国家をつくったことは地球の歴史上一度もなかった。地球上でプロレタリア革命が起こったことはないしプロレタリア国家が設立されたこともない。

　労働者が蜂起し、国家を倒したことはあるが、それはプロレテリア革命とは呼ばれず民主化革命と呼んでいる。社会主義国家であった東ヨーロッパの国々で民主化を求めて学生が立ち上がり、文化人が立ち上がり、労働者が立ち上がり、市民が立ち上がった。そして、共産党一党独裁国家を倒し、民主主義国家を樹立した。これこそが本当のプロレタリア革命だったのだ。
　

今の日本はプロレテリア革命をも成就した議会制民主主義国家である。
今の日本は経営者が労働者を支配していないし、政治家が支配している国でもない。民主主義国家日本では国民に選ばれた政治家は労働者の支配者ではなく経営者と労働者の間に入った調整役である。その象徴的な存在が政労使会議である。

平成２７年４月２日に経済の好循環実現に向けた政労使会議が開かれた。目的は「経済の好循環実現であり、経営者と労働者代表は対等な関係であり、政治家は調整役である。

　平成２７年４月２日、安倍総理は、総理大臣官邸で「経済の好循環実現に向けた政労使会議」に出席しました。

　会議では、価格転嫁や支援・協力についての取組策及び、サービス業の生産性向上に向けた取組策が決定されました。

　総理は、会議を踏まえ次のように述べました。

　「今後、景気回復の風が全国津々浦々に届くかは、中小・小規模事業者の皆様に、賃上げに踏み込んでいただけるか否かにかかっていると思います。昨年１２月の政労使において、原材料費上昇の価格転嫁の取組について合意をし、官民を挙げて、取り組んでまいりました。本日、報告を受けた経産省の調査では、受注側の７割以上が、一部を含め、価格転嫁が受け入れられたとするなど、改善の傾向が見られます。
　春闘の序盤の結果が出た機会をとらえて、夏に向けて本格化する中小企業の賃上げ環境の整備をもう一歩進める。このため、本日、価格転嫁策とサービス業の生産性向上策を決定いたしました。
　経団連には、価格転嫁対策で、ギリギリの御努力をいただきました。原材料費や需給の変動に伴う損益の分担方法を発注元と取引先があらかじめ合意することなど、会員企業に呼びかけていただく、政府側も１４業種のガイドラインを改正し、望ましい取引慣行を示して、下請け代金法の取締強化を図っていく。
　今年度、上半期に、追加的に約500社の大企業への集中的な立入り検査も実施してまいります。サービス業の生産性向上については、小売、飲食、宿泊、介護、トラック運送等の分野において、製造業との異業種連携による生産性向上に向けた官民合同の協議会を分野ごとに立ち上げていくことといたします。甘利大臣と各事業所管大臣に枠組み作りをお願いをしたいと思います。
　本日は似鳥社長、そして坂本社長にゲストとしてお越しをいただきました。逆境において、生産性を向上していくために、先取りして賃金を上げていく。こういう取組を是非、全国として一緒にやっていただきたいと思いますし、また、坂本社長には、なかなか収入が増えない飲食業界の中にあって、値段を下げながらもそこで働く人たちの給料を上げていくという画期的な取組によって大いに成功をしていただきました。二人の取組は日本の経済にふさわしい方向を示してくれると、大いに勇気を与えていただくという取組であるとこのように思います。改めて御礼申し上げたいと思います。
　本日の政労使決定で環境は整ってまいりました。中小・小規模事業者の皆さんには、好循環拡大に向けた賃上げについて、最大限の御努力を図っていただくよう、要請をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。」

　直接生産者も労働者であり、経営者も労働者であるのだ。労働の質が違うだけだ。政労使会議は経済発展に必要な三者の会議であり、画期的な会議である。労働争議もストに発展する前に政労使会議で解決できるようになればいい。

　日本ではプロレタ革命は終わっている。共産党も革マルも二段階革命論を放棄するべきである。そして、議会制民主主義の中で直接生産者の労働者の権利や生活を向上させる闘いをしていくべきである。

「共産党の現状認識と二段階革命論」批判

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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埋立ての土砂は外に出ない<centerr>

埋め立てを普通に考えると土砂をどんどん海の中に流し込むというものだが、もし、土砂をどんどん流し込むと土砂が広がって海底の広範囲を埋めてしまう。そうなるとものすごい大量の土砂が必要になる。それにそのような埋め立て方法だと大浦湾も辺野古の海も土砂で埋まり死滅するだろう。しかし、そのような海の広範囲を汚染する埋め立ては沖縄では行われていない。
それではどのようにして海を埋め立てるのかを説明しよう。
最初に海底に土台をつくった後、コンクリート製の箱船を埋め立て地の周りに隙間無く並べます。この箱船の名前はケーソンと言います。ケーソンの底の栓を抜くと水が入って沈みます。傾かずに沈むように海底の状態を修正します。沈んだケーソンに岩石や解体ビルの破片などを入れて重くします
土砂も同時に入れます。ケーソンの上に上部コンクリート壁を築きます。消波ブロック(テトラポット)は魚巣にもなります。


　大浦湾には二見川、大浦川、汀間川が流れ出ているが、川沿いには人家や畑があり生活排水や赤土が出て大浦湾にそそいでいる。人家は少なく、畑の規模も小さいので大浦湾の汚染度は低いが、三つの川が大浦湾を汚染しているのは確実である。美謝川だけが汚染されないで山の栄養豊富な水を大浦湾に供給しているのである。
　美謝川は飛行場建設内を流れているし、河口も埋め立て予定地に入っている。河口は北の方に移す予定である。川は今のこのまま地下を通る設計をしているが、国は辺野古ダムから新美謝川河口までまっすぐにしようとしているが、それには稲嶺市長の許可が必要らしい。もし、稲嶺市長が断るのであれば稲嶺市長が大浦湾の自然を守ろうという考えがないことが明らかになる。

大浦湾・辺野古の海が豊かなのはキャンプシュワブの山のお蔭である

　キャンプシュワブの山は昔のままである。その山から大浦湾に流れている美謝川が大浦湾の自然を豊かにしている。
　川沿いに住宅や畑のある二見を流れる大川の河口には赤土が流れ出て汚染されている。大浦湾の北
側には広大なカヌチャゴルフ場がある。ゴルフ場も海の汚染こそすれ、自然を豊かにはしない。大浦湾・辺野古の海が豊かなのはキャンプシュワブの山のお蔭であるといっても過言ではない。山の自然が
保たれれば海の自然も保たれる。それが真実だ。

ジュゴンについて、
２００１年３月６日の政府のジュゴン予備調査報告では東海岸で５頭西海岸で１頭が確認されたという。最近は三頭である。１０で沖縄近海のジュゴンは半分になった。辺野古飛行場建設はまだ始まっていないのにだ。ジュゴンの絶滅危機と辺野古基地建設は関係がない。
ジュゴンの体重は３００キロから４００キロある。草食動物のジュゴンは大食いであり毎日体重の十％（三十キロ～四〇キロ）を食する。多い時では十六％も食べると言われている。ジュゴンは辺野古の海に棲んでいるのではない。そもそも辺野古の藻だけでジュゴンは生きていけない。アフリカの像やしまうま、キリンなどの大型の草食動物がエサを求めて大移動するように、ジュゴンも辺野古以外の藻を求めて移動している。ジュゴンは一年に数百キロメートルの移動する。
　ジュゴンを守りたいのなら沖縄の川の水質をよくし、ジュゴンの食する藻を繁茂させるべきである。辺野古基地埋め立てを阻止することがジュゴンを守ることにはならない。そのことを専門家も発表している。

ジュゴン研究会・・・粕谷俊雄・ 白木原美紀・ 吉田英可・ 小河久朗・ 横地洋之・ 内田詮三・ 白木原国雄（代表）三重大学生物資源学部によって「沖縄産ジュゴンの保護のために」をＷＥＢで発表している。

沖縄本島周辺の海草の分布は極めて貧弱である。海草群落を有する海岸は全海岸線の１０%程度にすぎない（環境庁, １９９６）。主要群落は金武湾南部、金武漁港から辺野古岬、安部－嘉陽、伊部、屋我地島周辺の５個所である。沖縄のジュゴンは、この乏しい海草群落と沖合いの避難場所との間を日周移動して生活している。
このような状況にあるジュゴンを保護するには、浅所にある海草場と深所の日中避難場を保存し、そこでのジュゴンの安全を保障するだけでなく、両者を結ぶ回廊部の保全と通過時の安全の確保が重要である。今回の航空機調査中に金武湾では定置網が４個所確認された。既に沖縄では定置網や刺し網による混獲の事例も発生しているし、漂着死体は漁業による混獲に起因している可能性がある。沖縄のジュゴンのような小個体群の場合には、これまで記録された２年に１頭程度の事故死でも重大な影響を及ぼす可能性がある。ジュゴンの生活圏においては刺し網や定置網の設置を避けることが望まれる。
モズク養殖のネットによるジュゴンの混獲は記録がないが、４月時点では沿岸のいたるところで養殖が行われ、８月の藻場の調査時には既にネットは除去されていたが、海草群落の中にもその痕跡が認められた。ジュゴンの羅網の可能性と海草群落自体への悪影響が懸念される。
海草群落の保存上の脅威には、水産養殖施設その他の水中構築物による直接の破壊のほかに、富栄養化による底質の劣化や赤土の流出による藻場の消滅が考えられる。その防止が望まれる。
「日本産ジュゴンの現状と保護」
　ジュゴンを保護するには、浅所にある海草場と深所の日中避難場を保存することであり、保存に危険なものは刺し網、定置網の設置、モズク養殖のネットである。そして、水産養殖施設その他の水中構築物も危険である。辺野古崎沿岸部を埋め立てる辺野古基地建設はジュゴン保護には関係がない。むしろ、二見川、大浦川、汀間川の汚染のほうがジュゴン保護にはマイナスであるのだ。

漁師が辺野古の真実を話す

テント村の人達は辺野古区民としてはうるさくて迷惑している。あんなことはやってほしくない。
辺野古移設については漁師は全会一致で容認している。賛成ということではないです。賛成でもなければ反対でもない。容認です。ちゃんと漁業への補償などをやってくれることなど、私たちの要求を受け入れてくれるなら容認するということです。私たちが移設を容認していることがなぜか外には伝わっていません。
　テント村の人達に地元の人はほとんどいません。私が見る限り一人も居ないです。おじいちゃんとかおばあちゃんとかがたまに二、三人テントに居たりしますが、彼らはお金で雇われているようです。私はそのように聞いています。
　実はですね。私がメディアに辺野古の実情を一部始終話してもほとんどカットされます。県民には伝わらないです。
「辺野古の人を助けたい」と言って辺野古にやってくる人がかなり多いですが、ほとんどの人がメディアの間違った情報を信じているんです。それをどうにかしたいのですが、私たちの考えが外には伝わらないのでどうしようもありません。
普天間では人の頭の上を軍用機が飛んでいるというし、とても危ないですよ。だったら早めに辺野古に移設したほうがいい。私や辺野古の人はみんなそう思っています。とにかく、早めに移した方がいい。
テント村の人たちですが、高江に居たりしているし、この前は泡瀬に居たようです。なんでもかんでも反対している人間のように私には見えます。辺野古の人もみんなそう思っています。私たちに危害を加えることはないから、まあ、やりたいように勝手にやったらいいという感じです。一人になると彼らはなにもできない。団体だとワーワー騒いでうるさいですが、一人だと大人しくて全然話をしないです。
埋め立てる時に土砂は流出しないのだから魚がいなくなるというのはあり得ない。ただ、海流に変化が起こるのでそれが漁にどのような影響があるのかは分からない。それは気になります。しかし、テトラポットが設置されるので海が今よりきれいになるのは確実です。それにテトラポットは漁礁にもなるので魚が増える可能性もある。
メディアはちゃんと私たち辺野古民の気持ちや意見をちゃんと正確に報道してほしい。賛成・反対は別として、反対なら反対の意見をいう人の反対する理由をちゃんと報道すればいいし、賛成の意見を言う人が居るなら賛成の理由をちゃんと報道してほしい。それが私の切なる願いです。


ある老辺野古民は訴える
　水島氏が船に乗るために移動していると、見知らぬ老人が近寄ってきて水島氏を呼び止めた。水島氏はテント村の連中と勘違いされないために「私たちは反対運動じゃないです」と言った。老人をそれを承知で水島氏を呼び止めたようである。老人は「なにも考える必要はない」と言い、手振りを交えながら、「普天間飛行場は危ないだろう。一日でも早くこっちに移した方がいい」と言った。そして、「物事は理性で判断するべきだ。あれたちはなんでもかんでも感情的だ」とテント村の連中を非難した。水島氏と話し合った老人はすっきりした顔になり、「ああ、話してよかった」と言い、帰っていった。
昔から脈々と受け継がれている隣人を憐れみ思いやるウチナー魂を老人は見せてくれた。



「共産党の現状認識と二段階革命論」批判
２００４年に改定された現在の日本共産党綱領では、現在の日本を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と位置付けている。だから、日本の政策は日本の利益を求めたものではなく米国の利益のためであると決めつけるのである。
米国と日本は資本主義国家であるとともに民主主義国家である。国の体質が共通しているのだから利益にかんしても共通ところが多い。お互いの利益になるから日本は米国と共同政策を実施するのであって米国の利益のために日本が犠牲になるような政治をやっているのではない。日本が米国の従属国であると共産党が主張するのは資本主義国家である米国を嫌っているからである。

共産党は、日本で必要な変革は社会主義革命ではなく「民主主義革命」であり、その次の段階で「社会主義的変革」をめざすとしている。これは、いわゆる二段階革命論の一種で、1961年の綱領から続いており、歴史的にはコミンテルンの32年テーゼや日本資本主義論争の講座派の流れを汲んでいるが、現在の主張と最終的な目標が異なるとして批判や警戒も存在する。


共産党のいう民主主義革命
日本共産党は、現在の日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、以下の民主主義革命であるとしている。

○国の独立・安全保障・外交の分野
○対米従属を打破し、日米安全保障条約の廃棄と非同盟・中立の日本を実現する。アメリカ合衆国とは対等平等の友好条約を結ぶ。
○憲法と民主主義の分野
○憲法改定を断固許さず、平和的民主的条項の完全実施をめざす。
○議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
○基本的人権を抑圧するあらゆる企てを排除する。女性の社会的地位を高める。信教の自由を擁護する、等々。
○長時間労働や解雇の規制を含め、ヨーロッパ並みの「ルールある経済社会」を実現する。
○大企業（独占資本）へのさまざまな民主的規制と、軍縮や無駄な公共事業の中止、大企業・資産家優遇税制の見直しを財源とした社会保障の充実。

　民主主義の根本は国民の意思を政治に反映することである。その最高のものが国民投票によって直接憲法を成立させることである。いわゆる憲法改正だけは直接民主制である。共産党は民主主義を唱えながら国民によって憲法改定することを許していない。
　共産党の民主主義がまやかしである証拠である。大企業は最初から大企業だったわけではない。最初は中小企業であったが、社会の需要に合わせた商品開発をやり、売り上げが伸びていった結果大企業になったのである。日本には独占禁止法があり、資本の独占は禁止している。日本の市場は自由競争の世界である。大企業ても努力を怠れば倒産する。小さな企業でも努力して大企業にもなれる。大企業に民主的規制という政治的規制をすれば大企業が委縮し、経済発展が滞り日本全体が不況にさらされる可能性がある。
　資本主義経済の発展の根幹である自由競争を規制しようとする共産党は民主主義者ではない。

共産党のいう社会主義的変革
日本共産党の民主主義は社会主義への前段階として位置付けていて、民主主義革命の後に、社会主義を支持する国民の合意を前提に、国会の安定した過半数を得て社会主義をめざす権力をつくり、以下の社会主義的変革をめざすとしている。

○資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる
○主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化
○民主主義と自由の成果、資本主義時代の価値ある成果のすべてを受けつぎ発展させる
○思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由を厳格に保障する
○社会主義・共産主義の社会では、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。」とし、一党独裁制や指導政党制は採らないとしている。
○ソ連型社会主義の官僚主義・専制の誤りは繰り返さないと強調している。

ただし、これらは主に理念的な内容であり、社会主義・共産主義の社会での、憲法、政府、軍備、議会、私有財産制の範囲などの具体的な詳細は記載されていない。日本共産党は、これらは将来の世代が創造的に取り組む課題であり、いまから固定的に決められないとしている。

社会主義社会が高度に発展すると、搾取や抑圧を知らない将来の世代では「原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」への展望が開かれるとしている。それを説いたレーニンはそのことを国家の死滅と言っている。

　国家はある階級が他の階級を支配するために存在していて、資本主義国家はブルジヨア階級がプロレタリア階級を支配するための国家であると説いている。ブルジヨアジー＝資本家というのは会社を所有していることによって働きもしないのに収入がある。それは労働者の搾取から生ずる収入であると説いている。

マルクスは「剰余価値にかんする諸学説」を書いているが、剰余価値というのは工場が商品を生産し出荷するときに、家賃、労賃、維持費、原料料金以外にお金を加える。それは利潤とか利益とか儲けというものだが、その利益は会社を所有しているブルジョアジーのものになる。それをマルクスは剰余価値と呼んでいるがマルクス・レーニン主義ではそれを労働者からの搾取としている。資本主義国家はブルジョアジーがプロレタリアートを搾取する国家だから、プロレタリア革命でブルジョア階級を倒し、搾取をなくし、支配階級をなくしていく。支配階級がなくなれば国家も死滅するというのがレーニンの理論であり、それをマルクス・レーニン主義という。
　
　マルクスのいうブルジョアジーとは会社を所有している人間のことであるが、株式会社の場合、純粋にブルジヨアジーと呼べるのは株主である。株式会社では株主と社長は別である。社長が会社を所有しているわけではない。社長も会社のために働く労働者である。いわゆるプレタリア階級に属する存在である。
　日本共産党のいう「主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化」は大企業は国民の手に委ねられ私有を許さないということであるが、社会化とは実は国有化のことである。社会主義国家のソ連や中国でも会社は国有化された。だから自由競争が封じられ経済は停滞し不況が続いた。結果的にソ連は崩壊した。
　中国は市場経済を導入して経済が発展したが、大企業である国有企業は国が保護し、莫大な利益は共産党幹部の収入になり、貧富の差が拡大している。社会主義国家の目標は貧富の差をなくすことであったが中国では逆の現象が起こっている。これは社会主義国家がプロレタリア階級のために存在するものではないことを証明している。真のプロレタリア革命はヨーロッパの民主化革命であった。

　マルクス・レーニン主義の呪縛の中にある日本共産党は民主主義を唱えているが、時代の流れに逆らうことがないので唱えているだけである。それはまやかしの民主主義である。憲法を改定しないということからそのことが分かる。日本共産党はエセ民主主義である。
　共産党が目指している社会主義は民主主義を後退させるものであるのはヨーロッパの民主化運動を見れば明らかである。

　日本共産党が目指しているという社会主義社会は観念的な理念のみであり、設計図を描けていない。
　設計図を具体的にすればするほど議会制民主主義と同じになっていくだろう。日本共産党の目指す社会主義社会はすでに議会制民主主義に吸収されているからだ。

　マルクス・レーニン主義と社会主義変革の呪縛の中にあり、政治的正義は我にありと妄信している日本共産党は国民を上から目線で見、国民の意思を尊重する気持ちはない。だから国民の意思で憲法を改定するのを許さない。共産党に民主主義はない。あるのは共産党一党独裁支配の野望である。日本共産党は民主主義という仮面をかぶった共産党一党独裁支配を目指した野望政党である。

日本全国で辺野古移設が最適である

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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日本全国で辺野古移設が最適である



　辺野古飛行場予定地は東海岸にある。名護市役所の繁華街は西海岸にある。辺野古と名護市役所は山を挟んでおよそ１０キロメートル離れている。普天間飛行場なら浦添市を越え、那覇市の南はずれの国場側河口まで離れていることになる。同じ名護市といっても二つの市を挟んでいるくらいに離れているのである。
　西海岸は辺野古飛行場の被害は全然受けない。辺野古飛行場の地元として市役所のある西海岸側を入れるのは問題がある。辺野古は名護市であるから法律上は西海岸も名護市であるから辺野古飛行場の地元になる。しかし、西海岸側が東海岸側の地元とは言えない。
　東海岸側の辺野古区・豊原区・久志の３区(久辺３区と呼ばれている)は移設に賛成をしている。過疎が進んでいるので人口は少ないが、久志岳、久志岳ゴルフガーデンなどがある久辺３区は面積では西海岸側にひけを取らない大きさである。
　久辺３区が辺野古移設に地元が反対していると言える。しかし、久辺３区は移設に賛成している。辺野古移設に反対しているのは久辺３区以外の地域の名護市民である。人口が集中している西海岸の名護市民に反対の声は多く、その結果、移設反対の稲嶺進氏が市長に当選した。
　だから、名護市全体では辺野古移設反対である。東海岸の久辺３区の主張は西海岸の市民に封殺されたと言える。

昔は辺野古のある東海岸は久志村であった。久志村は主な産業は林業から農業へと変わったものの、過疎化により人口は減少。山を隔てて西海岸の名護町などの町村から合併の動きが出てきたが、村の衰退を懸念し合併に反対してきた。しかしこのままでは村を維持するのは困難であったため、結局１９７０年８月１日に名護町・屋部村・羽地村・屋我地村と合併し名護市となり、３００年近くの歴史に幕を閉じた。村役所は名護市久志支所となった。
合併しても経済発展したのは西海岸だけであった。１９７５年沖縄県の本土復帰記念事業として沖縄県国頭郡本部町で沖縄国際海洋博覧会が開催され、海洋博公園のお蔭で名護市の西海岸経済はどんどん発展していった。しかし、経済発展するのは西海岸だけであり、東海岸の久辺３区は過疎化していった。このままでは過疎化に歯止めがかからない。名護市に頼ることもできない。久辺３区は辺野古移設容認を条件に過疎化脱出を図ったのである。
久辺３区は「生活排水処理のための下水道整備」や「公園、集会所の整備」「基地負担に見合った住民への補償的施策」など１８項目を政府に要請した。交渉の結果、振興策の実現に向けた協議会を設置することを決めたのである。

西海岸であるというだけで経済が発展し、東海岸であると言うだけで過疎化していく。それが北部の実態である。東海岸の困難を省みない西海岸の名護市民だから普天間飛行場の辺野古移設に反対をし、久志３区の過疎化に平然としているのである。


大浦湾と辺野古埋め立て予定地である。埋め立て地は辺野古崎の沿岸部だけである。大浦湾のほとんどは埋めない。沿岸部の埋め立てだけで大浦湾の自然に影響を与えるのはあり得ないことである。
　辺野古飛行場の滑走路はＶ字型である。離着陸の時に人家の上を飛ばないためにＶ字型にしたのである。
　辺野古飛行場はキャンプシュワブ内に建設されるから新たな土地を接収する必要がない。辺野古以外なら新たな土地を接収する必要がある。辺野古以外なら飛行場建設は困難である。
　周囲は海である。墜落事故があっても普天間飛行場のように人命や人家に被害を及ぼすことはない。
　飛行場に一番近い辺野古区でも１キロメートル離れている。しかしも間に丘があり、騒音被害も小さい。

　このような好条件は本土にもないし沖縄にもない。


東欧革命・東欧民主化革命・共産主義の崩壊」
1989年にソビエト連邦（ソ連）の衛星国であった東ヨーロッパ諸国で共産主義国が連続的に倒された革命である。1989年革命と呼ばれる事もある。

ポーランド民主化運動
ハンガリー人民共和国は1980年代初頭には既に経済の自由化や議会の複数候補制などの改革を進めていたが、1988年5月に社会主義労働者党（共産党）のカーダール・ヤーノシュ書記長が引退すると、社会主義労働者党内ではより急進的な改革を主張する勢力が実権を掌握するようになった。1989年2月に急進改革派は事実上の複数政党制を導入し、5月にはネーメト内閣がハンガリーとオーストリア間の国境を開放し、鉄のカーテンに穴を開けた。
1989年10月には、社会主義労働者党は社会民主主義政党のハンガリー社会党へと改組、さらに10月23日には新憲法「ハンガリー共和国憲法」が施行され、ハンガリー人民共和国は終焉した。

ベルリンの壁崩壊
クレンツ政権のスポークスマン役を担っていたシャボウスキーは、この規制緩和策の内容をよく把握しないまま定例記者会見で「東ドイツ国民はベルリンの壁を含めて、すべての国境通過点から出国が認められる」と発表し、いつから発効するのかという記者の質問に「私の認識では『ただちに、遅滞なく』です」と答えてしまった。この発表は、東ドイツ政権内部での事務的な手違いによるものだとされる。この記者会見を観た東ベルリン市民がベルリンの壁の検問所に殺到し、殺到した市民への対応に困った国境警備隊の現場指揮官は11月9日の深夜に独断で検問所を開放した。11月10日に日付が変わると、どこからともなく持ち出された重機などでベルリンの壁は破壊され、その影響は世界史的に広まった。

ブルガリアの民主化
ジフコフ長期政権が崩壊し、後任となったムラデノフらはあくまでも一党独裁制の枠内での自由化を進めようとしたがこれをきっかけに市民側のデモが活発化し、12月には党の指導性を放棄することや自由選挙の実施などを決定せざるを得なくなった。1990年の自由選挙ではブルガリア社会党（共産党が改名）が過半数を制して政権を維持し、ムラデノフが大統領となった。しかし、1990年6月になると前年にデモの武力鎮圧を示唆したとされるムラデノフの発言が問題視され、ムラデノフは大統領を辞任し、翌1991年に行われた2回目の自由選挙で社会党は下野した。

ビロード革命
ベルリンの壁崩壊を受けて、東欧の共産党国家の連鎖的な崩壊が始まった。チェコスロバキア社会主義共和国では、ポーランドやハンガリーのような予告された民主化の約束はなかった。しかし、ベルリンの壁崩壊に勇気付けられたチェコスロバキアでは、1989年11月17日に至り、民主化勢力を中心にデモやストライキ・ゼネストを度重なって行った。それらの事態を収拾できなくなった共産党政府はなし崩し的に民主化勢力との話し合いによる解決を模索することとなり、結果、両者は共産党による一党独裁体制の放棄と複数政党制の導入を妥結した。この「革命」では後のルーマニアのような流血の事態には陥らなかった。これを指してビロード革命と言う

ルーマニア革命
ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、チェコスロバキアでは国内の政権移譲が穏健に済んだのに対して、当初から国内の改革に全く否定的で共産党が政権の座に固執し続けたルーマニア社会主義共和国では、1989年12月16日に民主化革命が勃発し、治安維持部隊と市民の間で、衝突が起こり多数が犠牲となった上、12月25日にはルーマニア共産党の最高指導者であったニコラエ・チャウシェスクが射殺されて終結した。チャウシェスクの死体はテレビを通じて世界中に晒され、チャウシェスクの死によってルーマニア社会主義共和国は崩壊し、民主政体を敷くルーマニア共和国が成立した。


　共産主義国家を倒したのが民主化運動であった。冷静な目で歴史を見れば、共産党一党独裁国家の次にやって来るのが民主主義国家であることが分かる。これは歴史的必然であると言える。
　共産党一党独裁国家はプロレタリア革命によって樹立され労働者を解放した国家と思われているが、実際は労働者を弾圧する国家であった。そもそもロシア革命は労働者が立ち上がった革命ではなかった。政治家を中心とした武力革命だった。中国は労働者ではなく毛沢東などの政治家が農民中心の軍隊をつくって蒋介石軍と戦い、勝利して国家をつくった。
　労働者が立ち上がり労働者のための国家をつくったのが民主化運動であった。これこそがプロレタリア革命であったのだ。議会制民主主義・三権分立・法治主義の三つが確立している国は実質的にプロレタリア革命を成就している。
　
　小学生の時、先生が「水を通さない」と言った時、私は戸惑った。水が電気を通すことを体験していたからだ。子供の頃、親子ラジオというのがあって、各家庭に有線でラジオ放送をしていた。
台風の時、線が切れて道路の水たまりに接触することがよくあった。水たまりに指を触れるとビリビリと電気が走った。だから、水は電気を通すことを私は知っていた。電気を通すのに先生は電気を通さないと言う。先生が嘘をつくはずはない。なぜだろうと私は悩んだ。中学の時に電解質が電気を通すことを知って納得した。

学生の時に言われていたプロレタリア革命は純粋な水のようなものである。あの頃のプロレタリア革命と言えば、工場などの生産に関わっている単純生産労働者が立ち上がり、国家を暴力で倒し、新しい労働者国家を樹立するものであった。
しかし、労働者は工場生産をしている人間たちだけではない。自分の労働力を売って収入を得る者は全て労働者だから、販売、マスコミ、通信、交通、娯楽等々国民のほとんどは労働者である。
多くの労働者が立ち上がり新しい国家をつくったのが東欧民主化革命であった。新しい国家は議会制民主主義・三権分立・法治主義である。すでに米国、日本、イギリス、フランスなどの議会制民主主義国家はプロレタリア革命を成就していたのである。
議会制民主主義国家だからすべてが民主化されているわけではない。フランスの五月革命のように大学の民主化を求めて運動は起こる。

　日本の学生運動は民主化運動ではなく革命運動であった。米国を帝国主義国家と決めつけ、米国でのプロレタリア革命を主張し、日米安保の廃棄を目指していた。
なぜ、日本の学生運動が民主化運動でないかは、共産党に原因する。共産党は共産主義革命を目指しているし、革マル派と中核派は共産党から分離した組織であり革命を目指していることは同じであった。
日本の学生運動に民主化運動が全然なかったのではなかった。「１９６８」というホームページがあるが、日大闘争を闘った人のホームページである。


はじめに

急に書きたくなった、３５年経って何を急にというかも知れないが、胸にある記憶を、思いを文章にしたくなった。
地方に住んでいる私は卒業してから２０数年、全共闘の話は妻以外の誰にもしなかった。
やっと語れだしたのは、息子が全共闘だった私の年に近づいたこの１０年だ。
この３５年、何度胸からほとばしり出る思いを止めたのだろう。
辛いことがあると、あの時の事を思い出した。
「日大全共闘は最後の最後まで闘うぞー、最後の最後まで闘うぞーー、」シュピレフコールが事あるごとに頭の中にひびきわたった。

時系列やデータの考証はしていない、あくまで私の憶えている範囲で書いている。
嘘は書いていないが、内容に間違いがあるかもしれない。
話が前後しているかもしれない。
経過の正確さを求めるため時間を掛けるつもりはない。
日大闘争に「直感」で参加したあの時と同じだ。
個人の情報はなるべく記述しないつもりだ。
日大闘争をデータとして知るにはすばらしいホームページが他にあるのでそちらを見て欲しい。

私はリーダーでも何でもなかった。
ヘルメットを被り、角材を手にバリケードの最後まで戦った、ただの一兵卒だ。
最初から最後まで自分の意思で判断し、その結果も受け止めた。

ここに語っているのは私個人の歴史だ。（２００３年９月３０日、記）
日本大学新聞
■不正

日大の授業料は安くなかった。
理工学部では当時３０万円ほどだった。
実験費などはまた別に徴収される。
その他を合わせると結構な額になった。
庶民が年収１００万円足らずの時代にだ。
日大で経理の不正が発覚した。
使途不明金が２０億円も出てきたのだ。
古田会頭を始めとする一部理事が大学の公金を私物化していたと言われた。
不明な使途の中には、体育会を牛耳る者や理事に繋がる右翼団体にも不正に流れたものもあるといわれた。
私達には、(親が)苦労して払った授業料が何に使われたのか、不正は無かったのか真相を質す権利があった。
先進的学友が真相を質すため立ち上がった。
その集会に、体育会系学生と思われる集団が襲い掛かった。
道路で集会をおこなう学生に、学内の２階３階から椅子、机、消火器など手当たり次第に投げ、消火栓で放水を浴びせた。
また構内では学生を追いまわし、殴る、蹴るの暴行を働いた。
私の仲間はこの時日本刀で背中を切りつけられた。
制服の警官が出動したが、彼らは暴行学生を取り締まらなかった。

日大の多くの学部で、旧自治会や有志で「理事会はこの問題に納得できる回答を出せ」と五つの要求をした。
その回答が、要求する学生に対する一連の暴力・暴行だったのだ。
先進的学生は、大学の息の掛かったそれまでの自治会ではこの局面への対応は無理と判断し、自治会の主要メンバーで「共闘会議」をそれぞれの学部で設立した。

大学の会計を賄う過半数の、いや圧倒的多数の日大生が、自分たちが出した学費の使途を問いただし回答を求め、答えない理事会に責任をとって退陣せよと突きつけただけだ。
日本は民主主義の国だ。
道理が通らず、ルールを無視したのは、日本大学を経営する古田会頭以下理事会だ。
私達は民主的手段で、クラス討論、学科幹事会、学部自治会と手順を踏んで話し合い、結論をつみあげっていった。
だからこそあの「民青」諸君も、私たちに異を唱えることが出来ず一時期一緒に行動した。

だが、理事会はことごとく学内の民主的な意見を無視し、彼らが託った暴力で黙らせようとしてきた。
今までの日大がそうであったように。

私(達)には「政治的」な意図はなかった。
悪い事は悪い、と言っただけだ。
あまりにも大きな学生のパワーに、問題が「政治化」しただけだ。
　　　　　ブログ「１９６８」
ストライキ

１９６８年５月・６月の段階で多くの学生が傷ついた。
旧自治会から移行した学部共闘会議は、圧倒的多数の学生の声を無視し暴力を使う理事会に対し、ストライキで対抗する事をきめ、学友に諮った。
この時点では理工学部は共闘会議ではなく自治会だったと思う。
最初の頃、私は余り関心を持っていなかった。
法学部や経済でおきている事も人事の一般学生だった。
それよりも私は教職課程もとっており、沢山の授業を抱え四苦八苦していた。
親には高い授業料を出してもらっている。
教職必須の憲法の講義を一号館で受けていた時だ、窓の下の道路で声が聞こえ近づいてきた。
また中大（中央大学）の学生がデモしているな位に窓を見下ろしていた。
近づいてくる集団の旗を見たとき「日大」の字が目に入った。
この日が私の分かれ目だった。
　　　　　　　　　　　ブログ「１９６８」
日大闘争は理事会の不正を糺す学生運動であった。それは民主化運動である。フランスでは学生の民主化運動は親の理解を得て広がっていったが、日本では親に叱られて闘争から離れていった学生が居ただけで、彼らの闘争は社会に広がらなかった。全共闘とは一線を画していて、全共闘の参加を拒否した彼らは孤独な闘いを続けた。
日大闘争が一番はげしいという噂は聞いたことがあったが、民主化運動であったことは「１９６８」で初めて知った。
日大の民主化運動は親や世間にも全共闘の学生にも理解されないで結局敗北する。しかし、それなりの効果はあったようだ。
　学生運動は革命を目指した尖鋭的な思想であったが、他方世間は軍国主義や封建的な思想が残っている古い世界であった。「一九七一Ｍの死」で私が描いたのはその狭間で悩んでいる若者の姿だった。沖縄も本土も同じ状況であった。

「臨時制限区域」は正しくは「侵入禁止区域」である

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「臨時制限区域」は正しくは「侵入禁止区域」である

　防衛局はトンブロックを設置した後に、大型フロートを設置した。大型フロートには「米国海兵隊施設・区域」と書かれている。フロートは「米国海兵隊施設・区域」を示すものであり、フロートは陸上の金網と同じである。
　フロートを超えるということは金網を超えることと同じ行為であり違法行為である。
フロート内は「米国海兵隊施設」であるから県は入ることができない。だから、フロート内の調査は米軍の許可がないとできない。県は調査ができるように米軍にフロート内に入る許可を申請している。

県水産課は「（破壊が）どのような内容だったのか県として知る必要がある」とし、既に外務省を通じて米側に求めている米軍臨時制限水域内での立ち入り調査を認めるよう、近日中に再度求めることを明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」
　県が立ち入り調査をするために米側に要求しているのを書いてある記事であるが、この記事の中には妙な文言がある。「米軍臨時制限水域内」である。辺野古の埋め立て予定地を示す図では外側のフロートを「臨時制限区域」と書いてある。今までは「フロート」と書いていたが、「フロート」と書くわけにはいかなくなった。というのは県がフロート内に自由に入ることができないことが判明したからだ、沖縄二紙は県がサンゴを調査をするためにフロートに入るには米軍の許可が必要であることを記事にしなければならなくなった。フロートは単なるフロートではなく「米国海兵隊施設・区域」を示すフロートであることが明らかになった。だから、フロートから「臨時制限区域」に変えたのである。「臨時制限区域」とは意味不明の言葉である。

　大型フロートには「「米国海兵隊施設・区域」と書いてある。であれは「米軍臨時制限区」ではなく「米国海兵隊施設・区域」と書くべきである。フロート内は元々「米国海兵隊施設」であったのだから、「臨時」という言葉は適切ではない。「制限」はなにを制限しているのか意味不明である。大型フロートに「米国海兵隊施設」と書いてあるのはフロート内は「米国海兵隊施設目区域」であるから進入してはいけないと警告するためである。つまり、進入禁止の印がフロートなのだ。だから、「臨時制限区域」ではなく「進入禁止区域」と書くべきだ。
　「進入禁止区域」と書いた方がフロートの設置目的が理解しやすい。なぜ沖縄二紙やマスコミは「侵入禁止区域」ではなく意味不明の「臨時制限区域」と書くか、それは記事を見れば分かる。

「出て行け　犯罪者」　海保がカヌー市民に暴言　辺野古新基地
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で１５日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言した。市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。

　カヌー隊は同日午後、１５艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。
　抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行動を続けたが、カヌー５艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された。
　行動後、仲宗根さんは「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批判されるようなものだ。われわれは作業への抗議をしたいだけだ。強権的な発言は許されない」と話した。カヌーチーム「辺野古ぶるー」を率いる佐々木弘文さん（３９）は「反対すれば犯罪者ということか。普段から思っていることが出た発言だ」と批判した。
　第１１管区海上保安本部は取材に対し「制限区域内に入る前に『入ると犯罪になる』といつも通りの指導をした。『犯罪者、出て行け』という発言は確認されていない」と説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」2015年4月16日
新報は「職員が『（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者』と発言した」と書いている。職員が理不尽な発言をしているように思えるが、意味不明の「臨時制限区域内」ではなく「侵入禁止区域内」を使えば印象が違ってくる。「職員が『進入禁止区域内から出て行け、犯罪者』と発言した」となる。犯罪者というのはひどい言い方とはと思うが、侵入区域内に入るのは違法行為であるからフロートを越えた者は犯罪者である。ひどい発言ではあるが間違ってはいないことが分かる。
　意味不明の「臨時制限区域内」では違法行為であるかそれとも違法行為でないかがはっきりしない。はっきりさせないのが琉球新報の狙いであるのだ。抗議船やカヌー隊の違法行為をぼかす目的で「臨時制限区域」を使っているのである。
　
　海保は進入禁止のフロート内に入った違法行為の抗議船やカヌーを拘束してフロートの外に出している。海保が取り締まるか否かの基準はフロート内かフロート外かである。フロート内なら取り締まるしフロート外だったら取り締まらない。ただ、フロートに最接近してフロートに入る可能性がある場合は警告をする。それだけのことである。海保は当然のことをしているだけだ。

　「抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は『あるたいる』に近づき、説明を求めた」とあるが、仲宗根船長はフロートを越えて「あるたいる」に近づいたのだろう。だから、拘束され沖合に移動させられたのだ。
　「カヌー５艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された」と書いてあるがカヌー５艇は進入禁止区域内に入ったから拘束されたのだ。

仲宗根氏は「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批判されるようなものだ。われわれは作業への抗議をしたいだけだ。強権的な発言は許されない」と話したというが、海保は抗議自体を犯罪扱いしていない。進入禁止区域内に入った者を取り締まっている。また、犯罪行為をさせないためにフロートに接近した者に警告をしている。それは当然である。作業への抗議をしたいだけならフロートの外からやればいい。仲宗根氏は「抗議」を理由にフロート内に侵入するから悪いのである。

新報は抗議船やカヌー隊の違法行為を隠蔽するために進入禁止区域を示すフロートを単なるフロートと書き、最近は臨時制限区域と書いている。辺野古埋め立て反対派、名護市議会議員、沖縄二紙、本土マスコミキャスターなどは進入禁止区域を「フロート」「臨時制限区域」などと、「進入禁止区域」ではないような表見をして、堂々と「進入禁止区域」に侵入している。彼らは辺野古の海を無法地帯にしている。


サンゴ保護は血の惨劇を起こす
　沖縄二紙の辺野古報道で中核派や革マル派の文字を見たことがない。過激派という文字も見たことはない。辺野古報道では運動している人は市民とか住民と呼んでいる。
　辺野古の海では進入禁止のフロートを乗り越えて進入する船やカヌーが後を絶たない。海保が厳重に警戒しているフロートを飛び越えたり、海保と堂々と渡り合う彼らは一般市民ではない。一般市民がそんなことはできない。彼らの多くは左翼活動家である。いわゆる過激派である。過激派といっても一つの組織ではない。辺野古の海で活動している組織は共産党、革マル派、中核派の三つの組織である。三つの組織は実は仲が悪い。しかし、反米主義、社会主義革命を目指していることは同じであるから、活動する場所は同じである。
　革マル派、中核派、共産党について説明する。
　革マル派と中核派は革命的共産主義同盟という組織であったが仲たがいをして二つに分かれる。革命的共産主義同盟は実は共産党から離れたので、革マル派と中核派は共産党の子供と言えるし、二派は兄弟とも言える。革命的共産主義同盟が共産党から離れたのはソ連によるハンガリー弾圧が原因だった。

１９５６年に社会主義国家だったハンガリーで労働者たちが権利を主張して立ち上がった。蜂起は全国に広がり、ハンガリー政府では押さえきれなくなった。すると、ソビエト軍がハンガリーに侵攻して労働者の蜂起を弾圧した。
労働者の味方であるはずのソ連がハンガリーの労働者を弾圧したことに疑問をもった日本共産党員の一部がスターリン批判をやった。彼らはソ連寄りの日本共産党から脱退して革命的共産主義同盟を結成した。しかし、革命的共産主義同盟は中核派と革マル派に分裂する。兄弟の近親憎悪は強く、内ゲバが激しくなり中核派と革マル派は殺し合いをするようになる。なんと８０人近くが内ゲバで殺されたのである。
共産党、中核派、革マル派は対立関係にあるが、他方三者は共産主義であり社会主義国家を目指している。資本主義を否定し、議会制民主主義を否定し、反米主義であり、日米安保廃棄を主張している。そのことでは共通している。
三者には違いがある。

中核派
　中核派のブログより

攻勢につぐ攻勢をかけて、プロレタリア革命の勝利と共産主義社会の創造へと大進撃していこう。この過程でプロレタリアートの巨万の軍勢をつくりだそう。

　いま辺野古現地において執拗にたたかわれている労働者・人民の闘いが反安保の巨大な火柱となって燃え広がることを、米日両権力者は、心底から恐れている。
いまこそわれわれは、辺野古現地での「海底ボーリング調査阻止・埋め立て阻止」の闘いを、全人民の総決起で反戦・反安保の巨大な闘いとして爆発させるのでなければならない。
　九月九日に、わが県学連の学生を先頭とするカヌー隊と海上行動隊は、ボーリング調査を阻止すべくいっせいに決起した。七月の闘争開始いらい最大規模の七十名にのぼる労働者・学生・市民の部隊は、次々とフロートを飛び越えスパット台船に進撃する。海上保安庁の高速艇による弾圧をはね返しフロート内を縦横無尽に駆けめぐる。そして、ついに海上阻止団はスパット台船によじ登り、「ボーリング調査阻止！」の断固たる決意を日米両権力者どもにつきつけたのだ。
　わが革命的左翼を先頭にした辺野古の海・陸における闘いは、沖縄全県の労働者・学生・人民の圧倒的共感を呼び起こしている。
　すべての労働者・学生諸君！　いまこそわれわれは、日共指導部による「反安保」なき「米軍基地の縮小・撤去」請願運動をのりこえ、海底ボーリング調査阻止・辺野古埋め立て阻止の闘いを反戦・反安保闘争として爆発させるべくたたかいぬこう。
九月二十日に辺野古現地でとりくまれようとしている第二弾の「県民大行動」の戦闘的高揚をかちとろう！

　中核派のブログを読むと辺野古は戦場のようになり、海保の弾圧を跳ね除けて中核派が大活躍しているように見える。しかし、中核派のメンバーは少ないだろう。
中核派は革命一直線である。すべての運動が革命へ発展するものであると考えて運動をしている。
日共指導部とは共産党のことである。革命一直線の中核派から見れば共産党は日和見主義で軟弱であるのだ。だから、「日共指導部による「反安保」なき「米軍基地の縮小・撤去」請願運動をのりこえ」て革命一直線の闘争を繰り広げようとしている。

革マル派
革マル派のスローガンである。

帝国主義打倒！ 　
スターリン主義打倒！
万国の労働者団結せよ！
統一地方選に没入する日共を弾劾し反戦反安保の火柱を！

革マル派は二段階革命論者である。今は革命を起こす時期ではない。革命を起こすための準備段階である。労働運動や大衆運動を展開しながら革命のための同志を増やしていき、その延長線上に革命を起こす。革マルは議会制度を否定している。


共産党
　共産党も革マル派と同じ二段階革命論者であるが、革マル派との違いは選挙を認めているかいないかである。社会主義革命は実力で国家を倒す暴力革命しかないというのが定説であった。共産党も暴力革命目指していて暴力革命派が多数を占めていた。暴力革命論の中心的な人物が沖縄出身の徳田球一であった。彼は参議院議員であったが、暴力革命を目指している理由でＧＨＱによって公職の場から追放される。徳田球一は中国に亡命して、中国から暴力革命を指導していたが失敗した。暴力革命の失敗と徳田球一の病死によって暴力革命派は衰退し、選挙を認める柔軟路線の宮本顕治氏の穏健派の勢力が強くなった。

　革マル派は共産党が選挙を認めたことを嫌った。だから、
「統一地方選に没入する日共を弾劾し反戦反安保の火柱を！」
のスローガンを掲げているのだ。
　共産党は暴力革命を捨てたのではない。選挙と暴力革命の両方から革命を実現しようとしている。


辺野古の海のカヌー隊は中核派、革マル派に共産党の三者の野合集団であると考えられる。
　彼らの目的は実力でボーリング調査を阻止することである。彼らは日本政府、米政府を認めていない。敵視している。だから日本の法律も認めていない。彼らにとって立ち入り禁止を示すフロートは目取真氏がブログで書いているように法的な存在ではなく単なる障害物でしかない。障害物を超え、オイルフェンスも超えてボーリング調査を阻止するのが彼らの目的である。
　だから、翁長知事が彼らの違法行為を止めることはできない。革新つながりがあるから批判することもできない。むしろ、海保の取り締まりを過剰警備だと非難して彼らを擁護している。県知事たるものが暴力革命を目指している連中を擁護しているのである。

３１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古で抗議活動中に警察官の職務を妨害したとして、自称同市為又（びいまた）の自営業、仲宗根和成容疑者（３５）を沖縄県警は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したが、彼は「僕は、日米両政府が敵です」と発言している。
「僕は、日米両政府が敵です。海上保安庁ではありません。ただ、目の前のことを無視することはできないですから。現実問題、目の前のことを一日一日積み重ねて『お前らがやっていることはおかしいんだよ』っていうことを教えながら、最終的には、相手は日米両政府ですね。基地建設を止めてくれというのが一番の目標です」
　仲宗根氏は日米両政府を敵だと言っている。日米両政府は北朝鮮や中国のような独裁国家ではない。議会制民主主義国家である。国民の選挙で選ばれた政治家が国会、政府を運営しているのであり、政府は国民の代表者である。そんな日米両政府を敵視するということは仲宗根氏が議会制民主主義を認めていないからである。彼も暴力革命を目指している中核派や革マル派と同類の人物なのであろう。

実力行使で妨害する集団が存在する限り、進入制限区域を設定して、フロートを設置し、海保が取り締まるのはどうしても必要である。
　フロートは埋め立て作業には必要ない。それは那覇第二滑走路埋立地を見れば分かる。フロートは本来必要ないのだが、日米政府を敵視して、埋め立てに反対している中核派、革マル派、共産党が船やカヌーでボーリング調査の妨害活動をする限り必要である。
　フロートを固定するためのトンブロック設置の原因は辺野古埋め立て反対派の妨害活動が原因である。サンゴ保護を訴えるなら反対派に臨時制限区域に侵入しないで、ボーリング調査を妨害しないことを要求するのが筋というものである。
　辺野古埋め立て反対派が法律を守り、作業を妨害しなければトンブロックを設置する必要はないからサンゴを傷つけることはない。サンゴ破壊で非難するべきはカヌー隊である。

　ところが沖縄二紙は臨時制限区域に侵入したスヌー隊を取り締まった海保に過剰警備だと非難したのである。沖縄二紙は違法行為を平気でやっているカヌー隊を弁護したのである。暴力革命論者の中核派、革マル派、共産党の味方になっているのが沖縄二紙である。

沖縄二紙が驚くべきことを隠蔽していることがもう一つある。辺野古の海で活動している抗議船やカヌー隊の様子を沖縄二紙は連日報道をやっているが、中核派、革マル派の名前が出たことは一度もない。保守の間ではカヌー隊に中核派、革マル派が紛れているらしいと言う噂はある。しかし、中核派や革マル派に詳しくないから保守の人たちにとっては正体は謎でありまるで中核派や革マル派は地下組織であり、正体を隠しているように見える。

実は中核派と革マル派は地下組織ではないし正体を隠すようなことはしていない。むしろ県民大会などの集会では大きな旗を振り自派の存在をアピールしている。両派は多くの本を出版しているし、ブログで組織の主張を繰り返している。中核派と革マル派は市民にアピールし自分たちの存在と主張が多くの市民に知られる運動をしている。それなのに彼らの存在は秘密結社のように感じるのは、沖縄二紙が彼らの正体を隠しているからである。
私たちが中核や革マルについて知らないのは沖縄二紙が隠蔽して両派の主張や行動を報道しないからである。彼ら自身は目立ちたがり屋であるし、旗を振り、チラシを配り、演説をしている。ブログを調べれば彼らの正体はすぐわかる。沖縄二紙も彼らが革マル派、中核派の過激派であることを知っている。しかし、彼らを市民と呼ぶのである。理由は革マル派、中核派の実名を出すと辺野古移設反対運動に大きなマイナスだからである。

辺野古新基地：抗議船に海保船衝突　船損傷　拘束の男性(過激派男性)怪我
　【名護】新基地建設に向けた作業が進む名護市辺野古沖で２７日、建設に反対する市民(過激派)らの抗議船１隻が、海上保安庁のゴムボートに衝突され、船体の一部が損壊した。衝突の際に船長(過激派船長)は右手をけがした。
　一方、台船によじ登ろうとした男性(過激派男性)が、拘束された海保のゴムボートの上で羽交い締めにあうなどして、両手に打撲などを負った。
　市民(過激派)らの抗議船２隻が午後２時すぎ、フロート内(進入禁止区域内)に入り、うち１隻がスパット台船に近づいた。市民らによると、海保のゴムボートが少なくとも３回、船に衝突。右側部に約７０センチのひびのほか、左後部にも一部ひびが入った。船長(過激派船長)は「船を壊すなんて許せない。もし人がそこにいたら大けがをしていたはずだ」と憤った。
「沖縄タイムス」2015年4月28日
記事の中の、男性を過激派男性、市民を過激派、船長を過激派船長、フロート内を進入禁止区域内に書き換えたら、過激派だから海保も乱暴にならざるを得ないと思うだろうし、海保の警戒を突破してオイルフェンスに侵入しスパット台船に余事の防露とした行為が過激な行動であると思うようになるだろう。
辺野古で過激派が暗躍していることを知れば県民の辺野古移設反対の熱は冷めるだろう。
そのことを恐れているから沖縄二紙は過激派も市民と呼んでいるのである。

　
革命より民主化運動に固執した私

　全体主義体制を敷いた共産党政権が崩壊した後、チェコスロバキアはチェコとスロバキアに分かれる。その時は流血はなく、１９９２年の総選挙後、チェコではヴァーツラフ・クラウス率いる市民民主党が、スロバキアではヴラジミール・メチアルの民主スロヴァキア運動が第一党となったが、連邦解消をめぐっては政界内で議論が繰り返された。結果、クラウスとメチアルのトップ会談を経て、１９９３年１月１日午前０時にチェコ共和国とスロバキア共和国による連邦制は解消された。
チェコとスロバキアは平和的に分離したことから、民主化時の「ビロード革命」にちなんで「ビロード離婚と呼ばれることがある。

チェコスロバキアの民主化運動（「プラハの春」）は１９６８年の「二千語宣言」から始まったが、フランスの民主化運動は１９６６年に始まって１９６８年に終結した。。それをフランスの五月革命と呼んだ。
五月革命は日本の学生運動にも影響を与えた。
民主化運動を始めた学生たちは民主化の意義を親に話し、親を説得して、親の支持を得た。それが五月革命の成功の原点であると革マルの幹部は話し、私たちもフランスの学生のように家族を説得して家族闘争をやるように指示した。
「一九七一Ｍの死」は家族闘争に悩んでいるＭ＝町田宗秀に相談されたことを描いている。

フランスの五月革命のように大学の自治や民主化を目指した運動であったなら、私は家族の理解を得るために喜んで話していただろう。しかし、琉球大学の学生運動は五月革命のような民主化運動とは性格が異なっていた。
琉球大学の学生運動はアメリカ軍事基地撤去、ベトナム戦争反対などを掲げていたが、反戦平和運動の域に止まるものではなかった。沖縄最大の大衆運動である祖国復帰運動を批判し、民主主義国家であるアメリカを帝国主義呼ばわりし、ソ連をスターリン官僚主義と批判して反帝国主義反スターリン主義を掲げた学生運動であった。本土の学生運動と系列化していった琉球大学の学生運動は急速に過激になっていった。ヘルメットを被ってジクザグデモをやり、ゲバ棒で機動隊と衝突したり、火炎瓶を投げたりした。
琉球大学の学生運動を、古い沖縄の因習を信じている私の親が理解し、納得し、応援するのは不可能であった。民主主義社会を目指した運動であったなら私は熱心に両親を説得していたはずである。しかし、民主主義国家アメリカを帝国主義呼ばわりし、将来のプロレタリア革命を目指している琉球大学の学生運動を家族に理解させるのは不可能であった。上からの指示であったが、私は「家族闘争」はやらないことに決めた。
それに、大統領や国会議員だけでなく州知事や地方の首長、議員までが市民の選挙で選ばれるアメリカや日本の民主主義国家で労働者階級が政治の実権を握るために暴力革命を起こすというのはむしろ社会が後退するのではないかという疑問が私にはあった。国民の代表である大統領や議員が国民の一部である労働者階級の暴力によって滅ぼされるのはおかしい。プロレタリア革命の後は国民の選挙が行われないとすれば民主主義国家での暴力革命は目指してはいけないのではないかと私は疑問に思っていた。民主主義とプロレタリア革命の狭間で私自身が悩める若者であったから家族闘争どころではなかった。
　　　　　　　　　「一九七一Ｍの死」
高校生の時、絶対的な権力を持たないグーチョキパー的な三権分立を習った時、私は感動した。議会制民主主義と三権分立が一番いい政治だと高校生の時に思うようになったが、それ以来私の考えが変わったことはない。
人間は本質的に利己的であり自分の幸せや欲望を達成するために生きているのだと子供の頃から思っていた。例えばノーベル平和賞をもらったシュバイツァー博士がアフリカで人道支援としての医療活動をしたことについても、それが彼の幸せだったからであって彼の欲望がそうさせたのだと思い、先生のいう自己犠牲の精神からアフリカに行ったのではないと思っていた。まあ、ひねくれた少年であったが、基本的にはこの考えはずっとある。

共産党一党独裁が理想国家だと言われていたが、共産主義であろうと一党独裁なら政府を牛耳っている連中の欲望のための政治が行われていくだろうから、国民を弾圧するだろうと私は単純に考えていた。私の予想を実際に指摘していたのが革マルの反スターリン主義だった。
ハンガリーで労働者が待遇改善を求めて蜂起した時にロシアが軍隊を派遣して弾圧した。労働者のための国家であるはずのロシアが労働者を弾圧したことを批判しているのが革マルであった。私はロシアがハンガリーを弾圧したことを知った時、これは起こるべくして起こったのであり当然のことだと思っていた。驚きよりもやっぱりなという感じだった。共産党などと党名はかっこよくしているが裏では政治家同士の醜い利権争いが繰り広げられているだろうとしか私は思わなかった。

革マル派は過激な学生運動をしているから大学を暴力的に支配していると思う人は多いかもしれない。しかし、それは違う。琉大での革マルは徹底して民主的に自治運営をしていた。選挙によって革マル派の立候補者が自治会長になったし、自治運営は学科委員長会議の賛成多数で運営した。
全学ストは学生投票をやり、過半数に達したから行った。今では考えられないがあの時に学生総会が成立したことがある。自治会規約というのがあり、学生総会が成立する条件は銘記してあった。はっきりとは覚えていないが三分の一以上の学生が集合することだったと思う。
体育館一杯に学生たちは集まり、複数の学生が人数を数えた結果、総会は成立した。革マルは琉大の自治は民主的な運営をやったので私は参加した。もし、民主的な運営をしなかったら私は革マルに参加しなかっただろう。

フランスの五月革命の意義、
事件の発端は１９６６年に起こったストラスブール大学の学生運動で、教授独占の位階体制に対する民主化要求からはじまった。革マルが家族闘争の模範としたのがストラスブール大学の学生運動であった。

ストラスブール大学の民主化運動はナンテールに波及し、１９６８年３月２２日にはベトナム戦争反対を唱える国民委員会５人の検挙に反対する学生運動に発展、ソルボンヌ（パリ大学）の学生の自治と民主化の運動に継承された。アナーキストのダニエル・コーン＝ベンディットと統一社会党のジャック・ソヴァジョ、毛沢東主義者のアラン・ジェスマル、トロツキストのアラン・クリヴィンネが指導し、フランス全体の労働者も同趣旨から民主化に賛同し、運動は拡大した。その頃から民主化運動の枠を超えて政治運動に転換していったのだろう。
ベトナム戦争反対は民主化運動ではない。しかし、国民委員会５人の検挙は表現の自由への弾圧であり、彼らの逮捕に反対する運動は民主化運動である。
５月２日から３日にかけて、カルチエ・ラタンを含むパリ中心部で大規模な学生デモがおこなわれた。５月２１日にはベトナム戦争、プラハの春事件等の国境を越えた国家権力の抑圧に反対し、自由と平等と自治を掲げた約１千万人の労働者・学生がパリでゼネストを行った。これに対して、機動隊がこの参加者を殴打したため、抗議した民衆によって工場はストライキに突入し、フランスの交通システムはすべて麻痺状態に陥った。「中央委員会」は間接的に援助、各大学もストライキに突入し、このゼネストは第二次世界大戦以来の政府の危機をもたらした。
運動は民主化を越えた反政府運動へと発展していった。

シャルル・ド・ゴール大統領は、軍隊を出動させて鎮圧に動くと共に、国民議会を解散し、総選挙を行って圧勝した。この事実は注目すべきだ。つまりフランス国民は民主化運動には賛成したが、民主化運動に乗じたアナーキーやトロッキストたちの反政府運動＝革命運動には反対したのである。
五月革命によって、労働者の団結権、特に高等教育機関の位階制度の見直しと民主化、大学の学生による自治権の承認、大学の主体は学生にあることを法的に確定し、教育制度の民主化が大幅に拡大された。民主化運動の勝利である。

自由奔放なヘチマ

ヘチマがシークワーサーの木にするすると登って行った。成長の速いヘチマはシークワーサーの枝から枝へ伝っていった。ヘチマの傍若無人な振る舞いに自由奔放を感じて痛快である。台風が沖縄本島を直撃すると言うのでヘチマは吹き飛ばされてしまうだろうと心配していたが、本島を掠ったのでほっとした。

　コンクリートの壁を駆け上ったのもヘチマであった。つた類の野菜はゴーヤー、キューリ、モーイ、シブイ(冬瓜)なども植えているが、ヘチマが一番自由奔放である。
　黄色い花の上に萎んだ花が見えるが、実の先の花である。シークワーサーの木にヘチマの実がなるというわけだ。楽しみだ。
　去年までヘチマの栽培は失敗続きであった。だいだい色の虫に葉が虫に食いつくされて枯れた。植えた後は面倒を見ないで放置していたからだが、今年は虫を退治している。だから、被害が少なくなり、シークワーサーの木にも這い上がってきたのだ。
　今年はヘチマが食べれるなあ。

辺野古移設反対派の抗議は民意ではない

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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沖縄教販
○県外は書店で注文できます。
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(株)地方小出版流通センター
　　
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　辺野古移設反対派の抗議は民意ではない

　知事選挙はいうまでもなく法律の規定に従って行われるから合法である。合法である知事選挙によって辺野古移設反対を公約にした翁長知事が大勝した。
　翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言し実行している。仲井真知事が承認した辺野古埋め立て申請に瑕疵があるかどうかを検証しているし、トンブロックがサンゴを破砕しているかどうかを調査し、サンゴが破砕していたら岩礁破砕許可を取り消す可能性を示唆している。
　翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言しているが、翁長知事が県の予算で船を買い、多くの県庁職員を連れて、辺野古の海のフロートを乗り越え、オイルフェンスも超え、スパット台船を占拠して作業を中止させた時、それも翁長知事のいうあらゆる手段の内に入るだろうか。辺野古移設反対派は翁長知事に拍手喝采するだろうし、翁長知事に勇気づけられた辺野古移設反対派も次々とスパット台船を占拠するだろう。
　あらゆる手段であればこのような行為も含まれるが、誰も翁長知事がこのようなことをするとは考えていないだろう。あらゆる手段といっても、公的な地位にある「知事」は法律を遵守する立場にあり、違法行為は許されない。進入禁止であるフロートを越えてスパット台船を占拠することは翁長氏個人はできるだろうが知事という立場ではできない。翁長知事のいうあらゆる手段とは法律を遵守した合法的なあらゆる手段である。

　翁長知事は辺野古移設反対を公約にして選挙に勝った。だから、沖縄タイムスは「選挙結果に基づく民意」は辺野古移設反対であるから、辺野古移設反対を掲げて行動するすべてが民意を反映しているように述べている。しかし、それは違う。県民は翁長氏を選んだのだから県民の民意は翁長知事に託したのである。翁長知事以外の人や団体に託したのではない。
　民意を根拠に辺野古移設反対派はキャンプシュワブゲートを占拠したり、国道の歩道にテントを張ったり、進入禁止のフロートを乗り越えたりしているが、そのような行為も民意であるというのは間違っている。県民の民意は翁長知事の合法的な行為に託されたのであって辺野古移設反対派の違法な行為に託してはいない。

　こうした中、沖縄防衛局は県などの抗議を受け流し、新基地建設にまい進している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　「県など」の「など」には辺野古移設反対派が含まれている。「県」と「など」を分けて考えると、沖縄防衛局が県の抗議を受け流しているというのは間違いである。沖縄防衛局は「県」の抗議を受け流していない。防衛局は辺野古埋め立て申請を出したが、審査した県の疑問には防衛局は丁寧に答えている。
　トンブロックについても設置する前に事前に県に伝えたことが報道で明らかになった。埋め立て作業を停止しろという翁長知事の抗議に対して政府も沖縄防衛局も停止しない理由を翁長知事にきちんと答えている。沖縄防衛局が県の抗議を受け流したことはない。県の抗議を真正面から受け止め、誠実に答えている。「沖縄防衛局は県などの抗議を受け流し」という沖縄タイムスの指摘は間違っている。
　
キャンプシュワブの辺野古移設反対派が「県など」の「など」に入るなら彼らの抗議は民意の内には入らない。「など」の抗議にいちいち対応する義務も必要も政府や防衛局にはない。彼らは県民の「民意」によって結成した集団ではない。選挙の結果に関係なく、辺野古移設が決まった時から反対運動をしている左翼集団である。辺野古移設反対を公約にした翁長氏が知事になったのだから辺野古移設反対は確かに「民意」である。しかし、だからと言って辺野古移設反対を掲げて行動するすべてが「民意」というわけではない。
キャンプシュワブの辺野古移設反対派は日米安保廃棄、沖縄の米軍基地撤去を目標にした政治集団である。辺野古移設反対は米軍基地撤去を根拠している。彼らは普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張している。翁長知事と同じ県外移設を主張していない。政治集団である彼らは平然と違法行為をやる。キャンプシュワブに入ろうとする運搬車や従業員の車や公用車の前に立ちふさがる。トラックの下に潜り込む者もいる。国道沿いに違法なテントをつくって籠城し、テントを撤去しようとした警察に激しい抵抗をした。船やカヌーで進入禁止のフロートを越えてボーリング調査作業を妨害しようとする。このような違法行為も辺野古移設反対を主張すれば「民意」であるというのは間違っている。沖縄タイムスは彼らの行為も民意であると主張するのか。違法行為が民意であるはずがない。
民意は翁長知事の合法な「あらゆる手段」に託したのであり、キャンプシュワブの違法行為の反対運動に託したのではない。辺野古移設反対派の行動は民意ではない。ところが沖縄タイムスは辺野古移設反対を掲げていることを理由に辺野古移設反対派の行為を民意であるというのである。沖縄タイムスは「民意」をねじ曲げている。

　沖縄タイムスは反対派の違法な暴力行為を「抗議」と呼んで正当化している。抗議ならば声を上げて反対しているのをイメージするので沖縄タイムスの読者は反対派が紳士的に振舞っている思うだろう。それは違う。キャンプシュワブの現場で展開されているのは違法な暴力行為である。反対派の違法な暴力行為を「抗議」と報道している沖縄タイムスは辺野古の現実を捻じ曲げて報道している。
　辺野古移設反対派の船やカヌーは何百回何千回と進入禁止のフロートを越えている。もし、フロートを越えている瞬間の写真を何度も掲載し、彼らが違法行為をしていることを報道すれば県民は辺野古移設反対派に反発を増していくだろう。沖縄タイムスは県民が反発するような写真の掲載を避けている。沖縄タイムスは海保は過剰警備していると報道するが、海保が過剰警備をしているのではなく反対派が過激な行動をしているのだ。沖縄タイムスは辺野古反対派の過激な行動を隠蔽している。

　辺野古で起きている、これらの現実を直視すれば、日本という国の隠れた本質と矛盾が浮かび上がる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
報道機関が乗る複数の漁船の船長に対し、海上保安庁は「立入検査指導事項確認票」に同意しサインすることを求めた。同意書の内容である。
（１）工事作業区域には進入しない。
（２）キャンプシュワブ基地内に上陸しない。
（３）船長は乗船者の安全の確保に責任があり、自ら入水したり、乗船者を入水させない。
（４）現場では海保ゴムボートの指示に従う。
（５）工事作業船や工事警戒船に接近しない。
当然守るべき事項であるが、同意書を求めたということは報道機関が守っていないからである。抗議船やカヌー隊も同じである。
ＴＢＳ報道特集で、金平茂紀キャスターはフロートを何度も超えたと言っていた。全国放送のテレビでである。フロートは進入禁止を示すものであり陸の金網と同じである。フロートを越えたということは金網を超えることと同じことであり、違法に米軍施設内に入ったことになるが、そのことを金平茂紀氏は平然とテレビで話したのだ。沖縄では本土のジャーナリストも違法行為を平気でやる。辺野古の海は法治主義が存在しないエリヤになってしまっている。違法行為をやっているマスコミが反対派の違法行為を隠蔽しているのが辺野古である。

　「米軍は地元で歓迎されている」と公言してはばからない米政府と、日米同盟の盤石ぶりをアピールしたい日本政府にとって、辺野古での市民の根強い反発と抵抗は「見たくない現実」に違いない。
　「国家の暴走」を連日報じる沖縄の地元紙の存在を政府関係者が疎ましい、と感じるのも無理はないだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　「米軍は地元で歓迎されている」は大げさであるが、カーニバル、基地見学会、基地内フリーマーケットなど米軍主催の催しには会場が超満員になるくらいに多くの県民が参加しているのは事実である。辺野古に集まる人と米軍の催しに参加する人を比べれば圧倒的に米軍の催しに参加する人が多いのも事実である。沖縄二紙はこの事実を隠し続けている。それは沖縄二紙が見たくないし県民に知られたくない現実だからである。
　沖縄タイムスは辺野古の左翼活動家を「市民」と呼んでいる。左翼活動家の存在を記事にするのは沖縄タイムスにとって不都合である。キャンプシュワブには共産党や社民党系の活動家だけでなく革マル派や中核派も参加している。過激な行動をしているのが過激派である。しかし、沖縄タイムスは過激派を市民と呼んで隠蔽しているのである。
　暴力革命を目指している革マル派や中核派は公安の監視対象であるから、キャンプシユワブには反対派集団を見張っている公安がいる。「根強い反発と抵抗」をしている連中の素性はすでに公安は把握している。政府は沖縄タイムスのいう「「見たくない現実」を正確に見ている。政府は見たくないから見ない。見たいから見るという次元の存在ではない。すべてを見て、状況を分析して対応するのが政府である。
　暴走していないのに「国家の暴走」と報じ、過激派の存在を隠して、市民が激しく反発し抵抗しているように嘘の報道をしている沖縄二紙を政府関係者が疎ましいと感じるのは無理ないだろう。

　沖縄タイムスは辺野古移設反対が「民意」であると主張し、辺野古移設反対派の違法行為には目を瞑り、彼らの運動を擁護している。「民意」と「法律」ではどちらが優先されるのか沖縄タイムスは考えたことがあるだろうか。沖縄タイムスは「民意」が優先するように主張しているが、実はそうではない。「民意」より「法律」が優先する。
例えば、国会で自衛隊を軍隊にすることを賛成多数で可決したとしよう。国会で可決したから自衛隊を軍隊にすることができるだろうか。それは知っている通り自衛隊を軍隊にすることはできない。なぜか、憲法で軍隊を持つことを禁じているからだ。憲法で禁じていることを国会の「民意」を理由に決めることはできない。国会で新しい法律をつくる時は憲法に違反しない法律だけしかつくれない。だから、「民意」であっても法に違反することはできない。国民投票をして過半数が自衛隊を軍隊にすることに賛成でも軍隊にすることはできない。自衛隊を軍隊にするには衆議院と参議院で３分の２以上の賛成があり、その上国民投票で国民の過半数があった時に軍隊にすることができる。法治国家である日本は徹底して法律が優先するのである。それこそが本当の民意を社会に反映することができる唯一の方法なのである。
辺野古移設反対派は違法行為を繰り返している。県民の民意が辺野古移設反対だとしても辺野古移設反対派の違法行為は議会制民主主義を否定するものであり、民主主義ルールを破壊している。彼らは犯罪者集団であり県民の民意を担う資格はない。

反対運動の拠点となっているテントは違法行為であり、撤去するよう国が忠告している問題をめぐり、沖縄タイムスは次のように述べている。

　市民らは「運動が手薄になった隙を狙って幾度となく不意打ちされてきた」と警戒。「闘いの場を守り抜くぞ」と声を上げた。集会が終わった午後４時ごろ、同事務所の職員が立て看板の位置を戻しにテント前を訪れた。
　市民らは職員を取り囲み「テントは明け渡さない」と反発。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　辺野古移設反対派は国がテント設置は違法であると忠告し、彼ら自身も違法行為であると認識している。それなのに「闘いの場」であることを口実にして職員を取り囲み「テントは明け渡さない」と反発したのである。辺野古移設反対派は法律を守ることよりも「闘い」を優先させて国の違法忠告もはねつけている。
　彼らは「民意」を口実に違法行為を正当化しているのだ。彼らは法律よりも「闘い」を優先している。彼らの行為は議会制民主主義の根幹である法治主義の破壊行為である。

　日本は民主主義国家である。地方自治体の権利も保障している。国が辺野古に米軍飛行場を建設しようとしても、地元が反対すれば建設することはできなかった。地元が建設に同意して初めて建設計画を進めることができた。
　国が辺野古建設計画を進めることができたのは第一に辺野古区民の同意があった。次に名護市長の同意があった。最後に鳩山政権時代に県知事の同意があった。三者の同意を得たから国は辺野古飛行場建設の計画を立て、最終的に辺野古埋め立てを県に申請したのである。
　埋め立て申請後は政治の場から公有水面埋立法という法律の場に移っている。辺野古移設に反対した翁長知事が当選しても「民意」を理由に政治的に辺野古建設を止めることはできない。国が公有水面埋立法に違反している場合にのみ中止させることができる。しかし、違反している箇所を訂正した場合は工事を再開できる。これもまた法律で保障している。
　公有水面埋立法では、辺野古埋め立てが県に不利益をもたらすことがあれば県は申請を許可しないことができる。辺野古埋め立てに関しては国よりも県の利益が優先するのだ。県に不利益がないことが明確になって初めて県は申請を許可する。
　国が一方的に辺野古建設をやることは法律が許していない。また、県が不利益がないのに政治的に反対して許可をしないことも法律は許していない。国の横暴も県の横暴も許さない中立の立場に立っているのが公有水面埋立法である。国と翁長知事は公有水面埋立法という法律に守りながら主張し合わなければならないのだ。

　公有水面埋立法を無視し、違法行為を繰り返している辺野古移設反対派は警察の取り締まりの対象にはなるが「民意」を担う集団にはなれない。彼らの「闘争」に屈して辺野古移設が頓挫した時は日本の議会制民主主義・法治主義の敗北である。絶対にあってはならない。

　海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする。そうした認識があるからこそ、本紙もこれまで同庁の啓発や活動の意義を発信してきた。
　同庁は今回の経緯について「一部報道機関から説明を求められたため」と明かしているが、優先すべきは県民の信頼回復だろう。民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　沖縄タイムスは辺野古移設反対派の「民意」を口実にした彼らの違法行為を一度も批判したことがない。違法行為を取り締まっている海保を過剰警備だと非難し続けたのが沖縄タイムスである。
「海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする」と沖縄タイムスは述べているが、それは間違いだ。地元メディアは報道の自由を根拠に活動するが、海保は国の法律を守るために活動している。違法行為を取り締まるのを任務としている海保の使命は地元メディアの使命とは全然違う。同じ社会的使命でも内容は異なる。
もし、沖縄タイムスが海保と「社会的使命を一」にすると思うのなら、海保の社会的使命の側に立ち、フロートを越えて進入禁止地区に入った船やカヌー隊の違法行為を批判し、彼らを取り締まる海保の行動を正当なものであると報道するべきである。ところが沖縄タイムスは海保の忠告を無視し、フロートを越えて進入禁止内にどんどん侵入し、海保に激しく抵抗する辺野古移設反対派を擁護し、怪我させないように気を遣いながら取り締まっている海保を過剰警備していると非難するのである。
沖縄タイムスは辺野古移設反対派の過激な違法行為を知りながら報道していない。海の安全を守ることでは海保と社会的使命を一にしていると言いながら、沖縄タイムスは海の安全を守るために違法行為をしている船やカヌーを取り締まっている海保を非難するのである。海保を非難することは辺野古移設反対派の違法行為がますます過激になるのを応援しているのと同じである。海上保安庁は海の安全を守る努力をしているが、沖縄タイムスは海の危険を増長している。

「民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい」には呆れる。海保は海の安全を守るのが役目であり、違法な行為をする者を取り締まるのが任務である。法を守ることを信条としている海保は政府方針が民意に背を向けているかいないかについて政治判断することを許されていない。海保に政治判断を要求する沖縄タイムスは民主主義も法治主義も知らないようだ。
　沖縄タイムスのほうが民主主義・法治主義を歪める報道をやめて、本来のマスコミとしての民主的で公平な報道に立ち返るべきである。



ベラ

われる拍手と歓声の中で
乱れた金髪を後光にほほえむベラ
踊り終えた肉体は安らぎ
安らいだ心が
生を終えた死が
よろこびをかみしめる

沈黙の世界がいつしかおとずれる
棘をもたない花
金貨で買えない真珠
目が遠い宇宙をみつめる
そこにはなにもない

血のにじむ練習
自信　転落　絶望　回転
喜び　躍動　希望　自信
過去の世界
宇宙塵と散った過ぎし日
過去も見えない未来も見えない　現実も

真空の無時間の
あなたは死んだ
平均台　マット　鞍馬
生きる場所を去った亡骸がよろこびをかみしめる
すばらしい死の姿
女神よりも尊い死の姿
わたしの女神が涙を一粒
感動の大滴が私の胸に落ち
わたしはうちふるえ高鳴り熱くなり
よろこびとも悲しみとも言えない
涙があふれでる

ベラとはチェコスロバアの体操選手ベラ・チャスラフスカのことである。１９６８年のメキシコ五輪で、淡々と体操をやるベラに大人の女性の魅力、妖艶さを感じた。琉大の男子寮の食堂の映りの悪い白黒テレビであったが、ベラの体操に私の目は釘付けになり、すごく感動した。スポーツを見てあれほど感動したことはなかった。19歳の私は感動を詩に書いた。
チャスラフスカはメキシコオリンピックで、、跳馬 、段違い平行棒、ゆかそして個人総合で金をとり、平均台と団体種目では銀メダルをとって女子体操の６種目すべてでメダルを獲得した。しかし、メダルを取った以上に、彼女にはメダルを越えたなにかがあり、彼女の魅力に私は惹かれた。
なぜ、私はあれほどに感動したのか。その理由はかなり後になって分かった。

チャスラフスカは１９６８年のチェコスロバキアの民主化運動（「プラハの春」）の支持を表明して「二千語宣言」に署名した。同年８月のワルシャワ条約機構によるロシアが軍事介入をして、プラハに侵攻してきた。弾圧から逃れるために彼女は身を隠さざるを得なかった。彼女のメキシコオリンピック参加は非常に危ぶまれていたが、オリンピック直前にようやく出国を許可された。彼女はこのとき、祖国の屈辱をはね返すために、最高の演技を誓い競技に臨んだ。そして、圧倒的な強さを見せる。

弾圧に屈しない彼女の内に秘めた闘いの魂は体操の演技に昇華してれ私を感動させたのだ。


二千語宣言
１９６８年のチェコスロヴァキア改革運動、いわゆる「プラハの春」を象徴する文書のひとつ。4月の『行動綱領』が党による改革の指針であるのに対して、『二千語宣言』は市民社会側からの改革への支持・期待の表明であった。起草者は、作家のルドヴィーク・ヴァツリーク。
　エミール・ザトペックやベラ・チャスラフスカをはじめとする著名人が名を連ね、１週間たらずで３万人以上の市民が署名した。
『二千語宣言』に署名したチャスラフスカは金メダリストとしての栄誉をはく奪され、職を失い、苦しい生活を強いられる。うつ病にもなったという。しかしそれでも彼女の不屈の精神は弾圧に負けず転向することはなかった。１９８９年にチェコスロバキアが民主化されるまでの２１年間、彼女は耐え抜いたのである。
１９８９年１１月、ビロード革命によって共産党体制が崩壊すると、彼女はハベル大統領のアドバイザー及びチェコ・日本協会の名誉総裁に就任した。大統領府を辞した後には、チェコオリンピック委員会の総裁も務めている。

チェコスロバキアの民主化革命をビロード革命と呼んでいる。
１９８９年１１月１７日に共産党支配を倒したがこの革命は、１か月後のルーマニア革命のように大きな流血に至る事態は起こらなかったことから、軽く柔らかなビロード（ベルベット）の生地にたとえて名付けられた。

　民主化革命は労働者や文化人が中心となって起こしている。これこそがプロレタリア革命であると私は思う。プロレタリア＝労働者階級。労働者には家族がいる。家族も労働者階級に属する。学生の頃、私はそのように考えていた。労働者というのは自分の労働を売る人間のことをいう。労働を売ってお金＝給料をもらう人間だ。働いて給料をもらう人はすべて労働者である。
　民主化革命はいろんな労働者が力をあわせて自分たちの権利を勝ち取った。ロシア革命などの社会主義革命は労働者ではなく政治家が中心になって起こした革命だ。だから本当のプロレタリア革命ではなかった。共産党一党独裁の社会主義国家を倒した民主化革命こそが本当のプロレタリア革命だったのだ。


庭で取れたトマト
庭で取れたトマトである。赤く熟するまで収穫しなかった。今日の朝の取り立てのトマトだ。

スーパーで売っているトマトよりはおいしい。断然においしいと言いたいが、私は美食家ではないので表現は押さえておく。とにかく、おいしいことは確かである。

残念であるのは、私は大きいトマトが好きであるのに小さいうちに熟したトマトがあることだ。小さなトマトにはもっと大きくなってから熟しろと言いたくなる。



手前に生えているのがトマトの木である。後ろに生えているのがサンニンだ。他のサンニンに比べてなぜかとても高い。山から取ってきて植えたのだから普通のサンニンである。肥料はほとんど与えていない。であるのになぜかとても高いのだ。
サンニンは共通語で月桃という。サンニンの茎は木槌で叩いて細く分け、それを編んで綱にした。藁で作る綱よりも丈夫な綱になる。だから、畑の隅にサンニンを植えていた。
子供の頃、父はサンニンで綱を作っていた。父に教えられながら私も綱づくりをやった。農協から藁の綱が大量に売られるようになるまで、父は藁やサンニンの茎で綱を作っていた。戦前は茎は綱に、葉はムーチーに使っていたのだ。

サンニンの花である。


香りもそうだが、花も高貴な感じがする。
初夏に花が咲き、花の咲いた木は夏に枯れる。

「もはや『恐怖政治』だ」には大笑いだ

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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「もはや『恐怖政治』だ」には大笑いだ

　八月十八日の琉球新報社説の題名が「もはや『恐怖政治』だ」である。
　辺野古で掘削作業が始まったたけであるのに「恐怖政治」とは呆れるしかない。甚だしい被害妄想である。

　住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする政府の意思が、これほどあらわになったことがあっただろうか。沖縄防衛局は、普天間基地移設に向け調査用の台船を名護市辺野古の海に設置し、海底掘削のための作業に着手した。
　確かに抵抗運動への弾圧は過去にも散見される。だが辺野古移設は県民の７４％が反対する事案だ。
　一県の圧倒的多数の民意を踏みにじって強行した例が他にあるか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　「住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする」という文章からは、警察が住民を襲って有無を言わさない弾圧をしている状態をイメージする。警察がどれほど傍若無人に住民に乱暴を働いているかと思ってしまうが、次の文章は海底掘削のための作業を始めたと書いてあるだけである。どうして海底掘削をすることが「住民を丸ごと、力ずくで屈服させよう」ということになるのか。琉球新報社説の気持ちが理解できない。弾圧というのは住民を警察の力で抑え込むのをいう。住民には何もしないで掘削作業を始めただけで抵抗運動への弾圧というのには首を傾げてしまう。作業を始めただけで「力ずくで屈服」とか抵抗運動への弾圧というのは琉球新報のひどい被害妄想である。

　新報は世論調査で７４％が辺野古移設に反対しているのを根拠に国が圧倒的多数の民意を踏みにじっていると主張している。
　世論調査は移設に賛成か反対かの二者択一の調査だから７４％の反対になったのである。この調査は普天間飛行場の問題を無視した世論調査である。
　本当の問題は普天間飛行場の移設問題であり、普天間飛行場の解決方法は

○閉鎖・撤去
○県外移設
○辺野古移設
○普天間固定化

である。普天飛行場の移設問題の解決方法に辺野古移設反対は含まれない。

普天間飛行場の閉鎖・撤去はずっと前から革新が要求しているが、日米政府に閉鎖・撤去する気がない。閉鎖・撤去を実現するには共産党と社民党で衆参両院の過半数を得る以外に方法はない。ますます、少数政党になっていく共産党、社民党が過半数になるのは不可能である。閉鎖・撤去は現実的に無理である。
　県外移設は鳩山元首相が「最低でも県外移設」と公言して沖縄県民に期待を持たせたが、県外移設できる場所を見つけることができなくて辺野古に戻った。本土で普天間飛行場を受け入れる場所はない。だから県外移設はできない。
　辺野古移設は７３％の県民が反対しているというが、閉鎖・撤去を希望する県民と県外移設を希望する県民が辺野古移設に反対して７３％の数字が出たのである。実現が不可能である閉鎖・撤去と県外移設を希望する県民が一緒になって辺野古移設反対をしても、普天間飛行場問題の解決につながらない。
　辺野古移設は地元の辺野古民が容認している。だから国は辺野古移設を推進したのである。

○閉鎖・撤去・・・日米政府が反対している。
○県外移設・・・本土で受け入れる県はひとつもない。
○辺野古移設・・・辺野古区民は容認。
○普天間固定化・・・日米政府・保守・革新とも反対。

　琉球新報はこのように事実を県民に公表した上で世論調査をするべきだ。事実を説明し、閉鎖・撤去や県外移設を選ぶことは普天間固定化につながることを県民に認識させた上で世論調査をするのであるならば辺野古移設に賛成する県民が多いのは間違いない。
　
　沖縄のすべての米軍基地撤去を最終目的にしている琉球新報は辺野古移設に反対である。琉球新報は県民の多くを辺野古移設反対に誘導したい。だから県外移設、閉鎖・撤去が不可能であることを隠して、辺野古移設の賛成反対の世論調査をやったのである。琉球新報の世論調査は、７３％が辺野古移設に反対しているのを誘導するための世論調査である。誘導して作り上げた世論を口実に「圧倒的多数の民意を踏みにじった」行為として琉球新報は激しく政府を非難している。

　百姓一揆弾圧を想起させるが、近代以降なら「琉球処分」と「軍官民共生共死」を強いた沖縄戦しかあるまい。沖縄にしか例がないなら構造的差別の表れに他ならない。国際的にも恥ずべき蛮行だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　たかがボーリング工事を始めたくらいで百姓一揆弾圧を想起し、「琉球処分」「軍官民共生共死」と同じように考えるなんて誇大妄想である。どうやら琉球新報社説は誇大妄想に陶酔しているようだ。

　支配者の弾圧に耐えかねて立ち上がったのが百姓一揆である。辺野古移設は普天間飛行場の危険性をなくすためにより安全である辺野古に移すのである。普天間飛行場を辺野古に移すだけであり国は誰も弾圧していない。辺野古移設は人間の命を優先した行為である。飛行場をより安全な場所に移設することが「国際的にも恥ずべき蛮行だ」とはあきれてしまう。危険性を除去しようとしている国に罵倒を浴びせるのは冷静な判断ができないからであろう。

　政府に歯向かう者なら、いくらけがをさせても構わない。一連の経過でむき出しになった住民への政府の害悪、敵視に暗然とする。
　中でもそうした姿勢を露骨に示したのが海上保安庁だ。「安全確保のため」と説明しているが、噴飯物だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
と書いているので、海上保安庁がどのようなひどいことをしたのかと思いきや、

　１５日には男性を羽交い絞めにして強制排除しようとした際、眼鏡が壊れた男性は目の近くを切るけがをした。
　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

笑える話である。そのくらいの怪我は保安員がどんなに気をつけても、男性が抵抗すれば簡単に起こってしまうことである。こんな小さなことをネタに「政府に歯向かう者なら、いくらけがをさせても構わない」とは大袈裟である。笑ってしまう。「一連の経過でむき出しになった住民への政府の害悪、敵視に暗然とする」には批判するより大笑いだ。どうしてこんな病的な被害妄想の文章が書けるのだろうか。不思議である。
　保安員が細心の注意を払っているからこの程度の怪我ですんでいるのだ。抗議者に怪我をさせると沖縄二紙が大騒ぎするので、できるだけ怪我をさせないように努力している保安員の涙ぐましい気の使いようを感じる。男性がけがした場所は進入禁止のフロート内である。進入禁止内に侵入した男性を海保は強制排除したのである。当然のことである。男性は海保がフロート外に出るように警告した。しかし、男性は海保の警告を無視してフロートから出なかった。だから、海保は男性をフロートの外へ出そうとしたのである。男性が抵抗したから羽交い絞めにしたのだ。男性がけがしたのは男性の責任である。琉球新報は海保が男性をはがいじめにしたいきさつを書かないで、海保があたかも乱暴者であるかのように書いている。隠蔽記事である。

　政府は今回、法的根拠も不明のまま、立ち入り禁止海域を一方的に設けた。施政者による恣意的な住民の主権剥奪は、お札一つで禁令を発した江戸時代そのままだ。
　それでも足りず、今度は海保がその海域の外でも、法的根拠も示さぬまま市民の身柄を拘束した。漁港を出港するだけで警告し、海域の外側に近付くことさえ大声で威嚇するありさまだ。憲法は、法廷の手続きを経ずに何人も自由を奪われないと定めているが、海保はその令状主義も無視している。
　住民にけがをさせることもいとわず、法的根拠が疑わしい行為を平然となす。「海の無法者」はどちらなのか。海上保安庁は、今後は「米軍基地建設保安庁」に名を改めた方がいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　進入禁止のフロートを設置している場所は依然から「米国海兵隊施設・区域」であり立ち入り制限水域である。法的根拠は明確である。フロート設置は陸上の金網に匹敵するものであり、進入禁止区域であることをはっきり示したものである。住民の主権剥奪ではない。海保が身柄を拘束したのは進入禁止区域内である。カヌー隊は何度も侵入禁止区域内に侵入している。カヌー隊にフロート内に侵入しないように警告するのは当然である。
「憲法は、法廷の手続きを経ずに何人も自由を奪われないと定めているが、海保はその令状主義も無視している」は琉球新報の故意の「米国海兵隊施設・区域」隠しがある。辺野古の海は海兵隊の訓練場所であるから以前から進入禁止の海域であった。琉球新報は当然そのことを知っている。知っているのにフロート内が「米国海兵隊施設・区域」であることを隠して、あたかもフロート内は自由に入れる場所であったように書いている。憲法まで持ち出してだ。あきれてしまう。
フロートを越えて「米国海兵隊施設・区域」に侵入する辺野古移設反対派のほうが「海の無法者」である。

辺野古移設反対のカヌー隊は２００５年に海上移設のための海底ボーリング調査をやろうとした時、やぐらを襲い作業員をやぐらから追い出してやぐらを占拠した前科がある。今回のカヌー隊の目的も暴力でボーリング調査を阻止することである。ボーリング調査の妨害行為をしようとしてフロート内に入った連中を海保が排除するのは当然である。

　左翼活動家は暴力で国の工事を阻止しようとする。国が辺野古の埋め立て工事を実現するには左翼活動家の暴力行為を阻止しなければならない。命がけの暴力行為をする連中である。中途半端にやると怪我人や死人が出る可能性がある。彼らの暴力行為を阻止するには彼らが一切手出しできないような圧倒的な力で取り締まる必要がある。
　
　２００５年のボーリング調査に見られるように左翼活動家は大衆運動を超えた力対力の闘いを国に挑んでくる。彼らは自分たちの力が優っていれば国家をも倒すつもりでいる。彼らの心の底は社会主義革命を目指しているのだ。いわゆる彼らにとっては国を倒す戦争をしているのだ。そのような彼らの運動を阻止するためには圧倒的な力を見せつけ、彼らの暴力行為を徹底して封殺しなければならない。

　アメリカを帝国主義に思えなかった悩み

　謝花先輩は達筆であり、図書館前に立ててある大きな立て看板にペンキで字を書く係りをしていた。私は紙を貼ったり、看板を立てるのを手伝う係りだった。
　学生運動の本土化は急激に進んだ。集会、デモが増え忙しくなっていった。最初の頃は自由な討論を男子寮や間借り部屋などでやったが、学生運動が盛んになると集会やデモが増え討論は減っていった。その代わり本を読まされた。革マル派の理論的リーダーは黒田寛一という盲目の哲学者だったが、彼の本を読まされた。
　立て看板をつくっている時、私はため息が多く、ため息をつくたびに謝花先輩に「ため息つくな」と注意された。謝花先輩は私より四歳年上であり、大先輩だった。彼と討論しようとしても軽くあしらわれた。
　私は革マルがアメリカを帝国主義国家と呼び暴力革命の対象にしていることに疑問があった。アメリカは大統領も議員も国民の投票で決める。国民に選ばれた政府をプロレタリア革命で倒すのはおかしい。労働者の数と国民の数では国民の数のほうが多い。それなのに労働者を中心とした政府をつくるのは間違っていないかという疑問があった。私は看板を書いている謝花先輩に恐る恐る聞いた。
「アメリカもプロレタリア革命を起こさなければならないのですか」
「ばかやろう、当たり前だろう。社会はな根本から変革しなければならないんだ。革命しかないんだよ」
それで話は終わりだった。
　学生運動が急進化しないで、学生同士の討論が自由に行える雰囲気だったら、私の疑問を他の学生と討論することができただろうが、沖縄の学生運動は急激に本土化が進み、真剣に討論する場は失われていった。

　アメリカのような民主主義国家にプロレタリア革命を起こせるか。起こせるはずがないと自問自答していたが、私の疑問はその後の４０年間の歴史が教えてくれた。民主主義国家でプロレタリア革命は起こらなかったし起こせなかった。起こるはずがなかった。民主主義国家でプロレタリア革命は起こらないで、反対に共産党一党独裁である社会主義国家に民主主義革命が起こった。私のいう民主主義革命とは市民が民主化を要求して立ち上がり、議会制民主主義国家を樹立することである。
　このように書いていると私は政治活動を中心にしていた学生だったように思うだろうが、そうではない。「一九七一Ｍの死」に書いてあるように私は演劇クラブに所属し、演劇や文学に熱中していた。
２１歳の時にガリ版刷りの詩集を出した。それを４５年間持っている。私には大事な詩集である。

少女序曲１

青白いケムリのつくるなめらかな坂に
ひとりたたずむ少女
安らかな微笑みを忘れ
沈黙の世界をみつめている

いつからそうなったのか？

やさしい黒髪はそよ風になびき
小さな手が小石をひろう
おびえた目は小石をみつめ
美しいくちびるが小石にかたりつづける

いつまでそうしていたいの？

シィッ　少女に問わないで
春の太陽は心に凍てつき
若い芽は汚れた糸に絡まれて育たず
小川が激しく悶え
ひばりは羽を失ってしまった
あらゆる敗北の地に　少女は独り
子守唄を忘れて
冷たい沈黙の唄をうたう

いつからか　いつまでか少女は語らない
それを語り始めると
こらえていた涙があふれいで
声を震わせて泣かずにはいられないから


少女序曲２

狂った社会に投げ出されてなすすべもなく
踊り狂う女の子よと雲は涙を流していう
強くなれ　わが身を大切にしなさい
社会が憎ければ歯をくいしばり立ち向かうのです
キバを出しなさい　こぶしを振り挙げるのです
小さな英雄よ　今こそ　今こそ
地をけって　飛びたつのです・・・・・・と
でも雲よ
でも雲よ
私は涙を流して叫びたくなる
でも雲よ
あなたはそれを言うことができる
私はなにが言えましょう
獣のように笑う彼女を
男から男へ渡り歩き
カルメンをいつわる彼女を
泣きながら
泣きながら
神よ！と虚しく言い
強く強く抱きしめることしかできないのです


　
僕は二十一歳

僕は二十一歳
僕には二十歳も十九歳も十八歳もあった
それはそれなりに重要な時期であったし
それなりの困難があった
二十一歳と他の年齢の時期を比較することは
僕にとって無縁である
二十一歳は重大な時期
青春の最後の年か
感覚が豊富な年か
僕にはわからない
二十一歳
人間を疎外する社会へ
人間の本質から
反抗と変革をめざして
今まで闘ってきた僕を
ものの見事にぶち壊してくれた
現実とおのれの存在
今に始まったことではないが
またもや起こった己の喪失
主体とはなにか
おのれの創造主体
今の僕にはそれが掴みえていないし
それが痛苦である
ここに載せられた詩を僕は
僕の過去へと葬り去りたい
今の僕を
過去のものへと葬り去りたい

まるで酔っぱらいの書きなぐり沖縄タイムス社説

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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まるで酔っぱらいの書きなぐり沖縄タイムス社説

沖縄タイムスの社説[『辺野古緊迫』工事強行は泥沼化の道]は正常な記者が書いたとは思えない。
衆議院選挙が終わり辺野古飛行場のボーリング調査の工事が再開したが、それに対して沖縄タイムスの社説は激しい口調で政府を非難している。まるで泥酔した記者が怒りの感情に任せて書きなぐったのではないかと思わすようなひどいものである

　翁長雄志知事との面談拒否、２０１５年度沖縄振興予算の減額査定、埋め立て工事の再開準備。官邸・防衛省は、自分たちがどれほど強引で、一方的で、乱暴極まりないことをしているか、その自覚があるのだろうか。
「沖縄タイムス社説」
　翁長知事は「あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止する」と言い放ち、政府とは一切妥協しない姿勢だった。そんな翁長知事と政府が面談しても、翁長知事は一方的に辺野古埋め立て中止を要求するだけであり官邸側との話し合いは成立しなかった。だから翁長知事との面談を官邸は避けたのである。冷静に話し合える時期に面談をしようと考えた官邸は面談する時期を延ばしたのである。官邸は冷静であり正しい判断であった。菅官房長官は前々から四月に沖縄で翁長知事と面談するつもりだと発言していたが、その発言通りに菅官房長官は沖縄で面談した。沖縄タイムスは、菅官房長官が四月に沖縄に出かけて翁長知事と面談すると発言したことを無視した。
菅官房長官は選挙結果に関係なく辺野古移設工事は淡々と進めると宣言した。だから宣言通り淡々と工事を進めているだけである。強引ではない。予定通りである。
２０１５年度沖縄振興予算を減額査定したが、前年の沖縄振興予算を消化ができていないのが減額の理由であることをちゃんと政府は説明した。前年の予算を消化できなかったのだから減額されても当然である。政府は強引でもなく、一方的でもなく、乱暴でもない。政府は前もって説明をやり、説明通りに冷静に実行しているだけである。政府の説明を一切無視しているのが沖縄タイムス社説である。
沖縄タイムス社説は官邸の発言・行動と翁長知事の発言・行動を冷静に分析して社説を書くべきだと思うのだが、沖縄タイムス社説は官邸の発言・行動を無視し、翁長知事の側の発言・行動だけが正当であるように書いている。えこひいき社説である。

　辺野古埋め立ては民主党政権時代の管首相の時に政治的な決着をした。政治的な決着があったから安倍政権になって埋め立て申請をしたのである。県の土木建築課が審査をして瑕疵がないことを確認したから仲井真前知事は埋め立てを承認したのである。政治的手続きは民主的であったし、埋め立て承認は法的手続きに従った。ところが翁長知事は辺野古移設が民主的な政治手続きによって決着したことを無下にし、公有水面埋立法に則った埋め立て申請承認も無下にして、辺野古移設反対を選挙公約にしたのである。
選挙に勝利した翁長知事は法的にはなんの権限もない知事の私的な諮問委員会である第三者委員会を設置して無理やり埋め立て申請の瑕疵を見つけようとしている。翁長知事のほうこそ強引で一方的である。
１９２２年に公有寸面埋め立て法ができたが、今日まで一度承認したのを審査やり直したことはなかった。今度が初めてである。翁長知事の強引で一方的で乱暴際まりないことが分かる。辺野古移設阻止を自社の目標にしている沖縄タイムスだから傲慢無礼な翁長知事を正当化するのである。

　翁長知事は政府と話し合い、お互いに理解して妥協するべきところは妥協するという発言をしたことは一度もない。あらゆる方法を使って辺野古埋め立てを阻止すると繰り返し言っている。政府との会話の余地がないことを言っているのは翁長知事のほうである。沖縄タイムスは傲慢無礼な翁長知事の後押しに徹底している。強引で、一方的で、乱暴極まりないのは翁長知事あり沖縄タイムスである。
　沖縄タイムスは政府に「その覚悟はあるのか」と言っているが、言うまでもなく政府は覚悟がある。政府にいつも問われているのは有言実行の覚悟である。有限実行のできない政府は国民からそっぽを向かれて辞職するしかない。「その覚悟はあるか」は政府を侮辱した発言である。

　翁長知事はイデオロギーではなく沖縄アイデンティティーで結集して本土対沖縄という対立構図をつくった。そして、政府と対決すると宣言した。対決の構図をつくったのは翁長知事である。そんなわがまましほうだいの翁長知事に対して冷静に紳士的に対応しているのが官邸である。そんなことを理解できないでギャーギヤー騒いでいるのが沖縄タイムスである。「その自覚があるのだろうか」と政府に言ったのは、政府の自覚を知らない沖縄タイムスだからである。そんな沖縄タイムスだからマスコミに求められている「公平性」の自覚がない報道をするのである。
　
　官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているが、この「法的な有効性」には、いくつもの留保がつく。
　そもそも仲井真前知事の行為は、県民への事前説明もないまま選挙公約に反して強引に埋め立てを認めたもので、その後の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　沖縄タイムス社説は「いくつもの留保がつく」と述べているが、これまでのいきさつを冷静に見れば留保はなにもつかないことが分かる。仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得る前に、民主党政権時代に辺野古区民、名護市長、県知事、日米両政府は辺野古崎にＶ字型滑走路飛行場を建設することに合意した。その合意があったから埋め立て申請をしたのである。辺野古飛行場建設の政治的合意がなければ埋め立て申請をすることはできない。また仲井真知事が埋め立て申請を承認するかしないかの判断基準は埋め立て申請に瑕疵があるかないかである。それは法的な問題である。瑕疵があれば承認しないし瑕疵がなければ承認する。防衛局は数回県に瑕疵の可能性があることを指摘されて申請の内容を変更した。申請内容は一般公開もした。申請の承認不承認は法的な問題であり政治が介入することはできない。政治が介入できたのは辺野古移設が決まるまでであった。
　仲井真知事は公有水面埋立法に従って辺野古埋め立てを承認したのであって、仲井真知事の公約が県外移設であっても知事である以上埋め立てを承認しなければならなかった。もし、仲井真知事が公約を守って申請を承認しなかったら仲井真知事は違法行為をしたことになる。知事たるものが違法行為をすることは許されない。仲井真知事は強引に埋め立てを認めたのではなく、法律に従って承認したのである。沖縄タイムスは仲井真知事が承認したことを批判しているが、沖縄タイムスの批判は知事に違法行為をやれというのと同じである。
沖縄タイムスは、官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているというが、過去に辺野古区が容認し、名護市長が容認し、県知事が容認している。政府は三者の移設容認を積み上げた上に米政府と辺野古移設を最終合意をした。その後に埋め立て申請をしたのである。埋め立て申請は政治的な決着なしにはできない。沖縄タイムスの「いくつもの留保がつく」は間違いである。留保はつかない。

　東京電力福島第１原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地がある福島県双葉町の伊沢史朗町長は１３日、町として建設を受け入れる考えを正式に表明した。同県いわき市の仮役場で記者団に語った。
　昨年８月末に同県の佐藤雄平知事（当時）が受け入れを表明した際、双葉町は態度を明らかにしていなかった。もう一つの建設予定地の大熊町は昨年１２月に容認する方針を示しており、これで関係３自治体の足並みがそろうことになる。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「時事通信 」
　このように地元自治体の容認なしには政府は中間貯蔵施設の建設を進めることはできない。辺野古飛行場建設も同じである。地元自治体の容認なしには辺野古飛行場建設はできない。法律でそのことを定めているからだ。辺野古移設の場合は、陸上案、Ｌ字型案などいろいろな案を県に提案して、民主党政権の時に、Ｖ字型案で辺野古飛行場建設することを県は容認したのだ。容認されたから安倍政権は埋め立て申請をしたのである。容認なしには埋め立て申請はできない。

埋め立て申請は公有水面埋立法に則った純粋な法律問題であり、政治的意向に左右されない。
　公有水面埋立法を遵守することは民主主義国家の行政の義務である。埋め立て承認を得た場合は選挙で辺野古移設反対の名護市長、県知事、衆院議員が誕生したとしても埋め立てを中止させることはできない。中止させることができるのは国会である。国会議員の過半数が辺野古移設に反対し、予算をストップすれば辺野古移設は中止することができる。辺野古移設反対の知事が当選したからといって辺野古埋め立てを中止することはできない。法律はそのようになっている。議会制民主主義国家日本は法治主義が根幹である。法律を破ることは許されない。
　民主党政権の管首相の時に辺野古移設が決定し、自民党政権の安倍首相の時に公有水面埋め立てが承認された。だから、埋め立てを進めているのである。沖縄タイムスは、民主党政権時代に鳩山元首相が辺野古以外の移設を検討したが移設先を見つけることができなくて断念し、再び辺野古に戻った事実を無視している。無視したうえで「官邸・防衛省は『仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た』という一点だけを正当性の根拠にしている」と述べて県民を騙している。

　２０１０年５月２８日日米両政府が辺野古崎地区とこれに隣接する水域を移設先とする合意の共同声明発表をし、２０１０年６月４日に鳩山氏が首相退陣し菅直人氏が首相に就任したが、管直人新首相は日米合意の踏襲を明言した。これは日本政府、米政府、沖縄県が辺野古移設を契約したことになる。辺野古移設の契約は締結されたのである。沖縄タイムスは「名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された」というが、それを理由に辺野古移設を中止することは日・米・沖縄三者の契約を沖縄側が一方的に破棄することになる。それは土地の売買契約が成立し、マンションの設計図が出来上がってから、土地を売った人間が土地を売らないと言った時、その主張を認めるようなものである。

仲井真知事は強引に埋め立てを承認してはいない。仲井真知事の判断で承認したのではなく、県の土木建築課が審査した結果、瑕疵がなかったから仲井真知事は承認したのである。その事実を沖縄タイムスは知っている。知っているがその事実を隠蔽して仲井真知事の政治判断で承認したように述べている。
沖縄タイムスは辺野古区民の容認を隠し、名護市長、県知事が容認した事実を隠し、県土木建築課が承認したことも隠した上で、仲井真知事の政治的判断だけで承認したと嘘をついている。隠蔽を積み重ねた上に嘘をつき、嘘を根拠にして政府に激しく怒る。沖縄タイムスは異様である。精神的な病に侵されているのではないかと疑ってしまう。


　選挙で示された沖縄の民意と、仲井真前知事の承認行為が、併存しているのが沖縄の現状なのである。
　政府が今、なすべきことは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」こと以外にない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　鳩山元首相は、「できるなら国外移設。最低でも県外移設」を公言し、国外移設か県外移設をやろうとした。すぐに国外移設は無理だと分かった鳩山元首相は県外移設先探しに奔走したが、結局見つけることができなかった。県外移設が不可能であることを痛感した鳩山元首相は仕方なく辺野古移設に戻った。
翁長知事は辺野古移設反対を選挙公約にして当選した。だから、沖縄タイムスは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」以外に方法はないと述べている。解決策の対象になるのは辺野古問題ではなく、普天間飛行場の移設問題である。普天間飛行場をどのような解決するかである。
実は翁長知事には普天間飛行場問題について「新たな解決策を模索する」ことはできない。
政府側の結論は辺野古移設に統一している。辺野古移設以外の新たな解決策を模索するなら翁長知事側が新しい提案をしなければならない。翁長知事は県外移設反対を選挙公約にして革新と共闘した。翁長知事は県外移設を目標にしている。ところが革新は普天間飛行場の閉鎖・撤去を目標にしている。普天間飛行場の解決策は翁長知事と革新では違っているのだ。政府と話し合いのテーブルにつくのなら、翁長知事は政府とのテーブルにつく前に革新と話し合い、政府への提言を県外移設か撤去・閉鎖かのひとつに統一しなければならない。翁長知事は県外移設と閉鎖・撤去に分裂したままでは沖縄タイムスのいう「新たな解決策を模索する」テーブルに翁長知事はつけないのだ。翁長知事は革新と統一して一つの案をつくれるだろうか。翁長知事が主張し続けている県外移設の案に革新は猛反対するだろう。閉鎖・撤去の案だとすると日米安保を容認している翁長知事は賛成できない。　
翁長知事はどうすればいいのか。沖縄タイムスが政府に「新たな解決策を模索する」テーブルにつくことを要求するなら、翁長知事に案を革新と統一することを要求しなければならない。沖縄タイムスが追及しなければならないのは翁長知事と革新の統一した解決策案があるかどうかである。あるなら解決策を提案することだ。

県外移設を主張している翁長知事は日米安保容認である。閉鎖・撤去を主張している共産党、社民党は日米安保廃棄である。日米安保容認と日米安保廃棄をひとつに統一することは不可能である。共産党が日米安保容認することは絶対にない。案をひとつに統一する方法は翁長知事が革新に折れて閉鎖・撤去の案に統一することである。しかし、閉鎖・撤去は新しい案ではないし、翁長知事が政府に閉鎖・撤去を提案した場合、政府は１００％拒否するだろう。
翁長知事が新たな解決策を提案するのは不可能である。テーブルについたとしても翁長知事は辺野古移設の中止を一方的に要求するだけであり、話し合いは平行線のままであることは初めからわかりきったことである。であればテーブルにつくことを提案している沖縄タイムスが「新たな解決策」のヒントを出すべきである。辺野古移設以外のあらゆる案は鳩山首相時代に出尽くした。それなのに沖縄タイムスが新たなヒントを出すことは困難である。不可能である。新しい解決策を出すことができないのに「沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」は無責任な発言である。
辺野古移設を阻止することが社命である沖縄タイムスが「工事を中断」させるための口実に述べただけである。

普天間飛行場危険性の解決策は、辺野古移設、県外移設、国外移設、閉鎖・撤去の４通りである。そのすべてが過去に検討され、県外移設、国外移設、閉鎖・撤去は不可能であることが判明している。残されたのは辺野古移設か固定化であった。
沖縄タイムスは「新たな解決策を模索する」と言いながら今まで一度も新たな解決策に参考になるような案を提示をしたことがない。そんな沖縄タイムスが「新たな解決策を模索する」と言うのは無責任以外のなにものでもない。

沖縄タイムスは辺野古移設を阻止することしか念頭にない。沖縄タイムスの本音は政府を沖縄側との話し合いにつかせることではない。政府と翁長知事の対立がもっと激しくなり、その果てに辺野古移設工事が中止になることである。もし、翁長知事が政府との話し合いで辺野古移設することに同意した時、沖縄タイムスは同意に賛成することはない。激高し翁長知事を非難するのは目に見えている。

　　　　
　繰り返して言う。安倍晋三首相の「沖縄に寄り添う」という言葉が本心から出たものなら、安倍政権に「まっとうさの感覚」があるのなら、まず工事を中断し、沖縄の多数の人々の声に耳を傾けるべきだ。それが民主主義社会の当然のルールである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　余りにも相手を卑下した乱暴な文章である。教養のない人間が酔っぱらって書いたのではないかと思えるくらいである。
「繰り返して言う」は脅しの言葉である。「まっとうさの感覚があるなら」と首相に言うのは無礼である。礼儀を失した人間の言葉である。沖縄タイムスという沖縄を代表する新聞の社説でこんな言葉を使うなんて考えられない。沖縄の恥をさらしているようなものだ。沖縄タイムス社説を書いた記者は報道の人間とは思えない。礼儀のないやくざな人間にしか思えない。

　「沖縄に寄り添う」は安倍首相流に沖縄に寄り添うことであって沖縄タイムス流に寄り添うことではない。沖縄タイムスは沖縄のすべての米軍基地の閉鎖・撤去を目標にしている。沖縄タイムスの沖縄に寄り添うというのは米軍基地をすべて撤去する方向に進める気持ちになることである。中国の抑止力として米軍の沖縄駐留を認めている安倍首相が沖縄タイムス流に沖縄に寄り添うことはあり得ない。
　「まっとうさの感覚」を失っているのは安倍首相ではなく反米軍基地一辺倒の沖縄タイムスである。米軍基地を撤去させるために米軍基地や米兵の悪口を言い続け、辺野古移設をさせないために大浦湾や辺野古の海を埋めるような嘘の情報を振りまき、サンゴへの影響は小さいのにサンゴが死滅しジュゴンも死滅してしまうような印象を県民・国民に植え付ける情報を流し続けているのが沖縄タイムスである。嘘の報道で県民・国民をマインドコントロールしているのが沖縄タイムスである。報道の公平ルールを破っている沖縄タイムスに民主主義を語る資格はない。安倍首相に沖縄の多数の人々の声に耳を傾けろと言う前に、沖縄タイムスは辺野古の事実を直視し公平な報道に徹するべきである。

　「辺野古移設阻止」を正当化するために「民主主義」を道具にして弄んでいるのが沖縄タイムスである。、

　政治学者の丸山真男は、著書の中で、民主主義を基礎づける比喩として次の言葉を紹介している。
「家が住みいいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」
この言葉が示唆するように、騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である。
　米本土では、軍と地域社会の利害衝突を避けるため、米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている。
なぜ、沖縄にだけ民主主義の当然のルールが適用されないのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」 　　　　
　最初の頃は辺野古区、名護市、県知事みんなが辺野古移設に反対だった。政府は三者と徹底して話し合い、地元が納得できる提案をやり、お互いの主張と妥協の積み重ねの上に辺野古移設は決まった。そのことは沖縄二紙が過去に報道してきた。　
日本も米国も自衛隊、軍隊をシビリアンコントロールしている。沖縄タイムスは「米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている」と述べ、あたかも米国は民主的であるが沖縄は民主的ではないように述べているが、米国でも日本でも辺野古移設のような大事業は政府が関わるものであり、軍隊が関わるものではない。辺野古移設なら政府と地方自治体の話し合いの場があり、話し合いを積み重ねて辺野古移設を決めていった。
「米軍と地方自治体による話し合いの場」の対象になるようなものは飛行場建設ではなく、建設が決まった後の環境問題などである。もし、環境問題で地方自治体が納得できなかった場合は建設はできない。それは米国も日本も同じである。日本の場合は公有水面埋立法の中に自然環境の保全にきびしい規約がある。防衛局は県に自然環境の保護を守る内容の埋め立て計画を提出した。納得しない県は数回防衛局に質問状を出し、防衛局はそれに対応している。また、辺野古ダム周辺の土を運搬するためにベルトコンベアーを使用するには名護市の許可が必要であり、トラック運搬であるなら県の許可が必要である。その交渉＝話し合いは防衛局がやる。いわゆる「軍と地方自治体の話し合いの場」で行うということだ。ただ、キャンプシュワブの集団は地方自治体にはあてはまらない。
辺野古には自治体との話し合いの場がなく国が一方的に埋め立て工事をやっているように沖縄タイムスは述べて、民主主義のルールがないように書いているが、とんでもないことである。日本は民主主義国家である。国は民主主義ルールに則って地方自治体との対話をしながら辺野古移設を進めている。

「騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である」
と沖縄タイムスは述べているがその通りである。だから、政府は住宅の上空を飛ぶのを避けるためにＶ字型滑走路を提案し県や地元を納得させたのである。そのことは沖縄二紙で報道したではないか。沖縄タイムスは自分が報道した事実さえ忘れてしまったのか。沖縄タイムスは政府を批判する目的で丸山真男氏の比喩を例にしているが、政府は丸山真男氏の言う通りにしたのである。批判のための比喩が批判になっていない。逆に政府のやり方を褒めてしまっている。社説は本当に酔っぱらって書いたのではないだろうか。
　
　政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。
沖縄ならいいのか。これを構造的差別というのである。「辺野古が唯一の選択肢」だという官邸・防衛省の主張も、具体的な根拠を示したことがなく、世論操作の域を出ない。
　権力の強権発動によって民意を無視して新基地を建設するのは、米軍統治下の「銃剣とブルドーザー」の再来である。とうてい認めるわけにはいかない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　頭がいかれたような口調である。こんなえげつないのが沖縄を代表する新聞社の社説である。嘆かわしいことである。
　政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくると言うが、沖縄に住んでいて遠い東京の声がどうして聞こえてくるのかと皮肉を言いたくなる。
鳩山首相時代に本土移設をしようとしたが地元の反対が強くて県外移設はできなかった。それは「しばしば聞こえてくる」ようなものではなく紛れもない事実である。新聞記者ならその事実を知っている。本土移設ができない理由を知っているのに知らないふりをしているのが沖縄タイムスである。そのあげく「政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは『本土移転は反対が多い』」とまるで自民党が反対しているから本土移転ができないというようなでっち上げをするのである。

　普天間飛行場を移設するには広大な土地が必要である。新しい基地であるなら沖縄タイムスが指摘するように「騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提で」ある。そんな土地を本土で探すのは困難であった。しかも、普天飛行場が移転すると海兵隊も移転する。沖縄タイムスや琉球新報は海兵隊は人殺しの訓練を受けた人殺し集団であり婦女暴行を繰り返していると海兵隊の恐ろしさを盛んに報道した。沖縄二紙のでっち上げ報道のために本土の人々は海兵隊は恐ろしい存在であると信じた。だから、普天飛行場の移設になおさら反対した。普天間飛行場の本土移設を困難にした一因に沖縄タイムスや琉球新報の報道があった。

　「辺野古が唯一の選択肢」は事実である。その根拠は何度も繰り返し書いている。２０００年から２０１０年６月４日までの沖縄タイムスの辺野古に関する記事を調べれば分かることである。沖縄タイムスは自分の過去の記事を無視している。
　嘘の報道で世論操作をしているのは沖縄タイムスのほうである。政府は世論操作ではなく、事実を言い、言った通り実行している。辺野古移設は権力の強行ではないし、民意を無視しているのでもない。

「銃剣とブルドーザー」は伊佐と伊江島の二カ所だけで起こっただけで他の多くの場所では起こっていない。辺野古が米軍基地を受け入れて経済が発展したのを見て、多くの市町村が米軍基地を受け入れるようになり、沖縄の経済は飛躍的に発展した。戦前の貧困に比べれば天国のようなものであった。だから共産党などの左翼勢力が主導する土地接収反対運動は下火になった。
　伊佐の土地接収反対運動は主導者に国場幸太郎(国場組社長と同姓同名)という共産党員が居た。その頃の日本共産党は毛沢東による中国革命を真似て農村から暴力革命を発展させようとしていた。伊佐の土地闘争を主導していた国場幸太郎氏も暴力革命を目指していたのである。そのことを察知した米軍は国場幸太郎氏を逮捕し拷問した。彼は拷問に耐え切れず他の共産党員の名前を白状した。そのことが原因で国場幸太郎氏は瀬長亀次郎氏に除名される。「銃剣とブルドーザー」の裏では共産党の左翼運動家が暗躍していたことを忘れてはならない。

　それにしてもひどい沖縄タイムス社説である。泥酔したとしか思えない。

ヘチマのロッククライミング

　ヘチマがコンクリートの壁をまっすぐに上り、隣の土地に入ろうとしていたので、茎を掴んで下るそうとした。ところが茎に引っ掛かりがあり途中で曲がった。
　曲がったところを見ると、なんとヘチマのつるの先端がコンクリートをしっかりと掴んでいた。つるというのは枝などに巻くものと思っていたが、つるの先端がコンクリートの小さな穴に入り込みコンクリートを掴んでいるのだ。ヘチマのロッククライミングである。すごい。新しい発見だ。
　壁を登っている時は垂直に伸び、曲がりはなかった。それもすごいことである。最近は強い風が吹かなかったので壁をまっすぐに這い登っていると思っていたが、ロッククライミングをしていたとは驚きである。


ヘチマに実がついた。一か月後に食べられるようになるだろうか。楽しみだ。
つるを壁から離してしまおうか、それともそのままにしておこうか迷うところだ。

ナスビの実は食べごろになった
このナスビは冬に植えたために成長が遅かった。最近は季節にあわせて苗を売っているから、何を植えるか考える苦労はしなくて済む。私は店で苗を買うだけでいい。


ところが冬になると温室用の苗を売っている。私はそのことを知らないで温室用のナスビの苗を買ってしまった。ナスビだけでなくピーマンやかぼちゃも買った。温室用の苗だから路地栽培では成長しない。成長しないことを変に思って考えた。苗は温室用であると気が付いた。
春になり暖かくなると実がどんどん大きくなった。大きいのはさっそく食べることにする。

なぜ私は学生運動に参加したか

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動
JSF | 軍事ブロガー
2015年5月4日 4時28分



ネパール地震救援の為に、普天間基地に所属するアメリカ海兵隊の垂直離着陸機MV-22オスプレイが出動しました。オスプレイは艦船や大型輸送機に搭載されずに、沖縄から自力で飛行してネパールまで到着しています。第一陣の4機は土曜日には現地に到着しています。
アメリカ国際開発庁 (USAID)より、カトマンズに到着したオスプレイ
ネパールの国際空港には各国から救援隊の航空機が殺到し処理能力を超えたために、近隣のインドに引き返す事例が多発しています。そのような場合でもオスプレイならば自力で長距離を飛行し、尚且つもしも空港が過密状態であってたとしても付近の空き地に降りる事が可能です。
ネパールのような山岳地帯はもともと道路事情が悪い上に、地震で道路が寸断されて救援物資が届けられないため、救援にはヘリコプターを用いなければなりません。ヘリコプターは幾らあっても足りない状態です。しかし標高の高い高地で使えるエンジンが大出力のヘリコプターは数が限られる上に、航続距離の短いヘリコプターを現地に集める為には艦船か輸送機で運ぶことになります。ネパールは海から離れている為、大型輸送機に頼ることになりますが、上記の通り空港の処理能力を超えてしまった場合には、空港で大型輸送機から梱包状態のヘリコプターを取り出して組み立てて・・・といった長時間掛かる作業が滞ってしまう事になります。その点についてオスプレイは自力で飛んで行ける上に垂直離着陸できる為に問題となりません。
またオスプレイのチベット山岳地帯での運用に付いて、過去にインド軍が興味を示していたことを航空専門誌フライトグローバルが2012年1月18日に報じています。その当時からオスプレイの長い航続距離と高い巡航高度は、ヘリコプターの展開を阻む広大なチベット山岳地帯で有用となるだろうと見越されていました。そして今、オスプレイのその実力が発揮されようとしています。
JSF
軍事ブロガー
軍事ブログ「オブイェクト」管理人。オスプレイや弾道ミサイル防衛、無人攻撃機など、ニュースに良く出る最新の軍事的なテーマに付いて解説を行っています。
JSF | 軍事ブロガー
2015年5月4日

　普天間飛行場のオスプレイがネパール地震救援の為にネパールに飛んでいた。普天間飛行場から直行でだ。
　ヘリコプターとプロペラ機の二つの機能を備えたオスプレイは、ヘリコプターにもプロペラ機にもできないことができる。まさに夢の飛行機だ。沖縄の離島経済を復興させるのはオスプレイ以外にはない。
　時間が経てば経つほどオスプレイが優れた飛行機であることが世間に認知されていくだろう。
　たとえ、沖縄の情報を独占している沖縄二紙がオスプレイの素晴らしさを隠し続けたとしても。

かたくなであるのは翁長知事だ
翁長雄志知事は２９日、沖縄県庁で臨時会見を開き、日米首脳会談で安倍晋三首相が「普天間飛行場の危険性を辺野古移設で除去する」と唯一の解決策とした発言に対し「かたくなな固定観念で、大変遺憾だ」と語った。昨年の選挙で示された移設反対の民意を受け入れなかったことに不快感を示した。
　　　　「沖縄タイムス」
　翁長知事が「かたくなな固定観念で、大変遺憾だ」と言えるのは、鳩山政権時代に普天間飛行場の解決方法として１５通りも案が出たが、すべてが実現不可能であることが判明し、鳩山元首相がやむを得ないで辺野古移設に戻った事実を無視しているからである。

１ 九州移設案(新田春・築城基地移設案)
２ 嘉手納基地統合案
３ キャンプハンセン移転案
４ 関西国際空港移転案
５ 馬毛島案
６ 伊江島案・下地島案
７ 自衛隊基地への移設案
８ 勝連沖埋立案
９ グアム・テニアン島案
１０ キャンプ・シュワブ陸上案
１１ メガフロート案
１２ 辺野古杭打ち桟橋案
１３ 徳之島案
１４ 九州ローテーション案
１５ 無条件撤去論

　この事実はタイムスや新報でも掲載された。しかし、掲載した二紙は事実を無視し、隠し続けているのだ。
　鳩山政権時代に明らかになったのは次の五点である。

○閉鎖・撤去・・・日米政府が反対している。
○国外移設・・・日米政府が反対している。グアム移設は技術的に不可能。
○県外移設・・・本土で受け入れる県はひとつもない。
○辺野古移設・・・地元の久辺３区は賛成。
○普天間固定化・・・日米政府・保守・革新とも反対。
　

久辺３区が辺野古移設に賛成であり、振興策実現向けて国と協議会設置の方向に進めているのは４月２６日(日)の沖縄タイムスに掲載されていた。

米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設地に近い久辺３区（辺野古・豊原・久志）の生活基盤整備などを求めている件で、政府と地元が振興策の実現に向けた協議会を設置することが２５日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。
　　　　　「沖縄タイムス」
　地元が賛成していることを沖縄タイムスは報道したのである。翁長知事はこの事実を知っている。ところが地元の民意を無視するのである。それは沖縄二紙も同じだ。
　政府はあらゆることを検討した結果普天間飛行場の移設は辺野古しかないという事実に沿って辺野古移設を推進している。
事実を無視して、頑なに辺野古移設反対をしているのが翁長知事である。

翁長知事派と革新派の勢力争いは始まっている

５・１７県民大会、県外著名人ら登壇も検討
　那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で１７日午後１時から開かれる「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」の運営委員を務める県議や市民団体の代表者らは３日、県議会で会議を開き、大会のプログラムなどについて議論した。翁長雄志知事や共同代表のあいさつに加え、県外、国外の著名人に登壇してもらうことを検討している。
　県民大会を周知するため、１１日には共同代表の一部と県議らが県庁周辺でチラシを配布するなどの街頭活動を実施する。横断幕も作製しており、県内各地に設置する。新聞広告やラジオＣＭなども活用する方針。
　大会に参加できない人に対しても、大会カラーの青色の服や装飾品などを身に着けることで、新基地建設反対の意思を示してもらうよう呼び掛けることも決めた。
「琉球新報 」5月4日(月)
県外、国外の著名人の登壇、新聞広告、ラジオＣＭなど、革新が主導してきた県民大会とは雰囲気が違う。
革新が主導した大会は、沖縄二紙の記事が広告係りであった。革新は企画し発表すればよかった。そして、教員や公務員の動員に力を注いでいた。
今度の大会は広告を出すようだ。翁長知事派と革新の合同主催なのかどうか微妙だ。
元々保守の翁長知事派と革新は水と油のようなもので心を打ち解けて一緒に行動することはできない。
翁長知事派、共産党、社民党、社大党が一つの政党になることはない。それぞれが自派の議員を増やしたいはずだから来年の県議会選挙で共闘することができるかどうか微妙であるし。これからのさまざまな大会てせー゛は主導権争いに激しくなるだろう。５・１７県民大会でも水面下では主導権争いを展開していると思う。
　

　なぜ私は学生運動に参加したか

「一九七一Ｍの死」は琉大男子寮で斬殺された町田のことを書いてあるが、私は学生運動をやっていた。なぜ私が学生運動に参加するようになったか、それは主席公選の選挙運動に参加したことが原因であった。

一九六八年一一月に主席公選があった。沖縄のトップが選挙で選ばれるのは沖縄の歴史上初であった。
　大学二年生であった私は長屋良朝苗候補の選挙運動に参加した。革新系の組織や団体に入っていない私は直接嘉手納町の選挙事務所に行って応援を申し込んだ。嘉手納町のバス停などで「長屋良朝苗、屋良朝苗、屋良朝苗をお願いします」などと声を張り上げた。
　選挙応援に参加した私だったが、ただ選挙のテクニックを教えるだけで沖縄の将来など政治の話をしない指導者に私は失望した。
　投票日の前夜、私は買収をするという婦人グループの尾行を命ぜられた。隠れて尾行をするのではなく、買収をさせないために私達が尾行していることを相手に分からせる尾行であった。
　私は革新も保守も腐敗していると感じ、選挙に失望した。

　私が選挙応援に行こうとしていることを知った先輩が、
「選挙で世の中はなにも変えることはできない。誰が当選しても同じ」
と、選挙応援には行くなと私を説得した。しかし、私は先輩の話が信用できなかったし、保守の西銘順治候補が当選するより革新の屋良朝苗候補が当選したほうが沖縄のためになると思っていたから選挙応援に参加した。その結果政治への失望が残った。
　選挙では社会を変えることはできない。変えることができるのは大衆運動だと考えるようになったのが二十歳の時であった。

　私は高校の時から祖国復帰運動の考えに反対だった。沖縄が日本復帰することは賛成であったが、日本が祖国だから復帰するのだという考えには疑問があった。
　もし、沖縄が中近東のクエートなどの国のように原油を埋蔵していて、石油輸出で経済が潤っているとしたら祖国復帰運動をしていただろうか。復帰すれば石油の利権が本土に奪われる可能性が高い。それでも祖国復帰運動をしていただろうか。多分、その時は祖国復帰運動はしなかっただろう。琉球は日本とは別であると主張し琉球独立を目指していたはずである。祖国復帰運動の本当の目的は日本が祖国だからではなく、復帰したほうが沖縄の得になるからだというようなことを高校生の時に考えていた。祖国復帰運動は欲望を隠してきれいごとに着飾っていると思っていた私だったから、辺戸岬と与論島で火を焚いて、あれが祖国の火だなどと新聞の一面に掲載されているのを見るとへたくそな人情芝居を見ているようで苦笑した。

　私は祖国復帰には賛成していた。沖縄は小さいし経済力は弱いし政治力もない。米国との政治交渉では弱小な沖縄はとても不利だ。それよりは日本復帰して日本政府が交渉するようになれば力強い。だから復帰には賛成していた。
しかし、なにがなんでも復帰しようという気はなかった。なぜなら、米民政府が統治していたが、米軍による弾圧というのはなかったからだ。経済はどんどん発展していたし、自由を謳歌することができた時代だった。だから日本に復帰したいという気持ちは強くはなかった。
革新が問題にしてきたのは米兵が起こした事件事故のことだった。事件事故はなくすことはできないし、米軍の責任とは言い難い。だから私には事件事故を理由に米軍に反発する気持ちはなかった。
もし、米軍が日常生活を弾圧していたら私は反発し、差別反対運動に参加していたと思う。現実は逆で米軍は沖縄の人々に戦前には比べ物にならないくらいに自由をくれたし、生活の向上をさせてくれたのである。母から戦前の話を聞いた私はそのように考えていた。だが、米軍の存在は圧迫感があったし日本に復帰したほうがいいと考えていた。
米軍への反発が強くない私は政治集会や大会には一市民として参加するだけで政治運動に参加する気はなかった。

大学に入学して間もない頃は同郷の読谷出身の先輩が民青(民主青年同盟＝共産党)に勧誘したが、革新の祖国復帰運動論に反発していた私は彼らのしつこいオルグには付き合ったが、民青には入らなかった。
国文科の革マル派の先輩もしきりに私をオルグしたが政治運動に参加する気がなかった私は革マル派に参加するのも断り続けた。
　
　政治運動をする気がなかったが、主席公選だけは特別だった。
　主席公選は沖縄の歴史上初めてであり、歴史的なものであった。私は歴史的な瞬間に参加したかった。保守は金欲の集団だと思っていたから応援する気は全然なかった。むしろ軽蔑していた。
私は革新の屋良氏に当選して欲しかった。そのような思いで私は選挙運動に参加した。しかし、選挙運動に参加した結果は虚しさが残った。

　選挙ではなにも変わらないという先輩のいう通りだと思った。本当に世の中を変えることができるのは大衆運動だと私は思うようになっていった。だから学生運動に参加した。
　私のような学生は多かったと思う。あの頃はソ連や中国などの社会主義国家が理想に思える時代であったから、社会をよくしていきたいと考える学生が社会主義を目指した学生運動に走るのはある意味自然であった。
　
　私は「沖縄を返せ」の歌が嫌いだった。だから最初は歌っていたが次第に歌わなくなった。
「われらは叫ぶ。沖縄は我らのものだ、沖縄は。沖縄を返せ、沖縄を返せけ
歌からは沖縄が本土の私有物であるように感じられた。沖縄は沖縄であって日本の私有物ではない。沖縄に住む私たちも日本の私有物ではない。私にはそのような意地があった。だから、「沖縄を返せ」に反発した。よくもこんな歌を平気で歌えるものだと大声ではつらつと歌う人間が不思議だった。「沖縄を民主に」「沖縄を自由に」だったら喜んで歌っただろう。
　「沖縄を返せ」は本土の人間が作った歌であると数年前に知った。沖縄の人間が作ったのではないことを知り、やっぱりなと思った。「沖縄を返せ」を平気で歌う沖縄の人間は奴隷根性の人間だと私には思える。
　「ヤンキーゴーホーム」も嫌いだった。県民大会は革新系の大会だったから基地前では「ヤンキーゴーホーム」のシュプレイコールをやった。私は「ヤンキーゴーホーム」を言えなかった。米兵はアメリカの一市民である。国の命令によって彼らは沖縄にやってきたのであり、沖縄に米軍基地があるのは彼らの責任ではない。彼らを個人攻撃するのは間違っている。だから「ヤンキーゴーホーム」を言わなかった。言う人間も嫌いだった。
　祖国復帰運動、沖縄を返せ、ヤンキーゴーホームは革新の象徴である。私の心は最初から革新から離れていた。離れていたが県民大会には参加していた。