マスメディアの無能な反政府主義と感染専門家の無能な権威主義

マスメディアの無能な反政府主義と感染専門家の無能な権威主義

新型コロナ感染のこの１年間で痛切に感じたのはマスメディアの徹底した反政府主義と感染専門家の無能な権威主義である。
新型コロナはこれまでの感染病とは違い感染力が強いこと、感染はクラスターで起こることを発見して、クラスター潰し、濃厚接触者のＰＣＲ検査の感染対策を考え、クラスター対策班のリーダーとなったのが押谷仁東北大学教授である。
　
　神谷教授の新型コロナ感染対策は感染病の歴史で初めてであった。ロックダウンをしなかったのに感染者が非常に少なかったのはクラスター対策班による日本独自のコロナ対策を実施したからであった。ところがマスメディアはこの事実を国民に隠し続けた。事実を明らかにすれば政府のコロナ対策の成果を認めることになる。マスメディアは政府の成果を認めることは絶対にしない。批判に徹する。マスメディアは政府の批判に徹し、国民の政府支持を下げるために活動している。このことをはっきりさせたコロナ感染であった。
　政府はコロナ感染を押さえてオリンピック開催を目指している。しかし、世論調査は７０％以上が開催中止に賛成している。コロナ感染を押さえてオリンピック開催を希望するか否かの世論調査をすれば７０％以上が希望するだろう。そうなると政府への感染抑止への努力を期待する。政府批判が難しくなる。だから、オリンピック開催希望賛否の世論調査はしない。マスメディアは政府のコロナ対策批判に徹底するだけである。
　専門家とは膨大な専門書を読み、頭に叩き込んだ人間である。専門書に書かれた通りのことに対しては的確に対処できる。書かれていない新しいことが起これば対処できない。感染専門家たちは新型コロナ対策にはロックダウンとＰＣＲ検査を主張するだけであった。感染防止に全然貢献しなかった専門家たちである。それでも権威を振りまいて感染対策の椅子に座り続けた。

菅政権はコロナ感染を押さえてオリンピックを開催し、成功させてほしい。

保守支持が上昇していくのが沖縄の流れである

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
内なる民主主義25新発売
内なる民主主義25新発売
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
保守支持が上昇していくのが沖縄の流れである。

沖縄の保守ＶＳ左翼革新の時代はすでに終わっている。共産党・社大党・社民党の支持率は下がり続け左翼政党だけで県知事選に勝つことはできなくなっているのが沖縄の政治状況である。ところが翁長雄志は県知事に立候補する時に自民党を脱退して左翼政党と共闘してオール沖縄を結成した。保守と左翼が共闘することによって県民の支持は高くなり、翁長氏は県知事選で勝利した。
保守ＶＳ左翼＋保守が沖縄の政治状況である。　　
左翼政党だけでは県知事選には勝てないし、県議会で過半数を確保することもできない。保守との共闘なしには政権を握れない左翼政党である。
共産党と社民党は反自民を徹底している政党である。根本的に保守と共闘できない。与党である共産党と社民党は米軍と自衛隊問題では徹底して反対である。しかし、与党内の保守は違う。時と場合によって賛成したり反対したりする。
普天間飛行場の辺野古移設は反対であるが那覇軍港の浦添移設は賛成である。宮古の自衛隊基地建設にも賛成である。徹底して反対する左翼政党とは次第に不協和音が生じてきた。表面化したのが県会議長選挙だった。
左翼政党は保守政党と組むことでやっとのことで過半数でいられる。与党の保守である会派おきなわが自民党と共闘すれば過半数になる。
与党の会派おきなわと野党の自民党が共闘して左翼候補を押さえて赤嶺昇氏を議長にした。また、那覇軍港の浦添移設でも自民党と会派おきなわは共闘して賛成議決を勝ち取っている。自民党とおきなわの共闘は県議会だけてなくうるま市長選でも実現した。
うるま市長選がで無所属新人で保守の中村正人氏（５６）が当選した。支持したのは自民、公明に加え与党の会派おきなわだった。会派おきなわはデニー知事と共産、立民、社民が支持する沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏（６８）を支持しなかったのである。
左翼支持の下降はこれからも続き、保守支持が上昇していくのが歴史の流れである。

慰安婦を装って日本政府に賠償を求める元妓生

慰安婦を装って日本政府に賠償を求める元妓生

韓国の裁判所は１月、日本政府に対して元慰安婦の韓国人女性ら１２人への損害賠償を命じた。判決をめぐり、原告側は、日本政府が韓国内に所有する財産の開示を求める手続きを裁判所に申し立てた。
彼女たちは元慰安婦ではない。慰安婦であれば１７歳以上、両親の承諾書と履歴書を警察に提出し、慰安所で働き、報酬を得ていた。しかし、彼女たちの多くは１７歳未満で慰安婦になったと言い、履歴書を警察に提出していない。報酬を得ていないと言っている。彼女たちは朝鮮社会に存在していた私娼の妓生である。妓生が日本軍駐屯地の近くで経営していた私娼の売春宿で娼婦になっていた。慰安所には居なかった。
慰安婦ではなかった妓生が慰安婦の振りをして裁判をやり、韓国裁判に損害賠償の判決をさせたのである。そして、韓国にある日本政府の資産を差し押さえようとしている。これは詐欺だね。
日本政府は相手にしてはならない。無視すればいい。もし資産を差し押さえたら詐欺を許す韓国に政治・経済の懲罰を下せばいい。それだけのことだ。

デニー知事は採掘禁止できない

デニー知事は採掘禁止できない

玉城デニー知事は沖縄本島南部の国定公園内の砕石について採掘を禁止・制限する措置命令を見送った。
那覇、糸満、南風原、石垣の市議会は土砂採取に全会一致で反対した。県議会も反対した。それなのにデニー知事は禁止命令をしなかった。原因は法律にある。特定の場所たけに使用しないというのは法律違反なのだ。
すでに国定公園内では採掘している鉱山がある。採掘はすでに行われているのだ。ハンストなかった。今回は辺野古の埋立てに使うから反対したのである。辺野古以外の埋め立てに遺骨が眠る土砂をつかうのには反対しなかったのだ。辺野古米軍飛行場建設のための埋立てに使用するから反対しているのである。
ところがマスメディアは、本島南部では、沖縄戦で米軍に追いつめられた日本兵や民間人らが犠牲になった。南部にはまだ調査が手つかずのガマ（自然洞窟）などがあり、遺骨が土砂と共に運び出されることを植松氏が反対していると報道するのである。
「辺野古以外の埋立てに使用するのに賛成ですか反対ですか。すでに採掘されている場所がありますが、なぜ反対しなかったのですか」と質問するマスメディアは居ない。質問すればガマフヤー植松氏が遺骨を含んだ土砂が採掘されて埋め立てに使用されることには反対していないことが明らかになるからだ。そうすると植松氏に幻滅して採掘反対運動に打撃を受ける。だから質問しない。マスメディアも仲間である。
　辺野古の埋立てに使用するのは土砂ではない。砕石である。ところが反対派は土砂と言い、マスメディアも土砂と報道する。遺骨が埋まっているのは土砂である。沖縄は石灰岩の島である。土砂の下に石灰岩が埋まっている。土砂を取り除いて石灰岩を砕いて埋め立てに使用する。それなのに土砂を埋め立てに使用するイメージを県民に植え付けるために「土砂」を埋め立てに使用すると嘘をつくのである。多くの県民は遺骨が埋まっている土砂が辺野古の埋立てに使用されると信じて、反対するようになる。左翼の狙いはそこにある。
　左翼の狙い通りになるのは県民だけでなく自民党系議員も同じである。次々と南部の採掘に反対したのだ。県議会で証言した業者は土砂ではなく土砂を取り除いた石灰岩を使用することを説明したのに、そのことを県民に伝える努力を放棄して採掘に反対したのである。賛成すれば県民に嫌われ落選することを恐れたからである。
　左翼の狙いに立ちはだかったのが自然公園法である。自然公園法の３３条第２項は「当該公園の警官を保護するために必要であると認められたとき」に中止命令が出せると書いてある。自然公園法は公園の自然を守る目的の法律である。公園の土砂や砕石の使用を規定していない。つまり使用するのは自由である。自然公園法で南部の砕石を辺野古の埋立てに使用することを禁止することはできない。禁止すれば県が違法行為をすることなる。禁止すると業者が県を告訴する。県が裁判で敗北するのは確実である。県は砕石を許可し賠償金も払わなければならない。裁判になることを恐れた県は中止命令を出さなかったのである。

　辺野古移設反対運動の中心人物は北上田毅である。ブログ「チョイさんの沖縄日記」を見れば分かる。１月８日のブロクには「沖縄県は、魂魄の塔横の土砂採取の届出を受理してはならない！ --- 遺骨混りの土砂を軍事基地建設に使うのは戦没者への冒涜」と主張し、７日は、辺野古・本部・安和・恩納村をまわると書いている。北上田氏は沖縄中を忙しく移動してる。
３月２０日ブログ「オール沖縄会議主催、南部の土砂問題についての学習会。具志堅隆松さんと私が講演」。学習会には赤嶺政賢、伊波洋一、高良鉄美の三人の衆議院議員が参加している。県会議員も参加している。
報道は政治には素人であるガマフヤーの具志堅植松が孤軍奮闘しているように感じさせるが、裏では左翼組織が活動している。具志堅氏の３月１日のハンストも組織が計画したものであり具志堅氏の単独行動ではない。彼も左翼活動家あり、辺野古移設反対運動として砕石の辺野古使用阻止を主張している。辺野古移設反対運動をリードしているのが北上田氏である。彼は県の採掘禁止を利用して左翼の結束を強めていくだろう。

慰安婦売春婦↓性奴隷 処理水↓汚染水これが日韓中左翼

慰安婦売春婦↓性奴隷　処理水↓汚染水これが日韓中左翼

政府は４月１３日、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議」を開き、福島第１原子力発電所にたまり続ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水を海洋放出することを決めた
日本政府が原発処理水の海洋放出を決めたことに対して韓国政府は断固反対を表明した。相星孝一駐韓日本大使を外務省に呼び、抗議した。中国政府も海洋放出は海洋環境や周辺国の国民の健康に影響をもたらすなどとして、放出決定の撤回を要求した。日本共産党も「原発汚染水処理　海に流すな　声聞け福島・全国・世界から」の記事を掲載して処理水の海洋放出に反対している。
中国と韓国の原発もトリチウムを放出している。トリチウムの排出基準が水１リットル当たり、韓国は４万ベクレルであるが日本政府は韓国の６万ベクレルをさらに４０分の１の濃度に薄めて放出するとしている。文在寅大統領は１４日、決定の撤回を求め、国際海洋法裁判所に提訴する構えをみせたが、実行すれば、特大ブーメランとなるだろう。
日本の処理水放出は「世界基準に合致」しているとして　米政府は評価している。ドイツメディアも、「最良かつ最も安全な方法」とコメントしている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、各国のほかの原発で行われている排水放出に似ているとして、この計画を支持している。
左翼系は安全な処理水であるのに原子力汚染水のイメージを高めて処理水海洋放出反対に市民を巻き込む。そして、反自民党政府運動を展開していく。慰安婦を性奴隷にして反自民党政府運動を展開しているのと同じである。処理水問題は韓国、中国と日本の対立ではない。慰安婦問題と同じように日本、中国、韓国の左翼と自民党政府の対立である。中国は左翼国家であり、現在の韓国政府は左翼系政府である。韓国が保守系政府であったら処理水海洋放出を容認していただろう。左翼系政府だから反対しているのである。
慰安婦問題で保守系政府の時に日韓条約で最終的かつ不可逆的な解決をした。ところが左翼系政府になると条約を破棄した。日韓左翼と自民党政府のシビアな闘いが展開中である。

慰安婦問題で明らかになった日本の右翼、非左翼のお粗末さ

慰安婦問題で明らかになった日本の右翼、非左翼のお粗末さ

左翼は見事な連係プレーで「慰安婦は性奴隷」をでっち上げた。「慰安婦は性奴隷」の嘘は国連も容認し、世界に拡大していった。その後「慰安婦は性奴隷」が嘘であるとする理論が日本で拡大することはなかった。慰安婦は性奴隷ではなかった。売春婦であったという発表はいくつかあった。慰安婦が楽しそうにしている写真も掲載された。しかし、体験記や伝聞などであり、「慰安婦は性奴隷」論を覆すことができるような論文はなかった。
２０１４年にジャーナリストの櫻井よし子氏は植村氏が「女子挺身隊」の名で戦場に連行したという記事は捏造であると断定する評論を書いた。西岡力教授も９２年頃から植村氏の記事は金さんが女子挺身隊の名で戦場に強制連行されたという、事実とは異なる記事をあえて書いたと発表していった。植村氏は二人を提訴した。しかし、植村氏は敗訴した。
西岡氏と櫻井氏の女子挺身隊の名で戦場に連行したという記事は捏造であるという主張を最高裁は認めたのである。二人にはもう一つの主張があった「金学順さんは日本軍による強制連行ではなく、人身売買によって『慰安婦』になった」である。最高裁は「人身売買により慰安婦にさせられたことを示唆するものもあるが、養父らから力ずくで引き離されたというものもあり必ずしも一致していない」と、人身売買論は認められなかった。
なんと、二人は金学順は人身売買で慰安婦になったと主張したのである。人身売買されたなら性奴隷である。二人は慰安婦が性奴隷であることを主張したのである。植村氏の記事が捏造であることは暴いたが、弁護士連合会が捏造した「慰安婦は性奴隷」には完全にはめられたのである。お粗末である。
日本の右翼、非左翼のジャーナリスト、学者、弁護士は左翼がでっち上げた「慰安婦は性奴隷」を暴くことができないのである。韓国では２０１３年『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』が出版され、２０１９年に『反日種族主義』が出版された。それは「慰安婦は性奴隷」論を覆すものであった。そして、２０２０年には米国で「慰安婦は売春婦」の論文が発表され、世界に衝撃を与えた。しかし、日本は国内、世界に衝撃を与える論文が発表されたことがない。
慰安婦問題では「慰安婦は性奴隷」論の左翼が勝ち続けている日本である。情けない右翼、非左翼である。

慰安婦=性奴隷は左翼が自民党政府批判するためにでっち上げた

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
内なる民主主義25新発売
内なる民主主義25新発売
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
慰安婦=性奴隷は左翼が自民党政府批判するためにでっち上げた

慰安婦問題は慰安婦=売春婦ＶＳ慰安婦＝性奴隷の歴史学上の問題である。国連で慰安婦＝性奴隷が容認され、世界の多くの学者も慰安婦＝性奴隷だと認識している。慰安婦＝性奴隷が定着している中でラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」論文が発表された。世界の学者はラムザイヤー教授論文を批判した。
（１）朝鮮人女性が周旋業者・経営者と交わした契約書をラムザイヤー教授が入手していないと非難。
（２）朝鮮人慰安婦の契約書以外の資料的裏付けがない。
（３）学問的自由とは責任を伴うものであり、事実に関する主張は適切な証拠に基づいたものでなければならない。

ラムザイヤー教授の論文を読んだ早大教授・有馬哲夫氏はラムザイヤー教授の論文は日本学者でさえ解読するのが困難な旧日本軍の公文書を解読し、豊富な資料によって作成された論文であると説明している。批判に対しては丁寧に反論している。だが、慰安婦問題の根本は売春婦か性奴隷にあるのではない。売春婦であった慰安婦を性奴隷にでっち上げたのはある目的ためったからである。
日本帝国主義・軍国主義は植民地支配と侵略戦争による反人類犯罪行為をしたと日本軍批判をするために慰安婦＝性奴隷にでっちあげたのである。日本軍批判では終わらない。次に自民党批判を展開する。
慰安婦＝性奴隷でっちあげは最終的に自民党政府を批判するのが目的である。
ラムザイヤー教授の慰安婦＝売春婦は慰安婦＝性奴隷否定するものであり、自民党政府批判の目的を崩すものである。
有馬教授は学問の問題と考えてラムザイヤー教授批判に対して反論しているが、「慰安婦＝性奴隷」をでっあげた連中は有馬教授の反論を完全無視する。相手にしない。彼らにとってラムザイヤー教授の「慰安婦＝売春婦」は反論してどっちが正しいかを争う対象ではない。反論すれば相手が反論してくるだろう。論争になれば市民にとって売春婦と性奴隷の二つが存在してしまう。それではまずい。学問の世界では論争を展開すればいいが、政治の世界では慰安婦＝売春婦を潰して慰安婦＝性奴隷だけにしなければならない。
「慰安婦＝性奴隷」派はラムザイヤー教授を潰しにかかった。日本１６、韓国１８、中国５の３９団体がラムザイヤー教授の論文の撤回を求める声明を発表したのである。撤回清明に中国が参加したのである。この団体が左翼団体であることは確実である
韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本の「子どもと教科書全国ネット２１」、中国の 「上海師範大学中国『慰安婦』問題研究中心」の３団体が協議して撤回要求文を作成した。団体名から分かるように３団体は学問専門の団体ではない。韓国と日本は「慰安婦＝性奴隷」と決めつけている教育団体である。中国慰安婦研究団体ではあるが慰安婦＝性奴隷の結論ありきの団体である。３団体はラムザイヤー教授論文に対する反論文作成したのではなく撤回を要求する文を作成したのである。

一教授の論文に対して３カ国の３９団体が撤回を求めたのである。ラムザイヤー教授は旧日本軍の慰安所に居た慰安婦に関する多くの資料を集め、分析した結果、慰安婦は売春婦であったという結論に至った。「旧日本軍の慰安婦は売春婦」は研究の成果であり、学問の論文である。一教授の研究成果の論文に対して別の学者が反論するのは理解できるが撤回を要求するのは表現の自由に反することでありあってはならないことである。しかも、撤回要求をやったのは慰安婦研究をしている学者ではない。韓国は「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本は日本の「子どもと教科書全国ネット２１」という教育団体である。教育団体が慰安婦問題を専門に研究している大学教授の論文に反論ではなく撤回を要求したのである。

撤回要求団体が政治団体であることは声明文に表れている。声明文で、「ラムザイヤー事態」は「日本が近代国家・帝国を建設し、植民地支配と侵略戦争を起こすなかで犯した人種主義と植民地主義、そして人権蹂躙に対し、根本的な反省を行ってこなかったために引き起こされた必然的な現象」だと主張している。撤回要求団体が指摘する通り日本は帝国主義国家であったし植民地支配、侵略戦争を起こした。しかし、ラムザイヤー教授が問題にしたのは日本軍が設置した慰安所の慰安婦一点に絞って研究したのである。慰安婦＝売春婦が日本の軍国主義、植民地主義を否定することにはならない。
日本は台湾を植民地にしたし、韓国を統治し、満州や東南アジアを日本軍は支配していった。慰安婦が売春婦であったとしても日本が植民地主義であったことを否定することはない。ところが撤回要求団体は日本の植民地主義への根本的な反省がなかったからラムザイヤー教授の慰安婦＝売春婦の理論が生まれる事態になったというのである。植民地主義への根本的な反省があれば慰安婦＝売春婦の理論は生まれなかったというのが撤退要求団体の考えである。

日本政府は１９９３年の「河野談話」で旧日本軍慰安婦の強制連行を認めたが、その後に軍と官憲による強制動員の証拠はないという論理で談話を無力化しようとしたと撤退要求団体は述べ、日本政府のこうした対応により、ラムザイヤー氏の主張が学問の自由という美名の下で学術誌に掲載される事態が起きたと主張している。日本軍が強制連行したという証拠がないことは資料によってすでに明らかになっている。１９９２年に強制連行があったと主張していた慰安婦研究の第一人者である吉田教授も現在は強制連行はなかったことを認めている。「学問の自由という美名」ではなく歴史的真実の追及によってラムザイヤー教授の慰安婦＝売春婦論を学術誌に掲載する事態が起きたのである。
慰安婦＝性奴隷は日本政府を批判し謝罪を求める口実になっている。しかし、ラムザイヤー教授の慰安婦=売春婦が正しいということになれば日本政府に謝罪を求めることができなくなってしまう。撤退要求団体にとって慰安婦＝性奴隷は絶対に正しくなければならない。ラムザイヤー教授の慰安婦＝売春婦論は排除しなければならない存在である。
自民党が与党であり日本政府は自民党政府である。だから左翼は慰安婦問題を反政府運動にしていくのである。日本左翼の温床は日教組と自治労である。文科省の官僚も左翼勢力が強い。そして、学者、弁護士も左翼の温床となっている。韓国は日本の何倍も教員、公務員、官僚、学者の左翼勢力は強い。
朝日などの左翼メディアと左翼勢力による自民党政府批判のために作り上げられたのが慰安婦 ＝性奴隷である。自民党政府批判を展開することができなかったら慰安婦＝性奴隷をでっちあげることはしなかっただろう。
元慰安婦を自民党政府批判に利用していることが分かる事実がある。。元慰安婦は頻繁に来日して国会や左翼の集会で講演をした。二〇一三年五月に韓国の元慰安婦二人が来日した。二人の内の金福童(キム・ポクトン・八十七)さんは来沖し、「五・十五平和とくらしを守る県民大会」で講演をやった

「幼い少女が夢を花開くこともできず(日本軍の)性奴隷となり、踏みにじられたことを考えてほしい」
「朝から夕方まで、一日に何十人もの兵士の相手をしなければならなかった。そんな生活を八年強いられた。このような少女がいたことを皆さんは知っていたか」と問うと、会場は静まり返り、聴衆は鎮痛な面持ちで舞台を見詰めた。

「日本の政治家が憲法を変え、戦争ができる国にしようとしている。皆さん、頑張って声をあげ、平和な国をつくってほしい」と手を振り上げて訴えると、会場からひときわ大きな拍手が沸き起こった。
琉球新報
金さんは日本の侵略戦争のために慰安婦として筆舌しがたい屈辱の体験をした話をした。しかし、慰安婦を体験したからと言って、「日本の政治家が憲法を変え、戦争ができる国にしようとしている」という金さんの主張はおかしい。現在の日本の政治を批判するのに戦時中の慰安婦体験は役に立たない。戦前の日本と戦後の日本は違う国家になっている。戦後の日本は国民主権の国であり、民主主義国家である。自衛隊はシビリアンコントロールしている。自衛隊が軍隊になったからといって軍隊が政権を握ることはない。民主主義国家日本が軍国主義国家になることはない。自衛隊が軍隊になったからといって戦争をすることはない。それなのに金さんは「日本の政治家が憲法を変え、戦争ができる国にしようとしている」と訴えるのである。年老いた元慰安婦がそんな考えをするはずがない。金さんが左翼に支持された通りに話しているだけである。
金さんは十四歳で慰安婦にさせられたというが、日本軍が十四歳の慰安婦を認めるはずがない。金さんは日本軍の慰安婦ではなかった。妓生(キーセン)だった。元妓生を元慰安婦にでっち上げたのは彼女たちを利用して自民党政府を否定するためであった。無理(政治策略)が通れば道理(学問)が引っ込んだのが慰安婦問題である。

朝日新聞の植村隆記者が１９９１年に「女子挺身隊」という名前で戦場に連行され「騙されて慰安婦になったと記事を書き、１９９２年に吉見義明教授が慰安婦に日本軍が関与していたと朝日新聞で発表した。そして、１９９３年に弁護士連合会は慰安婦は軍事的性的奴隷だったと会長声明を出し、国連に慰安婦は性奴隷だったと認めさせた。韓国の挺隊協は元慰安婦を名乗る女性を増やしていった。
左翼は連携プレーで無理を通して慰安婦を性奴隷にでっち上げたのである。自民党政府を批判し、左翼勢力を拡大するために。

池江里佳子選手優勝インタビューを見てもオリンピック開催反対するのか

池江里佳子選手優勝インタビューを見てもオリンピック開催反対するのか

画像をクリックすると動画に移動

https://www.youtube.com/watch?v=KPSZROFM8i0

女子１００メートルバタフライ決勝が行われ、白血病からの完全復活を目指す池江璃花子（２０）＝ルネサンス＝が、５７秒７７で優勝した。メドレーリレーでの派遣標準記録（５７秒９２）を突破し、東京五輪代表入りが確実となった。
　池江選手の涙のインチビューを見ても東京オリンピック開催に反対するのか。
　オリンピック開催するにはコロナ感染を克服しなければならない。コロナ感染と必死に闘っているのが菅政権である。感染力が非常に高い新型コロナをクラスター対策によって感染拡大を押さえているのが日本である。
　ワクチン接種によってオリンピック開催の可能性が高くなった。
　
　オリンピックを開催して池江選手の活躍を見たい。

日本が世界に誇れる慰安婦制度

日本が世界に誇れる慰安婦制度

慰安婦が性奴隷だったのかそれとも売春婦だったのかを問題にする前に慰安所のシステムを知ることは重要である。慰安婦研究の第一研究者吉見義明中央大学名誉教授が指摘している通り慰安所は日本軍が設置した。そして、値段や慰安婦が働く時間など慰安所のシステムは日本軍が設定した。
　フィリピン駐屯軍の慰安所のシステムについて 『従軍慰安婦資料集』(韓国・書文堂)には次のように記録している。

日曜日・連帯本部、連帯直轄部隊
月曜日・第一大隊、第四野戦病院
火曜日　休日
水曜日・連帯本部、連帯直轄部隊、第三大隊
木曜日・第一大隊(ただし午前中は健康診断後にする)
金曜日・第二大隊、第四野戦病院
土曜日・第三大隊

　それぞれの部隊が慰安所に行く日は振り分けられていた。そして、兵士が慰安所に行くのは月に一度と決められていた。
慰安婦は週に一度火曜日を休日にしていた。

フィリピン駐屯軍・南地区師営内特殊慰安所利用規則
兵士　
　　　　(朝鮮人・日本人) (中国人)
三十分　一円五十銭　 一円
一時間　二円　　　　　　　　一円五十銭

下士官
(朝鮮人・日本人) 　　　(中国人)
三十分　一円五十銭　 一円
一時間　二円五十銭　　　　　二円

将校及び准士官
(朝鮮人・日本人) 　　　　　(中国人)
一時間　三円　　　　 　 二円五十銭
徹夜利用(二十四時から)十円　　　七円
徹夜利用(二十二時から)十五円　　十円

利用時間
　兵士　　　　十時から十六時まで
　下士官　　　十六時十分から十八時四十分まで
　将校・准士官　十八時五十分以降

軍属はそれぞれの地位によって時間と所定料金が決まっていた。兵士は昼に限られ、時間も短い。将校になると深夜から朝まで慰安婦が相手をした。利用客は決められた料金を超過する金額を慰安所経営者または慰安婦に支払ってはならない規則もあった。

問題は慰安婦が性奴隷だったかそれとも売春婦だったかである。吉見教授は日本軍が女性を強制連行して性奴隷にしたと主張している。慰安婦が性奴隷ならば慰安婦には収入がないことになる。しかし、兵士から将校まで金額は決まっていてちゃんと払っている。日本兵にとって慰安婦は売春婦であったことは明らかである。もし、支払われたお金が業者と日本軍が搾取して、慰安婦にはお金をあげなかったら慰安婦は性奴隷であったが、日本軍が搾取したという情報はない。吉見教授は日本軍が女性を「性奴隷」にした制度を運営していたと主張しているが、慰安所利用規則を見れば日本軍は慰安婦を売春婦としていることが明白である。性奴隷であることはあり得ないことである。
日本軍は曜日ごとに慰安所に来る部隊を振り分けている。理由は集中と閑散となることを避けて慰安所に来る兵士を平均的にするのが目的である。吉見教授は日本軍が慰安所を直接管理し、規則を業者に強制していたと批判するが、慰安所が混乱やトラブルを起こさないためには日本軍の管理と調整なしにはできなかった。日本軍が慰安所を直接管理したのは慰安所の運営がスムーズに行われることが目的であった。

慰安婦であったと最初に名乗り出た金学順は中国にある慰安所に入った。歩哨の目を盗んで朝鮮人の男が寝に来たと言い、朝鮮人に無理に頼んで夜中に脱出して男と中国で暮らしたと証言している。
日本軍が管理していた慰安所は日本兵のみを対象としたものであった。兵士１００人に慰安婦１人の割合であったから日本兵でスケジュールが埋まっていたはずである。それに慰安所に入るには業者による確認があった。慰安所に朝鮮人が紛れ込むことはできなかった。金学順が入っていた慰安所は日本軍が管理していた慰安所ではなかった可能性が高い。
金学順は兵士達が１円５０銭、将校達が泊まりの時は８円を出していたという話を聞いたが、自分が軍人達からお金を受け取ったことはなかったと証言している。日本兵は料金を払ったのだから日本軍にとっては金学順は売春婦だったのである。彼女が報酬をもらわなかったのは日本軍の責任ではなく彼女を抱えていた業者の責任である。金学順を性奴隷にしたのは日本軍ではなく業者てあった。

フィリピン駐屯軍の慰安所利用規則は『従軍慰安婦資料集』韓国・書文堂』に記録されているものである。フィリピン駐屯軍の慰安所利用規則の記録が韓国にあるのだから、日本なら他にも多く残っているはずである。日本軍の慰安所利用規則を根拠にすれば金学順が日本軍の管理する慰安所には入っていなかったこと、日本兵はちゃんと料金を払い金学順を売春婦としていたことが説明できる。
ところが日本の識者たちは金学順が入った所は慰安所であり、彼女が慰安婦であったことを認めている。そんなことでは慰安婦は性奴隷ではなかったことを証明することはできない。
金学順は妓生(キーセン)だった。慰安婦ではなかった。金学順が居た所は慰安所ではなかった。朝鮮人の妓生館であったことを暴いていれば「慰安婦は性奴隷」が拡大することはなかっただろう。

日本軍が慰安所を設置した目的は性病に感染するのを防ぐためであった。日本には娼婦取締規則という法律があり、日本軍は娼婦取締規則を遵守する義務があった。慰安婦には報酬、休暇をあげ。兵士には料金支払い、サック着用の義務を課したのが慰安婦制度である。それに加えて日本兵の婦女暴行を防ぐのも目的だった。慰安婦制度の効果で日本兵による婦女暴行は他国の軍隊に比べて非常に少なかった。
吉見教授は、「国家による組織的な売春システムを運営したのは日本のみであり、ナチスドイツによる強制収容所売春宿や国防軍売春宿、米軍向け韓国慰安所などは、国家による組織的な売春システムではなく、利用する兵士がいた売春宿に過ぎない」と述べている。吉見教授のいう通りである。慰安婦制度は日本のみであった。ただ吉見教授は日本の公娼制度、慰安婦制度を性奴隷制度と断定しているが、それは間違っている。
日本はアジアで初めて四民平等によって奴隷制度を廃止した国であったが、遊女は売買されて奴隷であるとイギリスの弁護士に指摘された。明治政府は、遊女の売買を禁止し、奴隷から解放した娼妓取締規則を制定した。戦前のアジアはほとんどの国が性奴隷制度が存在していた。日本軍の慰安婦制度だけが唯一売春婦の制度だった。
慰安婦制度によって性奴隷を排除したこと、日本兵による婦女暴行を抑止したことは世界に誇ることができる日本独自の慰安婦制度である。

慰安婦は売春婦。自称元慰安婦たちは妓生・性奴隷理論こそが「慰安婦は性奴隷」を打破できる

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
内なる民主主義25新発売
内なる民主主義25新発売
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
慰安婦は売春婦。自称元慰安婦たちは妓生・性奴隷理論こそが「慰安婦は性奴隷」を打破できる

　「慰安婦は合法であり公娼制度上の売春婦だった」というハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文が発表されると「慰安婦は性奴隷」を主張する日米韓中など世界の学者から批判の嵐が巻き起こった。ラムザイヤー教授批判の国際会議も開かれた。
一方では「慰安婦は売春婦」の勢いも増してきた。
植村隆氏が文藝春秋社と研究者の西岡力氏らを名誉毀損で訴えた裁判は、東京地裁提訴から６年を経て、最高裁に退けられたというニュースが今日掲載された。裁判は１９９１年に金学順さんが、当時の韓国挺身隊問題対策協議会に元「慰安婦」として名乗り出た事実をつかみ、その証言テープの内容を『朝日新聞』で報じたが、村上氏の記事は、
（１）金さんがキーセンに身売りされたことを知りながら、権力による強制連行との前提にとって都合が悪いためあえて記事にしなかった。
（２）記事を書いたのは太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部である義母の裁判を有利にするためだった。
（３）「金さんが女子挺身隊の名で戦場に強制連行された」は事実ではない。
と、村上氏が事実とは異なる記事をあえて書いたと西岡氏は、９２年ごろから批判した。西岡氏の記事は植村氏や家族にまで激しい誹謗中傷や殺害予告などの脅迫が相次いだため、植村氏が言論で対抗するとともに、司法での救済も求めて１５年に提訴した。裁判は植村氏が負けた。

国会では「強制連行」というのが虚偽の断定であり、慰安婦「強制連行」はなかったと政府が完全な公式明言した。
・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言した。
・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性を明白にした。
・日本非難の客観性は否定され、河野談話が虚構であることを再び提起。

ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」の論文出た後に、裁判で植村氏は敗訴し、国会では慰安婦の強制連行はなかったの政府発表があった。「慰安婦は売春婦」の勢いが増してきた。
　しかし、ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」論には大きな弱点がある。韓国には性奴隷であったと主張する元慰安婦たちが存在している。彼女たちは自分たちの体験を根拠に慰安婦＝性奴隷であることを主張している。
ラムザイヤー教授が主張するように慰安婦は全員売春婦だったとすると元慰安婦だったと名乗る女性たちは嘘をついていることになる。慰安婦が売春婦であったと主張するラムザイヤー教授であるならば元慰安婦たちが嘘をついていると証明しなければならない。しかし、ラムザイヤー教授は元慰安婦を名乗っている女性たちが嘘をついていることを証明していない。彼女たちが嘘をついていないとすれば彼女たちが慰安婦ではなかったことを証明しなければならない。しかし、ラムザイヤー教授は証明していない。「慰安婦は売春婦だった」だけでは「慰安婦は性奴隷」論を完全に否定したことにはならない。これでは「慰安婦は売春婦」論と「慰安婦は性奴隷」は平行線になるだけである。

　ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦だった」が正しいとするなら「慰安婦は性奴隷」は正しくないことになる。韓国の性奴隷だったと主張する元慰安婦たちは売春婦であったのに性奴隷だったと嘘をついているか、それとも慰安婦ではなかったということになる。このことをはっきりさせない限り「慰安婦は売春婦だった」が正しいと断言することはできない。両方が正しいならば「一部の慰安婦は売春婦であったが、一部の慰安婦は性奴隷だった」ということになる。しかし、ラムザイヤー教授は慰安婦全員が売春婦だったという理論であり、「慰安婦は性奴隷」派も全員性奴隷であると主張している。売春婦か性奴隷の二者択一である。

韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査をおこなった安秉直は、慰安婦として名乗り出た人の中には事実を歪曲している人もいたとした上で、「私たちが調査を終えた１９人の証言は私たちが自信をもって世の中に送り出すものである。証言の論理的信憑性を裏付けるよう、証言の中で記録資料で確認できる部分はほとんど確認した」と述べている。１９人は嘘偽りのない元慰安婦であるということである。
元慰安婦を名乗る女性たちが嘘をついているとは考えられないということだ。
「慰安婦は性奴隷だった」が嘘であると断言することはできないのである。慰安婦に性奴隷は居なかったと仮定するならば彼女たちは慰安婦ではなかったという説が有力になる。しかし、彼女たちが慰安婦ではなかったと論じた学者は過去に一人も居ない。元慰安婦の９人に名誉棄損だと提訴された「帝国の慰安婦」の著者朴裕河教授は、元慰安婦を名乗る女性たちが慰安婦であったことを否定していない。「帝国の慰安婦」では「日本軍を同士」と思う慰安婦や売春婦の慰安婦など色々な慰安婦が居たと指摘しているだけである。裁判でも元慰安婦を名乗る女性たちが慰安婦であることを朴裕河教授は認めている。「慰安婦は性奴隷」は否定していない。
世界の学者たちに流布しているのは「慰安婦は性奴隷」である。「慰安婦は性奴隷」が世界の学者の定説である。「慰安婦は売春婦」を発表したのはラムザイヤー教授が初めてである。だから、世界の学者を驚かせると同時に強く反発された。

１９９１年に、元慰安婦だったと金学順（キム・ハクスン）が名乗り出た時、朝日新聞の植村隆記者が金学順は十七歳の時、だまされて慰安婦にされたとしてスクープ記事をでっち上げた。そして、１９９２年には吉見義明中央大学教授が日本軍が強制連行して慰安婦にしたと発表し、１９９３年に慰安婦は性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた結果、ウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国際連合の用語」として採用され、１９９６年クマラスワミ報告書で「軍隊性奴隷制（military sexual slavery）」と明記された。このような過程を経て作り上げられた「慰安婦は性奴隷」である。
強固な「慰安婦は性奴隷」論が定着している中での「慰安婦は売春婦」の発表は学術的に成り立たないとして、アメリカ国内の学術界、韓国社会、日本をはじめとした多くの国の学術関係者が批判する声明を出している。

〇「不誠実で根拠なく否定論を展開するという前例のない事例である。これに対し、世界中の日韓史の学者が反発をしている。
〇文献の扱いが恣意的で、歴史的史料が示されないまま主張が展開されている
〇女性の人権という観点や、女性たちを束縛していた家父長制の権力という観点が欠落している。
〇「女性たちの居住、外出、廃業の自由や、性行為を拒否する自由などが欠如していたという意味で、日本軍『慰安婦』制度は、そして公娼制度も性奴隷制だったという研究蓄積がありますが、そのことが無視されています。
〇法と経済の重なる領域を扱う学術誌の論文であるにもかかわらず、当時の国内法（刑法）、国際法（人道に対する罪、奴隷条約、ハーグ陸戦条約、強制労働条約、女性・児童売買禁止条約等）に違反する行為について真摯な検討が加えられた形跡もない。
〇「歴史学が政治的な攻撃の対象となったり道具となったりすることが起こっている中、政治やアイデンティティー抗争の最前線にある歴史学は『勇気ある分野』という評もいただきました。歴史学の慎重な研究がなぜ大事なのか、多くの人にわかってもらう機会になっています。
〇物議を醸す、さらには不快な意見についても議論する必要がありますが、情報自体が間違っていたり、歪曲している人と公正な議論を行うことは不可能です。そのため、特定の種類の欺瞞を間違っていると正すことが必要です。これは通常、論文の査読がすべきなのですが、今回のケースではそれがうまく働きませんでした。
世界の学者たちのラムザイヤー教授批判はこのようにすごい。「慰安婦は性奴隷」が世界の学者の定説であることがひしひしと感じる。「慰安婦は性奴隷」は簡単には崩せない強固な理論である。ラムザイヤー教授は強固な牙城に一石を投じたのである。

新聞記者、歴史学者、日弁連のコンビネーションによって国連に認めさせ、学者の定説にした「慰安婦は性奴隷」である。「慰安婦は性奴隷」は日本と韓国が発信し、世界に拡大した。日本が発信したのだから世界の学者が「慰安婦は性奴隷」を信じ、定説にするのは当然のことである。

「慰安婦は性奴隷」を作り上げたのは日本と韓国の共闘である。日韓の共産党系の左翼は共闘できる。しかし、日韓の保守、右翼は共闘しない。だから日韓共闘で「慰安婦は性奴隷」を打破するのは難しい。残念ながら日本の学者も「慰安婦は性奴隷」を打破していない。むしろ「慰安婦は売春婦」を否定し「慰安婦は性奴隷」を支持する学者が多い。

「慰安婦は性奴隷」を否定できなかった根本的な原因は１９９１年に慰安婦だったと最初に名乗った金学順が本当の慰安婦ではないことを見破ることができなかったことにある。金学順は１５歳の時に妓生学校に４０円で売られたと証言している。金学順が慰安婦ではなく妓生であったのは確実であった。妓生は慰安婦になる手続きをしないで〝慰安所〟に入った。金学順は慰安所ではない〝慰安所〟に入ったのである。金学順が慰安婦ではなかったことを証明すれば「慰安婦は性奴隷」論がつくられることはなかったはずである。

慰安婦問題で私がすぐにおかしいと思ったのは元慰安婦だったという女性のほとんどが１７未満に慰安婦になっていたと証言したことだった。１７未満では慰安婦になれない。彼女たちは慰安婦ではなく妓生であることに気づいた。
「彼女は慰安婦ではない　違法少女売春婦だ　少女慰安婦像韓国の恥だ」を２０１７年に出版した。

日本軍が管理する慰安所には１７歳未満の女性は居なかったという確信があった。明治政府になって日本は法治国家になった。娼妓取締規則を制定して１８歳未満の女性が売春するのを禁じた。日本軍の慰安婦制度は娼妓取締規則に則ったものであり、日本軍は日本女性はⅠ８歳未満、韓国女性は１７歳未満は慰安婦になるのを禁じた。だから、慰安婦に日本女性は１８歳未満、韓国女性は１７歳未満はいなかった。
「彼女は慰安婦ではない・・」を最初に「内なる民主主義」に掲載したのは２０１３年である。２０１３年には元慰安婦を名乗る韓国女性たちは本当は慰安婦ではないことに確信があった。だから書いたのである。

少女慰安婦像が韓国だけでなく米国にも設置されていった。１７歳未満の慰安婦が居なかったことは日本軍の慰安婦制度ではっきりしている。だから、少女慰安婦像は慰安婦ではなく韓国の性奴隷妓生であり、１７歳未満の少女を妓生にしたのは韓国の恥であるとして「少女慰安婦像は韓国の恥」としたのである。少女慰安婦こそが韓国の妓生である。少女性奴隷である。性奴隷少女像は韓国の恥である。韓国の恥を自分で世界の目にさらしている。
慰安婦は日本軍が管理した売春婦。自称元慰安婦たちは韓国の妓生であり性奴隷であったという理論こそが「慰安婦は性奴隷」を打破できるものである。この理論は日本にしか構築できない。残念ながら日本の学者にまだ居ない。早く出てきてほしい。