人権に 背を向く民よ 辺野古しぐれ

人権に
背を向く民よ
辺野古しぐれ
　
県知事選で辺野古移設反対の玉城デニー候補が当選した。　その時の気持ちを俳句にした。
　県知事選の得票は
玉城デニー　３９６、６３２
佐喜眞淳　　３１６、４５８
となり、デニー候補が８万票の差をつけて当選した。
デニー候補は徹底して辺野古移設反対を主張した。デニー候補が当選すれば辺野古移設は阻止されるという雰囲気の県知事選であった、デニー候補が勝利した。デニー候補が当選したということは県民は辺野古移設に反対したということだ。

辺野古移設は宜野湾市民の普天間飛行場の騒音被害と軍用機からの落下物や墜落による生命の危機から守るために計画された。辺野古移設は宜野湾市民の人権保護が目的である。
辺野古移設に反対するということは宜野湾市民の人権を守ることに目を向けているないと感じてしまう。
たとえ辺野古の海がある程度は破壊されてもいいから宜野湾市民の被害を考えれば辺野古移設に賛成すべきではないか。

ヘリコプターの窓枠が普天間第二小の運動場に落下した。小学生の生命が奪われるところだった。普天間飛行場の周囲に住む宜野湾市民の生命が危ないのは事実である。
騒音被害はずっと続いている。宜野湾市民の安全のためには辺野古移設をしたほうがいいと県民は思い、辺野古移設反対のデニー候補が当選しないことを望んだが、結果はそうではなかった。

佐喜眞候補が過半数を取ったのは宜野湾市だけであり、宜野湾市の周囲の市町村はすべてデニー候補が過半数を取った。白い部分が宜野湾市である。

県知事選結果を見て宜野湾市民の孤独を感じた。宜野湾市民の人権保護を大事にしない県民を感じた。

TPP発行 米国ＦＴＡ・中国一帯一路・ＴＰＰ１１ アジア・世界経済戦争が始まった

沖縄内なる民主主義17新発売中


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TPP発行　米国ＦＴＡ・中国一帯一路・ＴＰＰ１１　アジア・世界経済戦争が始まった　
30日に待ちに待ったTPPが日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6カ国で発行した。6カ国は。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。
ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しい経済協定である
ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しい協定である。誇大した表現と思うだろうがそうではない。
ＥＵも国際連合も政治を中心とした連合である。経済も問題にするが優先しているのは政治である。それに比べてＴＰＰ１１は経済を中心にした経済連合である。過去にあってもよさそうであるが、ＴＰＰのような協定はなかった。世界は第二次世界大戦までは戦争の連続であり、帝国主義の世界だった。戦後は議会制民主主義国家圏と社会主義国家圏の対立が続いた。政治対立の歴史であった。

ソ連が崩壊し、独裁国家も減り、議会制民主主義国家が増えていった。政治対立、戦争が少なくなったアジア、環太平洋地域だからこそＴＰＰ１１が誕生したのである。

英国がＴＰＰ参加を表明したが、ＴＰＰの正式名称は、環太平洋パートナーシップである。名称からすれば環太平洋の国ではない英国は参加できないことになる。しかし、英政府はＴＰＰの参加条件に地理的な制約がないことを確認している。それに日本の茂木敏充経済再生担当相も、英国の参加が可能との見解を示している。経済は政治と違い本質的にグローバルである。ＴＰＰには世界のどこからでも参加できるのだ。

参加に意欲を示す国は英国以外にも６カ国・地域があり、その中でもタイとコロンビアは協定発効直後にも参加の意思を正式に通知してくる可能性がある。
「後から加盟したい国が次々と手を挙げるような貿易枠組みは世界初だ」
とある政府関係者は述べたというが、それがＴＰＰ１１なのだ。

　ＴＰＰ１１実現をリードしてきたのが安倍政権である。経済政策を重視する安倍晋三首相は「保護主義からは何も生まれない」として、自由貿易体制の維持に取り組んでいる。それがＴＰＰ１１の実現であり、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名である。

安倍首相は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内大筋合意の方向性も打ち出している、
東アジア地域包括的経済連携は、東南アジア諸国連合加盟１０ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６ヶ国を含めた計１６ヶ国でＦＴＡを進める構想である。ＲＣＥＰ１１には中国も参加している。中国にＴＰＰ１１の知的財産権保護など幅広い分野のルールを認めさせるかが鍵となるだろう。
ＴＰＰ１１は米国ＦＴＡ、中国一帯一路を超える
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路は交渉する時一国対一国である。相手国によって交渉内容を変えることができる。
トランプ大統領は鉄鋼とアルミの輸入にそれぞれ２５％、１０％の関税賦課を課したがカナダとメキシコを適用除外とした。ＦＴＡは一国主義だからできるのである。
　米国と中国の高関税の掛け合いも米国と中国は一国主義であるから一対一の駆け引きである。
　
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路と違い日本のＴＰＰは一対一ではなく１１ヵ国が協同し１１ヵ国の合意に基ずいて貿易は行われる。
参加国
日本・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシア・カナダ・メキシコ

ＴＰＰ１１は輸入品にかける関税の撤廃率が高い。関税が低いのだ。投資やサービスの自由化、米国が経済制裁の対象の原因となっている中国の知的財産権問題についてもＴＰＰ１１は保護を明記している。ＴＰＰ１１は幅広い分野で高い水準のルールを設定しているのだ。ＴＰＰ１１は１１ヵ国が平等な関係であるのだ。発行する時点でルールは決まっていて、各国は統一されたルールに基づいて行動する。
今の米国と中国の貿易戦争とは雲泥の差があるＴＰＰ１１である。

メキシコに続き日本もＴＴＰ１１に必要な関連法は全て決議した。残り９カ国の内４か国が決議すればＴＰＰ１１は発行される。いよいよ大詰めを迎えた。
ところが日本の評論家たちの反応は鈍い。米国第一主義をかかげたトランプ大統領がＴＰＰ１２を脱退すると多くの評論家はＴＰＰは終わったと発言し。ＴＰＰへの論評が激減した。
安倍政権は米国に従属しているとＴＰＰ１２を批判していた評論家は米国が脱退すると「ＴＰＰは終わった」と発言してその後はＴＰＰについて一切書かなくなった。
日本が中心になったＴＰＰ１１だから安倍政権は米国に従属していると安倍政権を批判することができなくなったからだろう。ＴＰＰ１１を正しく評価できない評論家が蔓延している。

埋め立て工事が左翼の嘘を打破し 衰退させていく

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埋め立て工事が左翼の嘘を打破し　衰退させていく　
　埋め立ての賛否を問う県民投票の決定的な欠点は、投票結果が賛成であろうと反対であろうと現実の埋め立て工事に全然影響しないことである。
　埋め立て賛成が四分の一以上の票を獲得したからといってキャンプ・シュワブの埋め立て反対運動がなくなるものではないし、埋め立て反対の票が四分の一以上の票を獲得したからといって辺野古埋め立てが止まることはない。埋め立て条例の内容がそのようになっている。
　現実の埋め立て工事になんの影響も与えることができないのが県民投票である。
　ところが県民投票が埋め立てに影響はゼロであることを忘れているのか県民投票が埋め立てを左右すると信じて、県民投票賛成派と反対派が対立している。それが沖縄の政治であり報道界である。

　宜野湾市の松川市長は、県民投票の条例案に普天間飛行場の危険性の除去についての対処法が盛り込まれていないから
「投票結果によっては同飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」
と述べ、普天間飛行場の固定化を危惧している。県民投票で辺野古埋め立てが中止することはないから松川市長の危惧は無用である。県民投票の結果には関係なく埋め立て工事は進み、辺野古飛行場が完成すれば普天間飛行場は確実に辺野古に移設されるからだ。普天間飛行場の固定化の心配はない。
松川市長は、県民投票が埋め立てを左右する力があると信じているから普天間の固定化を心配するのである。県民投票には埋め立てを左右する政治力はゼロである。県民投票の結果がどうなろうと埋め立て工事は着実に進む。

　県民投票が埋め立てを左右すると思っている琉球新報社説は松川市長にずれた反論をやっている。
　
　松川市長が投票結果によっては普天間飛行場の固定化につながるという主張に新報社説は
「普天間飛行場の危険性は日米両政府の共通認識であり、固定化させることは、協議の前提条件を土台から崩壊させる愚挙であり、断じてあってはならない」
と述べ、
「むしろ、『辺野古移設か、普天間固定化か』という乱暴な二者択一を受け入れることが、結果的に危険性の放置につながる」
と指摘している。
　新報社説は、普天間飛行場を固定化してはならないという共通認識は松川市長と同じであることを強調した上で県民投票の二者択一のほうが普天間固定化にはならないと主張する。

政府は辺野古沖移設、県外移設、徳之島移設を試みたがすべて失敗した。最後に実現したのが辺野古移設である。新報社説は日米政府が固定化してはいけないという共通認識があるから普天間が固定化することはないというがそれは辺野古以外の移設先があった場合である。なければ固定化してしまう。過去に政府は辺野古以外の移設先は一つも見つけることができなかったのだから、辺野古移設ができなければ普天間の固定化は確実である。

　安倍政権は辺野古以外の移設先はないことを知っているから、辺野古移設が唯一と繰り返し述べているのだ。辺野古以外に移設ができなければ、辺野古移設ができなければ固定化の可能性は高い。新報は現実を無視している。
　日米首脳が危険性を共通認識していることを根拠に、むしろ、「辺野古移設か、普天間固定化か」という乱暴な二者択一を受け入れることが、結果的に危険性の放置につながると述べている新報は今まで辺野古以外の移設先を候補に挙げたことは一度もない。
小泉首相と鳩山首相が県外移設に失敗したが、その時も、例えば九州のどこそこなら移設できる可能性があるなどと指摘したことはないし、県外に移設できる場所が絶対にあるはずだと主張したこともない。新報社説は県外移設の可能性を追及したことがない。辺野古移設に反対しながら普天間飛行場の移設場所を探すのを政府に丸投げしているのが新報社説である。普天間飛行場の移設場所を必死に探した政府がやっとのことで見つけたのが辺野古である。辺野古移設に反対し、かつ「辺野古移設か、普天間固定化か」は乱暴な二者択一であると無責任に松川市長を批判しているのが新報社説である。

　辺野古移設に反対している新報社説が真剣に追及するべきは政府が探すことができなかった県外移設場所が本当にあるか否かである。もし、あるのなら、県外に移設する場所はあるのに政府は辺野古が唯一であると批判して、政府は県民を騙していると非難すればいい。

　政府が辺野古移設が唯一であると発表しているのだから辺野古移設ができなければ普天間固定化は避けられない。だから、「辺野古移設か、普天間固定化か」の県民投票をやるべきである。例え今回のように辺野古移設賛成反対を問う県民投票をやっても、辺野古移設反対になれば普天間の固定化は避けられない。
県民投票が普天間固定化か辺野古移設の二者択一ならば辺野古移設票が多いだろう。辺野古移設賛成か反対の投票なら移設反対が多いだろう。それが県民の心理である。
　
何度も指摘するが県民投票には政治的な決定権はない。だから埋め立てには関係ない。新報社説の松川市長批判は不毛な批判である。

新報は不毛な松川市長批判から発展していき不毛な理屈を展開していく。
辺野古飛行場建設は普天間飛行場を辺野古に移設するだけである。米軍基地の新設でもなければ拡大でもない。普天間飛行場が閉鎖・撤去するのだから縮小である。しかし、新報社説は、
「新基地建設は沖縄の将来を左右する重大案件である」
などと妄想していくのである。
宜野湾市にある普天間飛行場が米軍基地である辺野古のキャンプ・シュワブに移るだけである。辺野古に移設すれば普天間飛行場は閉鎖撤去して民間地になる。米軍基地が民間地になるのである。宜野湾市民の騒音被害、生命の危険が除去される。それなのに新報社説は辺野古飛行場建設が沖縄の将来を左右する重大事件であると妄想するのである。
妄想の世界に入っている新報社説は、
「埋め立ての賛否を問う意義は、いくら強調してもしすぎることはない」
と妄想思考に入っていく。

新報社説の観念世界では県民投票が沖縄の政治を動かしいく。
「県民投票が一部地域を除く形で実施されれば、その意義が薄れるのも事実だ」
県民投票そのものに意義はない。意義があれば新報の指摘に「そうだね」と言うが、意義があると信じている新報には苦笑するしかない。
「県は全市町村で漏れなく実施できるようあらゆる手だてを講じるべきだ」
には笑ってしまう。

　妄想の世界に入ってしまった新報は県民投票と全然関係のない五十年前の首席選挙の話を持ち出してくる。
「戦後、米統治下にあった沖縄では１９６８年に現在の知事に当たる主席の公選が実施されるまで、全住民の代表を直接選ぶことさえ認められなかった。主席公選は自治権拡大闘争の最大の成果だ」
　県民投票と首席公選とのつながりはないが、新報にはあるようだ。新報のつながりというのが「民主主義」である。
「主席公選は自治権拡大闘争の最大の成果だ」
新報は首席公選は自治権の拡大だと述べている。
県民投票は投票資格者の四分の一を確保した票が埋め立て賛成か反対かを日本政府と米政府に通知するだけである。通知するだけでその後日米政府に回答でさえ保障されていない。とにもかくにも通知するだけで終わりである。
県民投票は首席公選のように当選した候補者が首席になって政治をやるのとは違う。首席選挙は自治権と関係するが県民投票は自治権とは関係がない投票である。自治権があるなら埋め立て反対なら埋め立てを中止することができる。県民投票はなにもできない。

首席公選を
「当時は沖縄以上に民主主義のありがたさを知っている地域はなかった」
と述べ、今回の県民投票に参加しない首長に対して、
「５０年たって一部の首長、議会が住民の投票権を奪おうとしている。先人はどう見るか」
と首席公選で民主主義の有難さ知った先人を利用して批判している。新報社説は箸にも棒にもならない県民投票を沖縄初の主節公選と同じ自治権の拡大であると妄想しているのである。妄想している新報社説は一部の市長や議会が県民投票を否定していることを「民主主義の根本問題」であると述べ、最後に、
「政治的な思惑を排し、手続きを進めてほしい」
と締めくくっている。
　
　県民投票であるから直接民主主義であると錯覚している新報である、直接民主主義であるならば県民投票が直接政治を動かす。しかし、議会制民主主義における県民投票には政治を動かす権利はない。県民投票を直接民主主義と思うのは新報社説が妄想の中に居るからである。

　政治的な思惑で県民投票を仕掛けたのが県政与党とデニー知事である。確実に埋め立て反対票が四分の一以上確保できる自信があるから県民投票を与党の多数決で議決したのである。しかし、投票で埋め立て反対が決まっても埋め立ては止まらない。ただ、県民が埋め立てに反対であるという意思表示ができる。そして、安倍政権への圧力をかけることができる。という希望を維持するための県民投票である。
　デニー知事と県政与党の政治的思惑が県民投票を決めたのである。
　新報は県民投票を実施しないのは政治的な思惑があると決めつけているが、デニー知事は、県民投票条例審議中に辺野古移設に反対する団体を訪問した。それでは公平性や中立性が保たれるのかと下地宮古市長、桑江沖縄市長、松川宜野湾市長は異口同音に指摘している。
　県民投票決定そのものがデニー知事と与党の政治意図によるものである。

　県議会は埋め立てを問う条令を県政与党の多数決で決めた。:与党が決めたことにデニー知事は従っている。
　
新報は「首長と議会は車の両輪であり、一方が誤った判断をした場合、他方が正すというのが望ましい在り方だ。やみくもに議会に同調する姿勢は住民本位とは言えない」
と述べて、議会が県民投票に参加しないと決議したことは正しくないから松川市長は議会の誤りを正して県民投票を実施するべきだと主張している。
　市議会の決断が必ずしも正しくないというなら県議会の決断も必ずしも正しいとは言えない。デニー知事は県議会の決議が正しいと思ったから県民投票に賛成した。であるならば宜野湾市議会が県民投票に反対したことを松川市長は正しいと判断したから、県民投票を実施しないことにしたというのも真理である。松川市長はデニー知事と同じように議会が決めたことを尊重したのだ。

　県議会と市町村議会は上下の関係ではなく対等な関係である。県議会や県知事が常に正しいとは言えない。県議会、知事の誤りを正すのも地方自治体である市町村の首長と議会の役目である。新報社説は県民投票を決めたデニー知事を上の問いに置き、反対している松川市長を下にしている。新報社説は知事と市町村長を上下関係にしている。平等の民主主義精神に反している新報社説である。
　
　普天間飛行場の辺野古移設のための飛行場建設を新基地建設だと信じ、埋め立てが辺野古の海、大浦湾を汚染し、魚、サンゴ、ジュコンを死滅させると信じている新報社説は、新基地反対、埋め立て反対が正しいという妄想の世界にいる。そんな新報社説であるから、県民投票では確実に埋め立て反対が四分の一以上得票するという確信があるから県民投票に賛成しているのだ。
　でも妄想は所詮妄想である。現実とはかけ離れている。。辺野古の米軍基地に建設するのだから新基地ではないし、建設するのは飛行場である。辺野古の海も大浦湾も汚染しない。そして、県民投票が埋め立てを左右することもない。
埋め立て反対のデニー氏が県知事になっても埋め立てを中止させることはできなかったように県民投票で反対票が四分の一を超えても辺野古埋め立てはなんの影響も受けずに工事は進んでいく。
どんな場合に辺野古埋め立てが正当な県民投票になるか
行政法の学者である今井氏は住民投票の歴史に詳しく、全国初となった１９６６年の新潟県港町を皮切りに４３０件以上の住民投票が実施されたと述べている。具体例として、
〇大阪府高石市が堺市と合併を問う住民投票
〇大阪府高石市堺市との合併を問う住民投票
〇滋賀県与那原町の地域合併を問う住民投票
〇ソ連からの離脱を問う国民投票
を挙げている。

例にあげた住民投票は合併問題である。合併は住民生活を左右する。国民投票もソ連からの離脱を問うから国民の生活を左右する。二年前実施された英国の国民投票はＥＵからの離脱問題であった。
住民投票は直接住民の利害に関係するものである。
日本で県民投票をしたのは沖縄県だけである。県民投票も県民の利害に関係するものでなければならない。今回の辺野古埋め立てを問う県民投票は県民の利害に関係ないし、加えて埋め立てを左右することもできない。だから県民投票にふさわしくない。

辺野古埋め立てがどういう場合に県民投票の対象になれるか。
それは辺野古の埋め立て地に県庁を立てる場合である。県庁は県民に直接関係がある。県民の税金でつくる。政府も米軍も関係ない。県民の利害に関係する。
辺野古崎沿岸を埋め立てて県庁を建てる計画があった時、辺野古埋め立ては自然破壊になるという理由で県民の有志が県民投票要請署名をして、埋め立て賛成反対の県民投票要請署名によって県議会が県民投票を議決すれば県民投票を実施することになる。
県庁建設による埋め立てだから県民投票は成立する。普天間飛行場移設のための埋め立てとは性質が違う。
埋め立て反対の票が過半数を超えれば県への強い圧力になる。県議会は埋め立てをするか中止して県庁建設をあきらめるかどうかの議会を開くことになる。ただ、県民投票は圧力をかけることはできても決定権はない。これが議会制民主主義の鉄則である。議会が埋め立てすることを決議し、知事も議決に賛同すれば埋め立て工事をやって県庁を建立することになる。普通は県民投票の結果を尊重して埋め立てを中止するだろう。
英国も国民投票ではＥＵ離脱が過半数を超えたが、それで離脱が決まったのではない。離脱を決めることができるのは国会と首相である。国民ではない。国会が離脱を決めていないから英国はまだＥＵを離脱していない。それが議会制民主主義である。

辺野古を埋めてて、県庁とか県が運営する総合グラウンド、博物館、美術館等々を建設するなら、県民の利害に関係するから県民投票の対象となりえる。
　
　今回の辺野古埋め立ては米軍の飛行場を建設するためである。埋め立ては国の予算を使う。県には埋め立てを中止する権限はない。知事や議会が中止を決めても中止させることはできない。県民投票も中止させることはできない。そうであるのに意義が全然ない県民投票をするのがデニー知事と県政与党である。
　県税をドブにすてるようなものである。
沖縄政治の悲劇
沖縄の政治の深刻な問題はデニー知事、左翼県政与党が新報の幻想そのままの政治を行っていることである。そして、そんな政治をやりたい放題やらしているのが自民党県連や保守である。

辺野古移設問題は宜野湾市の住宅密集地にある普天間飛行場が辺野古の米軍基地であるキャンプ・シュワブに移設するだけのことであり、米軍基地が増えるわけでもない。むしろ普天間飛行場は閉鎖・撤去するのだから減少する。
飛行場建設だから莫大な資金はかかるが軍事的にも政治的にも小さい問題である。それを新基地だの自然が破壊されるなどと大騒ぎして大きな問題のように見せていったのが左翼である。左翼の嘘を見抜くことができないでむしろ左翼の嘘に押されていったのが自民党県連、保守であった。それが沖縄政治の矛盾であり悲劇である。

照屋自民党県連会長が会長就任あいさつで玉城デニー知事を表敬した時、
「基地問題への思いと法治国家であることは分けて考えてほしい。間に入る我々は苦しい立場だ」
と言っている。情けないことである。日本は法治国家である。基地問題も日本の法律の範疇で取り扱わなければならない。辺野古移設も埋め立ても日本の法律が適用されている。日本の法律抜きで基地問題を解決することはできない。デニー知事も与党も法治国家日本の法律を守って政治をしなければならない。違法行為は許されない。しかし、違法行為を見つけ批判し、時によっては訴訟しない限り違法行為がまかり通るのが政界である。

　埋め立ての賛否を問う県民投票は県民の利害になんの影響もない。県民投票をやってもやらなくても県民の利害に関係ないのだから県民投票をやる意義がゼロである。県民投票が違法であるのは明らかであるが、自民党県連は違法であることを指摘しない。県民投票の経過を静観するだけである。
　基地問題には及び腰である自民党県連だから左翼は平気で嘘をついて県民の支持を勝ち取るのである。
　県知事選で辺野古移設反対を掲げたデニー氏が大勝した原因は自民党県連が辺野古の真実を県民に明らかにする努力を怠ったからである。基地問題から逃げ続けているのが自民党県連である。

　沖縄政治の悲劇は自民党が基地問題から逃げ、左翼の嘘が県民に広がり、嘘の政治が展開していることである。
辺野古埋め立てが左翼の嘘政治を打ち砕く
　「辺野古移設を止める」が左翼の目的である。そのためには移設反対支持者を増やしていく以外に方法はない。支持者を増やすための嘘をでっち上げ広げて嘘を信じた市民が移設反対を支持している。
　辺野古移設反対のデニー候補が知事選で大勝したのは左翼の嘘を信じる県民が多かったからである。

　左翼の決定的な欠点は辺野古移設を反対する理由が嘘だらけであることである。左翼の嘘を見抜いて左翼を追い詰める政治家や指揮者が残念ながら沖縄には居ない。だから左翼の嘘は沖縄、本土。米国に広まった。

左翼の嘘を打破するものがひとつ残っている。それは埋め立てである。埋め立てが進むにつれて、埋め立てで辺野古の海、大浦湾が汚染されないことを写真で県民は分かるようになる。左翼の嘘がはがれていく。

２００６年 辺野古移設を政府と名護市長が合意
２００８年 埋め立てを政府と県知事が合意
２０１０年 菅民党政権が辺野古移設決定
２０１３年 埋め立てを県知事が承認
２０１４年 ボーリング調査
２０１７年 護岸工事
２０１８年 埋め立て工事開始

　３００６年に名護市長と政府が辺野古移設に合意してから、年月はかかったが辺野古移設計画は着実に進んできた。
　ボーリング調査までは左翼の自然破壊の嘘は通用したが埋め立てが進めば、写真で埋め立ての様子が分かる。写真は嘘をつかない。埋め立てが自然破壊をしないことを県民が知るようになる。左翼の自然破壊の嘘が通用しなくなるのは時間の問題だ。
　
　辺野古移設反対の玉城デニー候補が県知事になっても、１２月１４日に辺野古埋め立て工事は開始された。埋め立て工事は中止することなく着実に進んでいく。
２月２４日の県民投票で埋め立て反対が勝ったとしても埋め立て工事は止まらない。
　
　自民党県連や保守ではなく辺野古の埋め立て工事がデニー知事や左翼政党支持の県民を離れさせていく。自民党県連が左翼の嘘を暴いていくのではなく埋め立て写真が暴いていくのだ。

　埋め立てが進めば進むにつれて左翼の移設反対の主張は弱くなっていき、勢力が衰退していくのは明らかである。

地元宜野湾市が県民投票事務実施せず 他市町村は考えるべき

地元宜野湾市が県民投票事務実施せず　他市町村は考えるべき
　宜野湾市が県民投票をやらないことが決まった。
松川正則宜野湾市長は２５日県民投票実施のための予算を執行しないで、投票事務を実施しないことを明らかにした。
　宜野湾市は辺野古に移設する予定の普天間飛行場のある市である。辺野古移設問題の地元である宜野湾市が県民投票を実施しないと決めたのである。これは県民投票にとって重要なことである。
普天間飛行場を移設するか否かの県民投票に地元が参加しないのである。当事者である宜野湾市民が決断しなければならない案件であるのに地元の意を無視して他市町村が決めることになる県民投票に参加するのはおかしいではないか。

　普天間飛行場の辺野古移設問題は宜野湾市民の危険性除去が目的である。第一に考えなければならないのは普天間飛行場の移設の在り方である。普天間飛行場の移設は辺野古以外に、海上、嘉手納飛行場、県外、国外などがある。しかし、今回の県民投票は普天間飛行場を辺野古移設に賛否を問うだけで普天間飛行場をどこに移すかは問題にしていない。もし、県民投票の結果が辺野古移設反対となれば普天間飛行場移設問題が振り出しに戻ってしまう。
過去に辺野古以外に移設する場所を探したが見つからなかった。辺野古以外の移設場所はないから
辺野古に決まった歴史がある。宜野湾市民にとって絶対にやらなけれぎならない普天間飛行場の移設が県民投票には問われていない。松川正則宜野湾市長は宜野湾市民の切実な問題を無視しているから県民投票に反対したのである。
　他市町村長は地元の宜野湾市が反対する県民投票を実施するかどうかをもう一度考えるべきである。

　普天間飛行場の直接被害者は宜野湾市民である。宜野湾市民に選ばれた議員と市長が県民投票不参加を決めたのである。当事者である宜野湾市の意を当事者ではない他市町村長は尊重するべきである。

　一地方自治体の運命を他の地方自治体が県民投票で左右することは自治体の自治権を犯すものである。県民投票はやるべきではない。

正気か！日本を米国に従属させようとしている琉球新報

正気か！日本を米国に従属させようとしている琉球新報　　
琉球新報よ。正気か。
琉球新報は日本を米国の従属国にしようとしている。

１２月２４日の社新報説で辺野古移設の工事中止を一刻も早くトランプ大統領は日本政府に指示してほしいと書いている。タイトルが「・・・・米政府は工事中止指示を」である。
信じられないことであるが琉球新報は日本を米国に従属させようとしている。辺野古移設は国内問題である。国、県、名護市の合意で決まり、公有水面埋立法という日本国の法律に則って埋め立て工事を進めている。そこには他国が干渉してはならない。日本は独立国家だからだ。
ところが琉球新報は米政府が日本政府に辺野古移設工事を中止するように指示しろというのである。琉球新報は日本を米国のいいなりにしようとしているのである。とんでもないことである。

もうこれは辺野古移設に賛成か反対かの問題どころではない。米国が日本に内政干渉をしていいか悪いかの問題である。米国が内政干渉できるということは日本は米国の属国になってしまうということである。
日本を米国の属国にしようとしている琉球新報は日本側の新聞ではない。米国側の新聞である。

そもそも、一カ月で１０万の署名を集めたら米大統領に請願することができるというのは米国の法律である。署名運動を始めたのは米国人である。署名する人が米国人ではない日本国民でもいいかどうかの問題もあるが、大統領が答えるのは署名した人たちにであって、署名した人以外の人や団体に答えることにはなっていない。それに指示することは署名の条件に入っていない。
ところが琉球新報は署名が１０慢以上になったからトランプ大統領は日本政府に辺野古移設工事を中止するように指示しろというのである。
めちゃくちゃだ。琉球新報はマスコミとしての客観的冷静さを失い狂った状態になっているとしか思えない。
日本を米国の従属国にしようとしている琉球新報である。

嘘による宜野湾市民いじめが本土・米国に広がった

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嘘による宜野湾市民いじめが本土・米国に広がった
普天間飛行場の被害を直接受けているのが宜野湾市民である。辺野古移設問題で第一に考えるべきは宜野湾市民の被害解消である。しかし、宜野湾市民の被害はなおざりされたまま辺野古移設反対の波が米国まで広がっている。

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の「新基地建設(移設飛行場建設)工事を、来年２月の県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求めるホワイトハウスの請願ウェブサイト上の署名数が１８日までに目標の１０万を超えた。日本時間の日午後１１時半現在、１１万４０５５筆が集まっている。８日の開始から１０日間で１１万を超えたのである。

署名を始めた県系４世のロバート梶原さん＝ハワイ在＝と協力者らは、１筆でも多く署名を集めることで、沖縄の声をより強く米政府にアピールできると、引き続き署名への協力を呼び掛けている。

多くの著名人が署名への協力をツイッター（短文投稿サイト）などで呼び掛け、急速に賛同の輪が広がった。
　署名を呼び掛けるメッセージを再投稿（リツイート）したり、自身が署名したことを報告したりしている著名人は、県出身のタレント、りゅうちぇるさん、ロック・バンド、アジアン・カンフー・ジェネレーションのボーカル、後藤正文さん（Gotch）、Base Ball Bearの小出祐介さん、ミュージシャンの七尾旅人さん、ソウル・フラワー・ユニオン、音楽評論家の湯川れい子さん、タレントのラサール石井さん、東ちづるさん、うじきつよしさん、映画監督の塚本晋也さん、想田和弘さん、作家の平野啓一郎さん、盛田隆二さん、哲学研究者の内田樹さん、映画評論家の町山智浩さん、ジャーナリストの清水潔さん、津田大介さん、お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんら。
モデルのローラさんも写真共有アプリ「インスタグラム」で「みんなで沖縄をまもろう！」と協力を呼び掛けた。

うじきさん=かけがえなき沖縄の自然と人々を踏みにじる蛮行を、みんなでストップだ。
東さん=これをきっかけに対話が進んでほしい。
町山さん=一人一人で国土を守る。沖縄にばかり基地を押し付けないで本土でも引き受けるべきだ。
ローラさん=みんなで沖縄をまもろう！。

請願サイト「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ（ウィー・ザ・ピープル）」に署名を呼び掛けた彼らを批判する気にはなれない。
深刻な問題は彼らが間違った認識を持つようになったことだ。

私のブログの掲示板にも署名運動のホームペーシが紹介されている。。埋め立てたら破壊される海の写真が四枚ホームページに掲載されている。





サンゴの周りには多くの魚が泳いでいる。素晴らしい風景である。埋め立てでこの素晴らしい自然が破壊されるのなら埋め立てに反対するのは当然である。署名したほとんどの市民はこの写真を見て署名しただろうが、埋め立て反対のホームページなら絶対に掲載しなければならない写真がある。埋め立て予定地である。

埋め立て予定地は辺野古崎沿岸であり写真でも海底が見えるくらいに浅い。署名運動で使用されている写真は埋め立て地とは関係のない大浦湾の深い海底の写真である。四枚目の写真は埋め立て予定地とは違う写真である。埋め立て地は写真の左端に小さく写っている白い場所である。事実とは違う嘘の写真である。
真っ赤な嘘を信じさせて辺野古移設反対賛同者を集めているのが請願サイト「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ（ウィー・ザ・ピープル）」である。

以前に「紙の上の沖縄」を書いたことがある。本土に住んでいる市民にとっての沖縄は新聞やテレビなどで報道された沖縄である。報道が現実の沖縄をねじって報道すればねじられた沖縄を本当の沖縄だと信じてしまう。写真のような素晴らしい自然を破壊し、新しい米軍基地が増えるなら辺野古移設に反対するのは当然である。

彼らが辺野古移設に反対することが問題ではなく辺野古移設の真実を知らないことが問題である。なぜ、彼らが真実を知らないか。答えは簡単である。辺野古の真実を本土の市民に発信することを沖縄がやらなかったからである。沖縄に発信する能力がなかったとも言える。そして、今もない。
だから、多くの有名人たちが嘘の自然破壊を信じて埋め立て反対の署名をしたのである。

辺野古移設の真実が本土に伝わらなかったことは現実である。あっというまに「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ（ウィー・ザ・ピープル）」の署名が１０万以上になったのも現実である。署名者が宜野湾市民が普天間飛行場の騒音被害や危険性に悩んでいることを知らないのも現実である。

署名した人たちは辺野古移設に賛成すれば、
「あなたたちは写真のような辺野古の素晴らしい自然破壊の片棒を担いでいる。あなたたちはサンゴ、ジュゴンの死滅に平気な人たちだ。自然を愛する気持ちがない。なんて冷酷で無慈悲な人たちなんだ」
と非難されるだろう、だから、埋め立てが自然破壊であると思いこまされている宜野湾市民なら辺野古移設を望むことが罪であると信じ、辺野古移設賛成を口にすることはできないだろう。内に閉じこもって普天間飛行場の被害にじっと我慢しなければならない。
辺野古移設反対の声を上げれば上げるほどに、移設反対の署名が増えれば増えるほどに宜野湾市視の苦しみを邪険にし、宜野湾市民をいじめることになる。
宜野湾市民いじめが本土だけでなく米国にも広がった。それが現実である。
宜野湾市民いじめをなくすには宜野湾市民の危険性と辺野古移設が自然破壊しないことを理解してもらうことである。
しかし、現実は辺野古移設反対の玉城デニー氏が県知事選に圧勝して、辺野古移設反対が県内にも広まっている。沖縄で宜野湾市民いじめが広がり、それが本土にも広がり、とうとう米国にもひろがったのである。

辺野古埋め立てが自然を破壊するのなら辺野古移設反対にも一理はある。私は自然が破壊されても宜野湾市民の騒音被害、生命の危険性が除去されるのなら辺野古の埋め立てに賛成であるが、埋め立てで自然が破壊されることはない。
埋め立て範囲が辺野古崎の沿岸であることと日本には公有水面埋立法があることを理解すれば自然が破壊されないことが分かる。

自然が破壊されることを根拠にするために現場とは別の写真を使い、公有水面埋め立て法を隠しているのが辺野古移設反対派である。嘘を本当だと信じているから埋め立て反対署名があっという間に１０万を超えたのである。しかし、署名が５０万１００万になろうが埋め立て工事は着実に進む。圧力効果はゼロである。
署名が増えれば増えるほどに宜野湾市民いじめがひどくなるだけである。

巧みに名護市を辺野古の地元にする沖縄タイムス

巧みに名護市を辺野古の地元にする沖縄タイムス
辺野古区が県民投票に反対宣言をしたときに沖縄タイムスは辺野古区と書いただけであった。
　ところが名護市議会が県民投票予算を可決した時にはなんと「辺野古」の地元と書いた。

「辺野古」の地元、名護市議会が土砂投入中止を要請　県民投票予算も可決

　基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票に必要な補正予算案（１４５９万円）を１３対１２の賛成多数で可決した名護市議会であるが議員の多くは辺野古区から１０キロメートルも離れている西海岸に住んでいる。辺野古の地元とは言えない。ところがタイムスはわざわざ「辺野古」の地元と書くのである。あたかも辺野古の地元に住んでいる住民に選ばれた議員が県民投票に賛成しているというイメージを作り上げるのである。巧みな表現である。



宜野湾市と辺野古区は地元であるが名護市は本当の地元とはいえない。辺野古区が名護市の一部になっているだけである。写真でなら一目では分かる。
東海岸の地元の辺野古の主張が西海岸の多勢に潰されているのが現実である。その事実を隠してあたかも地元は県民投票に賛成であるようにタイムスは報道したのである。
名護市の人口密集地は西海岸にあり、辺野古は遠く離れた東海岸にあることを知らない読者は、地元の辺野古が県民投票に賛成した思ってしまうだろう。

沖縄タイムスも琉球新報も言葉巧みに読者を県民投票に賛成させ、辺野古移設には反対するようにニュースで巧みに誘導している。

客観的理性を失った琉球新報の「辺野古 濁る海 土砂投入１週間」

客観的理性を失った琉球新報の「辺野古　濁る海　土砂投入１週間」
琉球新報の１２月２１日(金)のネット配信版に「辺野古　濁る海　土砂投入１週間」が掲載されている。新報は濁る「海」と書いている。海と書けば読者は辺野古の海が汚染されていると思うだろう。

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して２１日で１週間となった。辺野古崎付近の埋め立て区域では２０日、海中に次々と土砂が投入され、区域内の青い海が褐色に濁っている様子が確認された。
　　　琉球新報
記事と一緒に掲載した写真である。赤土が海に広がっている。読者は辺野古の海を汚染しているというイメージを持つだろう。

しかし、汚染されているのは護岸で囲まれた埋め立て地である。



埋め立てているのは右側の埋め立て地である。新報はこの埋め立て地を海と言っているのである。護岸が囲まれたその場所は海というより埋め立て予定地と言った方が正しい。新報は埋め立て予定地を海と呼んでいるのだ。そして、写真は埋め立て地を囲っている護岸を写していない。護岸を写せば海と呼ぶのにふさわしくないと読者は思うだろう。新報は海を汚染していると思わせるために護岸を写していないのだと思ってしまう。
記事は嘘であるかというとそうではない。新報は「海」の前に「区域内」と書いている。この区域内が埋め立て予定地である。
「海中に次々と土砂が投入され、区域内の青い海が褐色に濁っている様子が確認された」
を正しく書くと
「埋め立て予定地に次々と土砂が投入され、埋め立て地が褐色に濁っている様子が確認された」
となる。
　埋め立て予定地の護岸で囲まれた区域を海と書くと、護岸で囲まれていない広い海だと読者は思うだろう。新報の文章と写真は間違ってはいないが、辺野古の海を汚染していると誤解するように書いている。
　辺野古移設は自然破壊であると信じている市民が沖縄、本土、そして米国にも広がっている。辺野古埋め立てが自然破壊だと信じている市民が新報の記事を読めば自然破壊だと確信するだろう。

「ハワイの県系４世が発起した米国ホワイトハウスの請願サイトで行われている新基地工事の一時停止を求めるネット署名活動は、目標の１０万筆を突破した」
と新報は書いているが、辺野古移設が自然破壊であると誤解している多くの有名人や市民が署名しているというのが事実である。署名した人たちは辺野古埋め立てをストップさせて辺野古を自然破壊から守ろうという思いが強い。　
しかし、埋め立てで辺野古の自然は破壊されない。思い違いの情熱で１０万以上の署名が集まったのだ。思い違いによる署名に貢献しているのが新報の報道である。

　報道であるなら読者が誤解しないように客観的な事実を正しく書くことをモットーにしてほしいものである。しかし、新報のこの記事はそうではない。海の汚染ではない埋め立てを巧みな表現であたかも海の汚染であるように報道している。

　客観的な理性を失っていると思わざるを得ない新報の記事である。
このような記事は埋め立てが進んでいけば読者は誤解していたことを知るようになる。読者を誤解に巻き込むような記事は書かないでほしいものである。

玉城デニー知事宛先沖縄県宮古島市議会意見書全文

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玉城デニー知事宛先沖縄県宮古島市議会意見書全文
「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に 反対する意見書

「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」 （以下、県民 投票条例）の実施を目指す『辺野古』県民投票の会が集めた署名が有効署名数 に達したことから、沖縄県知事は沖縄県議会に県民投票条例案と実施に伴う費 用 5 億 5､000 万円余りを計上した補正予算案を提案し、可決された。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画では「辺野古違法確認訴訟」 最高裁判決で沖縄県の敗訴が確定しているものの、沖縄県は埋立て承認撤回の 準備を進めている。

県民投票条例では、（目的）第 1 条で「（省略）名護市辺野古に計画している 米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目 的とする。」、

（県民投票）第 2 条で、「前項の目的を達するため、本件埋立てに 対する賛否についての県民による投票を実施する。」とある。 この県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否のみを問うもの であり、米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思は問 われていない。

去る 9 月 30 日に執行された沖縄県知事選挙において辺野古海域への埋立てに 反対し、埋立て承認撤回を表明した玉城康裕知事が当選したことにより、すで に県民の意思は示され、県民投票条例の目的は十分達成されており、再度の意 思の確認は必要ないと考える。

5 億 5.000 万余の巨額の予算を投入し、県民投票条例に基づき県民の意思を確 認するより、同予算は玉城康裕知事が公約で掲げる、誰一人として取り残さな い施策のうち、特に子供の貧困対策に活用し、子供の福祉向上に繋げるべきで ある。
　 また一般的に住民（県民）投票は、住民生活に関し、地域で完結可能な問題 について実施されるべきである。安全保障政策の面でも一自治体の住民が地域 を超えて決することは、国全体に影響を及ぼすものであり、なじまないと考え る。
よって当市議会は。県民投票条例に反対する。 以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
平成 30 年（2018 年）12 月 12 日 沖縄県宮古島市議会
宛先 沖縄県知事

名護市議会は県民投票関連予算を可決したが決定ではない。逆になるかも

名護市議会は県民投票関連予算を可決したが決定ではない。逆になるかも　
　名護市議会は定例会最終本会議で、県民投票の事務経費を含む補正予算を賛成、反対の両討論後に、議員２５人のうち、野党１３人が賛成、公明１人、与党１１人は反対した。これで県民投票参加が決まった・・・・かというとそうではない。。県民投票に参加するか否かはまだ決まっていない。
県民投票に参加するか否かを最終的に決定するのは議会ではなくて市長である。地方自治法でそうなっていることを県は県民投票予算を否決した下地宮古島市長などに何度も繰り返し説明している。

　名護市は議会で県民投票の事務経費を議決した。だから、県民投票やることが決まったというのは間違いである。市長が県民投票に反対ならば事務経費を排除して県民投票に参加しないことができる。このことを何度も強調しているのがデニー知事、謝花副知事である。

　デニー知事が強調しているのは議会で県民投票の補正予算を否決しても、市長の決断で補正予算を組んで県民投票ができるということであるが、逆も真なりである。
つまり議会が予算案に賛成しても首長の判断で予算案を排除することができるのだ。
　であれば渡具知名護市長の判断で県民投票の予算を除外して県民投票をやらないこともできる。その時にデニー知事は議会の決議を尊重しろとは言えなくなる。
　名護市議会は与党と野党の議席は同じであるが、獲得した市民票は与党の方が多い。渡具知市長が民意を優先させるなら予算案否決が正しい。渡具知市長が県民投票に参加しない決断をしてもデニー知事は批判することはできない。
名護市議会は一票差で県民投票関連予算を可決したが、最終決定ではない。最終的には渡具知市長の決断によって決まる。
渡具知市長は辺野古移設に賛成とは言っていないが、辺野古移設による防衛省の交付金を受け取っている。賛成とは言っていないか本当は賛成であるのが渡具知市長である。

渡具知市長の決断に期待しよう。