戦前のマスコミ統制と似ている

３０日の沖縄タイムスに掲載されている社説、文芸時評、琉大准教授、沖大准教授(記事が掲載できなかった)のコラムがほとんど同じ内容だ。
アメリカ軍基地＝悪であるというのが沖縄タイムスの紙面全体に満ち溢れている。このような報道は戦前の「鬼畜米英」宣伝一辺倒の状況に似ているのを感じる。
アメリカ軍基地の沖縄駐留の理由は戦後間もない頃は、日本の天皇制国家から議会制民主主義への変換と、中国を中心とする社会主義国家の日本、韓国、台湾、南ベトナム、フィリビン等への拡大を防ぐ目的があった。
現実に北朝鮮は韓国に侵攻し、北ベトナムも南ベトナムに侵攻した。アメリカ軍は侵攻を防ぐために戦争をした。朝鮮の時は北朝鮮の侵略を食い止めたが、ベトナムの場合は北ベトナムの侵攻を食い止めることができなかった。

もしアメリカ軍が日本、沖縄に駐留していなかったら、沖縄は確実に中国に侵略されていただろう。沖縄出身で、中国に亡命した日本共産党を創立したメンバーの一人である徳田久一は、武力で共産主義革命を起こそうと画策した。彼は夢半ばで病死したが、もし日本にアメリカ軍が駐留していなかったら、徳田久一のような武力革命派と中国の人民解放軍が連合して攻め入り日本を社会主義国家にしていたことは確実である。

アメリカ軍の沖縄駐留について考えるときは、中国や北朝鮮のことを念頭に置くべきであり、資本主義・民主主義国家がいいか、それとも社会主義国家がいいのかを考えなければならない。
一般人は民主主義とか社会主義とかを考えないかも知れないが、知識人や政治家の意見の裏には民主主義思想であるか社会主義思想であるかが隠れている。

中国の脅威を全然問題にしないで、アメリカをアメリカ帝国主義と発言したり、アメリカ資本主義経済を市場原理主義として嫌ったりすのは社会主義思想か右翼思想が裏にある可能性が高い。

私は普天間基地の辺野古移設に賛成だ。理由は二つある。
一つ目は中国はソ連と同じように、共産党一党独裁から民主主義に変革する時期が来る。その時に内戦に発展するか、それとも平和的に変革するかわからない。もし、内戦になったら中国にいるアメリカ人や日本人を救出するには普天間基地のヘリコプターが必要になる。
二つ目は東南アジアに大規模な自然災害があった時にアメリカ軍のヘリコプターは必要だからだ。

政府は普天間基地を辺野古に移設すると同時に嘉手納飛行場以南のアメリカ軍基地を返還すると約束している。それにヘリコプターの訓練を本土で行う計画も進んでいる。私はこの案に賛成する。

沖縄にアメリカ軍が駐留しているのは中国や北朝鮮が社会主義国家であり、民主主義国家を脅かす存在だからだ。中国や北朝鮮の脅威がなくなればアメリカ軍は沖縄から撤退する。現に中国が市場経済が発展して、軍事的脅威が下がるに従って沖縄のアメリカ軍基地は徐々に減らしてきた。

本当に問題にすべきなのは、沖縄に駐留するアメリカ軍の適正な規模だろう。
私はヘリコプター基地よりも、嘉手納飛行場の返還を先にしたほうがいいと思う。理由は中国とは本格的な戦争になることはないだろうし、原子力空母が嘉手納飛行場の代わりの役目をすることができるようになった。十年後には嘉手納飛行場の撤退計画が始まるのじゃないかな。

＜阿久根市＞出直し市長選、前哨戦激しく １月９日告示

竹原信一・前市長（５１）のリコール成立に伴う鹿児島県阿久根市の出直し市長選は１月９日に告示、同１６日に投開票される。失職した竹原氏と、リコール団体元監事の養鶏業、西平良将氏（３７）の対決の構図は、わずか３９８票差だった今月５日の住民投票と同じだが、１０００人規模の総決起集会が開かれるなど早くもヒートアップしている。

　「破壊を伴う『改革』ではなく創造を」。２６日、西平氏は約１０００人を集めた総決起集会でこう訴えた。

　公約では、市役所改革として役職定年制導入や段階的な給与削減（４年間で１５％）などを提示。議会改革としては議員定数を１６から１４～１０に削減▽執行部も逆質問できる議会基本条例の制定－－を挙げた。官民格差や議会批判がウリの「竹原流」への対抗策だ。

　９月に出馬表明した西平氏は１１月以降、朝のつじ立ちで浸透に努めるが、知名度では竹原氏に及ばない。陣営もリコール運動を担った２０～４０代が中心で大半が選挙未経験。西平氏は「『市長リコール賛成』イコール『西平支持』ではない」と危機感を募らせる。

　当初、１２人の「反竹原派」市議とは距離を置いたが、住民投票後「知恵と経験を借りたい」と連携に動いた。竹原派は、議会リコール運動と絡めて「西平氏は既得権益を取り戻したい議員と結託した」と攻撃するが、陣営は「議員とは是々非々の姿勢を貫く」と反論する。

　一方の竹原氏は連日、ミニバイクで市内を回り「平成維新！」と大書したビラを配っている。１日約６００戸。ほぼ全世帯の約１万戸が目標で、年末年始も返上という。

　「ブログ市長」で知られるが、政治活動の原点はビラ配り。建設会社員だった０２年ごろ、市役所や議会を批判するビラを配った。「直接配れば市民の暮らしが分かる」。今回は、窓口手数料、保育料、ごみ袋の値下げや固定資産税の減税など「実績」を列挙した。支持する石沢正彰市議は「生活がギリギリの人は専決処分などの手続き論より明日の生活が重要」と解説した。

　約４５０人を集めた１１日の決起集会では、官民の給与差を０．１９％と発表した今夏の人事院勧告を引き合いに「阿久根は３００％だ。皆さんはだまされている」と挑発。公務員批判を核に「改革者」イメージの浸透に躍起だ。【村尾哲、馬場茂、福岡静哉】

毎日新聞 12月30日(木)9時51分配信

首相、年末年始の外遊なし…通常国会対策検討か

年末年始の外国訪問は見送る方針で、来年の通常国会に向けた内閣改造の検討など政権立て直し策を練るなどして過ごすと見られる。首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「首相に就任して６か月余り、全力を尽くして乗り切れたと思う」と強調した。

　国会日程にも縛られない年末年始は、歴代首相は外国を訪問することが多かった。しかし、菅首相は現段階で外国訪問の予定はない。元日には宮中行事に出席したり、首相公邸に国会議員や知人らを招いて非公開の新年会を行うが、それ以外は主に都内で過ごす予定だという。年始は４日に年頭の記者会見を行い、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝する予定だ。

（2010年12月29日15時44分 読売新聞）

乗り切れたどころか、ずっこけの連続だった。支持率が20%台まで落ち、官房長官と国土交通大臣の問責決議をされたのに乗り切れたというのはあまりにも認識がはずれている。

冬休みは通常国会対策を勉強してほしい。ボス体質の仙石官房長官は切るべきだ。管内閣の大きなつまずきは仙石官房長官が主導して、尖閣で巡視船に衝突した船長を中国の圧力を恐れて解放し、衝突ビデオを非公開にしたことだ。管内閣支持率の急落の犯人は仙石官房長官である。仙石官房長官は絶対に切るべきである。

でしゃばりな仙石官房長官がいなくなれば、自動的に管総理が矢面に立つことになる。冬休みの間にしっかりと国会対策を研究して、堂々と矢面に立てばいい。

口数は減らしたほうがいいな。

東国原知事、橋下知事と会談 都知事選で共闘へ

来年１月２０日に任期満了を迎え、同４月の都知事選出馬の意向を固めている宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、大阪府の橋下徹知事（４１）と大阪市内のホテルで会談したことが２８日、分かった。都知事選への応援などで共闘していく方針を確認したとみられる。

　東国原氏はこの日、県庁での仕事納めの後、夕方に大阪入り。橋下氏も別のホテルから午後８時すぎに合流し、約２時間半にわたって会談した。

　「大阪都」構想の実現を目指している橋下氏は、来年２月の愛知県知事選への立候補を表明した大村秀章氏（５０）や名古屋市の河村たかし市長（６２）が打ち出した「中京都」構想と連携する意向を表明。２７日には「しかるべき（都知事選の）候補者と話ができれば、東京都、中京都、大阪都の３都でタッグを組みたい」と発言していた。

　東国原氏もこの日の県庁での定例会見で「３都構想は夢のある発想。そういう形でこの国を変えていくのは一つの方法」と前向きに評価。２人は３都構想や、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の活動などについても意見を交わしたもようだ。

　このところ、東国原氏は積極的に政党幹部や地方首長らと頻繁に会談。宮崎県知事退任後となる２月の愛知県知事選・名古屋市長選では、大村氏、河村氏を支援する可能性も出てきた。





スポーツ報知 12月29日(水)8時1分配信

基地内が植民地なら民間は植民地以下ではないのか

沖縄の民間の労働現場は厳しい状態だ。
しかし、沖縄の新聞は沖縄の労働者の悲惨な状態を取り上げることは少ない。
吉田氏は「財政の見直しなど政府の具体的な施策が急務だ」というが、政府ではなく沖縄の政治家や県や各市町村がもっと真剣に沖縄の労働問題に取り組むのが急務であり、そうすれば政府も動かせる。マスコミは沖縄で発生している経営者と労働者のトラブルをもっと積極的に取り上げ、労働者の待遇改善についてもっとしつこく取り上げるべきある。

基地労働者は９０００人余で、全駐留軍労働組合というしっかりした組織もある。それに比べて沖縄の民間の労働者は給料は安いし、労働条件も悪い。
基地問題は大きく取り上げ、民間の問題は軽視する今の沖縄のマスコミは問題である。
経済が成長している中国の軍事的な恐怖は低くなるから、沖縄のアメリカ軍基地の縮小は確実に進められる。基地経済に代わる民間経済を発展させなければならないのがこれからの沖縄の問題だ。

普天間基地移設の問題は本当はそんなに大きな問題ではない。それに日本政府とアメリカ政府と対峙しなければならない。微弱な沖縄の要求が実現するのは不可能に近い。
しかし、沖縄の経済発展は沖縄の政治家が努力すればするほど効果がある。沖縄の政治家もマスコミも、アメリカ軍基地問題に熱中するより沖縄の経済発展に熱中してほしいものだ。

河村新党が市議選候補、市長に同意書の２７人

　同党は公認に際し、〈１〉市民税減税の恒久化〈２〉地域委員会の拡大〈３〉市議報酬半減――の市長の３大施策と、任期制限（２期８年）への同意書を全員に提出させて結束を強化。同党は市議会（定数７５）の過半数確保を目指して計約４０人の候補者を擁立する方針で、来月末までに２次公認も発表するという。

　１次公認候補は議会解散の直接請求（リコール）運動で署名集めに携わった人が大半。２６～６４歳の会社員や行政書士、自営業者、大学院生らで現職１人、新人２６人（女性は４人）。２７人は市議報酬（約１６００万円）の半減案が成立しなかった場合、８００万円を超える部分は受け取らず、「寄付などで対処する」としている。

　また、現職の則竹勅仁市議は次の改選で３期目を迎えるが、同党は任期制限の対象外にした。候補を選定した河村市長は、「日本新党ができた時のように多種多様な人材が集まった」と話した。

　市議会の主要４会派も次期市議選に向けた準備を本格化。最大会派の民主はすでに２８人の擁立を決め、減税の代わりに、全小中学校の給食費無料化など、子育て支援の充実を図る公約を発表した。２４人を擁立する自民は恒久減税の賛成に回る一方、報酬については、見直しを協議する第三者機関の設置を目指している。報酬半減案への条件付き賛成を１１月議会で打ち出した公明は激戦は必至とみて、現職１４人から１２人へと候補を絞った。共産は１３人の擁立を決め、みんなの党も新人４人を立てる方針だ。

（2010年12月28日13時24分 読売新聞）

名古屋が断然おもしろくなってきた。河村新党が過半数かそれに近い議席を確保したら、確実に河村氏の目指す改革がはじまる。自民党、公明党も選挙公約は河村氏の政治改革の影響をうけている。

名古屋が変われば日本が変わる。

沖縄に子供の人権思想はあるのか

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前原外相が小学校の移設を検討するといった発言に怒るのはおかしい。
普天間基地の辺野古移設に反対すれば、普天間基地問題が長期化するのは誰がみても明らかだ。それであるならば普天間題二小学校を安全な場所に移転するのは当然だ。

ベトナム戦争時代に普天間第二小学校を普天間基地基地の隣に創設するのを決めたのはアメリカ軍ではなく宜野湾市である。本来なら普天間第二小学校創設した宜野湾市が責任を取り、普天間第二小学校を安全な場所に移転するべきであったのだ。１９９０年代に移転の話が出たとき、宜野湾市は移転の費用が３０億円もかかるという理由で反対する議員が多く、宜野湾市は３０億円をけちって普天間第二小学校の移転を頓挫させた過去がある。宜野湾市長は普天間基地の危険性を主張し普天間基地撤去は声を大きくして主張するが、子供たちの安全を確保するために宜野湾市の予算を使う気はさらさらないのだ。子供の人権を軽視しているといえる。

「学校を移設しても、基地の危険性がなくなるわけではない」という理由で移転に反対するのはおかしい。基地の危険性はなくならないとしても、普天間基地から離れれば離れるほど普天間基地からの危険性は減少する。それに毎日の授業を邪魔しているヘリコプターやジェット機の騒音からも開放される。せめて小学生だけでも普天間基地の騒音から開放し、身の安全を守りたいと考えるのが普通の神経である。

ところが安里猛市長は「現実的な議論ではない」といって普天間第二小学校の移転の話を突っぱねている。安里猛市長の主張する県外移設はほとんど不可能に近い。また中国、北朝鮮の状況は東南アジアに不安をもたらしているし、普天間基地の国外撤去を日本政府もアメリカ政府も受け入れることはできない。安里猛市長の主張している普天間基地の辺野古以外の移転は現実的ではない。

普天間第二小学校の移転よりも宜野湾市民や県民の負担を軽減させるべきだと知念春美校長は信じられない発言をしている。
普天間基地の騒音被害や危険性は普天間基地の周辺だけであって、ほとんどの県民は普天間基地の被害は受けていない。浦添市以南なら普天間基地がどこにあるか知らない人さえいる。
普天間基地の撤去問題は膠着状態にあり、今は撤去するのは全然めどが立っていない。普天基地の移設がいつ実現するのか予想できない状況であれば、せめて子供たちだけでも騒音のない安全な場所で勉強させようと考えるのか小学校の責任者である校長が目指すものではないのか。

「今の世界一危険な学校の状況を考えていない」のは知念春美校長のほうだ。知念春美校長はまるで小学校の校長ではなく革新系の政治家のようだ。



今までの新聞報道ではアメリカの社長の主張は一言も乗っていない。新聞で報道するのなら両方から取材をするのが当然ではないか。
社説は基地従業員の話だけを取り上げて、基地内パワハラを取り上げているが、アメリカと沖縄との文化の違い、仕事に対する考え方の違いもあるから、すべてをパワハラとするのはおかしい。果たして基地従業員の方に問題はなかったのか。パワハラをしたという社長の言い分も取材するべきである。


私の友人がコンビニエンスを経営していたとき、主婦のパートたちは飲み物を商品売り場の冷蔵庫に入れ、頻繁にレジから離れて、冷蔵庫に入り飲んでいた。そのために仕事がルーズになったが、そのことを注意するとパートは冷たくないのは飲めないと怒ったという。そもそもは仕事の最中にドリンクを頻繁に飲むのはおかしいと言い、どうしても飲みたいならレジの隣の事務所に置くようにと指導したら、パートの一人は納得できないといって辞めたそうだ。

沖縄の民間会社でも社長と従業員のトラブルは多い。新聞の社説は基地内はパワハラと不当な強制労働や過重勤務横行しているように述べているが、本当にそうであるのかを確かめるために新聞社はアメリカの社長にも取材するべきである。

アメリカ軍事基地は特別な空間であり、日本の法律がすべて適用されなければならないとう方がおかしい。基地内で日本人従業員の人権が犯されていれば大きな問題であるが、日本もアメリカも民主主義国家であり法治国家である。今回も訴えた基地従業員が勝訴している。勝訴したということは法的には人権が守られているということであり、「米軍に対しては国民、県民の人権、権利を守れない」という発言は適切ではない。

経営者と労働者の対立と闘いは民間の会社でもあることであり、基地従業員のパワハラが経営者と従業員の対立から生じたパワハラなのか、それともアメリカ軍基地内だから生じたパワハラなのかは区別するべきである。

本当の地元は辺野古だ

　日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先とした同県名護市に対し、防衛省が平成２１年度分と２２年度分の米軍再編交付金約１６億８千万円を支給しないことを決めたことで、同市民、特に普天間飛行場の受け入れ容認派が多数を占める辺野古地区の住民は、やむをえないとの思いと稲嶺進市政に対する不信感を交錯させている。

　名護市には、同飛行場代替施設建設を前提に、１９年度と２０年度に計１３億９千万円が交付された。しかし、稲嶺市長は一貫して普天間飛行場の県内移設に反対し、受け入れを拒否。今回の防衛省決定により、統合久志小学校敷地整備事業など６事業がストップする。

　辺野古地区の住民（６０代）は「現市政には具体的な経済活性化への施策があるわけではない。反対だけではだめなことが証明された。辺野古では７割以上の住民が条件さえ整えば移設に賛成する立場」と話す。

　稲嶺市長派が１６人を占める名護市議会（定数２７）も決して一枚岩でない。市議会関係者は「反対派は『（基地を容認することになるから）基地関連の金は使うべきでない』と主張しながら『交付金はほしい』という。矛盾だらけだ」と指摘する。「市議の中にも市長選で稲嶺さんを応援したため声を出せないだけで、反感を感じている市議も多い」と打ち明ける。飲食店経営者（５０代）は「稲嶺市長も市職員時代は移設案に賛成だった。なぜ反対ばかりするのか理由が分からない」と首をかしげた。（宮本雅史）


産経新聞 12月26日(日)7時56分配信

稲嶺市長は「地元である名護市は辺野古移設反対をしている」と主張しているが、本当の地元は名護市ではなく辺野古である。稲嶺市長は国は地元の主張を無視している言っているが、稲嶺市長は地元辺野古の意思を無視している。本来なら、稲嶺市長が普天間基地移設を主張するには稲嶺市長は辺野古区民を説得して、辺野古区民から普天間基地移設反対の確約を取るべきである。ところが稲嶺市長が辺野古区民を説得している様子はない。
自分が市長に当選したという理由で「地元である名護市は辺野古移設反対をしている」と主張しているだけである。

稲嶺市長は普天間基地の辺野古移設反対を掲げて市長に当選したから、稲嶺市長の意思イコール名護市すべての意思であると決め付けてて、「名護市の意思は普天間基地の辺野古移設反対である」と言い放っている。わずか２０００票近くの差で当選したのに、当選した途端に名護市民全員に選ばれたのだという稲嶺市長の態度は高慢であり、独裁者に近い振る舞いである。

実際の地元は辺野古である。辺野古の住民が条件つきで賛成しているのが7割以上もいるのなら、普天間基地の辺野古移設は地元は賛成であると考えるほうが普通ではないだろうか。
国から見たら沖縄県が地元であり、沖縄県から見れば名護市が地元である。そして、名護市からみれば辺野古区が地元である。辺野古が普天間基地に賛成であるなら名護市長や議会が反対であっても、地元が反対とは言えない。稲嶺市長が普天基地移設反対を主張できるのは市長のほうが区長より政治権力が強いからだ。辺野古区の意思は辺野古区民の代表である辺野古区長が決めるとしたら、普天間基地の辺野古移転は地元が賛成したという理由で実現してしまう。

名護の中心街は東海岸にあり、辺野古は中心街から遠く離れた西海岸にある。辺野古は名護市の僻地になり、過疎化が進んでいるところであり、名護市街が道路整備が進み建物が増え都市化が進んでいるのに辺野古は過疎化が進んでいる。

過疎化進行の危機感があるから、辺野古区民は普天間基地移設を容認しているのであって、過疎化の危機がなければ辺野古区民も普天間基地移設に賛成はしない。稲嶺市長が普天間基地移設に反対するのなら、稲嶺市長は辺野古の過疎化を食い止める経済復興策を提供するべきである。
辺野古の過疎化対策はしないで普天間基地移設反対だけを声高に主張する稲嶺市長は辺野古切捨ての独裁市長である。

辺野古区民の７割以上が条件付で普天間基地移転に賛成していることは地元の新聞にはほとんど掲載されない。掲載される場合は記事は小さいし目立たない。新聞やテレビは辺野古区住民の普天間基地移設に反対している人を大きく扱っている。
ほとんどの知識人も反戦平和や自然環境保全を主張して辺野古区民の希望や意思は無視したコメントがほとんどである。

反戦平和や自然環境保全は民主主義のように見えるが、民主主義ではない。地元の人間の生活や主張を重視するのが民主主義の原点だ。
辺野古区民の７割が普天間基地移設に反対したときに「地元反対」と認識すべきである。

大田氏の琉球王朝の平和主義のまやかし

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太田氏は「かつて琉球の人々は、いかなる武器も持たず戦争を忌み嫌い、いかなる紛争をも暴力を用いずに話し合いで解決する伝統的な平和文化を培ってきた」と述べている。
太田氏の述べていることは本当なのだろうか。世界の歴史は領土争いの歴史であり、武力で勝る者が弱い者を滅ぼして領土を拡大するのが世界の歴史である。沖縄の歴史も例外ではなかった。
琉球王朝の歴史を見てみよう。
１１８７年頃舜天、中山（沖縄本島中部）王に即位。
１４０６年尚思紹父子、武寧を滅ぼして、尚思紹が中山王になる。
１４１６年尚巴志、北山を滅ぼす
１４２９年尚巴志王、南山を滅ぼして全島を統一する。
１５００年八重山のオヤケ・アカハチの乱を平定。
１５７１年尚元王、奄美大島を征服。
１６０９年薩摩の島津家久が琉球に侵攻し、尚寧王を連行する。


１４０６年に尚思紹父子が武寧を滅ぼしたという記録がある。滅ぼしたということか暴力を用いたということであり、尚巴志王は暴力を用いて三山を統一したのだ。１４０６年に尚思紹父子が武寧を滅ぼしたという記録がある。滅ぼしたということは暴力を用いたということであり、尚巴志王は暴力を用いて三山を統一したのだ。三山を統一して沖縄本島は琉球王朝となる。琉球王朝になるまで武器を持った戦争を繰り返したのであり、かつての琉球の人々は武器を持ち領土争いをしていたのだ。
沖縄の過去の歴史を見る限り、太田氏のいう「かつて琉球の人々は、いかなる武器も持たず戦争を忌み嫌った」ような歴史の証拠は１１８７年以後にはない。太田氏は「いかなる紛争をも暴力を用いずに話し合いで解決する伝統的な平和文化を培ってきた」というが、そんな歴史的伝統は沖縄の歴史にはなかった。

１６０９年に薩摩藩の支配下に置かれた後は、琉球王朝は武器を持つことを禁じられ、戦争をする能力は奪われた。そして、薩摩藩とは話し合い交渉をするようになった。もし、太田氏が琉球王朝が薩摩の植民地になった以後のことをさして、琉球の人々は武器を持たないで話し合いで解決したというのなら、それは大きな誤解である。
薩摩に支配された琉球王朝は、「武器を持たなかった」のではなく「持てなかった」のだ。そして、話し合いで琉球王朝は薩摩藩にお願いをしたのだ。

謝名 親方は薩摩藩から起請文にサインするように強制された際に「自由なくして生きるかい無し」として、ただ1人断り処刑されている。
「自由なくして生きるかい無し」と言って謝名親方が処刑されてから、琉球王朝には自由がなくなったのである。

薩摩藩の支配下になった琉球王朝は軍事力を剥奪され、戦争をする能力はうしなわれた。
太田氏のいうように「かつて琉球の人々は、いかなる武器も持たず戦争を忌み嫌った」という歴史的な事実はないし、「いかなる紛争をも暴力を用いずに話し合いで解決した」ような歴史的な証拠もない。琉球王朝が薩摩に支配されて、弱者であるがゆえに武力を行使できなかったことを隠蔽して「伝統的な平和文化を培ってきた」と太田氏は述べているにすぎない。

沖縄の多くの政治家や知識人が、かつて琉球の人々は、いかなる武器も持たず戦争を忌み嫌い、いかなる紛争をも暴力を用いずに話し合いで解決する伝統的な平和文化を培ってきた」というが、それは間違いなのだ。
学者でもある太田氏がなぜこんなみえみえの嘘をつくのか私は不思議でならない。

TPP、阿久根市関係の投稿あり

阿久根市の前竹原市長の行動を評価してくれる人間が沖縄にもいてうれしい。マスコミは前竹原市長の乱暴なやり方を報道するだけで、議員や公務員の高給と怠慢の問題はあまり報道していない。
ギリシャの財政危機の原因は税収入以上の出費したことが原因であり、そのひとつに議員や公務員の高給待遇がある。
歳出削減を徹底してやった上に増税しなければ日本もギリシャと同じ運命をたどる。財政の正常化の第一段階としての財政削減をやろうとしているのが前阿久根竹原市長であり、それを完全に拒否しているのが市会議員であり、自治労である。

歳出削減は間接選挙で選ばれる首相より、市民ｉ直接選挙で選ばれる地方首長のほうがやりやすい。沖縄でも前阿久根竹原市長のような人物が登場するのを期待する。







米の減反政策のために、米の収穫を増やすのと、おいしい米を作る品種改良の努力が怠ったとある専門家が言っていた。もし、自由競争をしていたら、儲けるためにひとつの穂からたくさん取れる米の研究をしていただろうし、おいしいほうが売れるからおいしい米の研究も進んでいただろうということだ。
国は米の輸出はあり得ないという前提で減反政策をしてきた。しかし、それは国の大きな勘違いであり、実際は日本の米はおいしいし安全であるという理由から外国に売れるということが判明してきた。

中国だけではなく、東南アジアは経済が発展し、富裕層が増え、値段は高いけれどもおいしくて品質が安全である日本の米、野菜が売れるようになっている。昔から外国の富裕層に売る努力していれば、米、野菜、果物の輸出は現在の何百倍も増えていただろう。

TPPは外国に販路を広げるチャンスであり、日本の消費者にとっては外国の果物などが安く買えるチャンスになる。国吉氏のいうようにサトウキビ農家は打撃を受けるだろうが、サトウキビは年々生産が減っているし、サトウキビには将来がない。それに兼業農家や定年退職した人が農業をやっているシステムは本格的な農業とはいえない。

農業は企業を中心にやらないと本格的な農業にはならないし、若い人を増やすには企業の従業員として働き、技術が向上してから独立するようなシステムにしないと駄目だ。今は若い人が畑を手に入れるのが大変であるし、いったんはじめたら簡単にはやめられないから農業をやる若い人はなかなか増えない。農業の企業化は沖縄でも推進するべきだ。

TPPで一番困るのは零細農業を食い物にしているJAである。企業が参入するようになればJAから農機具や肥料を買わなくなるし、融資も受けなくなる。だからJAは困る。
確かに、零細農業家も困るだろうが、現在の農業をやっている年齢の平均は６５歳以上である。一般の会社なら定年退職をしている人たちが農業をしている。農業の若返りのためには彼らが身を引いてもいいではないか。