停戦協議を有利にするには戦争に勝つことだけだ

停戦協議を有利にするには戦争に勝つことだけだ


　ウクライナの条件は侵攻前の状態に戻すということである。そして、。第三国による「安全の保障」によって二度とロシアがウクライナに侵攻できない状態にすることだ。そうであればＮＡＴＯに加盟しなくてもいい。クリミアについては停戦後に交渉する。クリミアはウクライナの領土であると暗に主張している。
　ウクライナの主張はウクライナを支配しようとしてロシア軍を侵攻させたプーチン大統領にとって受け入れることはできない。ウクライナが主張する停戦協議を実現するには戦争に勝つことである。
　２０１４年にクリミアがロシア領になったのは戦争に負けてロシアの要求を受け入れざるを得なかったからである。ロシア軍に勝てばクリミアはウクライナの領地だと主張して取り戻すことができる。戦争に勝たない限りクリミア返還は実現しない。
　
　首都キエフの北東部でロシア軍は撤退している。ウクライナ軍がロシア軍を撃退する展開になってきた。北東部で不利になったロシア軍は北東部制圧をあきらめて南部に軍隊を増強してきた。
ゼレンスキー大統領は、「ロシアは新たな攻撃のため、ドンバス地方に部隊を増強させている」と発表した。ロシア国防省も、首都キエフと北部チェルニヒウの部隊を再編成し、ドンバス地方にロシア軍を集中すると発表した。ウクライナ戦争は南部が主戦場になる。
　マリウポリの中心部は、ウクライナ軍が死守しているが２、３日内に制圧するとロシア軍は宣言している。ウクライナ軍は２６日に、東部のドンパス地方のロシア軍を撃退している。混とんとしているドンバスである。停戦協議を有利にするためにドンバスでもウクライナ軍はロシア軍を撃退するのだ。

ロシアとの協定受諾は国民投票で決める ゼレンスキー大統領の民主主義精神は素晴らしい

ロシアとの協定受諾は国民投票で決める　ゼレンスキー大統領の民主主義精神は素晴らしい

ゼレンスキー大統領はロシアの独立系メディアにロシア語で話した。
「安全保障と中立化、非核国であること。これらについては受け入れられないわけではない」
ロシアと妥協できる面があることを話した後に妥協できない面も話した。
　ウクライナとロシアの協定は第三国によって保証されること、そして、国民投票を行い、承認されなければならないと述べた。それに、
〇ウクライナの非軍事化は受け入れられない。
〇ウクライナの主権と領土の一体性については譲れない。
と話した。
　ゼレンスキー大統領はロシアとの協定はウクライナ政府が決定するのではなく最終的には国民投票で決定すると決めている。「ウクライナのことはウクライナ国民が決める」という民主主義の原点をゼレンスキー大統領は最優先している。交渉人を脅迫や買収でロシアに有利な協定書をつくったとしても国民が納得しなければ協約は成立しない。ロシアの脅迫、脅しは通用しないということだ。ゼレンスキー大統領は国民投票の期間は停戦することを要求している。国民はロシアに有利な条件には反対するだろう。
　ゼレンキスキー大統領は「ウクライナの主権と領土の一体性については譲れない」と述べている。ウクライナの領土すべてにウクライナの法律を適用するということである。ウクライナにはウクライナの主権が及んでいない治外法権となっている地域がある。親ロシア派が２０１４年に独立宣言をして支配しているドネツクとルガンスクとロシアが併合したクレミヤ半島である。ゼレンシキー大統領は３地域もウクライナの主権を適用すると主張しているのだ。領地についてはロシアに一切妥協しないつもりだ。それはウクライナ国民も同じだろう。
　ウクライナ全土を自由と民主主義にする。ゼレンスキー大統領とウクライナ国民が望んでいることである。ロシア軍と戦うのもウクライナの自由と民主主義を実現するためである。自由、民主主義は家族、友人、国民への愛である。愛がウクライナの戦いを強固にしている。

ロシア軍との激しい戦闘が続いていた首都キエフ近郊の都市イルピンを奪還した。ウクライナを完全に開放するまでウクライナの戦いは続く。

ウクライナが勝ちロシアを民主主義国家に ロシア軍撃破が続く

ウクライナが勝ちロシアを民主主義国家に　ロシア軍撃破が続く　

ウクライナ軍が２６日朝、東部のドネツクやルガンスクでロシア軍を撃退したという。ロシア軍の戦車８両を破壊、飛行機⒊機を撃墜した。ロシア兵の死者は１７０人にのぼったという。
ドネツクとルガンスクからロシア軍を撃退したことは注目するべきことである。
ドネツクとルガンスクは親ロシア派が２０１４年に独立宣言をして「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を名乗っている州である。
　この⒉つの「人民共和国」をウクライナは承認せず、ウクライナ軍との間で激しい戦闘になった。一時期はドネツク州とルガンスク州の大半を勢力下に収めた親ロシア派の武装勢力てあったがウクライナ軍に攻勢に劣勢になった。すると、プーチン大統領は約４０００人のロシア軍を両地域に投入して、ウクライナ軍を押し返した。それ以後は親ロシア派が統治している。
　２月２１日、プーチン大統領はロシアへの編入を求めるウクライナ東部の分離独立派が実効支配する「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」を国家として承認する大統領令に署名した。（大統領令第７１号、第７２号）。同時に、国防省に対して両地域での平和維持活動を行うよう指示し、国防省はロシア軍を配備した。しかし、１カ月後にはロシアが配備した軍隊をウクライナ軍が撃退した。ロシア軍が撃退されたために、親ロシア派勢力「ルガンスク人民共和国」のパセチニク首長はロシア編入の是非を問う住民投票を行う考えを表明したがロシア政府は否定した。パセチニク首長は「個人的見解だった」と釈明した。住民投票は行わないということだ。プーチン大統領のロシア編入計画は失敗した。
ロシア軍は西部の首都キエフ制圧をあきらめた。停戦協議を有利に進めるためにロシア軍は東部の制圧地域拡大に作戦を変更した。だ。しかし、東部でもウクライナ軍の反撃は増している。
東部ハリコフ州やスムイ州ではハリコフ西方のオリホフカなど複数の都市や集落を奪還した。「ロシア軍は国境に向かって敗走している状態である。
ウクライナ軍は南部ヘルソンでも反攻を準備している。反抗が始まれば、ロシア軍は東部マリウポリに戦力を集中できなくなる。マリウポリも反撃に転じるだろう。
　ウクライナ軍はロシア軍の将校６人とチェチェン軍将校を殺害した。２０人の将校の内⒊分の１を失ったロシア軍は指揮系統が混乱状態になり、戦闘能力が落ちている。ウクライナ軍の攻勢はますます増していくだろう。

ウクライナが勝ち ロシアに民主主義革命を ロシアが民主主義国家だったら戦争はなかった

ウクライナが勝ち　ロシアに民主主義革命を　ロシアが民主主義国家だったら戦争はなかった

　なぜウクライナ戦争が起こったのか。原因はロシア軍がウクライナに侵攻したから。なぜ、ロシア軍は侵攻したのか。プーチン大統領が命じたから。なぜプーチン大統領は侵攻を命じたか。で、プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた理由を専門家たちは色々と説明する。専門家たちの説明にそれほど関心はない。彼らは理由をそれぞれ述べるがウクライナ戦争の根本的なことについては説明しない。説明しないというよりできない。知らないから。

　プーチン大統領が支配するロシアは独裁国家である。独裁国家のロシアが民主主義国家であるウクライナをロシアの支配下に置くのを狙ってロシア軍を侵攻させたのである。もし、ロシアが独裁国家ではなく議会制民主主義国家であったらウクライナに侵攻することはなかった。民主主義国家は他国を支配して搾取することはしない。

　ロシアが独裁国家である限りウクライナへの侵略は繰り返すだろう。ロシアの侵略をなくすにはロシアが議会制民主主義国家なる以外にはない。ロシアを民主主義国
家にするにはウクライナが戦争に勝つ以外にはない。

タチアナさんは最近までこの公園付近に子どもを連れてきていた二児の母親である。志願兵になり対戦車ミサイルを運ぶ任務に就いている。先日、タチアナさんはロシア軍の戦車を一台破壊した。

『私が守っているのはキエフやウクライナ、ヨーロッパだけでなく、民主主義です』

民主主義はウクライナ国民に深く浸透している。だから戦いに強い。ウクライナ国民の民主主義はロシア国民も理解する。ウクライナがプーチン独裁に勝ち、ウクライナ国民の民主主義をロシア国民が理解し、プーチンは失脚し、ロシアは民主主義国家になる。

ウクライナが勝ち ロシアに民主主義革命を

ウクライナが勝ち　ロシアに民主主義革命を
　
東北部の首都キエフではウクライナ軍の反撃があり、東３５キロの地点まで町と防衛陣地を奪還したという。首都のある東北部ではウクライナ軍の反撃でロシア軍を後退させている。しかし、南東部ではロシア軍の支配が拡大しているようだ。
　ウクライナ南東部のマリウポリにはロシア寄りの南部チェチェン共和国の部隊や極右組織アゾフ大隊も参加している。マリウポリ市庁舎は制圧された。南東部はロシア軍の勢力がまだまだ強いが、ウクライナ軍は効果のある反撃をしている。占領されたベルジャンスクの港でロシア軍の大型揚陸艦『サラトフ』を破壊した。ベルジャンシクはマリウポリの西側に位置していて海からのロシア軍の補給拠点である。サラトフ以外にも二つの船が炎上した。サラトフは食料、武器、兵士の補給を担っている大型船である。補給が途絶えるとロシア軍の戦力が落ちる。北東部のキエフを囲んでいたロシア軍は補給が減ったために戦力は落ち後退した。ウクライナ軍は南東部でも補給を減らす作戦を展開している。

　米国防総省高官は、首都キエフでは露軍が苦戦しており、キエフ制圧は諦めて、東部で制圧地域を拡大し、停戦協議を有利に進めようとしていると述べている。
　ロシア軍はロシアを後ろ盾にジョージア（当時グルジア）からの分離独立を一方的に宣言した南オセチア自治州とアブハジア自治共和国に駐留するロシア軍部隊を東部に投入するという。セチアとアブハジアはウクライナのクリミア、ドネツィク州、ルガンスク州のようにプーチン大統領がジョージアから奪った地域である。ロシア軍がウクライナに移動すれば戦力が弱くなったオセチアとアブハジアをジョージアが奪い返すチャンスである。
２０１９年にウクライナの大統領に就任したウォロディミル・ゼレンスキーは２０２１年３月、クリミア半島の占領解除とウクライナへの再統合をめざす国家戦略を承認し、国際的な枠組み「クリミア・プラットフォーム」を発足させてクリミア奪還をめざす計画を進めている。
ロシアは東南部の戦争を優勢にして停戦交渉を有利にしようとしている。しかし、ウクライナはロシア軍の完全撤退、軍事力の維持、都市破壊の損害賠償、クリミアなどの返還を停戦の条件にするはずである。ウクライナの停戦条件はロシアが受け入れることができない。ウクライナは勝つことによってのみロシアに受け入れさせることができる。民主主義国家ウクライナに勝利を。独裁国家ロシアに敗北を。

ウクライナ戦に目を背け、参院選、知事選に向けた「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」発足

ウクライナ戦に目を背け、参院選、知事選に向けた「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」発足
　
ウクライナに侵攻したロシア軍は都市をミサイルで無差別攻撃している。ロシア軍の攻撃で多くの民間人、子供が死んでいる。戦争の残酷さを見せているのがウクライナ戦争である。

ロシア軍がウクライナに侵攻し無差別攻撃で多くの民間人を殺害している時に沖縄では「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の発足集会が開かれた。ウクライナ戦の最中であり、しかも沖縄戦と同じように民間人、子供が犠牲になっているから沖縄戦とウクライナ戦を重ね合わせて戦争の残酷さを非難し反戦平和を訴える集会だろうと思った。しかし、予想とは違っていた。ウクライナ戦には全然触れていない。完全に無視している。「命どぅ宝の会」はウクライナ戦のことは無視して沖縄が７５年前のような戦争の舞台となることを阻止するために発足した団体であった。なにがなんでも沖縄戦だけは阻止しなければならないと主張している。会が主張していることを読んでいる内に「命どぅ宝の会」は肝心な言葉が抜けていると思った。会の主張を正確にいうならば「ウチナーンチュヌ(沖縄人だけの) 命どぅ宝」である。「ウチナーンチュヌ」を加えればが正しい名称になる。ウクライナ戦を見ればそう思わざるを得ない会の内容である。

　命どぅ宝の会は南西諸島で自衛隊やミサイル部隊の配備が進んでいることに戦争の危機を感じるという。辺野古や宮古島市、石垣市に基地建設していることにも戦争の危機を感じている。基地建設すれば有事に敵からミサイル攻撃されるからだという。しかし、命どぅ宝の会の指摘は間違っている。ミサイル攻撃されるのは基地に限られていないことがウクライナ戦を見れば分かる。ウクライナ戦でロシア軍は都市を爆撃している。住宅、商店、学校、病院を爆撃している。戦争になれば基地であろうがなかろうが攻撃することがウクライナ戦で明らかになった。沖縄戦もそうであった。
命どぅ宝の会は基地だけが攻撃されると予想して基地建設に反対しているがそれが間違っていることをウクライナ戦が明らかにした。

　命どぅ宝の会の決議文には「軍隊は住民を守らない、軍隊は住民を死に追いやる、という沖縄戦で得た教訓をすでに私たちに突き付けている」と書いてあるという。ウクライナ戦を見ればこの決議文が間違っていることがわかる。決議文のようにロシア軍は無差別攻撃で民間人を殺害している。しかし、ウクライナ軍は民間人を守るために行動している。プーチン独裁のロシア軍は民間人を殺害している。民主主義国家のウクライナ軍は民間人を保護している。住民を守るか守らないかは軍隊によって違うことがウクライナ戦で明確になった。沖縄戦の日本軍、ウクライナ戦のロシア軍は住民を守らないがウクライナ軍は住民を守る。民主主義国家の軍隊は住民の命を守るのだ。軍隊によって住民を守るか守らないの違いがあるということである

命どぅ宝の会は南西諸島で自衛隊やミサイル部隊の配備が進んでいることが戦争につながると危機感を持っている。それに台湾や尖閣が有事になれば沖縄が巻き込まれると思っている。米中が戦争したら日本が巻き込まれ沖縄が戦場になると主張している。
ミサイル部隊が配備されれば反撃力が強化されるのだから防衛力が高まり侵攻される可能性は低くなると考えるのが普通である。
命どぅ宝の会は台湾や尖閣が有事になると仮定しているが本当に有事になるだろうか。ウクライナがロシア軍に侵攻されたのはウクライナに加勢する国がなかったからである。台湾はどうだろうか。台湾に中国が進行する可能性は最近からではない。昔からあった。しかし、中国が台湾に侵攻したら米軍が中国軍と戦うことを米国は宣言していた。世界最強の米軍と戦うのは避けたいのが中国の本音である。だから、中国は台湾に侵攻しなかった。それは現在も同じである。もし、中国軍が台湾に侵攻したら米軍は中国軍と戦う。

命どぅ宝の会の共同代表であるガマフヤーの具志堅隆松氏は「なぜ米中が戦争したら日本が参加しなければいけないのか。なぜ沖縄が戦場にならなければいけないのか」と米中が戦争することを当然のように話している。米国はウクライナ戦で中国がロシアに軍事援助しないように忠告した。もし、軍事支援したことが判明した時は中国を制裁すると警告した。中国は米国の警告に押されてロシアへの軍事支援をやっていない。米中が戦争することはあり得ないことである。ガマフヤー植松は南部の鉱山に遺骨は含まれていないのに含まれているとでっち上げたように戦争するはずのない米中が戦争すると相変わらずでっち上げている。

琉球新報社編集局の新垣毅報道本部長は命どぅ宝結成集会で基調講演をした。新垣氏は、日米安保体制を維持するためには国民が犠牲になることもいとわない「日米同盟の国体化」が進んでいると述べ、国体護持のために再び沖縄が「捨て石」となると述べた。
日米安保は日本と米国が協力して他の国から攻撃されないように守ることを目的にしている。戦後７５年間日本が他の国から侵攻されたことはない。だから、日本国民は安全であった。日米安保は国民を犠牲にしていない。日米同盟が強固になればなるほど日本が侵攻されることはない。当然沖縄も侵攻されない。沖縄が侵攻されることはないから沖縄戦は起こらない。もし、ウクライナが米国と同盟を結んでいたらロシアに侵攻されていなかっただろう。日本、沖縄のように。

「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」は反戦平和をめざして発足したように見える。ところが現在起こっているウクライナ戦には全然目を向けていない。それどころかウクライナ戦を参考にすると命どぅ宝の会の理屈はでたらめである。本気で反戦平和のために発足した会ではないことがわかる。命どぅ宝の会の発足の目的はなにか。これから沖縄で起こるあることを考えれば目的がわかる。
７月１０日には参院選がある。そして、９月１１日に沖縄知事選がある。参院選と知事選の勝利を目指して命どぅ宝の会は発足したのである。命どぅ宝の会の共同代表の山城博治氏は玉城デニー知事と面会し、決議文や設立趣旨を説明するという。デニー知事は命どぅ宝の会の主張と全く同じである。デニー知事は命どぅ宝の会の決議文に賛同し一緒に闘っていこうと約束するだろう。
デニー知事と参議院選立候補予定の伊波洋一は命どぅ宝の会の集会に参加し講演をするだろう。「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」は市民運動を装った選挙運動である。

方向性がバラバラ 野党共闘で政権奪取なんてお笑いだ １

方向性がバラバラ　野党共闘で政権奪取なんてお笑いだ　１

共産党

ロシア軍は２月２４日、ウクライナに軍事攻撃を開始した。ウクライナはロシア軍との戦争になった。ウクライナ戦は日本共産党の主張が間違っていることを明らかにした。
　共産党は辺野古の米軍基地、馬毛島、宮古島、石垣市の自衛隊基地建設に反対している。そして野党共闘で安保法制廃棄を目指している。ウクライナ戦は共産党の主張が間違っていることを明らかにした。

１ 共産党が日本を侵攻されやすい国にしようとしていることがウクライナ戦で分かった　

共産党は辺野古に普天間飛行場移設の基地を建設することに反対している。「辺野古に基地をつくれば有事の時にミサイル攻撃され、名護市民が被害を受ける」というのが反対する理由である。有事とは戦争のことである。戦争になれば辺野古基地がミサイル攻撃されて名護市民が被害を受ける。名護市民の命を守るために辺野古基地建設に反対というのが共産党の主張である。
共産党は辺野古だけでなく宮古島市と石垣市の自衛隊基地建設にも反対している。理由は辺野古と同じで「有事の時にミサイル攻撃される」からだ。基地を建設しなければ有事になってもミサイル攻撃されないから辺野古、宮古島市、石垣市の基地建設に共産党は反対している。有事になれば米軍基地のある嘉手納町、読谷村、宜野湾市や那覇市の一部はミサイル攻撃されるが、浦添市、那覇市など基地がない場所はミサイル攻撃されないというのが共産党の主張である。共産党の主張が正しいか否かは有事にならなければ分からない。
戦争になれば共産党のいう通り基地が狙われるだろう。しかし、攻撃されるのは基地だけなのだろうか、基地以外もミサイル攻撃されないだろうかという疑問が残る。ウクライナにロシア軍が侵攻した。ウクライナが有事になった。ウクライナで起こっていることが実際に有事になったことである。
ロシア軍はウクライナ軍の基地をミサイルで爆撃している。共産党の指摘する通りである。しかし、ミサイルで爆撃しているのは基地だけではない。市民が生活している住宅、都市の高層ビル、学校、病院も爆撃している。爆撃で多くの市民が死亡し、負傷した。ウクライナの有事で明らかになったことは共産党がいうような基地だけの攻撃だけでなく住宅、学校、病院など民間をも攻撃することである。
共産党の「有事になれば基地がミサイル攻撃される」は間違いであることがウクライナ有事で判明した。「有事になれば基地だけでなく全てがミサイル攻撃される」が正しい。辺野古、宮古島市、石垣市は基地を建設されなくてもミサイル攻撃される可能性がある。たとえ、ミサイル攻撃されなくても軍隊に攻撃されてウクライナのように家屋は破壊され死傷者が出るだろう。ウクライナの戦争でロシア軍が都市、学校、病院などを爆撃したことで、共産党の「有事になると基地をミサイル攻撃する」が嘘であることが明らかになった。

なぜロシア軍はウクライナに侵攻したのか。ロシア軍とウクライナ軍では軍事力に圧倒的な差があるからだ。
ロシア軍が侵攻した時には数日でウクライナを制圧するだろうと軍事専門家は予想していた。しかし、ウクライナは制圧されなかった。軍事力に圧倒的な差があったがウクライナ国民の命をかけて自由、民主主義を守る精神がロシア軍の制圧を防いだ。それと米国や欧州の民主主義国家の支援だった。民主主義国家は莫大な資金と武器をウクライナに提供した。ウクライナ戦争で明らかになったことは民主主義国家は民主主義国家を積極的に支援することである。
ロシア軍がウクライナに侵攻したのはロシア軍がウクライナ軍より圧倒的に強いと思っていたからである。数日でウクライナを制圧できるとロシア軍首脳は考えていた。だから、ウクライナに侵攻した。日本が軍事力の弱い国であったら他国に侵攻される可能性が高くなる。共産党は日本の軍事力を弱くして他国に侵攻されるようにしようとしている。
ロシア軍が侵攻した理由がもう一つある。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していなかったことだ。もし、加盟していたら軍事力が弱くても侵攻していなかった。加盟国が攻撃されたらＮＡＴＯ軍が反撃するからだ。ＮＡＴＯ加盟国全体と戦争することになる。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアは侵攻していなかった。ウクライナの軍事力が弱くＮＡＴＯに加盟していなかったからロシアはウクライナに侵攻したのである。
共産党は基地建設に反対し、自衛隊を弱くしようとしている。軍事力が弱ければ侵略される。ウクライナのように。共産党は米国など外国の軍隊と訓練することに反対している。ウクライナで明らかになったのは米国やドイツなどの民主主義国家の支援でウクライナはロシア軍の侵攻に耐えることができた。他国と連携することが日本の安全を守ることである。基地建設に反対し、他国との軍事訓練に反対する共産党こそが日本が侵略される国にしようとしている。

２ ウクライナ有事で分か.る　安保法制は必要である　廃棄を目指す共産党は国民に支持されない

　１９１５年に成立した安保法制によって日本は集団的自衛権の行使ができる。米軍など他の国の軍と連帯することもできるようになった。日本は英軍、オーストラリア軍とも共同訓練ができるようになった。
　安保法制に反対しているのが共産党である。ロシアはウクライナに侵攻した。もしウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアはウクライナに侵攻していなかった。断言できる。ＮＡＴＯに加盟した国が侵攻された時はＮＡＴＯ軍が侵攻した国と戦う。ロシアはＮＡＴＯ軍と戦争しなければならない。

ＮＡＴＯ・・・北大西洋条約機構　ヨーロッパおよび北米の３０カ国による軍事同盟である。第二次世界大戦後の１９４９年４月４日に調印された北大西洋条約の執行機関である。北大西洋同盟とも呼ばれる。 ＮＡＴＯは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成している。

ロシアはＮＡＴＯとの戦争は避ける。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアはウクライナに侵攻しなかった。確実に。

安保法制が成立した日本は集団的自衛権の行使が可能になり米国、オーストラリア、印度と海軍共同訓練をやった。中国などが日本を攻撃した時は４軍が共同して戦うことになる。自衛隊はイギリス海軍とも共同訓練をした。安保法制によって自衛隊は他の国々と連帯することができるようになった。他の国と連帯すればするほど侵攻される可能性は低くなり、日本は安全になる。

日本を安全にする安保法制に反対しているのが共産党である。安保法制が成立した２０１５年に廃棄するために国会では野党共闘結成を目指した。そして、市民連合を設立して政治運動を展開した。
ウクライナ戦争で明らかになったのは安保法制によって他国と連帯するほうが侵攻されないで日本は安全になることである。共産党の安保法制廃棄は国民に反発されるだろう。国民の支持は確実に下がる。
安保法制を廃棄するために野党共闘して与党になることを目指している共産党であるが、安保法制反対は国民の支持を失う。議席を減らす方向に向かう共産党の野党共闘である。

３ 維新の会を外す共産党の野党共闘が与党になれないのは１００％確実

　共産党は安保法制を廃棄する目的で野党共闘を目指している。全野党が共闘して国会で過半数の議席を獲得すれば国会で安保法制を破棄できる。だから去年の衆議院選挙で野党共闘を目指した。野党第一党である立憲民主や他の政党と野党共闘の交渉をした。立憲民主党の枝野代表も野党共闘によって与党になり政権を握る目標があったので共産党との野党共闘を承諾した。枝野代表と共産党は野党共闘を目指して他の政党と交渉し、立憲民主、共産党、れいわ、社民党の４野党が選挙共闘をした。国民民主は参加を断った。
　野党でありながら共産党が共闘を嫌っている政党がある。維新の会である。共産党は維新の会を野党として認めていない。維新の会は野党でありながら野党ではないないのだ。共産党にとって維新の会は第２自民党である。野党とは認めない。共産党は野党共闘のメンバーから維新の会を外したのである。
国民民主は野党共闘に参加しようとしたが政策に納得できなくて参加しなかった。
現実は自公民の議席が圧倒的にに多く、国民民主と維新の会が参加しても過半数を獲得するのは難しい状況である。そんな状況の中で２野党が参加しないのなら過半数を確保するのは不可能である。事実選挙では自民党だけで安定多数を確保した。それに公明党の議席が加わるのだ。
野党共闘は過半数の議席を確保するどころか減らしてしまった。立憲民主は１０９議席から９６議席と１５議席減らした。共産党は１２議席から１０議席と⒉議席減らした。野党共闘は過半数どころではなく議席を減らしたのである。
一方野党共闘に参加しなかった維新の会は１１議席から４１議席と３０議席も増やした。野党共闘で議席を増やして与党になりたい共産党と立憲民主は議席を減らし、野党共闘から外した維新の会は議席を延ばしたのたのである。
　野党共闘で与党になるのを目指すなら維新の会、国民民主も参加する全野党が共闘しなければ実現は不可能だ。しかし、共産党は維新の会を共闘から外す。共産党は与党になることが不可能な野党共闘をやっているのである。
　共産党の目的は安保法制を破棄することである。破棄するための過半数の議席を確保できる野党共闘を実現するのが共産党の悲願である。しかし、維新の会を参加させない。それでは過半数になれない。悲願を自分で潰している共産党である。共産党の悲劇と言おうか喜劇と言おうか。矛盾のるつぼの中で踊っていると言おうか。

ポーランドのミグ２９戦闘機のウクライナ提供作戦が始まった

ポーランドのミグ２９戦闘機のウクライナ提供作戦が始まった

　３月１５日にイギリスで１０カ国連合による「合同遠征軍」首脳の協議があった。イギリスのジョンソン首相が呼びかけたものである。ウクライナ戦争の対策で主導権を握っている米国、ドイツなどのＮＡＴＯのリーダー的な国は英国以外の国は入っていない。エストニア、ラトビア、リトアニア、オランダ、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランドで構成されている。ウクライナと同じようにロシアに近い東欧の国が多いのが特徴である。ウクライナの危機状態を助けたいのは米国、ドイツよりこれらの国々の方が強いはずである。合同遠征軍協議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も、リモートで発言した。
　合同遠征軍首脳協議がウクライナ戦争打開を目的にしたものであったことは間違いない。それが協議の２日後に判明する。
　２日後の１７日に英国のベン・ウォレス国防相が英軍の最新鋭の地対空ミサイル部隊をポーランドに配備すると発表したのだ。このニュースを見た時、脳裏に浮かんだのは「ポーランドのミグ２９戦闘機をウクライナに提供する計画が始まったな」である。
　ポーランドに配備されるのは、防空システム「スカイセイバー」と呼ばれる中距離の地対空ミサイルと兵士約１００人である。スカイセイバーは高い迎撃性能を誇り、音速で飛ぶテニスボール大の物体に命中させる能力がある。もし、ロシア軍がポーランドにミサイル攻撃してもスカイセイバーで防ぐことができる。スカイセイバーを配備すればポーランドは安全である。でも、ポーランドはロシアと戦争していない。ロシア軍がポーランドを攻撃するはずがない。それにポーランドはＮＡＴＯに加盟している。もし、ロシア軍がポーランドを攻撃すればＮＡＴＯとの戦争になる。ロシア軍がポーランドを攻撃するはずがない。だから、スカイセイバーを設置する必要はない。それなのに設置する。
　スカイセイバーを設置するのはポーランド所有のミグ２９戦闘機をウクライナに提供するためであると思う。
ポーランドは所有している旧ソ連製のミグ２９戦闘機をウクライナに提供することを米国、ＮＡＴＯに提案した。提供する方法は、独南西部ラムシュタインにある米空軍基地を経由してウクライナに輸送する。見返りに米国製戦闘機「Ｆ１６」を受け取る案をポーランドは提示したのである。しかし、米国はポーランドの提案を断った。ＮＡＴＯ加盟国の間では、ポーランドの要請に応じればＮＡＴＯがロシアとの戦争に参加したとみなされる恐れがあるということであった。攻撃用の武器を提供すれば参戦したとロシアはみなすだろうというのがＮＡＴＯの考えである。だから、米国、ＮＡＴＯは防御専用の武器だけを提供している。
ロシア軍を攻撃することができないウクライナである。ロシア軍を攻撃して撃退する戦争はできない。それでよしとしているのが米国、ＮＡＴＯである。ロシア軍は被害の大きい市街戦を避け、都市から遠く離れた場所からミサイル攻撃をして都市を破壊している。ウクライナ軍はロシア軍の都市爆撃を防ぐことができない。都市は破壊され市民の死傷者は増え続けている。バイデン大統領は都市攻撃をしているプーチン大統領を「人殺し」と非難しているがプーチンの「人殺し」を助長しているのがバイデン大統領であるのだ。
米国，ＮＡＴＯのやり方に納得しないでウクライナ支援を決心したのが合同遠征軍だろう。ポーランドのミグ２９戦闘機をウクライナに提供するためにイギリスのスカイセイバーをポーランドに設置する。設置した後にミグ２９戦闘機をある国を介在してウクライナに移動させると私は予想している。

バルト三国がロシア外交官１０人を追放した。リトアニアが４人、ラトビアとエストニアがそれぞれ３人を追放した。三国は合同遠征軍に参加している国である。
ラトビアのリンケービッチ外相は、外交官らの外交的地位に反する行動を理由に追放したとツイッターに投稿した。エストニア外務省は、ロシアによるウクライナでの軍事行動を正当化するプロパガンダを広めたなどと説明した。リトアニア政府は、ウクライナとの連帯において外交官らを追放したと発表した。
バルト三国はウクライナとの連帯を宣言した。バルト三国はウクライトと同じようにロシアと国境を挟んでいる。一方ＮＡＴＯに加盟しているからロシア軍に侵攻される危険は小さい。ＮＡＴＯ加盟国のバルト三国がウクライナとの連帯を宣言したのである。バルト三国の宣言は合同遠征軍が宣言したことに等しい。ＮＡＴＯではなく東欧の１０カ国がウクライナとの連帯を宣言したのである。それだけではない。合同遠征軍には参加していないポーランド、チェコ、スロベニアの首脳はウクライナに行き、直接ゼレンスキー大統領と対談している。三カ国もウクライナと連帯した。ウクライナとの連帯を宣言する国はもっと増えるだろう。
米国、ＮＡＴＯの経済制裁よりバルト三国のウクライナ連隊宣言の方が価値がある。ウクライナ国民の自由と民主主義のために立ち上がった戦いが東欧の国々の連帯に広がった。自由と民主主義の戦いがプーチン独裁に勝てばウクライナの戦いの真実をロシア国民は知り、ロシアの民主主義革命へと発展するだろう。

有事になれば辺野古基地がミサイル攻撃されるという共産党のまやかしがばれたロシアのウクライナ侵攻

有事になれば辺野古基地がミサイル攻撃されるという共産党のまやかしがばれたロシアのウクライナ侵攻

共産党は辺野古に普天間飛行場移設の基地を建設することに反対している。「辺野古に基地をつくれば有事の時にミサイル攻撃され、名護市民が被害を受ける」というのが反対する理由である。有事とは戦争のことである。戦争になれば辺野古基地がミサイル攻撃されて名護市民が被害を受ける。名護市民の命を守るために辺野古基地建設に反対というのが共産党の主張である。
共産党は辺野古だけでなく宮古島市と石垣市で自衛隊基地建設にも反対している。理由は辺野古と同じで「有事の時にミサイル攻撃される」からだ。基地を建設しなければ有事になってもミサイル攻撃されないから辺野古、宮古島市、石垣市の基地建設に共産党は反対している。有事になれば米軍基地のある嘉手納町、読谷村、宜野湾市や那覇市の一部はミサイル攻撃されるが、浦添市、那覇市など基地がない場所はミサイル攻撃されないというのが共産党の主張である。共産党の主張が正しいか否かは有事にならなければ分からない。
戦争になれば共産党いう通り基地が狙われるだろう。共産党のいう通りである。しかし、攻撃されるのは基地だけなのか、基地以外もミサイル攻撃はないだろうかという疑問が残る。ウクライナにロシア軍が侵攻した。ウクライナが有事になった。ウクライナで起こっていることが有事に起こることである。
ロシア軍はウクライナ軍の基地をミサイルで爆撃している。共産党の指摘する通りである。しかし、ミサイルで爆撃しているのは基地だけではない。市民が生活している住宅、都市の高層ビル、学校、病院も爆撃している。爆撃で多くの市民が死亡し、負傷した。ウクライナの有事で明らかになったのは共産党がいうような基地だけの攻撃だけでなく住宅、学校、病院など民間をも攻撃することである。
共産党の「有事になれば基地がミサイル攻撃される」は間違いであることがウクライナ有事で分かった。「有事になれば基地だけでなく全てがミサイル攻撃される」が正しい。辺野古、宮古島市、石垣市は基地を建設されなくてもミサイル攻撃される可能性がある。たとえ、ミサイル攻撃されなくても軍隊に攻撃されて家屋は破壊され死傷者が出るだろう。ウクライナの戦争でロシア軍が都市、学校、病院などを爆撃したことで、共産党の「有事になると基地をミサイル攻撃する」が嘘であることが明らかになった。
なぜロシア軍はウクライナに侵攻したのか。ロシア軍とウクライナ軍では軍事力に圧倒的な差がある。
ロシア軍が侵攻した時には数日でウクライナを制圧するだろうと軍事専門家は予想していた。しかし、ウクライナは制圧されなかった。軍事力に圧倒的な差があったがウクライナ国民の命をかけて自由、民主主義を守る精神がロシア軍の制圧を防いだ。それにウクライナの戦いを強くしたのが米国や欧州の民主主義国家だった。民主主義国家は莫大な資金と武器をウクライナに提供したのだ。ウクライナ戦争で明らかになったことは民主主義国家は民主主義国家を積極的に支援することである。

ロシア軍がウクライナ侵攻できないケース
ロシア軍が侵攻しないでウクライナの基地も他の建物もすべて攻撃されない、つまり戦争が起きなかった可能性が一つだけある。
それは政治や経済、首脳の交渉とは全然関係がない。とても単純なことである。ロシア軍が絶対に侵攻しない条件はウクライナの軍事力がロシアの軍事力よりはるかに優れていることである。ウクライナ軍が強ければロシア軍は侵攻しなかった。初めから負けると分かっていながら戦争を仕掛けるはずがない。軍事基地が多くて軍事力に勝っている国は他国から攻められることはないということだ。世界最強は米国である。米国が攻められることはないということだ。

ロシア軍がウクライナに侵攻したのはロシア軍がウクライナ軍より圧倒的に強いと思っていたからである。数日でウクライナを制圧できるとロシア軍首脳は考えていた。だから、ウクライナに侵攻した。侵攻した理由がもう一つある。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していなかったことだ。もし、加盟していたら軍事力が弱くても侵攻していなかった。ＮＡＴＯは軍事同盟国であるから加盟国が攻撃されたらＮＡＴＯ軍が反撃する。ＮＡＴＯ加盟国全体と戦争することになる。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアは侵攻していなかった。ウクライナの軍事力は弱くＮＡＴＯに加盟していなかったからロシアはウクライナに侵攻したのである。しかし、ロシア軍は三週間過ぎても制圧できていない。理由はウクライナが自由と民主主義の国家でありロシア軍が予想していたより何倍も強かったこと、それに米国や欧州の民主主義国家が資金と武器を支援したからである。ウクライナの有事で民主主義国家同士は軍事のことでも助け合うことが明らかになった。
共産党は自衛隊が保有する防弾チョッキなどの援助に反対した。基地建設に反対し、ウクライナ援助に反対する共産党である。共産党こそが日本を有事にし侵略国に制圧される主張をしている。

ウクライナ都市住民の人命救助を１０カ国連合「合同遠征軍」が実現してほしい

ウクライナ都市住民の人命救助を１０カ国連合「合同遠征軍」が実現してほしい　

米国やＮＡＴＯがロシアを経済制裁したので物価が高くなったことが問題になっている。日本ではロシアを最恵国待遇から排除したので、カニやウニといったロシア産水産物などが値上がりする。
　欧州では主食であるパンが値上がりしているし、電気料金なども値上がりする予定だ。多くのものが値上がりするので欧州の人々の生活が悪化するだろう。そのことについてＮＨＫはドイツやフランスの市民に取材をした。すると市民は、
「ウクライナ国民の苦労に比べればなんでもないこと。一日でも早くウクライナ戦争が終わってほしい」
と話した。市民はウクライナがロシアに侵攻されたことに憤慨し、ＮＡＴＯがロシアに経済制裁したことには賛成した。ロシアへの経済制裁の反動でパンなどの物価が値上がりするのは当然のことであると述べ、値上がりに対する不満は一言も言わなかった。ウクライナが一日も早く平和になり自由な民主主義の社会になることを望んでいたのがドイツとフランスの市民であった。感動した。
　ウクライナはＮＡＴＯの国々と同じ民主主義国家である。ウクライナの民主主義を破壊し、ロシアのような自由のない社会主義国家にしようしているのがロシアである。欧州の市民はこのことを知っていた。だから、ウクライナの戦いを支持しているのだ。ロシアへの経済制裁で物価が上がっても納得済みである。
　
　ウクライナと近い関係である国々が動き出した。
ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首相は１５日、ウクライナの首都キエフに列車で行き、ゼレンスキー大統領と会談したのである。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めてである。
三カ国は社会主義国家であった。１９９１年にソ連が崩壊した時に民主主義国家になった。ウクライナと同じ歴史をたどった国々である。ウクライナの窮地を救いたいと思うのは米国やＮＡＴＯよりも強いだろう。
ポーランドのモラウィエツキ首相は会談前にツイッターへの投稿で「戦争で荒廃したキエフで歴史が作られ、専制政治の世界に対する自由への戦いが行われている。この地にわれわれの未来がかかっている」と述べている。
　ポーランド与党のは、「平和維持活動の派遣団が必要だ」との見方を表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）あるいはより幅広い国際的な枠組みで編成され、ウクライナに派遣されると想定しているとした。軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると述べた。チェコのフィアラ首相は「ウクライナの主権と独立に対するＥＵ全体の明確な支持を確認する」と述べた。
　ソ連時代にロシアの支配下にあった三国はウクライナを絶対にロシアの支配にさせたくないはずである。そのために行動を起こしたのだ。ウクライナのために行動を起こしたのがもう一つある。１０カ国連合の「合同遠征軍」である。
「合同遠征軍」にはポーランドをはじめ６カ国の社会主義国家から民主主義国家になった国家が参加している。
「合同遠征軍」は１５日にロンドンで会合を開いた。会議にゼレンスキー大統領も、リモートで発言した。

都市の住民殺害の目的であるロシア軍の都市爆撃に対して米国やＮＡＴＯが厳しく非難しないのが不思議である。これではロシア軍の都民殺害を黙認しているようなものである。ロシア軍はひどいが米国、ＮＡＴＯもひどい。
合同遠征軍は都市住民の命を守る人道支援をしてほしい。カチンスキ党首は軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると発言した。カチンスキ党首の言ったことを合同遠征軍が実行するのだ。　
武器を持たない市民をロシア軍は爆撃して命を奪っている。都市からの脱出もさせない。都市住民は食料品に不自由し飢えの危機にある。そんな都市住民の命を救う人命救助を合同遠征軍がやってほしい。
合同遠征軍は都市住民への食糧支援、都市からの非難のために入国することをロシア軍に宣言する。目的はロシア軍と戦うことではない。都市住民の人命救助が目的である。合同遠征軍を入国させないならロシア軍は冷血な殺人軍隊であるというレッテルが張られる。合同遠征軍をウクライナに入国をさせないためにはロシア軍は都市への爆撃を止めるしかない。爆撃を続ければ合同遠征軍は強引に入国すればいい。人道支援の合同遠征軍を攻撃することはないだろう。攻撃すれば米国、ＮＡＴＯ連合軍がロシア軍を攻撃する口実をつくることになる。
国連でロシアは「人道支援」決議案を提出した。人道支援を提出したロシアなのだから人道支援を理由に合同遠征軍がウクライナに入国しても攻撃はできないだろう。合同遠征軍は人道支援であることを強調して入国の準備をするのだ。合同遠征軍を入国させないためにはロシア軍は都市爆撃を中止する以外にはない。ロシア軍は都市爆撃を止めるだろう。止めなければ強引に入国するのだ。合同遠征軍はロシア軍の都市爆撃を止めさせてほしい。　
堂々と平気で殺人をしているのがロシア軍の都市爆撃である。絶対に止めるべきだ。