沖縄は三上さんの妄想に弄ばれている

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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沖縄は三上さんの妄想に弄ばれている
三上 智恵さんの２月２４日の掲載文には呆れるしかない。

「仮に辺野古の基地建設を断念させたとしても
宮古、八重山を
攻撃機能を持った自衛隊の要塞にしてしまったら
県土は再び戦場になります
日本も戦争への道をひた走ることになります」

　辺野古の基地建設を断念させた場合は普天間飛行場が存続するのであって沖縄の基地が減るのではない。嘉手納飛行場、ホワイトビーチ、伊江島飛行場、トリイ通信施設、ヘリパットなど多くの米軍基地がある。辺野古基地を断念させても沖縄の米軍基地は減らない。
　宮古、八重山の自衛隊基地は情報基地であって戦闘能力はない。「攻撃機能を持った自衛隊の要塞」を宮古や八重山につくるものではない。宮古や八重山に小さな自衛隊基地をつくったら県土が再び戦場なるというのは妄想がひどい。

　そもそも戦争の原因は領土侵略にある。基地があるから戦争になるのではなく、領土拡大を狙う国が侵略して戦争になる。
　朝鮮戦争は北朝鮮が南朝鮮を領土にしようと侵略して戦争になった。北ベトナムが南ベトナムを占領しようとしてベトナム戦争になった。イラクの領土をＩＳＩＳが侵略して戦争が起こった。
　戦争の原因は軍事基地にあるのではなく侵略にある。侵略を防ぐために自衛隊基地はあるのだから、自衛隊基地をつくるのは戦争を回避するのが目的である。戦後７０年間沖縄は戦争にまき込まれていない。原因は世界一強い米軍が駐留しているからだ。
　中国の人民解放軍は武力でチベットや内モンゴルに侵略し植民地にした。それはチベットや内モンゴルの軍隊が弱かったからだ。日本、台湾、韓国、フィリピンなどの国々が中国に侵略されなかったのは米軍のお陰である。

三上 智恵さんの考えはあまりにもひどい。めちゃくちゃである。「仮に辺野古の基地建設を断念させたとしても」と考えることが三上 智恵さんが現実を知っていない証拠である。翁長知事は裁判に確実に負ける。辺野古代替基地は確実に建設される。翁長知事もキャンプ・シュワブの反対運動も辺野古代替基地建設を止めることはできない。それが沖縄の現実だ。現実を無視して「仮に辺野古の基地建設を断念させたとしても」と考える三上さんの浅はかである。
　宜野湾市民の人権を守る主張が辺野古移設反対の志村候補を大敗させた。その事実を無視している三上智恵さんは「基地があるから戦争になる」の思い込みに陥っている。その思い込みはますますひどくなり、辺野古代替基地を断念させれば沖縄から基地がなくなるという病的な精神になっている。

　なぜ、そんな精神になったか。理由は彼女が映画表現の世界に身を置いたからである。映画は同じ場所の同じ内容の映画をつくるわけにはいかない。次々と新しいテーマ、新しい場所の映画をつくらなければならない。同じ映画をつくれば飽きられてしまうからだ。
高江の映画をつくるときは高江を主人公にする。そして、高江を中心にした世界観を描く。辺野古の映画をつくる時は辺野古を主人公にする。そして、辺野古を中心にした世界観を描く。今回は宮古と八重山を主人公にした映画をつくった。だから、宮古と八重山を中心にした世界観を描く。「宮古、八重山を攻撃機能を持った自衛隊の要塞にしてしまったら 県土は再び戦場になります」である。笑える考えである。
　
「辺野古の闘いを描いた戦場ぬ止みのその後を描く映画の製作を決意しました。
　宮古と八重山も入れ込みます。これからのマガジン９は宮古石垣のネタも増えてくるはずです」
ということである。
　戦争の原因を無視し、「沖縄に基地があるから戦争になる」「沖縄県民は基地の被害に苦しんでいる」「米軍に弾圧されている」という嘘の思い込みで映画製作に情熱を燃やしている三上さんである。沖縄は三上さんの妄想に弄ばれている。
　
2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー­”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪­維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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三上智恵さんを批判する 最終回

三上智恵さんを批判する　最終回
三上智恵さんについて調べた。ＱＡＢのアナウンサーであったこと、映画「標的の村」を制作して上映運動をしている人であることは前から知っていた。どのような思想の人であるかは予想していたから、彼女に関心はなかった。「標的の村」を見る気もなかった。
　三上智恵さんを批判することになったので、彼女のことを知らなければならないと思い、ネットで彼女のことを調べた。「標的の村」のテレビ版を映画化したのをきっかけに映画活動に専念するためにＱＡＢを退社したことを知った。高江や辺野古についての彼女の考えを知った。
　彼女はマスコミ世界で育った人間であり、マスコミの視点から沖縄を見ていることを確認できた。彼女は革命を目指した共産党、革マル派、中核派のようなマルクス・レーニン主義者ではないようだ。彼女はマスコミ人特有の体制批判家である。軍隊がなければ戦争は起こらないという考えを根拠にした反戦主義者である。米軍が沖縄からいなくなれば沖縄は平和で豊かになると信じているようである。沖縄の人が経済的に豊かになることは彼女の思考の中にはない。

三上智恵さんの紹介・・・ウィキペディアを参考
三上 智恵（みかみ ちえ、１９６４年８月１３日 - ）は、ジャーナリスト、映画監督、ドキュメンタリー映像作家。毎日放送（ＭＢＳ)ならびに琉球朝日放送 (ＱＡＢ)の元 アナウンサー。
東京都出身。千葉県立東葛飾高等学校、成城大学文芸学部卒業後、１９８７年に毎日放送 (ＭＢＳ) にアナウンサーとして入社。同期に同局アナウンサーの関岡香（旧姓・鈴江）がいる。入社以来数々のテレビ番組やラジオ番組に出演し、ラジオでは前任者の吉田智子に代わってクロージングのアナウンスを担当していた。阪神・淡路大震災が発生した当日にはＭＢＳテレビのローカルで一番早く顔出しで速報を伝えたが、これはラジオニュースに備えてたまたま早朝勤務していたからであると毎日放送の阪神大震災回顧資料に載っている。

映画に造詣が深く、水野晶子とともに毎日放送深夜の映画情報番組『シネマチップス』でナビゲーターを務めていたこともある。しかし、この番組で毎日放送とＴＢＳが協賛していた椎名誠の自作監督映画『白い馬』を「この監督はモンゴルのことを分かっていない」と貶したことで椎名の怒りを買い番組は打ち切りに追いやられた。この「シネマチップス事件」を１つのきっかけに、１９９５年の琉球朝日放送の設立とともに同局へ移籍した。移籍後は長年にわたりローカルニュースのキャスターを担当したほか、沖縄県の歴史・社会問題をテーマにドキュメンタリーの取材や制作にも携わっていた。２０１３年３月２８日には古巣ＭＢＳラジオの『Ｗｉｔｈ増田英彦 夜はラジオと決めてます』内の「ニュース深掘り」に電話出演、同８月９日「報道するラジオ」では「平和を考える～沖縄」と題した特集コーナーのゲストとして生出演も果たした。

２０１４年３月をもって琉球朝日放送を退職、以後フリーの映像作家として、沖縄戦、および米軍基地公害など、沖縄と戦争をテーマにしたジャーナリズム活動をライフワークとして活動している。

映画監督作品
標的の村（２０１３年公開）テレビ版（４６分）を９１分に編集して劇場公開　※山形国際ドキュメンタリー映画祭２０１３市民賞および日本映画監督協会賞受賞。
戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）（２０１５年公開）

ディレクター作品
超古代文明は琉球弧にあった！？～沖縄海底遺跡の謎～（１９９８年・国際海洋映像祭入賞）
今甦る！海に沈んだ文明～沖縄海底遺跡の謎2～（２０００年・プログレス賞優秀賞）
語る死者の水筒（２０００年・テレメンタリー年間優秀賞、日本民間放送連盟賞九州沖縄地区テレビ報道番組部門優秀賞）
海に沈んだ太平洋巨石文明～沖縄海底遺跡の謎３～（２００３年・プログレス賞優秀賞）
検証 動かぬ基地 拡大版 ～沖国大ヘリ墜落事故から１か月～（２００４年・ギャラクシー賞報道活動部門優秀賞）
海にすわる～辺野古６００日の闘い～（２００６年・ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、地方の時代賞審査員選奨、日本民間放送連盟賞九州沖縄地区テレビ報道番組部門優秀賞）
人魚の棲む海～ジュゴンと生きる沖縄の人々～（２００７年・テレメンタリークール賞）
サンゴが消える日（2009年・アースビジョン地球環境映像祭アースビジョン賞）
１９４５～島は戦場だった　オキナワ３６５日（２０１０年・ギャラクシー賞報道活動部門優秀賞、ANNものづくり大賞最優秀賞、プログレス賞優秀賞）
英霊か犬死か～沖縄から問う靖国裁判～（２０１１年・メディアアンビシャス賞、ＡＮＮテレメンタリー年間優秀賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞）
標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～（２０１２年・テレメンタリー年間最優秀賞、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、第１８回平和協同ジャーナリスト基金奨励賞、座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル大賞）


１９６４年生まれには驚きだ。４０代前半と思っていたが５０代だ。若く見えるな。
　「三上さんの見る沖縄はマスコミの仕事をしていた影響が強く、外から見た沖縄である。三上さんには内から見た沖縄がない」と述べたが、１５日の公判で翁長知事への国の質疑の問題に入る前に、そのことについて述べたいと思う。

「標的の村」には高江に住んでいる安次嶺玄達氏の家族が登場しているが、安次嶺家族の生活を見た時、ヘリパットやオスプレイ問題とは別に、私は子供の将来を考えてしまう。安次嶺氏には子供が六人居る。法律上は安次嶺氏の畑を六等分にして引き継ぐことになるが、そうすると誰も畑の収入では生活ができない。長男であれ次男であれ安次嶺氏の畑を引き継ぐのは一人である。他の子供は安次嶺氏の畑から離れて別の仕事をしなければならない。高江には仕事がなくて高江から出ていく子供もいるだろう。それが生活である。
　子供が大きくなり高校や大学に行くようになれば高い学費が必要になる。農業だけでは自給自足の生活をするのが精いっぱいであり、子供の学費を補うことは困難だ(畑を見たとき、収入を多くするための本格的な農業をやっていないことを知った。安次嶺氏の農業は趣味に近い。)。パトリオットやオスプレイ問題とは関係なく、山城一家の生活についても私は考えてしまう。しかし、三上さんは考えない。

　三上さんは裁判で国の質問と翁長知事の答弁を記録しているが、国に反感を持ちながらの記録である。
　
　さてここから６０分は国側の質問に入るのだが、今後有効な切り札を出すために知事の言質を取って置こうという策略的な質問が続く。

Ｑ　あなたは、あらゆる手法を駆使して辺野古基地建設を止める、と言っていますが、変りはないですか？

「そのままです」

Ｑ　それは政治家としての信条ですか？　埋立て承認取り消しもあらゆる手法の一つですか？　信条のためにやったんですか？

「第三者委員会の結論に従って取り消しをしました」

Ｑ　３月にあなたは岩礁破砕の一時停止を指示しましたね。これもあらゆる手法の一つですか？

「漁業規則に則って環境保全の観点から指示に至ったものです」

Ｑ　しかし、県は沿岸海域の立ち入り調査の中で環境破壊を確認できましたか？

「いえ、すぐに調査したいと言っても認められず、半年も経過していたためにきれいに掃除されたような形になっていました」

Ｑ　第三者委員会の委員は誰でしたか？　人選はあなたが行ったのですか？　人選の基準は何ですか？　公平、客観、中立、とおっしゃった。この○○号証をご覧下さい（新聞記事を見せる）。○月○日、委員のＡさんは反対集会に参加してこの事態にストップを懸けるのが我々の使命だと発言していますね。明らかに反対している人物であることはご存じでしたか？　こういう発言をされている方に客観的な判断ができますか？

「それぞれのお考えはあると思いますし、他の委員の方もいろいろな見方をされていると思います」

Ｑ　法的瑕疵がある、という結論ありきの委員会だったのではないですか？　本当に委員会の報告書を見てから瑕疵があると思ったのですか？

Ｑ　那覇空港の埋立て承認も仲井真知事がしています。こちらも環境破壊の懸念があると思いますが同じように県庁内で精査されたんでしょうか？

Ｑ　質問を変えます。普天間基地の危険性を除去しようという考えはおありですか？　あなたの中で「基地の整理縮小」というのは基地負担の軽減になりますか？

「それは面積の問題だけでは計れないですね。強襲揚陸艦を持ってくるとか二本の滑走路にするとか、負担の重さはその内容によります」

Ｑ　那覇市長だった時代に辺野古移設を容認していましたよね。平成１７年６月の那覇市議会（資料を示す）『規模を縮小した上での辺野古移設はより現実的…』と発言しています

「平成１８年の米軍再編前だから、その意味合いは違ってきます」

Ｑ　そして今は反対。お考えが変わった理由は何ですか？

「当時の稲嶺知事に相談もなく政府は再編を発表したことに不信感が芽生えたからです」

Ｑ　平成２７年１０月の県議会議事録。知事公室長が『県としては公有水面の埋立てに掛かる手続きを適正に行ったものと理解しています』と発言しています。これは正しいですか？　
基地問題対策課は知事公室長の管轄ですね？　公室長が審査は適正にされたというのであれば、普通、瑕疵はないということですが、今になって瑕疵があるとはどういう趣旨ですか？

Ｑ　あなたはあらゆる手法で阻止するとおっしゃっています。それでも司法の判断には従うのですか？

「行政の長としてしっかり受け止めます」

Ｑ　あらゆる手法、との整合性は？　沖縄防衛局長が取り消しの取り消しを求め、国交省の裁決が出ている。その採決には従わないのですか？

「裁判所という第三者の判断とは違う」

Ｑ司法の判断には従うけれど、行政内部の判断には従わないということですね？　では本当に代執行の裁判で敗訴したら判決に従うのですか？　瑕疵がないと判決が確定してからもそのほかの抵抗は続けるのですか？　あらゆる手段というのは…

裁判長「ちょっと質問の趣旨が解りません」
県側弁護団「承認取り消しとはもう関係ないことを聞いてますよ…」

　
三上さんは国と翁長知事の質疑応答を「内容のない会話を書き取るのはどっと疲れる」と述べ、
「前半は２時間あっても飽きなかったが、国側の弁護団はあくまで揚げ足を取りながら知事を追い込み、何が何でも最初から辺野古反対と決めていて駄々をこねているだけ、という色に染めようとしているのが見え見えの小手先の質問の応酬だった。
そしてどんな結論が出ようと判決に従うつもりのない輩と決めつけて裁判官の心証を悪くする狙いなのだろうが、逆に翁長知事が沖縄県民の思いを背負った言葉の重みに比べて陳腐過ぎて心証を悪くしたのではないだろうか。
　国の代理人は所詮パートタイムジョブである。彼の人生をかけて質問しているわけでもないし、子や孫や地域も背負ってここに立っているわけでもない。両者が一つの問題に向き合う法廷という空間にいながら、眼差している地平が違いすぎて目眩がする。
行政処分の取り消しを簡単にされては公益を守れない。だから県が埋立てを取り消したことを国が無効にしてもいいのだ、という原則論の形をとりたい国側。一方沖縄側は７０年間、人権も財産権も侵害されてきた県民が、かつてない大規模な連帯を背景に根本的な解決を求めている。空中戦もいいところだ。こんな風に沖縄と国とが司法の場で対決する裁判を幾つも見て来た。辺野古アセス裁判、沖縄戦の死者を英霊の列から取り戻す靖国裁判、座り込んだ高江の住民を「通行妨害」で国が訴えたスラップ（恫喝目的）裁判…。
いずれも県側は、沖縄がなめた辛酸を二度と繰り返さないという不退転の決意で臨んでいる。ところが裁判の中身としては、座りこみの横に車が通れたかどうかとか、霊璽簿から名前が消せるかどうかとか、本筋ではないところに議論が持っていかれ、実際に県民の望む本質の議論にはなかなか到達できない。だから私は「司法に期待してもどうせ…」とシニカルな見方をしてしまいがちなのだが、沖縄側は毎回本気で、温度は熱い。何度民意が無視されてもまた次の選挙に訴え、何度最高裁で負けてもさらに正義の判決を期待して提訴する。その不屈の精神には毎回圧倒される。

　それにしても、沖縄県知事は大変だ。沖縄県民の民意を受けて進めてきた事なのに、国に訴えられ、被告席に座らされて尋問されるのだ。他府県を見渡しても、何も見ないで２００分も喋れる知事ばかりではないだろう。弁護団と模擬法廷で練習を重ねて本番を迎えたとも聞いているが、頭が下がる。しかし沖縄県知事は幸せだ。異例の寒さと雨の中で１０００人もの県民が数時間前から集まってきて応援してくれる。姿を現しただけで歓声が上がり拍手が巻き起こる知事が他にいるだろうか。今回の動画は、裁判前後の様子を長めにつないだので、時間があるときにその熱気を見て欲しい」
と述べている。三上さんがこのように国批判をするためには、都合の悪い質疑応答はカットする必要があった。三上さんがカットした質疑応答の内容を産経新聞は掲載した。私はそのことを「沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の法的無知を隠した」という題名でブログに掲載した。沖縄二紙、朝日新聞、毎日新聞がカットした箇所を三上さんもカットしたのである。
　国の質問に翁長知事の答弁を書いていない箇所が２か所あるが、それは三上さんが書きたくなかった内容だからだ。

沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の法的無知を隠した
　翁長知事は辺野古移設をめぐる国との争いは最初から弁護士を雇い、弁護士と相談しながら法的に正しいことをやってきたことを自負している。そして、真の民主主義は我にあることを公言し続けてきた。国と翁長知事の争いは司法の場になったが、法的に正しいことをしてきたのだから裁判でも勝つというイメージが県民には広がっている。ところが、昨日の裁判で国側の質問に対して、翁長知事が法に無知であったことと、事実を捻じ曲げることによって取り消しをしたことが露呈した。それが次の２点である。

１　翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
２　職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない。

１について
　公有水面埋立法は知事が承認したのを知事が取り消すことはできない。だから翁長知事が埋め立て承認を取り消すことはできない。翁長知事はこのことを「よく分からない」と答弁したのである。行政処分を「よく分からない」のに埋め立て承認を取り消した翁長知事に知事としての資格はない。
翁長知事は瑕疵があることを根拠に取り消しをしたが、例え瑕疵が見つかったとしても、取り消すことはできない。瑕疵であるかどうかを裁判で判断してもらって瑕疵があると判断された場合は国に訂正を求めることはできても取り消しはできない。法律の専門家ではないから詳しくは分からないが、おそらく翁長知事が訴訟を起こすことも不可能に近いのではないか。
宜野湾市民が翁長知事が取り消したことを訴えた裁判で原告団の弁護をしている徳永弁護士は、行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないし、国は、翁長知事が取り消しはできない証拠を最高裁判所の判例を基に１００ページにまとめ上げていると訴訟裁判の報告会で述べた。国の書類は内容が完璧なので、徳永弁護士はそのまま翁長知事訴訟の資料として裁判所に提出したと話していた。取り消しが違法であることに国は自信を持っている。国は１００％勝てる。三上さんが認めたくないことである。だから、書かなかった。

２について
これには失笑するしかない。職員が瑕疵がないことを仲井真知事に報告したから仲井真知事は承認したのである。職員は有識者委員会の調査にも瑕疵はなかったと話している。仲井真知事が不適切に承認したのかも知れないとの答弁はあまりにもお粗末である。翁長知事のお粗末な答弁だから三上さんは書かなかったのである。


　三上さんの目的は辺野古基地建設阻止である。翁長知事を応援しているのではなく辺野古移設をあらゆる手段で止めるという翁長知事の政治姿勢を応援しているのだ。そのような三上さんは辺野古基地建設阻止に都合のいいおなか知事の答弁は書くが、都合の悪い答弁は書かない。
　つまり都合の悪い情報は隠蔽するという沖縄二紙、毎日新聞、朝日新聞と同じ方法を三上さんも踏襲しているのである。

　キャンプ・シュワブには革命を目指している共産党、革マル派、中核派と三上さんのような反戦平和主義の人たちが参加している。テントを張り、参加者を絶やさないのは共産党、革マル派、中核派が主導しているからである。三者が参加しなければ三上さんのような反戦平和主義者だけではテントを張ったり、ゲートで工事用トラックを止めたりブロックを積んだりするような行動はできない。しかし、三上さんのような人たちの活動が参加者を増やす効果は大きい。
　キャンプ・シュワブの反対運動の核となっているのは共産党、革マル派、中核派の活動家であり、反対運動を増幅させているのが反戦平和主義活動家である。

　三上さんは最後に、
「県は裁判所の示した和解案の暫定案について、突然前向きな姿勢を会見で示している。暫定案は簡略に言えば、国が訴訟を取り下げて埋め立て工事を直ちに停止し、県と話し合うというものだ。しかし別の訴訟の判決には従うことを相互に約束する、という表現もあり、どう評価して良いかメディア県民もまだよく解らないという状況だ。国はこの和解案には否定的である。「オール沖縄はもう勢いを失っている」と強気で、和解案に応じる気配はない」
と述べている。
国が暫定案に否定的であるのは暫定案は工事を中断するのを条件していることでいるからで。工事を中断しても翁長知事との協議は平行線になるのは見え見えである。オール沖縄に勢いがあろうとなかろうと国が暫定案に応じることはない。三上さんの国に対する分析は間違っている。
「オール沖縄はもう勢いを失っている」は三上さんが内心感じていることではないだろうか。三上さんがＱＡＢを退社して映画活動をしたのは高江や辺野古問題が本土には広まっていないのに失望し、本土の人たちに理解させる目的があったからだ。彼女は自分の思いを広げることに情熱を傾けている。しかし、現実的には期待するほどには広がっていない。その証拠に宜野湾市長選では辺野古移設阻止を選挙公約にした志村氏が大敗した。三上さんは大きなショックを受けたはずであるし、もしかしたら「オール沖縄はもう勢いを失っている」かも知れないと三上さんが不安になるのは当然である。

三上さんの不安は現実である。翁長知事は代執行訴訟裁判だけでなく、他の二つの裁判に負けるのは確実である。ボーリング調査はもうすぐ終わる。本格的な埋め立て工事が始まるだろう。宜野湾市長選では志村候補が大敗した。知事が裁判に負け、埋め立て工事が始まれば県民は辺野古移設を容認するようになるだろう。
三上さんの不安は次第に失望に変わっていくだろう。

2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー­”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪­維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
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担当（０９０－２５８８－５０５１）

三上智恵さんを批判する３

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三上智恵さんを批判する３
　国と翁長知事の質疑と答弁の問題に入る前に、三上智恵さんの思想を理解するために、三上さんがウメさんの死への思いを書いた文章を取り上げる。

三上 智恵　１月２３日
ゴォゴォと吹き付ける冷たい雨
読谷は嵐です

それ以上の暴風雨が
私の体内で荒れ狂ってます

自分自身があまりにバカで
中途半端で口ばっかりで
決断力も思いやりもなく
やるべきことをやってないか
自己嫌悪で消え入りたくなり
この怒りの
持って行き場がありません

今朝、大神島のウメおばあの
訃報に接しました
９３歳

木曜日は
大神島の神に仕える女性たちについて
大学で滔々と民俗学の講義をする
自分がいました

ウメさんは９３歳、最高齢です
神行事の会計を引き受ける
ニーフネ
屋号スシィに生まれました

ウヤガンに選ばれてから
さらに上のツカサになるときに
大病をして
生死の境を彷徨い
ユタや周囲から
ツカサになったら命が助かると
言われて
開き直ってツカサを引き受けた

ツカサになると
島を離れられない
夫の葬儀にも出られない
孫の運動会にも行けない

沖縄本島のノロも
結婚もできないで
村と神のために生きる
壮絶な人生を送った方が
たくさんいる

この島で神に選ばれた女性として生きること
その壮絶なドラマの一端を
学ばせてもらったウメさん

その一部を学生に
わかったように紹介しながら
私といえば
おばあが亡くなったことも
知らずにいた
島との距離が開いていることに
気づきながら
何もしなかった自分

自分を引き受けてくれた
大神島の
私のおばあである
大浦ヨシ子おばあが
三年前に亡くなった時に
怒涛のような後悔が押し寄せ
まだ聞いてない話が
たくさんあるのに
何より
一緒にいたくて仕方がないのに

映画だ退社だなんだと
自分のことばかりにかまけて
一番大事な人との残された時間を
大切にできずに
あっけなく失ってしまった
その後悔で
ヨシ子おばあより
二つ年上のウメさんにだけは
ちゃんと島に通ってもっと習おう
ちゃんと記録を残そう
このままでは中途半端すぎると
決意したはずだった

９０を超えたおばあが
優柔不断な私の行動を
待っていてくれるわけがないことは
わかっていたはずなのに
どれだけ愚か者なのか
どんなに後悔しても
自分の馬鹿さ加減に
怒り狂うしかできない

訃報を読み
全身がこわばった

わかっていたことだ
こうなるんだ
おまえには泣く資格もないぞ
バカじゃないのか
と氷のように呟く内面の声

３時間くらい
泣くこともできなかった

大神島の太陽のような
おばあでした
久貝商店は
取りつくシマのないこの島で
旅人も唯一、身を寄せることのできる場所で
ここでは珍しく
社交的な彼女との会話で
この島が大好きになった人は多い
さだまさしさんも
おばあのファンでした

でも、取材カメラを持って
初めて島に行った時
このおばあが一番怖かった

島の学校が廃校になる
その報道と、ドキュメンタリーを
作ろうと決意し
カメラクルーと
大神にわたるも
１９９５年当時
テレビカメラなどもって入れる島ではなかった

学校以外、みんながカメラを嫌がり
島の道には誰も歩いていない
島の生活どころか人も撮れない

困り果てた私たちは
定期船がつく港で待つことにした
船がつけば人が降りてくる
さすがにその時には
島の人の姿が撮れるだろう

やがて船は港に入るが
なかにいる７、８人のおばあたちが
降りてこない

私たちがカメラを構えているから？
そうなのかと驚いて
慌ててカメラを下ろして、と
カメラマンにいい

「ごめんなさい！もうカメラ止めましたから安心して降りてください」と
叫びながら走り寄る私にむかって
意を決したように
先頭になって降りてきたのが
ウメおばあだった

「撮るな！帰れ！」
大きく手を振りながら
怒鳴りながら
「お前なんか、帰れ！」
と言われた

後からついて出てきたおばあたちも
悲しそうな
迷惑そうな顔をしていた

私たちは頭を殴られたようになり
カメラ嫌いの島、とは
わかっているけど
ここまでか、、。と
冬の寒い中
どの家にも招待されず、
上がれず
屋根もない港で過ごすしかなかった
久貝商店にも
行きにくくなってしまった

そうやって始まった
大神島での仕事
それでも通い、通い
１年後には
私たちのクルーに
複数のおばあたちが
お弁当を用意してくれるまでになった
真っ先に理解を示してくれたのも
ウメさんだった
撮影クルーと
涙目で
ウメさんの弁当を食べた日のことが忘れられない

ウメさんは電話で
いつも那覇にいる私を叱った

あんたはバカか！
こんな時間まで仕事をばして！
あんたの息子を誰が見るべきか？
旦那さんをばほったらかして
自分のことばかりしてからに。
アホだよ、あんたは
捨てられたらどうするべきか？

野太い声で
何度も同じ説教を聞いた
いつも心配は
家族のことを大事にしてないということ
旦那を大事にすることが
結局はあんたの幸せだよ
ほかになにをするべきか？
という女性の幸せ論だった

そんなシンプルな助言を
今更私にしてくれる人もなく
いつもありがたく聞いた
ちっとも守れなかったけど。

子供十人
孫二十五人、、、

彼女が大神の神さまに
力を借りながら
大神島と島人を
その子孫を守りぬいた
そのことで
尊敬され
みんなに愛された

よく道化の役も引き受けて
みんなを笑わせたおばあ
魚の煮物が絶品だった

なんて尊い人生だろう
なんて気高い女性なんだろう
自然と神と共同体の
結節点として
立派に役割を果たし
大神の祖神なられた

いつか必ず
おばあに学んだことを
記録としてまとめますね
いや、そんないい加減なこと
これ以上言ってはいけないな

おばあのいない島に
向き合う勇気もない
今の私には

外は灰色一色
まだ読谷の海は
荒れ狂っています

　ウメさんへの深い思いを感じさせる文章である。
　三上さんと私は親子のような年齢差であり、三上さんにとってのおばあは時代的には私の母になる。母が生きていれば１００歳を超えている。ウメさんより１０歳近く私の母が年上である。
　母は戦前の人でありユタを信じていた。私はユタを信じている母に育てられた。私の生活にはユタが存在していたから、私はユタの内側に居たということになる。ユタの内側に居た私はユタが嫌いだったしユタを否定した。三上さんはユタの内側ではなく外に居るからだと思うがユタを尊敬し、ユタの存在を認めている。
　短編小説「六月のスイートコーン」で、私はユタの問題を取り上げた。医学を信用しないでユタを信じているウシと内地嫁である美代との考えの違いによる不幸を描いた。
美代に子供が生まれないのは、祖先へのウガンブスク(祖先への礼拝が足りない)でありナイチャーの美代には祖先の霊への信仰心やユタへの信仰心が足りないせいであるというユタの教えをウシは信じた。そして、家を引き継ぐ子供が欲しいウシは美代に離婚をしてユーベー(妾)になれと言い、息子を子供ができる女性と結婚させようとした。ウシに悩まされた美代は疲労困憊し、離婚して本土に帰る。
美代にはモデルが居る。ユタの多い村に嫁いだ内地嫁が内地の男性と自殺した。私は自殺した女性にあったことはない。自殺した女性の夫が私のコンビニのパートをしていたので夫からその話を聞いた。夫は、自分は「チムダカサン(霊感が強い)人間」と言っていた。彼は妻の死を悲しむことよりも家を守るために早く新しい妻を見つけなければならないと言い、新しい妻を見つけるのに懸命になっていた。古い話ではない。１５、６年前の話である。
ユタやおばあの思想は前近代的な封建思想である。三上さんはそのような封建思想を大事にし、学んでいるのである。
「この島で神に選ばれた女性として生きること、その壮絶なドラマの一端を学ばせてもらったウメさん」
　しかし、三上さんはおばあと一緒に居たいと言っているが、それは生活次元で一緒に居たいということではない。生活から離れた取材の場で一緒に居たいといっているのである。三上さんがおばあから学ぼうとしているのは、自分の生活上の人生のためではない。表現するための取材のためである。

「ツカサになると島を離れられない。夫の葬儀にも出られない。孫の運動会にも行けない。沖縄本島のノロも結婚もできないで村と神のために生きる壮絶な人生を送った方がたくさんいる。
この島で神に選ばれた女性として生きること。その壮絶なドラマの一端を学ばせてもらったウメさん」
三上さんが学んだのはユタの壮絶なドラマであって思想ではない。ユタの存在価値は壮絶な人生を送ることにあるのではない。ユタの教えにある。三上さんは「村と神のために生きる」と述べているがユタの教えは本当に村人のためになっているかどうかを冷静に検討する必要がある。ユタは政治も経済も知らない。自然科学も知らない。先祖を崇拝し、不幸は祖先への信心が足りないからという思想だ。現代人であるならユタの教えに疑問を持つのが普通である。しかし、三上さんはユタの思想を問題にしていない。ユタの思想がどのようなものであり、現実の沖縄に適した思想であるかどうかを三上さんは述べていない。

ユタの思想を受け入れているように見えるが本当はユタの思想を受け付けない三上さんがいる。
ウメさんは電話で、いつも家をほったらかしにして(仕事のために)那覇にいる三上さんを女性の幸せ論で叱ったという。ウメさんの「女性の幸せ論」とは家族を大事にし、旦那を大事にすることである。ウメさんの「叱り」に対して、三上さんは、「いつもありがたく聞いた」が「ちっとも守れなかった」という。三上さんはそのように説明しているが、「ちっとも守れなかった」のにどうして「いつもありがたく聞いた」ことになるのか。それはおかしい。ありがたくない「叱り」だったから「ちっとも守れなかった」と考えるのが普通である。三上さんは「いつもありがたく聞いた」と言いながら行動ではウメさんの女性の幸せ論を守らなかったのである。
三上さんの仕事に夫の理解があれば三上さんが不幸ということにはならない。現代は女性の職場進出は普通であり、共稼ぎの夫婦は多い。三上さんはＱＡＢのアナウンサーであったし、取材と編集などで仕事はとても激しかっただろう。彼女が仕事に打ち込むことができたのは夫の理解があったからだと思う。だから、「家をほったらかしにして(仕事のために)那覇に」いても必ずしも不幸であったとは言えない。ウメさんの「叱り」を守らなくても三上さんは幸せな生活を送れたのだろう。糸数慶子さんが国会議員になった時、夫は国会議員の夫が新聞社にいたら迷惑をかけるかもしれないと思い退社したという。

戦後の沖縄はウメさんの考える社会ではなくなった。男尊女卑・夫唱婦随の時代から男女平等の時代になったのだ。三上さんは戦後沖縄の男女平等の時代に生きてきた女性であるし、アナウンサーの激務を理解している夫のバックアップがあったから自宅に帰らず那覇で遅くまで仕事することができたのである。思想的に１８０度違うウメさんの女性論と違う生き方をしている三上さんがウメさんの「叱り」を受け入れることはできるはずがなかった。
もし、「叱り」がウメさんではなくて、三上さんの母親であった場合はどのような反応をしただろうか。ありがたく聞いただろうか。身内である母親のいうことを聞くということは母親の「叱り」を受け入れるということになる。つまりアナウンサーの仕事を辞めるということになる。母親の「叱り」に対しては反論し、三上さんの仕事を理解してくれるように母親を説得していたと思う。
ウメさんの「叱り」をありがたく聞いたというのは嘘である。むしろ聞き流したというのが正確である。なぜ。聞き流すことができたか。理由はウメさんは他人であり、仕事上の取材対象でしかなかったからである。ウメさんが身内であったら「叱り」に反発していただろう。

「なんて尊い人生だろう。なんて気高い女性なんだろう。自然と神と共同体の結節点として立派に役割を果たし大神の祖神なられた」
　これ以上ないほどのユタの賛辞である。三上さんは沖縄の前近代的な思想を受け入れていて、そのような沖縄であることを望んでいるよだ。しかし、三上さんの望む沖縄の内に彼女は生活していない。彼女にとっての沖縄は、「いつか必ずおばあに学んだことを記録としてまとめますね」と述べているように彼女の記録の中に存在する沖縄であるからだ。
　三上さんの見る沖縄はマスコミの仕事をしていた影響が強く、外から見た沖縄である。三上さんには内から見た沖縄がない。
　私は普天間飛行場の辺野古移設に賛成する理由として、辺野古の経済発展をあげていた。過疎化が進んでいる辺野古に米軍の飛行場ができれば経済が復興するからだ。嘉手納町の道の駅は嘉手納飛行場が一望できる場所にあり多くの観光客がやってくる。辺野古でも飛行場が一望できる場所に道の駅をつくったら県内外から多くの見物人がくるだろう。だから道の駅をつくるべきだと主張し、新聞投稿もした。沖縄の内側で生きてきた私は辺野古の経済を発展させて過疎化を防ぐのだという考えがある。沖縄を内から見ればこのような考えも出てくる。
　外からだけ沖縄を見ている三上さんは、生活よりも自然の美しさやユタや文化や伝統を重んじる。辺野古移設に反対するのは辺野古移設は三上さんが大事に思う沖縄を破壊するものであると信じているからである。
　でもそれは本当の沖縄ではない。外から見たねつ造の沖縄である。


2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー­”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪­維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

チャンネル桜

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2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
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三上智恵さんを批判する2

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三上智恵さんを批判する　2

命限り（ぬちかじり）～沖縄県知事が被告として法廷で語った２００分～・三上智恵

　２０１６年２月１５日午後２時。福岡高裁那覇支部で辺野古の埋立てを巡る「代執行裁判」の第４回口頭弁論が開かれた。埋立て許可を取り消した沖縄県知事を被告にして国が始めた裁判だ。弱い者が強い者を訴えるならわかるが、戦後７０年間も基地を押しつけてきた側が沖縄に対して、さらに引受けないことに怒り、司法の力まで借りて屈服させようとしている。諸外国から見たら理解しがたい構図ではないだろうか。私は地元紙に傍聴記を書くために法廷で一部始終を見届けた。

　裁判官に向かって左手、国側の弁護団は総勢２０人弱。２０分前に着席完了、私語一切無し。右手沖縄県側は２３人、ぎゅうぎゅうに詰めて３列に座る。翁長知事はピンと背筋を伸ばして、口を一文字にして開廷を待つ。緊張の中に静かなエネルギーが漲っているのを感じる。

　２０１号法廷は那覇の裁判所の中でも大きい部屋だというが、高校の教室ほどの広さしかない。傍聴席は記者を入れても４８席、これを巡って３８０人が抽選に並んだ。裁判官と係官合わせて１００人が法廷という名の狭い部屋に膝をつき合わせ、異常なエネルギーが充満している。
　右半分からは、沖縄の歴史と尊厳をかけた負けられない闘いに臨む熱気がびんびん伝わってくる。が、左半分に座る国側の人々は一様にポーカーフェイス。冷静なのか冷たいのか、空気もひんやりしている。左側の空間が水色なら、知事のいる右側は熱気でオレンジ色。四角い部屋の空気はタテに真っ二つに分かれている。その、真ん中でせめぎ合っている目に見えないラインこそが、この国の民主主義と地方自治を取り戻す闘いの最前線なのだ。こんな小さな空間から、国家の根幹に巣くう闇を照らす法を引き出していかなければならない。

　被告である翁長知事は証人台に移動、まず全員起立して「良心に従って真実を述べる」旨の宣誓を要求される。紺のスーツに深紅のネクタイを締めた知事は用意されたグラスに水を注ぎひと口を口に含んだ。予定ではこれから１時間半、被告・原告双方からの質問に資料など一切無しで答えるのだ。緊張しないわけがない。

　県側弁護団からの最初の質問は、「知事選に立候補するに至ったいきさつ」だった。以下は私が法廷で取ったメモを参考に、極力質問と答えの趣旨を正確に再現するつもりで書くが、あくまで私の聞き取り能力の範囲であることはご容赦願いたい。

翁長知事
「昭和２５年、保守の政治家の家に生まれました。幼い頃から基地を巡って保革が対立し、大人たちが罵り合いながら生きてきたのを見ていました。保守は革新の言い分を理想論だと切り捨て、革新は金で命を売るのかと保守に迫る。本来沖縄県民が望んで持ってきたわけではないのに、その基地を巡って県民同士が争うわけです。いつしか、それを誰かが上から見ていて笑っているのではないかと思うようになりました。父が（のちに那覇市と合併する真和志市の）市長だったので、将来市長になりたいと考えたときにも、県民の心を一つにしたいという思いはずっとありました」

Ｑ　稲嶺県政の時には、辺野古移設を一旦は受け入れていたのでは？

「当時は自民党県連の幹部でした。苦渋の思いで軍民共用空港にすることと使用期限を付けることで稲嶺知事を支え、当時の岸本名護市長も条件を付けて容認して政府に協力する姿勢を取っていましたが、平成１８年に米軍再編の話が進み、一方的な閣議決定で条件も含め白紙になってしまった。一体何だったのだろうと政府のやることに徐々に批判的になっていきました。
　この問題の当初、政府には野中さんや小渕さんと言った戦中戦後の沖縄に思いを寄せて下さる政治家がいました。中曽根政権の官房長官を務めた後藤田さんは、『俺は沖縄には行かないんだ』と話しました。『どうしてですか？』というと、『県民がかわいそうでな…。直視できないんだよ』とおっしゃった。胸が熱くなりました。私たちの思いに応えようとしていた方々もいたのです。
　那覇市長の時代に民主党政権が県外移設を掲げて誕生しました。鳩山総理がそれをやってくれるならと大いに期待しましたが１年足らずで元に戻ってしまった。県内に作らないためには、沖縄県としてはもう○○党なんて言っていられない。解決するにはオール沖縄しかないと思いました」

Ｑ　県知事選では大差を付けて当選したがその理由をどう見る？

「サンフランシスコ講和条約で沖縄は日本から引き離されて、アメリカに土地まで買い上げられようとしました。戦後で貧しくて、当時の沖縄は裸足とイモの生活です。それでも、自分たちの土地は売らないと。この時は保革関係なく力を合わせて土地買い上げに抵抗し、一坪たりとも売らなかったことは県民の誇りです。そして賃貸借になったわけですが、県内の基地の７、８割が個人の地主で、元は無理やり取り上げられた土地です。それなのにほかからは『お前たちは基地で食ってるんだろう』と言われ続け、傷つけられ続けてきました。だからこそ前知事の『３０００億円の交付金でいい正月が迎えられる』という発言を聞いたときには、県民の尊厳が崩れ落ちるような気持ちになりました。
　私たちは当然豊かさを求めますが、誇りを失ってはいけない。私が知事選のスローガンに掲げた『誇りある豊かさ』は、革新が大事にしてきた誇りと、保守が重視してきた豊かさ、両方を取り入れた概念です。繰り返しますが、私たちは自分から基地を差し出したことは一度もない。それなのに、普天間基地が老朽化して使い勝手が悪いから、また沖縄から差し出せという。出さないなら、と警察も海上保安庁も一緒になって、陸で、海で、県民を押さえつけてでもやってやろうというあの姿を毎日県民が見ていたら、将来の子や孫のことを考えたらとてもこれではいけないと。それが大差での勝利に繋がったのだと思います」

Ｑ　どうしても沖縄に基地を置かなくてはならない理由に日米安保がある。それについては？

「元々保守の政治家ですから、日米安保体制の必要性は理解しています。しかし昨今中国の脅威ばかりが叫ばれて、中谷防衛庁長官もスクランブル発進が増えているとか宮古・八重山へのミサイル配備が急務であるとかこんこんと話されていますが、旧ソ連との緊張関係が高まっていた時代と比べても今のほうがそこまで危険なのかどうか。それで、中国防衛に関して沖縄が役割を果たせということならば、あの７０年前の口に出して言えないような苦しさと同じことを繰り返すことになりますが、それはおかしくはありませんか？　　
　昔は、沖縄は中国に近いから抑止力だと言われた。しかし今は、中国から近すぎて危険だと言われています。マイク・モチヅキさん、ジョセフ・ナイさんも報告しています。中国からのミサイルで普天間基地も嘉手納基地も一発でやられてしまうそうです。物の本によれば、そのミサイルに核弾頭を搭載できるといいますし、そんなものが飛んでくるなんて心が凍る思いです。先日の北朝鮮からのミサイルも６、７分で沖縄上空に到達した。そんな中に我々はいるのです。中谷長官は沖縄のことを領土としか考えていないかも知れませんが、沖縄の先々の子どもたちのことを守っていくのは、我々沖縄の責任世代しかないんです。辺野古に作られる基地は２００年も対応する恒久的な基地で、強襲揚陸艦が接岸する軍港と弾薬庫も備えています。米国と中国の緊張関係が今後続いていく中で日米安保と言ったときに、沖縄の安全という視点は決定的に欠けているのではないでしょうか」

Ｑ　知事が埋立てを取り消したことに対して防衛省は執行停止を求め、国交省がそれを認めたが？

「菅官房長官は、日本は法治国家だと言いますが、本当にそうなのかどうか。防衛省と国交省、アンパイアとプレーヤーが一緒という形で、到底納得できるものではありません。すると国は直ちに代執行訴訟に入ったんですね。戦後ずっと日本の安全保障を支え続けてきた沖縄県民に対して、あくまでも押しつけていこうという姿勢に大きな疑問を持ちました。三権分立に則って客観的な判断を仰ぎたいというのはそこから来ています。知事として、裁判にこうして出廷するということは正直なところ心身ともに大変な思いもあります。しかし、司法の公正な裁きを信頼するからこそ、ここに臨んでいます。
　沖縄県からしますと、日本国民としての自由度、民主主義、自己決定権どれもないがしろにされてきたという思いがあります。この国が、安保体制も含めて世界に理解され尊敬される国であって欲しい。そして沖縄が誇りと希望を持って子や孫が生まれ育ち、ふるさとを愛しながら自信を持って生きていけるように、わたしたちは頑張っているのです。慎重な判断をして頂きたい。そして将来の日本のことも考えて欲しい。アンパイアとプレーヤーが一緒という、同じ行政内の判断ではなしに、裁判所の方できちっと公正な判断をして欲しいと願っています」

　アンパイアとプレーヤーが一緒であってはならない、と最後にもう一度繰り返したくだりは、私の勝手な解釈だが国交省と防衛省の行政機関内の癒着のように国と司法が癒着したような判決はやめて欲しいと念を押したようにも感じたが、考えすぎだろうか。
　ここまでおよそ１４０分、熱弁というにふさわしいドラマティックな展開だった。法廷にカメラを持ち込めない理由はもちろんよく理解しているが、傍聴した人の多くがこれは県民に、いや全国民に聞いて欲しい内容だったと感じていたことだろう。裁判長はまっすぐ知事を見て、時折うなずき、メモを取っていた。途中歴史の話に重複が見られるときには「簡潔に」と促す場面もあったが集中を切らすことなく聞いていたという印象だった。しかし若い裁判官の一人が途中居眠りをしていたのは残念だった。「三上智恵」

三上さんは「真ん中でせめぎ合っている目に見えないラインこそが、この国の民主主義と地方自治を取り戻す闘いの最前線なのだ」と言い、裁判所を民主主義と地方自治を取り戻す闘いの場所にしている。民主主義国家だから裁判ができる。裁判で民主主義を取り戻すという考えはおかしい。裁判が民主主義を取り戻す闘いであるなら、もし翁長知事が負けると民主主義を取り戻すことができないということになる。
三上さんのいう民主主義とはどういうものだろう。
翁長知事は知事選で辺野古移設反対を選挙公約して勝った。衆議院選挙でも辺野古移設反対を選挙公約にした候補者が全員当選した。三上さんのいう民主主義とは翁長知事の主張を尊重して辺野古移設を中止するのが民主主義ということなのか。しかし、国は辺野古移設を進めている。辺野古移設を進めている国は民主主義を守っていない。だから、裁判で民主主義を取り戻して辺野古移設を中止する。三上さんが「この国の民主主義と地方自治を取り戻す闘い」とはそういうことであろう。翁長知事も沖縄は日本国民としての自由度、民主主義、自己決定権どれもないがしろにされてきたとと主張している。
翁長知事の答弁は、県民、政府、記者たちに発言してきたのと同じ内容であり、新しいものはない。三上さんは裁判所での翁長知事の答弁を裁判所に居なかった多くの人に伝えるために頑張ったが、今まで繰り返し発言したことであり、なんの新鮮味もない答弁を裁判所に居なかった人たちに知らせる効果があるとは思えない。

三上さんは裁判所が民主主義と地方自治を取り戻す闘いの場と考えている。闘いなのであるから翁長知事が裁判に勝った時は取り戻すことができるが、負けた場合は取り戻すことができないということになる。もし、裁判に負けた場合は裁判所は民主主義を取り戻す場所ではないと三上さんは判断するのだろうか、それとも裁判所は民主主義であるか否かを判断する場所であるから裁判で負けたのだから辺野古移設に反対することは民主主義ではないと理解し、負けた後は辺野古移設反対を主張することを止めるのだろうか。そうであるなら、三上さんが裁判所を民主主義の砦であることを理解していることになる。
三上さんは以前から翁長知事の支持者であり、翁長知事が辺野古移設反対を主張したから三上さんも辺野古移設反対派になったのではない。逆である。辺野古移設反対派であった三上さんは、翁長知事が辺野古移設反対を選挙公約にしたから翁長支持者になった。三上さんは翁長知事を支持しているのではなく、翁長知事の辺野古移設反対を支持しているのである。
そんな三上さんだから、翁長知事が辺野古移設を認めた瞬間に翁長知事支持を止めるだろう。三上さんは裁判で翁長知事が敗北したからといって辺野古移設反対を止めるはずはない。もし、翁長知事が負けた時は、裁判所は国の味方であり、民主主義を否定していると非難するだろう。
それを予感させるのが、「アンパイアとプレーヤーが一緒であってはならない、と最後にもう一度繰り返したくだりは、私の勝手な解釈だが国交省と防衛省の行政機関内の癒着のように国と司法が癒着したような判決はやめて欲しいと念を押したようにも感じた」である。防衛省と国交省は国の機関であるが、それぞれが法律で定められた機関であり、アンパイヤとプレーヤーは独立した関係になっている。国交省は法律に基づいて国交省の要求を処理していく。
そもそも、この裁判は、翁長知事が承認取り消しをしたのは違法であるから取り消すように訴えた裁判である。翁長知事の取り消しが違法かどうかを問う裁判であって防衛省と国交省が一緒かどうかを問う裁判ではない。翁長知事が議会制民主主義の根幹である法治主義を守っているか否かの裁判である。

三上さんのいう民主主義とは辺野古移設反対に賛成することである。三上さんにとって辺野古移設に賛成するのは民主主義ではない。辺野古移設反対＝民主主義である三上さんにとって、国民の選挙で選ばれた議員によって成り立っている国会も政府も民主主義ではないし、三権分立も民主主義ではないのだ。三上さんの求める民主主義は三上さんが正しいと思う政治である。三上さんの民主主義は議会制民主主義ではない。三上さんのイデオロギーを実現することが民主主義である。
議会制民主主義は多数決を原理としている。選挙で多くの票を取った候補者が国会議員となり、議員の多数決で法律が決まる。法律に準じて行政は行われる。裁判所は法律に則って判決を下す。これが議会制民主主義であり、日本は議会制民主主義国家である。
２０１０年に国、県、名護市、辺野古の賛同で辺野古移設が政治的に結着した。２０１４年に公有水面埋立法に則って県は防衛局の埋め立て申請を承認したので辺野古崎沿岸の埋め立ては決まった。民主的手続きによって辺野古埋め立ては決まったのである。議会制民主主義は法治主義であり、法的手続きを踏んだ辺野古埋め立てを翁長知事の埋立承認取り消しという違法行為で止めることはできない。
裁判所は民主主義の闘いではあるが、それは三上さんのいうイデオロギーの勝利を目指した三上さん流の民主主義の闘いではなく、議会制民主主義によってつくられた法律に合法であるか否かの闘いである。翁長知事の承認取り消しが合法であるなら翁長知事は裁判に勝利するだろう。しかし、違法行為であるなら敗北する。
翁長知事は「三権分立に則って客観的な判断を仰ぎたい」と答弁しているが、裁判所で翁長知事が主張すべきは裁判に勝つために承認取り消しが合法であることを説明することである。裁判官に政治問題を主張するべきではない。翁長知事の裁判所での答弁は三権分立を理解していない答弁である。

議会制民主主義を理解し、行政法を認識していたら翁長知事は承認取り消しをしなかった。翁長知事の議会制民主主義への無知、法治主義への無知が承認取り消しをさせたのである。それが国と翁長知事の質疑応答で明らかになる。三上さんがイデオロギー民主主義であることも明らかになる。

2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー­”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪­維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）

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宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ

翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第２回公判が平成２８年２月２３(火)に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。

第２回公判　那覇地裁　平成２８年２月２３(火)　午後2時　

報告会　
場所　真栄原公民館
時間　平成２８年２月２３(火)　午後６時

三上智恵さんを批判する １

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
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三上智恵さんを批判する　１

三上 智恵　２月１７日 　

弱いものが司法の力を借りて
強いものの暴力を止めようとするのはわかるが

戦後７０年基地を押し付けてきた国の方から
新しい基地を素直に作らせてくれないから
といって
沖縄県知事を被告に
裁判を起こす

これ、どう考えても
諸外国の理解も得られない
司法の悪用ではないだろうか

しかし、そんな機会も前向きに捉え
沖縄の歴史と現状を
裁判官のみならず
全国民に知ってもらう機会にしようと
翁長知事をはじめ
沖縄県側の弁護団は全力で
おとといの本人尋問に
情熱的に取り組んだ

１２倍の倍率を突破して
幸運にも傍聴した人は
この知事の２００分に及ぶ名演説を
全県民に聞いて欲しいと
みんな思っただろう

私は２００分、右手が麻痺するまで書き取った
多くの人に
この裁判の意味を
沖縄県知事が被告席に座り
尋問を受ける異常さを
何よりそれを乗り越えていく
不屈の精神、志の高さを
知って欲しいから
私が記録を残してやる！
とおもうから

今回のマガジン９は
動画はそれを支える県民の姿

そして文章は
傍聴しないと聴けなかったやりとりを
詳しく書きました

マガジン９のスタッフには申し訳ない
σ(^_^;)
長さになってしまった
でも
翁長さんは沖縄の歴史に残るリーダーだし
法廷での一挙手一投足を
何かで残したかったのです
伝えたかったのです

今朝５時までかかりました
だから
時間を見つけて
読んでください

私の耳や手の限界
脳みその限界もあるので
完全な形ではないことをご理解の上
追体験していただく機会になればと
　　　　　　　　　　(三上 智恵)
三上 智恵さんが沖縄問題に真剣に取り組んでいることをひしひしと感じる文章である。三上 智恵さんは２月１５日の裁判での翁長知事の答弁を「命限り（ぬちかじり）～沖縄県知事が被告として法廷で語った２００分～」という題名で詳しく書いている。その前文である。
　キャンプ・シャワブの辺野古移設反対派は二種類に区別することができる。一つは共産党・革マル派・中核派のような暴力革命で共産党一党独裁国家を目指しているマルクス・レーニン主義派である。もう一つは三上 智恵さんのような反戦平和主義派である。彼女は沖縄の平和を願い、沖縄の伝統や文化を大事にしようとしている人である。年寄りへの愛情も深い。
　「一九七一Ｍの死」で革命を目指す学生運動に参加しながら、家を継ぐのは長男であると考えていて、沖縄の古い因習に縛られているＭの矛盾を描いたが、革命を目指すＭが共産党・革マル派・中核派であるならば、沖縄の古い因習に縛られているＭが三上さんである。二者に共通していることがある。それは二者とも議会制民主主義を否定していることである。
　
　三上さんが議会制民主主義を理解していないことが分かるのが、
「弱いものが司法の力を借りて 強いものの暴力を止めようとするのはわかるが、
戦後７０年基地を押し付けてきた国の方から新しい基地を素直に作らせてくれないからといって沖縄県知事を被告に裁判を起こす。これ、どう考えても諸外国の理解も得られない司法の悪用ではないだろうか」
である。議会制民主主義国家は三権分立である。国会は法律をつくるが、法律で裁く司法は国会や行政からは中立の立場にあり、法律を基準にして判決を下す。司法は強い者の味方でもなければ弱い者の味方でもない。だから、三上さんのいう「暴力」が合法な行為であれば弱いものが司法の力を借りて 強いものの「暴力」を止めることはできない。強い者が違法な暴力行為をすれば弱い者が司法の力を借りて違法な暴力行為を止めることができる。それが司法である

　国が沖縄県知事を被告に 裁判を起こしたのは、翁長知事が違法行為をやったからである。国は埋め立て承認を取り消したのは違法行為であると主張し、取り消しを取り消すように翁長知事に要求したが、翁長知事は取り消しを取り消さなかった。だから、国は代執行訴訟を起こしたのである。
　司法は違法か否かを判断する場所であって、政治判断をする場所ではない。国は、戦後７０年基地を押し付けてきたが「新しい基地を素直に作らせてくれない」ので翁長知事を被告に裁判を起こしたのではない。翁長知事が違法行為をしたから裁判を起こしたのだ。もし、翁長知事が違法行為をしなければ国は翁長知事を裁判に訴えることはしなかった。そのことを三上さんは理解していない。
三上さんは三権分立を認識していないが司法の権威は認めている。司法の権利を認めていないのが共産党、革マル派、中核派のマルクス・レーニン主義派である。
　マルクス・レーニン主義派は日本・米国はブルジョア階級が支配していて、国家はブルジョア階級の支配のために存在していると考えている。だから、国会がつくる法律はブルジョア階級支配のためであり、司法もブルジョア階級支配のために存在していると考える。だから司法の権威を認めていない。法律はブルジョア階級支配のために存在しているから彼らにとっては違法行為も正当な行為であるのだ。正当な行動をしている彼らを逮捕するのは彼らにとって不当な逮捕である。
　辺野古の海の立ち入り禁止のフロートは彼らにとっては超えるべき障害物である。キャンプ・シュワブのゲート座り込みも彼らにとっては正しい行為であり、それを違法行為として取り締まるのはブルジョア階級支配のためにつくった法律を口実にした弾圧である。
　三上さんはマルクス・レーニン派のように司法を否定していないが、彼らと共通しているのは司法を議会制民主主義国家の三権分立のひとつとしての権威的存在として認識していないことである。
　裁判は政治の正当性を主張する場ではなく法的正当性を主張する場である。翁長知事は裁判所で政治的な主張に徹した。裁判所での主張は裁判官に対してやるものであって政府や県民にやるものではない、ところが翁長知事は政府や県民に対する主張を裁判所でやったのである。翁長知事は裁判所を政治主張の場に利用したのである。三権分立を理解していない三上さんは翁長知事の裁判所での行為を褒めたたえ、それを多くの国民に伝えようとしている。翁長知事の思想を広げるのは三上さんの自由であり、どんどんやればいい。しかし、裁判所で政治思想を主張するのは三権分立による司法の存在を無視するものであり、議会制民主主義を理解しない前近代的である。

沖縄県知事が被告席に座り尋問を受ける異常さは、知事という法を順守する立場にありながら、法を犯したからである。法を順守しないで自分のイデオロギーに執念を燃やしている翁長知事の姿が三上さんには、「 何よりそれを乗り越えていく不屈の精神、志の高さを」と感じているのである。

　三上さんは、「国は強者であり県は弱者ある。国は支配体制側であり、県は支配され弾圧される側である。米軍基地は県民を弾圧し、沖縄に戦争を招く存在である」という固定観念に縛られている。
　議会制民主主義では法律を作る国会議員は国民の選挙で選ばれる。首相は国会議員の賛成多数で選ばれる。国は支配体制側であるが、支配体制は国民に選ばれた政治家が運営していることを認識しなければならない。
　三上さんは議会制民主主義、三権分立を理解していない。原因は三上さんが議会制民主主義より反体制主義、沖縄の不幸主義を優先しているからである。その思想は古い前近代的な思想である。


2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー­”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪­維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

チャンネル桜

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2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
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宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ

翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第２回公判が平成２８年２月２３(火)に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。

第２回公判　那覇地裁　平成２８年２月２３(火)　午後2時　

報告会　
場所　真栄原公民館
時間　平成２８年２月２３(火)　午後６時

宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
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宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ

宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ

翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第２回公判が平成２８年２月２３(火)に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。

第２回公判　
那覇地裁　平成２８年２月２３(火)午後2時　

報告会　

場所　真栄原公民館

時間　平成２８年２月２３(火)　午後６時

　翁長知事の埋め立て承認取り消しを訴訟した「宜野湾市民の安全な生活を守る会」の会長平安座唯雄氏にあって色々話をきいた。
　平安座さんは７０歳で、普天間飛行場ができた時にうまれた。平安座産と普天間飛行場は同じ年齢で、住まいは騒音被害の大きい上大謝名因縁にあり。普天間飛行場と因縁の深い関係にある。平安座さんは２０年間自宜野湾市会議員を務めてきた保守系の人である。もし、現在も市会議員であったなら翁長知事を訴えて「宜野湾市民の安全な生活をまもる会」を設立しなかったかも知れない。なぜなら、佐喜眞宜野湾市長は辺野古移設賛成を公言していないし、佐喜眞市長を支持している宜野湾市の自民党も辺野古移設については積極的には賛成していないからだ。
「宜野湾市民の安全な生活をまもる会」は翁長知事が仲井真前知事の辺野古埋め立て申請承認を取り消したことに対して宜野湾市民の損害賠償を要求した訴訟である。それは辺野古埋め立てに賛成することであり、宜野湾市の自民党議員が訴訟を起こすことはできない。平安座氏が宜野湾市議会議員であったなら訴訟を起こすことは難しかっただろう。もし、訴訟を起こすなら自民党を脱退しなければならなかったはずである。
公明党は県外移設を公約にしているし、辺野古移設には反対をしている。公明党の支持を得たい自民党は辺野古移設賛成を口に出すことはできないのだ。

　平安座さんはこの車で選挙期間中も宜野湾市内を走り回ったそうだ。

　
原告団の中で記者会見や報告会で積極的に話していた女性は安村恵美子であるが、彼女は本土から来た女性である。報告会の時に司会をしていた男性がご主人である。平安座氏によると地元の女性は親戚や周囲との関係を気にして、人前で話すのを避けるそうである。市民運動の難しいところである。

　県知事選で翁長候補が圧勝したのはイデオロギーは腹六分にして沖縄アイデンティティ革新と手を組んでオール沖縄を県民に訴えからだと私は分析していたが、それが間違っていることに平安座氏の話を聞いて気が付いた。

仲井真候補・・・２６１．０７５票

翁長候補　・・・３６０、８２０票

　仲井真候補と翁長候補の得票の差は１０万票あり、翁長候補の圧勝である。二人の得票差を見れば沖縄アイデンティティの大勝利だと考えられるのだが、平安座氏の分析は違っていた。彼は下地候補の６９，４４７票を問題にした。
　平安座氏の説明によれば、下地氏は保守派であり、下地氏の票はほとんどが保守票であった。もし下地が立候補しなければ、下地氏の票は仲井眞候補に流れていたというのである。下地氏の票を仲井真票に足すと３３０，５５２票になり、翁長候補との差は約３万票である。翁長候補の勝利であるのに違いはないが、票差は大分ちじまる。オール沖縄とは言えなくなる。
２０年間宜野湾市会議員をしていた平安座氏によれば保守票と革新票には固定票があり、それば五部五部だというのである。
３万票差で翁長候補が勝ってはいるが大差の勝利ではない。平安座氏の分析を参考にすれば保守票は下地候補に流れたのであって翁長候補には流れていないのだ。翁長候補が大勝したのでオール沖縄がもっともらしくイメージされるが、そのイメージがもっともらしく見える原因は下地氏が立候補したことにあったのだ。

宮古島市
　仲井真候補・・・８８２６票
　翁長候補　・・・６８７９票
　下地候補　・・・９２７５票

下地候補は宮古島市に強く、保守票を仲井真候補と二分した。
　革新と手を握った翁長知事は知事選の時から保守の支持を失っていると推測できる。

宜野湾市

　仲井真候補・・・１９，０６６票
　翁長候補　・・・２１，９９５票
　下地候補　・・・３，９５９票
　宜野湾市は保革が五分五分であるという。翁長知事は宜野湾市でも自分のほうが仲井真候補より得票が多かったと言っているが、下地候補の３，９５９票は保守票であり、仲井真候補に足せば仲井真候補のほうが得票は多いことになる。

　宜野湾市長選で、

佐喜真淳候補（５１）＝２万７６６８票
志村恵一郎候補(６３)＝２万１８１１票

佐喜真淳候補は５８５７票の大差で勝利したが、しかし、志村候補は２万１８１１票を獲得していて、それは革新の固定票である。革新の票が大量に翁長知事に流れたのではない。投票率は６８・７２％で前回２０１２年の市長選を４・８２ポイント上回った。４・８２ポイントが佐喜眞候補の票になったと考えられる。４・８２ポイントは翁長知事の承認取り消しに反対し、辺野古移設に賛成している宜野湾市民であっただろう。保守支持の宜野湾市民が増えたということになる。知事選で翁長知事が圧勝したことと、宜野湾市長選で佐喜眞候補が圧勝したのは原因が違っている。

私が「宜野湾市民の安全な生活を守る会」を応援しているのは「守る会」が宜野湾市民の人権を守る市民運動であるからだ。キャンプ・シュワブの反対運動は市民運動ではない。市民運動を装った暴力革命運動である。暴力革命というのは大げさであると思うだろうが、彼らの運動は根本的には暴力革命を根拠にしているのだ。市民運動であるなら、ハンガーストライキをやったり抗議運動をするだろう。感情が高ぶって違法行為をすることはあるかもしれないが、決して違法行為を目的とした行動はしない。しかし、キャンプ・シュワブの反対運動はトラックを実力で止める運動をする。米兵や基地従業員の車を停めたり、ゲートに１５００個ものブロックを並べたりする。彼らは平気で法を破る運動をするのだ。それは彼らが日本の法律を認めていないからである。認めなていないことの根本にあるのが現代の議会制民主主義を否定し暴力革命によって社会主義国家をつくるのを目的にしている思想があるからである。
キャンプ・シュワブに集まっている人たちみんながそのような思想に凝り固まっているとは言えない。しかし、彼らを指揮している上の連中はそのような思想に凝り固まっているのだ。それが共産党、革マル派、中核派である。彼らは現代の日本や米国は資本主義社会であり、資本主義社会の国家は資本家階級が労働同社階級を搾取するための国家だと決めつけている。現代の議会制民主主義も資本家階級の利益のために存在していると決めつけていて、議会制民主主義を認めていないから平気で違法行為をするのである。
昆布闘争や喜瀬武原闘争には地主が参加していた。だから例え基地反対運動であったとしても地主の権利を盾にした市民運動でもあったのであり、地元の住民が参加した昆布闘争と喜瀬武原闘争には勝利することができた。
しかし、辺野古飛行場建設は地主は賛成しているし、辺野古区も容認している。地元の人たちは賛成しているのに、地元の人間ではない人間たちが移設反対を主張するためにキャンプ・シュワブにやってきて違法行為を平気でやるような建設反対闘争をやっている。　
彼らの運動は地元の人間の権利を守る闘争ではない、純粋な政治思想運動ある。雨の日も寒い日も休むことなく闘争を続ける彼らには市民運動を超えた強い意志力がある。毎日、集合を続けることができるのは強力な組織力があるからであり、暴力革命という高い目標があるからである。
彼らの不毛な闘争から県民の支持は減っていき、反対に工事費用だけは増えていく。つくり無駄な税金を使わすのが彼らの運動である。
辺野古の仮設工事費２．５倍に　契約変更、１年間で４回
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地とされる名護市辺野古に仮設桟橋などを造る工事について、防衛省が発注後の１年間に契約を４回変更し、工事費が当初の５９億円から１４７億円と２・５倍に膨らんでいたことが朝日新聞の調べで分かった。抗議活動への対応で追加工事が必要になったためというが、「当初の入札の意味がない。新たな契約を結ぶべきだ」と批判が出ている。
　この工事は本体着工前の準備工事だが、その後に発注された本体工事でも契約が直後に変更され、当初より１５０億円以上増えたことも判明。防衛省は２０１４年３月、移設の総経費を「３５００億円以上」と明かしたが、膨らむ恐れがある。

２・５倍になったのは「シュワブ（Ｈ２６）仮設工事」。沖縄防衛局は１４年６月に指名競争で入札を実施し、大手ゼネコンの大成建設と５９億６千万円で契約した。落札率は９７・９％だった。

沖縄防衛局や契約関係書類によると、工事内容は、仮設の浮桟橋・桟橋の設置▽フロート（浮き具）やブイ（浮標）の設置▽安全対策。防衛省は１４年７月、移設予定地周辺の海域約５６０ヘクタールを日米地位協定に基づき立ち入り禁止と設定しており、フロートやブイはその周囲に設置された。

辺野古移設に反対する人たちは、カヌーでフロートを乗り越えて立ち入り禁止区域内に入るなどの抗議活動をしている。防衛局は当初契約４カ月後の１４年１０月、「フロートの設置数量が追加となった」として契約を変え、４７億８千万円増額した。防衛省関係者は「カヌーが入れないようにフロートを二重三重にした。安全確保のために仕方がない」と説明する。(朝日新聞デジタル ２月２０日度５時４分配信)

朝日新聞は「「当初の入札の意味がない。新たな契約を結ぶべきだ」と国を批判しているが、工事費が２．５倍になった原因は移設反対派の違法行為が原因である。那覇第二滑走路の埋め立て現場には工事に抗議するカヌー隊は居ない。だからフロートがない。辺野古の移設工事でも移設反対派が抗議行動で違法行為をしなければ工事費は増えなかったのだ。工事費が２・５倍に膨らんだのは反対派の違法行為が原因である。

共産党、革マル派、中核派の辺野古移設反対の高度な闘いはマスコミをも動かし、マスコミを味方にする。彼らの味方になった沖縄二紙は巧妙な記事で翁長知事に圧力をかける。沖縄二紙が翁長知事の味方であるというのは間違っている。彼らは翁長知事の支持者ではない圧力者である。
辺野古「根本案」決裂へ　県「非公開で判断できず」
　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が県と国に示した二つの和解策のうち、内容を公開しないよう双方に求めている「根本案」について、県は１５日の第４回口頭弁論後の進行協議で「内容を公開できない以上、与党などと協議もできず、対応を判断できない」と裁判所に伝えた。県側が判断できない以上、根本案での和解協議は決裂する見通し。

　一方、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて双方が協議する「暫定案」については、県は国側が応じるのであれば「受け入れる」と回答する方向で調整している。
　ただ、国側は新基地建設工事を中断する暫定案での和解に否定的で、暫定案も決裂の可能性が高い。
　「根本案」については、辺野古新基地完成後の３０年後に返還したり、軍民共用にしたりする代わりに、翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回する内容であることが判明している。
　翁長知事は知事選の公約で「辺野古に新基地を造らせない」と明言しており、埋め立てが前提となる根本案の受け入れは政治的に極めて厳しい判断となる。
　県幹部は「根本案の内容は言えないが、いずれにしろ知事が一人で決定していい話ではなく、与党などとの協議を通した透明性のある議論が判断の前提となる。公開できないままでは県として判断できず、手続き的にはそのまま期限を迎えれば和解協議は不調に終わる」と説明した。(琉球新報2016年2月20日 11:33)
　「根本案」は翁長知事の主張を破壊し賛成せざるを得ない内容を含んでいる。
　翁長知事は辺野古新基地ができれば１００年も米軍基地としてあり続けるからといって反対しているし、米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因であるとの理由で反対している。辺野古飛行場が３０年以内に軍民共用になれば、翁長知事の主張は崩れてしまい反対する理由はなくなる。
　翁長知事一人なら政府の説得に妥協してしまう可能性がないとは言えない。琉球新報は翁長知事が「根本案」で国に説得されないように釘を刺したのである。


翁長知事派の　平良朝敬ＯＣＶＢ会長は左翼政治に傾倒してしまい、まともな経営発想ができなくなった。ホテル破産論を「『観光の島』沖縄が問う－観光の未来を考える」で講演した。
「辺野古、ホテルなら雇用２０００人」　平良朝敬ＯＣＶＢ会長が講演
　沖縄観光の現状と課題について考える講演会「『観光の島』沖縄が問う－観光の未来を考える」（沖縄国際大学沖縄法政研究所主催、琉球新報社共催、沖縄テレビ放送後援）が２０日、沖縄国際大学で開かれた。講師で沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の平良朝敬会長は「観光は平和産業」と指摘し「沖縄の地理的優位性を軍事的優位性から経済的優位性に変えていきたい。基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と強調した。
　平良会長は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に触れ「例えば辺野古に（新基地ではなく）２千ルームのホテルが確実にできると、単純に計算して、間接雇用人数を含め、約２千人の雇用が生まれる。そうすると年間５００億円の売り上げになる。ここを夢のある土地にしたい」と述べた。
　観光の可能性について平良会長は「沖縄は観光立県の条件が整っている。世界観光の流れに順行していることや、地理的優位性を有すること、増加する人口のポテンシャル（潜在力）が沖縄観光の力となる」と分析した。　
　さらに、県から半径３千キロ以内に約２０億人、４千キロ以内に約３０億人が居住しており、その全てが沖縄のマーケットになり得ると指摘した。
　今後の展望について、「沖縄は復帰後、ずっと差別を受けてきた。差別は乗り越えられるものだが、沖縄の現状は差別から無視に来ている。沖縄を無視させないために、県民が一つになって将来を開拓していくべきだ」と語った。
　今回の講演会は戦後７０年連続企画「沖縄の未来を考える」の第３弾。(琉球新報 2月21日(日)5時1分配信)
　辺野古は沖縄本島の東側海岸にある。西側には高い山があり、太陽は４時ごろには見えなくなり、海面は暗くなり、日が暮れるのは早い。そんな辺野古に観光ホテルを建てても観光客は来ない。観光客は美しい夕日が見れる西海岸のホテルに行くだろう。
　辺野古に観光ホテルを建てれば破産確実である。東海岸には夕日の景色が見れなくても経営が成り立つゴルフ場がある。観光ホテルはない。そんな簡単なことさえ分からない平良朝敬ＯＣＶＢ会長である。

2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー­”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪­維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり

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二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり
　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党が１９日に党首会談を開く方向で調整していることがわかった。
　５党は同日、安全保障関連法の廃止法案を国会に共同提出する予定で、夏の参院選に向け、野党共闘をアピールしたい考えだ。

万年野党になり下がったか民主党
　民主党の岡田克也代表は１４日、急激な円高・株安の進行に関し、「『円安・株高』がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、その一番肝心なところが今、揺らいでいる。アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」と述べ、衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。
　民主党は評論家集団ではないし、民主党の岡田克也代表は評論家ではない。民主党は政治家の集団であるし岡田代表は政治家である。政治家は政策が肝要である。批判が肝要ではない。
　安倍首相が「円安・株高」がアベノミクスの最大の成果であると主張しているが、今急激な円高・株高になっている。そのことを批判するのは評論家の仕事であって政治家の仕事ではない。政治家なら円高、株安の原因を突き止め、アベノミクスが破綻しているのなら。アベノミクスを超える政策を論じるべきである。
　野党は政権を批判する評論家政党であってはいけない。政策を競う政党であるべきである。ところが岡田克也代表の民主党は評論家政党になってしまっている。評論家政党では政権党にはなれない。万年野党の席しかない。
　民主党が万年野党のレールに乗ったのは自民党が安保関連法案を提出した時からであった。安保関連法案を共産党、社民党と一緒に戦争法案とレッテルを貼って安倍政権を非難した。共産党が政権を握ることは絶対にない。万年野党の席に座り続けるだけである。だから、自民党を悪いイメージのレッテルを貼るのが共産党の本領である。
　政権の座を目指すなら共産党と同じことをやっては駄目である。しかし、民主党は共産党と同じように安保関連法案を戦争法案というレッテルを貼って安倍世間を非難し、安保関連法案に対する民主党独自の法案を出さなかった。安倍政権との討論も日本の安保を深める討論にはならず、安倍政権への反発するだけの討論に終わった。
　安保関連法案を戦争法案と決めつけ安倍政権打倒を叫ぶ、若者の素人集団を装ったシールズに同調し、シールズとの連携をしようとした民主党であった。
　

安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について
「バカか、お前は」
「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」
「どうでもいいなら総理をやめろ」
と安倍晋三首相の退陣を主張している。奥田氏は安保関連法案そのものに触れた発言はなかった。奥田氏は、
「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」と指摘し「権力者が憲法違反のことをしたらどうなるか。政治家をお辞めになるしかない。それかクーデターだ。そのようなことが起こっている」と述べ、安倍首相が憲法違反をしていると述べている。
　「どうでもいいなら首相をやめろ。バカか、お前は」
「『バカか』とかひどいことを言っても、あんまり伝わらない。もうちょっと優しく言えば、僕は首相の体調が非常に心配なので、早く病院に行かれてお辞めになられた方がいい」
と言った。
奥田氏は最後に「本当に通したらまずいぞっていう空気をドンドン作っていきましょう」と連合組合員に呼び掛け、ラップ調で「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」と連呼してあいさつを締めくくった。

奥田氏の発言からわかるように、シールズは大衆運動によって安保関連法案成立を阻止するのではなく、安保関連法案成立を目指している安倍政権を倒す思想の集団である。議会制民主主義を学んだ若者なら、しかも政治に強い関心がないなら安倍政権打倒を目指すことはあり得ない。
国会議員は国民の選挙で選ばれた政治家である。安倍政権は国会議員によって選ばれた安倍首相によってつくれた政府である。そのような政府を安保関連法案に反対だからといって倒す理由にはならない。それに奥田氏は安保関連法案を戦争法案と言いながらなぜ戦争法案であるかを説明していない。それよりも安倍首相非難に徹している。
安倍首相は日本の経済回復を目指してアベノミクス政策をやっている。アベノミクスで経済回復の兆しが出てきていて国民の支持率も高い。しかし、シールズの奥田氏はアベノミクス批判もなしにまた安保関連法案がなぜ戦争法案であるかを説明することもしないで安倍首相をバカ呼ばわりして「安倍は辞めろ」と言うだけである。民主・岡田代表はそんなシールズを高く評価して「新しい芽が出てきた。非常に注目している。お互い尊重しながら良い関係を築いていきたい」と述べ、安保法反対を旗印に今後も連携を続けていく考えを示したのである。
そんな岡田民主党は国会内で議会制民主主義を破壊してしまうような行動をした。



　安保法案可決を暴力で阻止しようとしたのである。議会制民主主義の根幹は多数決である。多数決を暴力で阻止するのなら議会制民主主義は崩壊だ。
　この国のマスコミも異常である。写真を見れば民主党議員が暴力で決議を妨害しているのは見え見えである。それなのに賛成多数で議決したことを強行採決と言い、民主主義の手続きが壊されたと主張するのである。

国会審議を通じて、その違憲性とデタラメさがこれでもか、と露呈した安保法案が１７日、参院特別委員会で強行採決されて可決した。法案は参院本会議にかけられ、こちらも「数の横暴」で可決、成立する運びだが、野党は議院運営委員長の解任決議案や中谷防衛相の問責決議案を連発。１８日は安倍首相の問責決議案を出し、衆院での内閣不信任案提出と、あらゆる抵抗を試みている。それにしても、今回の強行採決でハッキリわかったことがある。
　この国では憲法が破壊されただけでなく、民主主義の手続きも壊され、もう何でもありになってしまったということだ。それが今度の国会審議と採決強行日程であからさまになった。だから反対運動が広がったのに、そのシュプレヒコールが最高潮に達した瞬間に、与党はその声を力でねじ伏せたのである。（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　多数決を「数の横暴」というのなら、選挙の当選も「数の横暴」である。少数派が暴力で多数決を破壊するのが民主主義とでも角谷浩一氏は言うのだろうか。もし、そうであるなら、法律を決めることができないから社会は崩壊する。

審議を放っておいて、プラカードを翳してテレビ視聴者にアピールするのが議会制民主主義の政治なのか。
　こんな民主党だからシールズの本性も見抜けないのだ。シールズ琉球は辺野古訪問した。

　安保関連法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」のメンバー３人が２１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、２３日正午、北谷町美浜のカーニバルパーク・ミハマ前で実施する安保法案反対の街頭行動をＰＲした。
　街頭行動では、県内外から集まったシールズ琉球のメンバー７～８人に加え、名護市内で子育てに励む母親や佐藤学沖国大教授、高良鉄美琉大大学院教授が参加し、街頭スピーチをする予定。浦添市の松本青年会がエイサーを披露する。会員交流サイト（ＳＮＳ）などを通じ、５００人以上の参加を目指す。
　中心メンバーの元山仁士郎さん（２３）＝国際基督教大４年＝は「安保法案反対と声を上げるが、辺野古への新基地建設反対も訴える。皆さんの思いは、若い世代が引き継ぐ」と力強く述べた。市民からは大きな拍手が湧いた。「琉球新報社」
　佐藤学沖国大教授、高良鉄美琉大大学院教授は左翼学者であり、沖縄二紙でなじみの人物である。高良鉄美教授は知事選での革新の推薦候補であった。翁長知事と革新が共闘することになって知事選候補にならなかったが、革新が独自候補を出していたら高良教授が立候補者になっていただろう。
　
「ＳＥＡＬＤｓ　琉球」
安保法案反対、名護市辺野古への米軍基地建設反対、東村高江への米軍ヘリパッド（着陸帯）建設への反対、自衛隊基地建設の反対、団体名を「沖縄」ではなく「琉球」とした理由について元山さんは「琉球王国時代から薩摩侵攻、沖縄戦、米軍統治など沖縄の歴史を説明するきっかけになる。今こそ琉球王国時代の『万国津梁』の精神の実現を目指したい。
団体名を「沖縄」ではなく「琉球」とした理由は「琉球王国時代から薩摩侵攻、沖縄戦、米軍統治など沖縄の歴史を説明するきっかけになる。今こそ琉球王国時代の『万国津梁』の精神。

　共産党が主導している革新の思想と同じである。ゴリゴリの左翼のリードによって素人集団を装って新しいメンバーを増やすためにつくられたのがシールズの正体である。それを知りながら彼らの素人性をアピールしているのが、革新系支持のマスコミや評論家たちである。
　今年の参議院選に関しては安保法制反対で民主党と連携しようと画策している共産党と同じことを言っているのがシールズである。
シールズは安保法案に賛成した賛成議員に対して落選運動を展開する方針を明らかにしていたが、野党間の連携に向けた取り組みを強調し、統一候補が実現した際には支援する方針を明らかにした。

　安倍政権打倒、辺野古移設反対、安保関連法案反対で野党共闘がシールズである。こんな政治目的が明らかな集団が若者の素人集団であるはずがない。
　
「国民連合政府」
　なぜ「国民連合政府」かという点では、何よりも、
第一に、本気で、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻そうとすれば、それを実行する政府が必要になります。戦争法を廃止し、昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回しようとすれば、安倍政権のもとではそれは不可能であり、この二つの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要になります。私たちが今回の「提案」で、政権の問題を要に位置づけた最大の理由はここにあります。
　第二に、本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想を野党が責任をもって示すことが必要になります。
　第三に、本気で、選挙協力を成功させ、自公を打ち負かすためには、「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府」という国民的大義を掲げてたたかうことが必要になります。「共産党の国民連合政府」
　経済を発展させて、生活を豊かにすることが国民が一番望むことである。国民生活を軽視して安保関連法案を戦争法と隠蔽し戦争法の廃止、立憲主義回復の連合政府は国民からそっぽを向かれるだけだ。共産党はそんな政党であることを認識するべきである。

「国民連合政府」のもとで安全保障をどうするか――安保条約、自衛隊について
日米安保条約については、私たちは「廃棄」という方針ですが、「国民連合政府」の対応としては、安保条約にかかわる問題は「凍結」するということになります。
　「凍結」とは、戦争法廃止を前提として、第一に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、第二に、現状からの改悪はやらない、第三に、政権として廃棄をめざす措置はとらないということです。日本共産党としては、日米安保条約廃棄という大方針を一貫して追求します。しかし、それを、連立政府に求めることはしません。これが「凍結」ということの意味です。
　日米安保条約では、第５条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には、（日米が）共同対処をするということが述べられています。日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります。
　「日本有事のさいには「戦争法を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、この法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです」とお答えしました。　「国民連合政府」についての共産党の説明
　安保関連法案反対のみで共産党は民主党などと「国民連合政府」をつくるというのである。
　政府が抱える問題は景気回復、経済発展、消費税、ＴＰＰ等々、安保法案より深刻な問題は多い。それなのに安保法案反対で「国民連合政府」をつくるという。共産党がそんな政府は必要ない。

　そのうえで、岡田代表の発言についていえば、代表は、一連の発言のなかで、日本共産党との選挙協力の必要性については、繰り返し強調されていると思います。この点では私たちの「提案」との一致があることは重要だと考えています。

　同時に、政権の問題について、代表が、懸念や疑問を述べられていることも承知しています。この問題について、ご意見やご提案があれば、それをよくお聞きし、私たちの考えをよくお伝えしたいと思います。私は、いつでも話し合いに応じる用意があります。

共産、地方合意で候補取り下げも…民主選挙協力
　共産党の山下書記局長は１５日の記者会見で、夏の参院選と衆院北海道５区補欠選挙での民主党との選挙協力を巡り、地方組織間で合意すれば、候補予定者を取り下げる方針を表明した。

　党中央での政党間協議を求めてきたが、民主党が応じないため、譲歩したものだ。

　山下氏は記者会見で、候補予定者取り下げの条件として、〈１〉当選後も無所属を貫く〈２〉安全保障関連法廃止を目指して活動を続ける――ことを挙げ、「地元で合意できれば、中央での政党間協議を待たない」と語った。この条件は無所属候補の場合に限ったもので、民主党が公認候補を内定済みの選挙区では、引き続き政党間協議が必要としている。

　民主、共産両党の選挙協力を巡っては、共産党の志位委員長が昨年９月、安保関連法廃止を目指す連立政権「国民連合政府」への参画を条件に、民主党などと候補者の一本化に応じると表明したのが発端だ。これに対し、民主党は「共産党の支持で、支持者を減らす可能性もある」（岡田代表）などと警戒しており、政党間協議も拒否していた。選挙協力のハードルを下げたのも、「国民連合政府を提唱したものの、進展せずに焦っている」（民主党ベテラン）との見方が専らだ。(2016年02月16日 12時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun)

辺野古新基地「工事、無期限中止を」　枝野氏、政府を批判
　１３、１４日にかけて来県した民主党の枝野幸男幹事長が琉球新報のインタビューに答え、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について「今の政府が進める強引なやり方は到底容認できない。いったん工事を無期限に中止すべきだ」と移設作業を進める安倍政権の手法を批判した。今後控える県議選や国政選挙に向けては、他党との連携も見据え「政府のやり方がおかしいという一点で連携できる余地はたくさんある」などと語り、弱体化が指摘される県内組織の強化に取り組む考えも示した。
　民主党政権時代に「最低でも県外」を掲げ、その後辺野古移設を推進する政策にかじを切ったことに関して、枝野氏は「結果的に（県外移設を）実現できず沖縄の皆さんに混乱を生じさせたことは真摯（しんし）に反省しないといけない」と弁解した。一方、「（移設に反対する）潜在的な民意を顕在化させるきっかけをつくったにもかかわらず、（現政権が）強引に進めるやり方は、われわれの責任を前提としても免罪されるべきものではない」と非難した。
　党の考える打開策については「まず工事を止めないと話し合いは始まらない」と重ねて強調したが、具体的な解決案に関しては政権時代の反省に触れ「もう一度アドバルーンを上げて失敗するわけにはいかず、慎重にならざるを得ない」と述べるにとどめた。
　６月の県議選や夏の参院選、今後の県内での党組織強化の取り組みに関しては「今の政府のやり方はおかしいという一点で連携できる余地はたくさんある。反安倍政権で一騎打ちの構図をつくるという国政の課題の前に、沖縄においては地域の声をしっかり受け止め（組織の）ベースを立て直す」などと語った。(琉球新報 2月16日(火)5時0分配信)

維新・共産が非公式のトップ会談　参院選での協力など意見交換か
維新の党の松野代表と共産党の志位委員長が、15日夜、非公式に会談し、夏の参議院選挙での選挙協力などをめぐり、意見交換した。
会談には、維新の党の松野代表と今井幹事長、共産党の志位委員長と穀田国会対策委員長が出席した。
会談では、自民党1強状態を打破するため、夏の参議院選挙での選挙協力について、意見交換を行ったとみられる。
維新の党は、新党結成を視野に入れた民主党との合流交渉が難航しており、交渉が決裂した場合、民主党との統一会派の解消も辞さない構え。
維新の党としては、共産党との協力関係強化も視野に入れている姿勢を見せることで、民主党をけん制する狙いもあるとみられる。(フジテレビ系（FNN） 2月16日(火)5時2分配信)

民主、特例公債法案を批判…与党時は成立主導
　民主党が２０１６年度から２０年度まで赤字国債の発行を可能とする特例公債法案への批判を強めている。「財政健全化に逆行する」として、週明けにも本格化する法案審議で政府を追及する構えだ。ただ、民主党が与党だった当時は同様の法案の成立を主導しただけに、戸惑う声も出ている。

共産との候補者調整に期待＝岡田民主代表
　民主党の岡田克也代表は13日、高知市で講演し、夏の参院選1人区での共産党との候補者調整に関し、「志位和夫委員長とは長い付き合いで、十分信頼できる方だと思っている。最終的には良い形に落ち着いていくのではないか」と実現に期待を示した。
　岡田氏は「まずは地元でよく話し合ってほしい。現時点ではまだ党首間で話すところにはなっていない」とも語り、共産党が求めている協議に応じるかは明言を避けた。(時事通信 2月13日(土)20時21分配信)

「民主党はピント外れだ。昨年末までに維新の党と合流して新党をつくるべきだった。完全にタイミングを逸している。予算成立後に解散されたらどうするのか」「民主党は昔の社会党のような体質を見せている。揚げ足取りばかりしている。国民は辟易（へきえき）しているのではないか」(鈴木宗男氏)

辻元氏「戦う野党へ」
辻元氏はこの日、「民主党がめざす社会像と参議院選挙戦略」をテーマに講演し、「民主党は徹底的に安倍政権の問題点を追求して、戦う野党にならなければならない。『対案を出せ』といわれてビビッていては政権は取れない」と話した。
呆れてしまう。政策論争をするのが国会である。ところが辻本氏は政策論争できなく安倍政権のケチつけが野党だと思っている。対案を出せない民主党が政権を取ることはできない。

安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」
　安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。

　民主党の西村智奈美氏は、平成２４年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。

　首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。

　首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方が発言しているというのは、非常に驚いた」とまくしたてた。

　すっかりおなじみになった民主党の「ブーメラン現象」に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。睡眠障害の件はおわびいたします」というのが精いっぱい。首相は「与野党を問わず、みなさんも胸に手をあてながら一人一人が律していくことが大切だ」と締めくくった。

民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」
　おおさか維新の会の松浪健太衆院議員は１９日の衆院予算委員会で、トイレに向かう安倍晋三首相を民主党や維新の党が引き留めた問題で、「衝撃を受けた」と述べた。

　維新の党の柿沢未途氏の質問中、首相が席を立つと柿沢氏は「時計を止めてください」と述べて引き留め、麻生太郎副総理兼財務相の答弁中に首相がトイレに向かうと民主党の山井和則氏が竹下亘委員長に抗議。戻った首相が「財務相が答弁している間に小用を果たしてきた。トイレに行く時間を与えないのは前代未聞だ」と答弁する場面があった。

　松浪氏は「いろんなトラブルがあった。衝撃を受けたのは、首相がなんと、答弁で『小用』という言葉を使った。国民の前で、正直、こういう議論はみっともない」と苦言を呈した。そのうえで、「予算委に首相を１日７時間もはりつけて、これほど、酷使する国はない。首相の待遇改善を議論してほしい」と竹下氏に求めた。(産経新聞 2月19日(金)19時8分配信)

松波氏の指摘は正しい。万年野党になり下がった民主党、維新の党とは違う。
　大阪知事選と市長選のダブル選挙では大阪維新の会対自民党。民主党、共産党、社民党、生活の党であったが大阪維新の会が圧勝した。大阪維新の会の政治理念、政策は五政党の連合よりも大阪市民に受け入れられたのである。共産党と公務員を排除する大阪維新は新たな保守政党としてぐんぐん伸びていく。
　近い将来、自民党の対抗馬になれるのは目先の票欲しさに共産党と連携する民主党より大阪維新の会である。

2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー­”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪­維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

チャンネル桜

●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）

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宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と

報告会のお知らせ

翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第２回公判が平成２８年２月２３(火)に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。

第２回公判

那覇地裁　平成２８年２月２３(火)午後2時　

報告会　

場所　真栄原公民館

時間　平成２８年２月２３(火)　午後６時

政府は根本解決案提出で翁長知事にとどめを

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沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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政府は根本解決案提出で翁長知事にとどめを

昨日のチャンネル桜で「政府が「根本案」の修正要請検討　要請すれば翁長知事に大打撃」を説明した。

国が根本解決案を提出しなくても、翁長知事の敗北は確実である。
○代執行訴訟は翁長知事崩壊の始まり

１　ボーリング調査が終わり、本格的な埋め立て工事が始まる。
　
２　裁判で敗北する。
　
３　宜野湾市長選の大敗北。

ボーリング調査が終わり、本格的な埋め立て工事が始まれば、辺野古飛行場建設を止めるのは無理と考える県民が増えるだろう。それでも辺野古飛行場建設を全力で阻止しようとする翁長知事への支持は減っていくだろう。国と県は三つの裁判をしているが、翁長知事が裁判で負けるのは確実である。裁判で負ける一方辺野古の飛行場建設工事は進む。今年の末頃には建設工事を止めることは不可能であることを県民は認識していくだろう。それでも建設工事阻止に狂奔している翁長知事から県民が離れるのは確実である。翁長知事の終わりである。

私が描いた翁長知事崩壊の図であるが、それを促進させるのが国の根本解決案採用である。国が根本案採用を決めたことが産経新聞が報道した。

根本解決案を米と調整へ　辺野古訴訟で政府
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関し、国が沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟で、日本政府が福岡高裁那覇支部から示された根本的な解決案を米政府と調整する方針であることが１８日、分かった。日本政府は米側との調整を踏まえ、同案を修正した政府の解決案を提出できるか検討する。ただ翁長氏と国の対立構図は変わっておらず、和解成立の見通しは立っていない。

　福岡高裁那覇支部は、知事が埋め立て承認を認める代わりに国が代替施設の供用後３０年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉することを求める根本的な解決案と、国が工事を中断し再協議する暫定的な解決案の２つを国と県に示している。

政府は米政府に協議を打診し、根本案の「供用後３０年」や「軍民共用化」などの文言をもっと幅のある表現にできないか調整するとみられるが、米側は日米合意の修正に慎重で、調整は難航が予想される。

一方、県側は翁長氏が掲げる「辺野古移設阻止」と矛盾する根本案に否定的で、埋め立て工事を中止できる暫定案に前向きな姿勢を示している。

官邸筋は「工事を止める暫定案を政府が受け入れるのは困難」と指摘する。国と県がそれぞれの解決案を裁判所に通告する期限は２９日。政府が修正した解決案を提示しても双方が歩み寄る見通しはなく、和解不成立の可能性も高まっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「産経新聞 2月19日(金)7時55分配信」

根本案＝沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する一方、政府は代替施設の運用開始から３０年以内の返還か軍民共用化で米国と交渉する。国が賠償する　Ｗ値（うるささ指数）７５の地域は１日１５０円、Ｗ値８０の地域は３００円と提示。
暫定案＝政府が代執行訴訟を取り下げて移設作業を中断。県側の違法性を確認する訴訟を改めて提起した上で、政府と県が再協議する。


　産経は「米側は日米合意の修正に慎重で、調整は難航が予想される」と書いているが、米側との調整は簡単であろう。「軍民共用化」は３０年後である。３０年後なら確実に軍民共用化を実現することができる。
　尖閣に中国の公船が領海内侵入して緊張が続いている。また、中国は西沙諸島にミサイル基地をつくり、南沙諸島でも軍事基地建設がしていて、中国との緊張が高まっている。しかし、規模は小さい。それに経済発展を重視している中国と日米が戦争に突入する可能性は低い。アジアの現実は軍事的な戦争から経済戦争に移っている。

中国ＡＩＩＢ対日米ＴＰＰの経済戦争は高まっていき、他方軍事対立は低下していくだろう。ＴＰＰ参加国は利害が一致するから、政治的にも軍事的にも共闘していく。日本、ベトナムはじめ多くのアジアの国々はＴＰＰに参加し軍事的にも共闘していく。中国は軍事対立でも不利になっていく。
中国ＡＩＩＢ対ＴＰＰの経済戦争はＴＰＰが勝利する。中国は経済が発展するためにはＴＰＰ参加国と仲良くしなければならない。仲良くするためには軍事的な対立を抑える必要がある。中国の軍的脅威は低くなり、沖縄の米軍基地の必要性も低くなるから辺野古飛行場の軍民共用化の実現は米国も納得するだろう。
昨日のチャンネル桜ではＴＰＰは経済戦争で勝利するし、中国共産党は１０年くらいしかもたないと述べた。

中国共産党が一番恐れているのは経済の破綻である。ソ連が崩壊した原因は経済の破綻であったからだ。だから、経済が破綻すればソ連のように中国共産党が崩壊する恐れがあるから、何としても経済を発展させたいのが中国共産党である。中国の経済成長が鈍化してきたから、鈍化を防ぐために日本とのＦＴＡを結ぼうとしているのが中国共産党である。日本いじめに徹してきた中国共産党が最近はいじめを弱めてきて必死にＦＴＡ協定を結ぼうとしているのである。経済破綻が中国共産党の崩壊につながることを認識しているからである。
しかし、アジアでＴＰＰが実施されれば中国経済は破綻の方向に向かう。中国共産党は破綻するかそれともＴＰＰに参加するかの選択を迫られる。ＴＰＰに参加すると決めた時に中国の実質的な民主化が始まる。１０年後にはミャンマーのように議会制民主主義の方向に動くだろう。

　中国共産党は弱体化する。１０年くらいしかもたない。
　　　　↓
中国は議会制民主義国家の方向に進む。
　 　 　↓
沖縄の米軍基地の必要性は低くなる。
　　　　↓
辺野古飛行場の軍民共用。

　これが私の推測である。


　翁長雄志知事が会長である県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は「普天間は県外移設」を主張し、固定化阻止も要請と非現実な主張をしている。

　県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は１７日、那覇市銘苅庁舎で２０１５年度定期総会を開いた。総会は前年度の事業内容承認のほか、３月上旬に政府や在日米国大使館などに、在沖米軍基地の返還促進、日米地位協定の抜本改定、基地から派生する事件・事故の防止などを要請することを決めた。米軍普天間飛行場返還・移設問題については前年度に続き「普天間の固定化を阻止し、県外移設、早期返還、危険性除去を実現すること」を要請することも承認した。

　総会では軍転協会長の翁長雄志知事と佐喜真淳宜野湾市長らが意見交換した。佐喜真氏は政府と県、宜野湾市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が約１年半開催されていないことに触れ、普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた取り組みが停滞していると強調した。「時間を無駄に過ごしたとは言わないが、どう捉えているのか」と翁長氏に質問した。
　翁長氏は県が過去２回にわたり政府に文書で開催を求めたが、政府側から開催の返答が来ていないと説明した。その上で、３月下旬から４月上旬に開催予定の次回の「政府・沖縄県協議会」の場で、普天間飛行場負担軽減推進会議の開催を重ねて求めると説明した。また町田優県知事公室長が「（３月上旬の）軍転協の要請には市長も参加してもらい、直接国に聞いてほしい」と回答した。(琉球新報)

　小泉首相時代と鳩山首相時代に県外移設は無理であることを政府は明確にした。県外移設は無理であると認識している政府に圏外移設を要求することは非現実的である。辺野古移設を抜きにした５年以内の運用停止も政府の立場を無視した自分勝手な要求である。
　非現実的な要求をするのが沖縄政治であり、県民を打ち上げ花火で迷わしている。
　沖縄の非現実的な政治にくさびを撃つのが政府の根本案採用である。政府が３０年以内に辺野古飛行場の軍民共用化を目指すと発表すれば、県民は翁長知事や軍転協の世迷言政治から脱するであろう。

2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロ­シア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論­の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレー­ニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

チャンネル桜

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2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
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担当（０９０－２５８８－５０５１）

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訴訟原告団１１２人
支援者署名　２万人超

宜野湾市民による翁長知事訴訟裁判の公判

２月２３(火)午後２時

報告会
時間　午後６時
場所　真栄原公民館

政府が「根本案」の修正要請検討

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政府が「根本案」の修正要請検討
　菅官房長官は滑走路が短いのから民間飛行場にすることは困難であるという理由がら福岡高裁那覇支部が示した和解勧告の「根本案」を受け入れることはできないと発言したが、今日の毎日新聞で「根本案」の修正要請を検討していると報じられた。

辺野古訴訟＞和解勧告「根本案検討を」政府、修正要請検討
　◇福岡高裁那覇支部　国が将来の訴訟で敗訴の可能性指摘

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡る国と県の代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解勧告の概要が１６日分かった。名護市辺野古の代替施設の使用開始から３０年以内に返還か軍民共用化で国が米国と交渉する「根本案」について、両者がまず検討するよう求めた。国が将来の訴訟で敗訴する可能性を指摘するなど、法廷闘争を先導した政府に厳しい内容で、政府は根本案の修正を求める検討に入った。【高本耕太、佐藤敬一】

　現状のまま移設作業が続けば、設計図と実際の海底地形の違いで「設計変更」を行うたびに、政府が知事の承認を得る必要が出るとみられる。関係者によると、和解勧告では国と県の法廷闘争が繰り返されれば、国が敗訴する可能性もあることを指摘。国と県に「仕切り直し」を求めた。

　和解勧告では、辺野古移設が前提の根本案と、移設作業を中断する暫定案が示された。県内移設に反対する沖縄県は根本案に否定的で、翁長雄志（おなが・たけし）知事は１５日に同支部で行われた協議で、暫定案を前向きに検討する考えを表明した。

　一方、政府は代執行訴訟の取り下げも含む暫定案に否定的だ。辺野古埋め立ての法的根拠が失われ、移設の遅れが必至となるためだ。１月２９日に両案が示された当初、政府内では和解を否定し、早期判決を求める考えが大勢を占めた。

　ただ、那覇支部は暫定案で国により強制力が少ない違法性確認訴訟の提起を促すなど、従来の政府の対応への疑問もにじんでいる。政府も両案とも拒否する「ゼロ回答」では「裁判所の心証を害する」（官邸関係者）との懸念があり、根本案で障害となる「時限使用」などの修正を裁判所に求める方向に転じた。

　あくまで勝訴判決を求める国の姿勢は変わっていない。翁長知事周辺からは、「自分たちは真剣に取り組んでいるという世論向けのポーズに過ぎない」との反発も出ている。

　◇辺野古移設の代執行訴訟で高裁が示した和解案

「根本案」＝沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する一方、政府は代替施設の運用開始から３０年以内の返還か軍民共用化で米国と交渉する。辺野古移設が前提で、沖縄県が否定的。

「暫定案」＝政府が代執行訴訟を取り下げて移設作業を中断。県側の違法性を確認する訴訟を改めて提起した上で、政府と県が再協議する。政府が否定的。(毎日新聞 ２月１７日推８時０分配信)

　辺野古飛行場はＶ字型滑走路を延長すれば民間機の飛行場としても使えるから、軍民共用飛行場にするのは技術的には可能である。軍民共用は県会議員時代の翁長知事の案でもある。県民も軍民共用にするなら辺野古飛行場建設に賛成するだろう。
　３０年内に民間飛行場にするのは米国が反対するだろう。沖縄の米軍基地は中国が共産党一党独裁国家であるから設置しているのである。３０年後に中国共産党が崩壊するかどうかは分からない。だから、３０年後に辺野古飛行場から米軍を撤去する約束はできない。しかし、軍民共用にするのは可能だ。裁判所も米国と交渉をすることを提案しているのであって３０年後に確実に軍民共用にしろとは提案していない。
　
　翁長知事は県議会で、基地問題については「辺野古の新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めていく。固定化は絶対に許されず、５年以内の運用停止を含めた危険性除去について政府に強く求めていく」と述べている。
　ボーリング調査が終われば、辺野古飛行場建設を阻止するのは困難であると県民は考えるようになるだろう。それでも辺野古基地建設阻止にまい進する翁長知事に県民は疑問を持つようになる。
　翁長知事は県外移設を求めていくと発言しているが、オール沖縄は普天間飛行場の閉鎖・撤去であるし、共産党は県外移設に反対である。普天間飛行場の解決方法で翁長知事とオール沖縄は一致していない。
　
　翁長知事の埋立承認取り消しを訴えた宜野湾市民の訴訟を２万人以上の市民が支援署名し、宜野湾市長選では佐喜眞市長が圧勝した。宜野湾市民は辺野古移設容認派が多いことは明確であり、佐喜眞候補の圧勝によって、宜野湾市民の人権を守るためには辺野古移設はやむを得ないと思う県民が増えているだろう。

裁判長は和解勧告で、移設を巡る両者の対立を「双方とも反省すべきだ」と指摘した。裁判での決着は「仮に国が勝ったとしても、（代替施設建設の）設計変更に伴う承認が必要となることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性がある。（国が）勝ち続ける保証はない。むしろ知事の広範な裁量が認められ、敗訴するリスクは高い」とした。一方で、「沖縄だけで米国と交渉して、普天間返還を実現できるとは思えない」との見解も示した。(読売新聞)
裁判長は暗に国が勝つことを示している。国が勝てば県民の翁長知事離れが起こるだろう。裁判の敗北は翁長知事の敗北の始まりであり、失墜へのレールに乗ったことになるが、国の「根本案」の受け入れは失墜のスピードを加速していく。「根本案」を翁長知事は受け入れないだろう。結局和解案は「根本案」も「暫定案」も受け入れられず判決が下ることになる。国が勝のは確実である。
軍民共用に賛成した政府が裁判に勝てば、一気に翁長知事離れが起こる。北部の経済発展につながる「根本案」受け入れはオール沖縄の保守に動揺が起こり、分裂を招き弱体化するだろう。県民の翁長知事離れとオール沖縄の弱体化は県議会選と参議院選を自民党有利にする。
国は「根本案」を受け入れて翁長知事、革新を弱体化するべきである。


2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロ­シア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論­の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレー­ニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

チャンネル桜

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沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の無知を隠した

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沖縄県民は翁長知事に騙されている
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沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の無知を隠した

　翁長知事はへの実移設をめぐる国との争いは最初から弁護士を雇い、弁護士と相談しながら法的に正しいことをやってきたことを自負している。そして、真の民主主義は我にあることを公言し続けてきた。国と翁長知事の争いは司法の場になったが、法的に正しいことをしてきたのだから裁判でも勝つというイメージが県民に広がっている。ところが、昨日の裁判で国側の質問に対して、翁長知事が法に無知であったことと事実を捻じ曲げることによって取り消しをしたことが露呈した。それが次の２点である。

１　翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
２　職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない。

　公有水面埋立法は知事が承認したのを知事が取り消す法律はない。だから知事が取り消すことはできない。翁長知事はこのことを「よく分からない」と答弁したのである。公有水面埋立法を「よく分からない」のに公有水面埋立法を根拠に取り消した翁長知事に知事としての資格はない。
翁長知事は瑕疵があることを根拠に取り消しをしたが、例え瑕疵が見つかったとしても、取り消すことはできない。瑕疵であるかどうかを裁判で判断してもらって瑕疵があると判断された場合は国に訂正を求めることはできても取り消しはできない。法律の専門家ではないから分からないが、おそらく知事が訴訟を起こすことも不可能に近いのではないか。
２は前のブログで書いたから省略する。

沖縄二紙と毎日新聞、朝日新聞は翁長知事の無能を隠している。

沖縄タイムスの「平安名純代・米国特約記者」の記事と社説である。

辺野古代執行訴訟：米高官「平和的解決を」

　【平安名純代・米国特約記者】米政府高官は１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で同日開かれた埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論に続いて行われた和解協議について、翁長雄志知事が閉廷後に記者団に対し、「暫定案について前向きに検討すると回答した」と述べたことについて、「日本国内で係争中の事項についてコメントはできないが、普天間の辺野古移設は日米両政府が長年の協議の結果に出した最善の結論であり、沖縄の負担軽減につながるものだ。双方の平和的解決を望む」との見解を示した。
　同高官は、沖縄タイムスの取材に対し、「辺野古への移設を着実に履行することが日米両政府が合意した県内の基地返還計画を円滑に進め、沖縄の基地負担の軽減につながる」と述べ、普天間を辺野古に移設する現行計画が最善との従来の立場を繰り返し強調した。(沖縄タイムス 2月16日(火)6時3分配信)

タイムス社説[代執行訴訟和解案]分かれ道の判断誤るな
　名護市辺野古の公有水面埋め立てをめぐって県と国が争っている三つの基地訴訟のうち、「代執行訴訟」と「係争委不服訴訟」の二つの裁判が１５日、福岡高裁那覇支部で開かれた。
　「代執行訴訟」は、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消し処分の取り消しを国が求めているもの。この日は翁長知事の本人尋問が行われた。
　裁判に敗れた場合の対応について翁長知事は、国側の質問に答え、「判決に従う」と語った。最高裁まで争って敗れた場合、判決に従うのは行政としてはある意味で「言わずもがな」のことである。この時期にあえてこの発言をしたのはなぜか。
　前回、１月２９日の第３回口頭弁論後、多見谷寿郎裁判長は「根本的解決案」と「暫定的解決案」の二つの和解案を提示した。
　県側弁護人によると、暫定案は（１）国は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長も行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げ、埋め立て工事を停止する（２）その上で、違法確認訴訟などの手続きを進め、判決が出るまで県と国が解決に向け話し合う（３）判決が出た場合、県と国は結果に従う－という内容だ。
　閉廷後の和解協議で、県は暫定案について「前向きに検討する」との考えを示したという。暫定案を受け入れるかどうかは、辺野古問題の行方を大きく左右する。決定的な分かれ道になる可能性もあるだけに、公開の原則に立って慎重な対応を求めたい。
■　　　　■
　和解案の根本案は、知事が埋め立て承認取り消し処分を取り消すことを前提に、基地建設後、３０年以内の返還を国が米国と交渉する、という内容である。県がのめる要素はまったくない。
　これに対し、暫定案が県側のこれまでの主張に沿った内容であることは確かだ。
　ただ、暫定案には解釈のあいまいな部分が多い。国にとっても受け入れのハードルは高い。和解が成立しない場合、代執行訴訟の最高裁判決を待つことになるが、果たしてどちらが得策か。
　和解案を受け入れるにせよ拒否するにせよ、知事には「辺野古に新基地は造らせない」という公約との整合性を保つことが求められる。
　名護市長選、県知事選、衆院選で示された「辺野古ノー」の民意は重い。民意を失望させるような和解案に合意すれば、知事は政治的存立基盤を失うことになるだろう。
■　　　　■
　法廷でのこれまでのやりとりを通して浮かび上がってきたのは、「沖縄の基地のありようを議論すべきではない」と主張し、取り消し処分の法律論を前面に押し出してきた国側の姿勢である。
　問われているのは公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではない。
　「辺野古が唯一の選択肢」という政府の主張には沖縄県民の視点が欠けている。「普天間の危険性除去」という主張も、辺野古が完成するまでに数年以上かかることを考えれば説得力に欠ける。新基地建設が目的化してしまっているのだ。(沖縄タイムス ２月１６日５時３０分配信)

　裁判は政治の場ではない。司法の場である。裁判で問われているのは限られている。公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけである。国が主張しているように法律の問題である。
　政治決着は２０１０年についた。２０１０年までに県外移設、辺野古以外の県内移設、国外移設のすべてを検討した。検討した結果辺野古崎にＶ字型滑走路の飛行場をつくることに辺野古区、宜野座区、名護市長、県知事、政府が賛成して普天間飛行場の辺野古移設が決まった。タイムス社説は政治的に結着ついたことを無視して、再び政治問題に戻ろうとしている。
辺野古移設が中止すれば普天間飛行場が固定化するのに、「辺野古が完成するまでに数年以上かかることを考えれば説得力に欠ける」にはあきれる。辺野古移設に７、８年掛かるとしても一番短期間で普天間飛行場は閉鎖・撤去されるのだ。タイムス社説こそ辺野古移設阻止を自己目的化している。


知事、和解前向き　工事停止が条件　暫定案、裁判所に回答　新基地阻止は揺るがず　代執行訴訟第４回弁論

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。前回弁論で裁判所が示した二つの和解案のうちの「暫定案」について、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて協議する内容であることを県側が初めて公表した。翁長知事は弁論後の会見で「（裁判所に）暫定案について前向きに検討する旨回答した」と明らかにした。
　工事停止が条件となっており、和解が成立すれば県が国を提訴した二つの訴訟に関しても「訴えの利益」がなくなり、終結する。県弁護団の竹下勇夫弁護士は「三つの裁判が暫定的に解決し、工事も止まるため、県としては傾聴に値する案だ」と述べた。承認取り消しの取り消しを求め、国が代執行に比べ強制力の低い「不作為の違法確認訴訟」などを提起した場合、判決には双方が応じるとの条件もあるという。県側によると、裁判所は弁論後の協議で「暫定案」の公表を認めた一方で、県が承認取り消しを撤回する代わりに、国側が新基地の使用期限を３０年と定めることや、軍民共用化を米側と交渉することを提示した「根本案」の公表は認めなかった。
　弁論では翁長知事が本人尋問のため出廷し、過重な基地負担が形成されてきた歴史などを語り、国により基地建設が強行される現状に「国民としての自由と平等などがないがしろにされてきた」と強く反発し、あらためて辺野古に新基地を造らせないとの決意を見せた。裁判所には「勇気と誇りを持って生きるための慎重な判断をしてほしい」と訴えた。
　尋問は約２時間半におよび、県側・国側代理人がそれぞれ知事に質問する形で進められた。翁長知事は、承認取り消しの根拠となった前知事による承認の瑕疵（かし）を報告した第三者委員会について「公正中立で客観的だ」と述べ、新基地建設の公約実現のため恣意（しい）的に設置したものではないとの認識を示した。承認取り消しをめぐる訴訟で裁判所が示す判決には「行政の長としてしっかり受け止める」と述べ、従う姿勢を見せた。
　次回の口頭弁論は２９日にあり、稲嶺進名護市長の証人尋問が行われる。代執行訴訟は同日に結審する。(琉球新報 2月16日(火)5時5分配信)
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暫定和解案に沖縄県が前向き　辺野古代執行訴訟

　普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。被告の本人尋問で、翁長知事は「埋め立て承認は法的瑕疵（かし）があり、新基地建設は決して容認できない」と主張した。弁論後の会見では、裁判所から示された和解案の「暫定案」について前向きに検討する姿勢を示した。国側は同案について否定的な見解を示している。
　沖縄県側の竹下勇夫弁護士は翁長知事への主尋問で、取り消し処分を下した経緯を尋ねた。翁長知事は「新基地建設反対の公約を実現するため、第三者委員会の結論を踏まえて取り消しを決めた」と述べた。
　米軍基地に反対する住民と基地による振興を重視する住民が対立した沖縄の歴史に触れ、「押し付けられた基地をはさんでやりあうむなしさがある。保革を乗り越えて県民の心を一つにしたい」と思いを語った。
　また、辺野古を候補地とするにあたり「当時の稲嶺恵一知事は軍民共用空港とすること、１５年の使用期限を設けることを前提条件にしていたが、小泉政権時の閣議決定で一方的に白紙にされた」と主張。沖縄の米軍基地は沖縄の経済発展にとって最大の阻害要因だと語り、日米安保を理解しつつも「沖縄の基地負担は過剰だ」と訴えた。
　国側の代理人は知事への反対尋問で「代執行訴訟で県側の敗訴が確定したら、取り消しを取り消すのか」と質問。知事は「行政の長として司法判断に従う」と述べた。
　県側の加藤裕弁護士は弁論後の会見で、裁判長が出した「暫定的」和解案は（１）国は代執行訴訟と行政不服審査法による審査請求を取り下げ、埋め立て工事をただちに停止（２）国と県は違法確認訴訟などの他の手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行う（３）別訴訟の判決が出た場合、国と県は結果に従う‐との内容だと明らかにした。(沖縄タイムス ２月１６日か５時５分配信)

　新報もタイムスも裁判の内容は、知事の主張と「司法判断に従う」と県が裁判長が提案した暫定和解案に県が前向きであることを書いている。翁長知事の無能を示す２点は隠している。国と翁長知事が五分五分であるというイメージをつくるためだ。

　国は根本案を採用するべきである。根本案には軍民共用化を米国と交渉するとあるが、軍民共用化は県民が望むことである。それに根本案は実現不可能な案ではない。実現可能な案である。
　中国の共産党一党独裁は限界に来つつある。１０年間持つかどうかである。ＴＰＰが締結し、実施されれば韓国、フィリピン、タイ、インドなどほとんどの国がＴＰＰに参加するのは確実である。もし、中国がＴＰＰに参加しなければ中国の経済は破綻に向かう。ＴＰＰに参加すれば日本、米国、アジアのＴＰＰ参加の国々とは軍事対立は解消しなければならないし、ＴＰＰで決められた条約は守らなければならない。中国共産党の独裁支配は弱体していくだろう。
日本、米国、アジアの国々と中国の対立はなくなるから沖縄の米軍基地は必要性がなくなり縮小していくだろう。辺野古飛行場の軍民共用が可能になる。３０年後には中国も議会制民主主義国家になる可能性が高いから辺野古飛行場は民間飛行場にする可能性も高い。、軍民共用化や３０年後の民営化は単なる口約束ではない。
　国が根本案を採用すれば、県民の自民党支持は一気に高くなるだろう。翁長知事を追い詰めるためにも国は根本案を採用するべきである。

2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロ­シア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論­の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレー­ニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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