国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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官僚と闘っているのは菅首相
保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題
電力
経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。
四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。
関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。
東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。
（2011年7月30日14時32分 読売新聞）
九州電力、中部電力、四国電力と次々と明らかになってきた保安院の「やらせ」要請。これは保安院というより、経産省全体の問題である。
もし、自民党が政権を握っていたら自民党政権は電力会社に圧力をかけて、「やらせ」問題は表に出なかっただろう。民主党政権だからこそ電力会社のやらせが表に出たし、保安院のやらせ要請を電力会社は発表したのだ。電力会社が保安院のやらせ要請を発表したということは自民党の電力会社への政治圧力が弱くなったことを示している。今後は自民党と電力会社のつながりは弱くなっていくだろう。
もし、菅首相が経産省の思惑通り、佐賀県知事に面会して、玄海原発の運転を再開していたらどうなっていただろうか。
やらせメールのせいで再稼動賛成が過半数あったのであり、やらせメールを除くと再稼動反対が過半数を超えていたことが明るみになった。国民の保安院への反発は強まり、保安院への反発は政府不信になり、反原発運動が高まっていたはずだ。もし、菅首相が経産省の思惑通り、佐賀県知事に面会していたら、今よりも最悪な状況になっていただろう。
管内閣の支持率は最低になったのは菅首相の責任であり、菅首相の退陣は仕方がないことではあるが、６月２日の一定のメドが立てば退陣すると発言した以後の菅首相の政治は間違ってはいない。
民主党は政治主導を首長して官僚のいいなりにはならないことを宣言していた。しかし、現実は官僚にまるめこまれて官僚の敷いたレールに乗っている大臣が多い。
菅政権で官僚のいいなりにならないで官僚と戦っているのは菅首相である。菅首相が経産省の官僚に余剰電力を調べさせたら、官僚は１６万キロワットしかないと報告した。納得できない菅首相は再度調査をさせたが、完了の報告は納得いかなかったので、今度は余剰電力が少ない原因を調べさせた。すると、政府が援助をすればもっと余剰電力が増えるという事実が判明した。
このように、菅首相はねばり強く官僚のやりかたをひっくり返したのだ。官僚の言いなりになっている海江田経産省大臣とは随分違う。
自民党時代に行っていた保安院のやらせ要請を徹底して明らかにし、電力会社、経産省官僚、自民党の利権の構造を解体してほしいものだ。そして、新しくつくる保安院は経産省の官僚をすべて排除して、原子力専門の一般人を中心に組織化したほうがいい。公正取引委員会のように完全独立し、政治家や官僚が利権や天下りのできないようにして、再生エネルギー法案を成立させ、送電・発電の分離など、新しい電気時代への始まりにしてほしい。
電力
経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。
四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。
関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。
東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。
（2011年7月30日14時32分 読売新聞）
九州電力、中部電力、四国電力と次々と明らかになってきた保安院の「やらせ」要請。これは保安院というより、経産省全体の問題である。
もし、自民党が政権を握っていたら自民党政権は電力会社に圧力をかけて、「やらせ」問題は表に出なかっただろう。民主党政権だからこそ電力会社のやらせが表に出たし、保安院のやらせ要請を電力会社は発表したのだ。電力会社が保安院のやらせ要請を発表したということは自民党の電力会社への政治圧力が弱くなったことを示している。今後は自民党と電力会社のつながりは弱くなっていくだろう。
もし、菅首相が経産省の思惑通り、佐賀県知事に面会して、玄海原発の運転を再開していたらどうなっていただろうか。
やらせメールのせいで再稼動賛成が過半数あったのであり、やらせメールを除くと再稼動反対が過半数を超えていたことが明るみになった。国民の保安院への反発は強まり、保安院への反発は政府不信になり、反原発運動が高まっていたはずだ。もし、菅首相が経産省の思惑通り、佐賀県知事に面会していたら、今よりも最悪な状況になっていただろう。
管内閣の支持率は最低になったのは菅首相の責任であり、菅首相の退陣は仕方がないことではあるが、６月２日の一定のメドが立てば退陣すると発言した以後の菅首相の政治は間違ってはいない。
民主党は政治主導を首長して官僚のいいなりにはならないことを宣言していた。しかし、現実は官僚にまるめこまれて官僚の敷いたレールに乗っている大臣が多い。
菅政権で官僚のいいなりにならないで官僚と戦っているのは菅首相である。菅首相が経産省の官僚に余剰電力を調べさせたら、官僚は１６万キロワットしかないと報告した。納得できない菅首相は再度調査をさせたが、完了の報告は納得いかなかったので、今度は余剰電力が少ない原因を調べさせた。すると、政府が援助をすればもっと余剰電力が増えるという事実が判明した。
このように、菅首相はねばり強く官僚のやりかたをひっくり返したのだ。官僚の言いなりになっている海江田経産省大臣とは随分違う。
自民党時代に行っていた保安院のやらせ要請を徹底して明らかにし、電力会社、経産省官僚、自民党の利権の構造を解体してほしいものだ。そして、新しくつくる保安院は経産省の官僚をすべて排除して、原子力専門の一般人を中心に組織化したほうがいい。公正取引委員会のように完全独立し、政治家や官僚が利権や天下りのできないようにして、再生エネルギー法案を成立させ、送電・発電の分離など、新しい電気時代への始まりにしてほしい。
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怖い金武町の開発
金武町は、３１日に返還される米軍キンバル訓練場跡地６０ヘクタールに大規模な開発を計画している。しかし、計画は最初からつまずいている。
２７億８０００万円で５６ヘクタールを購入する計画だったのに、購入額が値上がりして３６ヘクタールしか購入することができなかった。残り２０ヘクタールは年間３０００万円の借地料を払うという。
５６ヘクタールを購入する予定だったのに３６ヘクタールしか購入できなくて年間３０００万円もの予定外の出費が増えるというのは、今後も予定外の出費が増える可能性があり、最初の計画を断念し、規模を縮小して購入した３６ヘクタールの開発に計画変更したほうが妥当ではないか。
しかし、金武町は予算がオーバーしても最初の計画通りにやるという。年間３０００万円の借地料は跡地利用で７７００万円の税収増が見込めるから穴埋めできるとしている。ホテルの固定資産税を５７００万円と見積もっているが、固定資産税５７００万円は金武町の希望通りのホテルが誘致できた場合のことであり、誘致できなかったらゼロである。足元をみられて固定資産税を安くさせられる可能性もある。
観光ホテルは夕日が見れる西海岸に集中している。夕日が見れない東海岸に観光ホテルを建設するのを民間会社は敬遠する。東海岸であるキンバル訓練場跡に観光ホテルを誘致するのは困難だ。ホテル誘致について、義武町長は「もし、できなければ、という装丁は全然していない。必ず来てもらえると考えている」と発言している。こんな無責任な考えはない。
気になるのは第三セクターの「地域医療施設」だ。最先端の放射線治療施設を導入する計画というが、高度な医療をするには高度な知識を持つ医者やスタッフが必要である。果たしてそのような高度な地料ができるスタッフを金武町は集めることができるのだろうか。それに高度医療をする医師やスタッフには高額な給料が必要である。
莫大な経費が必要な「地域医療施設」は莫大な赤字が出る可能性がある。
「地域医療施設」莫大な赤字経営になり、ホテルの勧誘に失敗したら大変なことになるし、その可能性は高い。第三セクター「ネイチャーみらい館」は赤字である。「ネイチャーみらい館」を黒字にし、ホテル建設のめどがつかない限り、ギンバル訓練場跡の開発を進めるべきではない。
新聞は第三セクターの功罪を追求してほしい。ほとんどの第三セクター赤字である。赤字の原因として考えられるのが、第三セクターの社長が市長や町長などの政治家であることだ。政治と経営は違う。第三セクターは商売であり、商売は商売専門の経営者がやるべきである。
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＜ソフトバンク＞１７政令市と自然エネルギー協議会を発足
＜ソフトバンク＞１７政令市と自然エネルギー協議会を発足
ソフトバンクと京都市など全国の１７政令指定都市は２７日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「指定都市 自然エネルギー協議会」の設立総会を東京都内で開いた。大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置のほか、住宅への太陽光発電の設置拡大や節電など都市部ならではの電力対策に取り組む。ソフトバンクはすでに３５道府県とも同様の協議会を設立しており、自治体との連携で自然エネルギーの普及や関連ビジネス活性化につなげたい考えだ。
２７日の設立総会には１９ある政令市のうち千葉市と新潟市を除く１７の政令市長らが参加。京都市の門川大作市長を会長に選出した。門川市長は「大都市の立場から政策提言し、省エネと自然エネルギーを促進していきたい」と述べた。ソフトバンクの孫正義社長は「政令市には（発電所を設置する）広大な土地があるわけではない。都市型のエネルギー供給の解決策を見つけ国に提言していきたい」と指摘。具体的には、住宅の太陽光発電の買い取り制度の拡充や、住民の節電を促す次世代電気メーター「スマートメーター」の設置義務づけなどをあげた。
同協議会に参加した政令市は、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の１７市。【乾達】
毎日新聞 7月27日(水)11時18分配信
会社は昼に電気を使い夜は使わない。太陽光発電は会社に設置しやすい法律をつくったほうが広まる。自民党は家庭に太陽光発電を普及させる法律をつくったが、それは太陽光発電をできるだけ広めないためである。電力会社とずぶずぶの関係にある自民党は太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーが広まるのを押さえてきたのだ。自民党はできるだけ電力会社に有利な内容にしようとするだろう。民主党だから、自然エネルギーを電力会社の圧力に屈しないで、自然エネルギーがどんどん広がるような法律がつくれる。
自然エネルギー法は、自民党や電力会社の狡猾な圧力を撥ね退けて管首相のときに絶対に成立させるべきだ。
ソフトバンクと京都市など全国の１７政令指定都市は２７日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「指定都市 自然エネルギー協議会」の設立総会を東京都内で開いた。大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置のほか、住宅への太陽光発電の設置拡大や節電など都市部ならではの電力対策に取り組む。ソフトバンクはすでに３５道府県とも同様の協議会を設立しており、自治体との連携で自然エネルギーの普及や関連ビジネス活性化につなげたい考えだ。
２７日の設立総会には１９ある政令市のうち千葉市と新潟市を除く１７の政令市長らが参加。京都市の門川大作市長を会長に選出した。門川市長は「大都市の立場から政策提言し、省エネと自然エネルギーを促進していきたい」と述べた。ソフトバンクの孫正義社長は「政令市には（発電所を設置する）広大な土地があるわけではない。都市型のエネルギー供給の解決策を見つけ国に提言していきたい」と指摘。具体的には、住宅の太陽光発電の買い取り制度の拡充や、住民の節電を促す次世代電気メーター「スマートメーター」の設置義務づけなどをあげた。
同協議会に参加した政令市は、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の１７市。【乾達】
毎日新聞 7月27日(水)11時18分配信
会社は昼に電気を使い夜は使わない。太陽光発電は会社に設置しやすい法律をつくったほうが広まる。自民党は家庭に太陽光発電を普及させる法律をつくったが、それは太陽光発電をできるだけ広めないためである。電力会社とずぶずぶの関係にある自民党は太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーが広まるのを押さえてきたのだ。自民党はできるだけ電力会社に有利な内容にしようとするだろう。民主党だから、自然エネルギーを電力会社の圧力に屈しないで、自然エネルギーがどんどん広がるような法律がつくれる。
自然エネルギー法は、自民党や電力会社の狡猾な圧力を撥ね退けて管首相のときに絶対に成立させるべきだ。
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九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模
九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが２５日、九電の内部調査でわかった。
会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、２９日に経済産業省に報告する方針。
調査結果によると、動員が明らかになったのは、〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関する公開討論会やシンポジウムの３件（２００５年２月～同１２月）〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する公開ヒアリングなど３件（０９年１月～１０年５月）。
九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は毎回数百人規模に上ったという。いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。
読売新聞 7月26日(火)5時43分配信
やらせメールだけでなく、公開討論やシンポジウム、ヒヤリングまで九電は組織動員をやっていた。会社ぐるみで世論操作をしていた行為は絶対に許せる問題ではない。それにテレビ討論は経産省が企画したものであり、経産省にも責任がある。それだけではない。このような大掛かり組織的な世論操作は九電だけがやったはずはない。他の電力会社も住民説明会やシンポジウムでも九電と同じことをやったはずである。
国民の誰もが、九電で行った世論操作は日本の全ての電力会社でやったと思っている。これは日本の全ての電力会社と経産省の官僚による大々的な世論操作であり、菅首相が根回しをしないで突然ストレステストをやると発言した問題よりも重大な問題だ。
ところが九電の組織的な世論操作を問題にする評論家はいないし、国会でも菅首相の根回しなしの発言を問題にするだけで、九電の組織的な世論操作は問題にしない。九電の組織的な世論操作が明らかになっても、菅首相による突然の心変わりで玄海原子力発電所の再稼動ができなかったことを問題にしている。もし、菅首相のストレステスト発言がなかったら、やらせメール、住民説明会、シンポジウムに組織的な動員をやった九電の玄海原子力発電を再稼動していたというのか。会社ぐるみで世論操作をした玄海原子力発電を再稼動すれば国民の原子力発電や国への不信は増大したはずである。玄海原子力発電再稼動反対のデモは全国に広まったはずである。
なにもかも悪いのは 管首相のせいであるとする風潮は政治の本質を見えなくしている。日本の政治もマスコミも評論家も学者も頭が正常ではなくなっている。
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが２５日、九電の内部調査でわかった。
会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、２９日に経済産業省に報告する方針。
調査結果によると、動員が明らかになったのは、〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関する公開討論会やシンポジウムの３件（２００５年２月～同１２月）〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する公開ヒアリングなど３件（０９年１月～１０年５月）。
九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は毎回数百人規模に上ったという。いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。
読売新聞 7月26日(火)5時43分配信
やらせメールだけでなく、公開討論やシンポジウム、ヒヤリングまで九電は組織動員をやっていた。会社ぐるみで世論操作をしていた行為は絶対に許せる問題ではない。それにテレビ討論は経産省が企画したものであり、経産省にも責任がある。それだけではない。このような大掛かり組織的な世論操作は九電だけがやったはずはない。他の電力会社も住民説明会やシンポジウムでも九電と同じことをやったはずである。
国民の誰もが、九電で行った世論操作は日本の全ての電力会社でやったと思っている。これは日本の全ての電力会社と経産省の官僚による大々的な世論操作であり、菅首相が根回しをしないで突然ストレステストをやると発言した問題よりも重大な問題だ。
ところが九電の組織的な世論操作を問題にする評論家はいないし、国会でも菅首相の根回しなしの発言を問題にするだけで、九電の組織的な世論操作は問題にしない。九電の組織的な世論操作が明らかになっても、菅首相による突然の心変わりで玄海原子力発電所の再稼動ができなかったことを問題にしている。もし、菅首相のストレステスト発言がなかったら、やらせメール、住民説明会、シンポジウムに組織的な動員をやった九電の玄海原子力発電を再稼動していたというのか。会社ぐるみで世論操作をした玄海原子力発電を再稼動すれば国民の原子力発電や国への不信は増大したはずである。玄海原子力発電再稼動反対のデモは全国に広まったはずである。
なにもかも悪いのは 管首相のせいであるとする風潮は政治の本質を見えなくしている。日本の政治もマスコミも評論家も学者も頭が正常ではなくなっている。
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