韓国こそ原点に戻れ

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)を4月25(金)より発売。
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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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韓国こそ原点に立ち返れ

朝鮮日報日本語版) 【コラム】日本は原点に立ち返るべき
朝鮮日報日本語版 4月27日(日)6時52分配信

　日本の安倍政権は最近、1993年8月に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍の元慰安婦に謝罪した「河野談話」をなきものにしようとする動きを繰り返した。韓国や中国はもとより、彼らが頼りにする米国までもが拒否反応を示したため、安倍晋三首相は先月、一歩引き下がり「河野談話を修正しない」と述べた。だが、安倍首相は2012年に2度目の政権の座に就いて以降、極右路線を歩み続けてきたため、その言葉を信じる者はほとんどいない。

　日本の韓半島（朝鮮半島）専門家の第一人者とされる、九州大学の小此木政夫・特任教授は、韓国の学者とのインタビューで「日本の植民地時代、韓半島の一般女性たちが、戦場での性的な奉仕のために、強制的・計画的・組織的に動員されたことはない」と主張した。だとすれば、どのようにして動員されたというのか。「工場で働けばお金を稼げる」と言ってだまし、数十人ずつ戦場に連れていったり、半強制的に連れていったりする行為は「自発的・無計画的・非組織的」なことなのだろうか。

　安倍首相や小此木氏は、戦時下の日本がほかの国よりも多くの女性たちを性的に搾取したわけではない、という確信を持っているようだ。専門家たちによると、このような認識は日本でかなり一般化しているという。「戦時下ではどこでも性的な被害者がいる」「日本では民間の業者が（慰安婦の）募集を担当した」「日本政府は戦後、何度も謝罪をした」というわけだ。また、日本人だけでなく朝鮮人の業者や女性たちも慰安婦の募集に関与しており、集まった女性たちの多くは少女ではなく、世情をよく知る20代の女性だったというのだ。

　このような主張をする人たちには、1938年に日本の当局が「（慰安婦の）募集のやり方が誘拐に近い」と認めたことや、2007年に米国政府の合同調査団が「性的な被害者の募集には組織的なプログラムがあった」との結論を下したことに対しては特に関心を寄せていないようだ。また、日本の政治家による謝罪が心のこもったものではなく、しかも別の政治家によってたびたび否定されてきたという点も無視しているようだ。

　当時の状況について全容を把握するのは、日本政府が事実を隠蔽（いんぺい）している上、関係者たちが業務の特性上、記録を残していないこともあり、今となっては容易ではない。だが、韓国の女性たちに対し、本来行う業務の内容を知らせることなく、甘い言葉やうそでおびき出したこと、募集を行った民間の業者のバックに日本の軍部がいたという事実は、日本の学者たちの多くも認めている。

　日本の政府や学界は、日本の性的被害者の問題について「非強制的」「無計画的」といった枝葉末節的な論点にこだわるのをやめ、原点に立ち返るべきだ。日本が侵略戦争や植民地支配の過程で多くの女性の人権をじゅうりんし、その人生を残忍な形で破壊したことは、否定しようのない事実だ。それに対し心から謝罪し、再発防止のための努力を続けていくという原則は、いかなる政治的・学問的な議論によっても覆すことはできない。

　旧日本軍の性的被害者の問題を解決するため、韓日両国政府の当局者たちが今月16日、協議に臨んだ。だが日本側は「両国の協定によって請求権はすでに消滅し、河野談話をもって謝罪は済んでいる」というこれまでの主張を繰り返した。韓国は日本との関係の修復が急務だという論理に縛られ、適当に妥協してはならない。日本という国やその政府の責任を認めない、中途半端な謝罪の言葉を聞いて「2014年の協議によって全て解決した」という免罪符を与えてはならない。
　　　　　朝鮮日報日本語版 4月27日(日)

　朝鮮日報日本語版【コラム】はとてもじゃないが「原点」に立ち返った人間が書いた文章ではない。日本に原点に立ち返れと主張するなら、コラム著者も原点に立ち返るべきである。
　原点に立ち返るとは、信頼性の高い歴史的証拠をひとつひとつ検証することから始めることである。日本の政治家も原点に立ち返って慰安婦問題を検証するべきである。
　安倍首相が「河野談話を修正しない」と発言したことは米国の政治的な圧力に屈したからである。それは政治的であり、原点に立ち返ることとは程遠い。
　慰安婦の原点に立ち返るとすれば、明治維新の四民平等・法治主義から始めなければならない。
　明治初期の遊郭の遊女は性奴隷であった。親の借金のために遊郭に売られ、彼女が遊郭から出るためには売られたお金に利子をつけた金額を払わなければならなかった。利子代わりに働かされた遊女には給料もなかった。運がいい遊女は金持ちに見受けされたが、ほとんどの遊女は一生遊郭から出ることはなかった。彼女たちが性奴隷であった証拠である。

　「日本は四民平等の国家といっているが、遊女は奴隷である」とイギリスの弁護士に指摘された明治政府は遊女が奴隷であることを認め、遊女を自由にする法律を出す。しかし、それでは売春が無秩序で行われることになり、明治政府は試行錯誤の結果、「娼妓取締り規則」を施行する。それは売春を職業とし、本人の自由意思を尊重すると同時に彼女たちの人権を保護する法律であった。
慰安婦は大陸の日本兵を相手にする売春婦であるが、彼女たちを募集するのは国内であり、募集には「娼妓取締り規則」が適用された。慰安婦は政府が容認し彼女たちの人権を守らなければならない売春婦であった。

大陸は無法地帯である。日本軍が彼女たちの安全を守るのは義務であった。だから日本軍の船やトラックで彼女たちを運んだのは当然のことである。慰安所の設置は国内では遊郭と同じであり、政府が遊郭の場所を決めたように、大陸では日本軍が慰安所の設置場所を指定した。慰安所設置に日本軍が関わったのは当然である。
　これが慰安婦の原点である。原点から見れば、慰安婦の移送、慰安所の設置、軍医による性病検査等々が「娼妓取締り規則」を遵守した日本軍の行為であったことが理解できる。

コラムでは
小此木政夫・特任教授が「日本の植民地時代、韓半島の一般女性たちが、戦場での性的な奉仕のために、強制的・計画的・組織的に動員されたことはない」と主張したことに対して、

だとすれば、どのようにして動員されたというのか。「工場で働けばお金を稼げる」と言ってだまし、数十人ずつ戦場に連れていったり、半強制的に連れていったりする行為は「自発的・無計画的・非組織的」なことなのだろうか。
朝鮮日報日本語版【コラム】
と反論しているが、「コラム」の主張している事実はなかったことはすでに明らかになっている。



韓国での募集広告である。
このような堂々とした広告を新聞などに掲載していたから韓国内全体に慰安婦募集は知れ渡っていた。騙して集めるより遥かに多くの慰安婦志望者が集まったことは容易に想像できる。
年齢は一七歳以上であることを明記している。月収は三〇〇円以上である。工場の従業員の十倍以上だ。工場の従業員と慰安婦の給料の左は大きい。騙す必要はなかった。
この広告募集については慰安婦について調べるとすぐに分かるくらいに知れ渡っていることである。
コラムは「日本は原点に立ち返るべき」と主張しているが、原点に返るということはこのようなはっきりとした証拠を検証することである。ところがコラムははっきりとした証拠を無視して、自称元慰安婦たちの証拠としてはあやふやで検証する必要のある証言を鵜呑みにした、「『工場で働けばお金を稼げる』と言ってだまし、数十人ずつ戦場に連れていったり、半強制的に連れていったりする行為」があったことを主張している。このことに日本軍が関わった証拠はない。一方、韓国の悪徳ブローカーがやったという証拠は残っている。韓国の法律では誘拐、人身売買、少女買春を禁じる法律があったが、多くの人間がこの法律を破り、逮捕された。その証拠は残っている。
「自発的・無計画的・非組織的」ではなく、計画的・組織的であったが、それは日本軍ではなく韓国の悪徳ブローカーがやったことである。そして、彼らに「連行」された女性たちは慰安所ではなく民間の売春宿で働かされた。強制連行、性奴隷は慰安所ではなく、韓国系の売春宿で行われたのだ。

このような主張をする人たちには、1938年に日本の当局が「（慰安婦の）募集のやり方が誘拐に近い」と認めたことや、2007年に米国政府の合同調査団が「性的な被害者の募集には組織的なプログラムがあった」との結論を下したことに対しては特に関心を寄せていないようだ。
　　　　　　　　　朝鮮日報日本語版【コラム】
　やり方が卑劣である。
慰安婦を集める業者は日本軍が指定した。それは不正な募集をさせないためだ。しかし、委託業者の中には嘘やだましで慰安婦を集めた人間がいた。そのような人間は警察や憲兵に摘発され裁判にかけられ有罪判決を受けている。
日本軍は不正な募集をなくすために委託業者の指定を厳しくした。
日本の当局は「（慰安婦の）募集のやり方が誘拐に近い」と認めたのではない。そのような業者を摘発したのである。まるで日本当局が容認していたように書いているが、それは間違いである。事実のねつ造である。
「河野談話」は慰安婦問題の原点ではない。自称元慰安婦たちの証言も原点ではない。

慰安婦の原点は日本の「娼妓取締り規則」であり韓国の「貸座敷娼妓取締規則」である。この法律が日本軍が占領した国に応用されていった。

慰安所についても多くの証拠が残っている。
慰安所の例
　フィリピン駐屯軍の事例は別掲表の通りである。(『従軍慰安婦資料集』韓国・書文堂)

日曜日・連帯本部、連帯直轄部隊
月曜日・第一大隊、第四野戦病院
火曜日　休日
水曜日・連帯本部、連帯直轄部隊、第三大隊
木曜日・第一大隊(ただし午前中は健康診断後にする)
金曜日・第二大隊、第四野戦病院
土曜日・第三大隊

フィリピン駐屯軍・南地区師営内特殊慰安所利用規則

兵士　
　(朝鮮人・日本人) 　　　(中国人)
三十分　一円五十銭　 一円
一時間　二円　　　　　　　　一円五十銭

下士官
(朝鮮人・日本人) 　　　 (中国人)
三十分　一円五十銭　 一円
一時間　二円五十銭　　　　　二円

将校及び准士官
(朝鮮人・日本人) 　　　　(中国人)
一時間　三円　　　　 　 二円五十銭
徹夜利用(二十四時から)十円　　　七円
徹夜利用(二十二時から)十五円　　十円

利用時間
　兵士　　　　　十時から十六時まで
　下士官　　　　十六時十分から十八時四十分まで
　将校・准士官　十八時五十分以降

備考
軍属はそれぞれの位によって所定料金を払う。
利用客は上記料金を超過する金額を慰安所経営者または慰安婦に支払ってはならない。

これが慰安婦の実態である。慰安所で女性を性奴隷にした場合は違法行為であり犯罪である。違反行為をしたために閉鎖された慰安所もあった。

韓国の女性が性奴隷にされたという証拠は見つかっていないが、慰安婦が性奴隷ではなかったという証拠はたくさんある。
なぜ、日本の政治家がこの事実に関心を持たないのか不思議である。
「沖縄民主主義４」に慰安婦が性奴隷ではなかったことを徹底して書いてある。

米大統領の「慰安婦、重大な人権侵害」に反論できる日本政治家はいるか

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)を4月25(金)より発売。
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〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

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裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
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米大統領の「慰安婦、重大な人権侵害」に反論できる日本政治家はいるか
＜米韓首脳会談＞米大統領「慰安婦、重大な人権侵害」
韓国・青瓦台で首脳会談後に共同記者会見を行うオバマ米大統領＝２０１４年４月２５日、ＡＰ
　【ソウル西田進一郎】訪韓中のオバマ米大統領は２５日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と青瓦台（韓国大統領府）で会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断な人権侵害だ」と述べた。同時に「過去と共に未来を見ることが日本と韓国の両国民の利益だ」と、過去にとらわれず両国関係を前進させることの重要性を指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 4月25日(金)21時36分配信


　オバマ大統領に「旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断な人権侵害だ」と言わしめた責任は韓国や朝日新聞にあるのではなく、日本の政治家にあると考えるようになった。
　
　「沖縄内なる民主主義５」で「彼女は慰安婦ではない　違法少女売春婦だ」を掲載した。韓国では十七歳未満の少女は売春婦になることを禁じていた。それは韓国の法律に銘記している。慰安婦と慰安所のみで売春をする女性であり、慰安所では法律を遵守した女性だけが働くことができた。
　民間には女郎屋と呼ばれている売春宿があった。女郎屋が多かったことを慰安婦問題を扱っている政治家や評論家は軽視している。実際は慰安所より民間の売春宿のほうが多かったはずである。
　
　日本兵相手の売春婦を全て慰安婦と考えるのは大きな間違いである。
　ところが、慰安婦問題を扱っている政治家は「どこの国にも慰安婦は居た」「戦時中は慰安婦が必要だった」などと発言している。それは慰安婦=日本兵相手の売春婦と思い込んでいるからだ。この考えは間違っている。
　日本兵を相手にしている売春婦すべてが慰安婦ではなく、慰安婦は国が認めた売春婦であり、大陸では彼女たちの身の安全を日本軍が保障し、安全な慰安所のみで働いていた。

　オバマ大統領が、慰安婦について「言語道断な人権侵害だ」と発言したのは本当の慰安婦について知らないからだ。でも本当の慰安婦について知っている政治家は今のところ一人もいない。多くの政治家は日本兵相手の売春婦全てが慰安婦であると勘違いしている。

　オバマ大統領は慰安婦をどのように考えているか。慰安婦は英語圏では「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」つまり性奴隷と訳されている。または、「ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ（軍用性奴隷制（ぐんようせいどれいせい）と訳されている。英語圏では慰安婦＝性奴隷なのだ。
　Ｑ　英語圏のメディアはどう表現しているの？

　Ａ　主に「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ」か「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ（性奴隷たち）」と表記されています。

　「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ」とは、多くの場合だまされたり強要されて日本の軍用の売春宿（ばいしゅんやど）で厳しい状況のもと働いた数万人の女性たちと理解されている。ジョナサン・ソーブル東京支局長は「社として決まりはないが、慰安婦の置かれた状況が争点となる記事を書く際、いきなり『ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ』と書くと読者に結論を押しつけることになる」と説明している。一方、ソーブル支局長は「国連などによる現代の『奴隷』の定義は、だまされるなどして意に反して働かされることも含む。だから、慰安婦の訳語に『ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ』を使っても不適切とは思わない」と言っている。

　米国の「ニューズウィーク」に執筆する人身売買（じんしんばいばい）問題に詳しい米国人記者のジェイク・アデルステインさんは「『ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ』の方が『性的に搾取された人』だとストレートに分かる」と言います。

　このように考えている外国に「どこの国にも慰安婦は居た」「戦時中は慰安婦が必要だった」の発言は無力だ。このような発言を英訳すると「どこの国にも性奴隷は居た」「戦時中は性奴隷が必要だった」になる。ますます外国に軽蔑されるだけだ。

日本外務省は「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ（慰安の女性たち）」との直訳を使っているというが、これも性奴隷を誤魔化しているとして嘲笑されるだけだ。

オバマ大統領が「言語道断な人権侵害だ」と発言したのは慰安婦を性奴隷であると考えているからである。当然である。

　慰安婦問題は日本の政治家が考えているようなものではない。慰安婦問題とは性奴隷問題なのだ。慰安婦は性奴隷ではなかったことを世界に認めさせる運動でなければならないのだ。

　それに一番効果的なのは、慰安婦は「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」ではない。「ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ」でもない。「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ」でもない。慰安婦は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」である。つまり、慰安婦は政府が保護している売春婦であったのであり、給料も保障していた。自分の意思で慰安婦になったのであり、人身売買などはなかった。
　日本は四民平等の社会であり、奴隷制度はなかった。日本軍が韓国女性を性奴隷にしていたとしたら日本軍は日本の法律を破っていたことになる。世界の中でも日本軍の規律は世界一が厳しかった。日本軍が法律を破ることはあり得ない。
　世界は慰安婦は性奴隷であると主張している。それは日本に奴隷制度があったと決めつけているようなものである。しかし、四民平等の日本に奴隷制度はなかった。人身売買を禁じていた。慰安婦=性奴隷の決めつけは四民平等の日本国家を侮辱するものである。
　しかし、政治家にその自覚がない。


韓国に行って、日本の悪口を言ったオバマ大統領の発言を冷静に分析した結果
小笠原 誠治 2014/4/26 10:25 小笠原　誠治

　AFPが報じていたので紹介します。

　Obama says Japan's wartime sex slavery was 'terrible' violation

　「日本の戦時中の性的奴隷は、恐ろしい侵害であったとオバマ大統領が述べる」
　
　The Japanese wartime system of sex slavery was a "terrible" violation of human rights and its victims need to be heard， US President Barack Obama said Friday in Seoul.

　「日本の戦時中の性的奴隷のシステムは、人権に対する恐ろしい侵害であって、犠牲者たちの話を聞く必要がある、とオバマ大統領はソウルで述べた」

　Stepping into one of the most contentious issues in Northeast Asia， Obama said there needed to be an accounting of the wrongs perpetrated by Japanese Imperial troops before and during World War II when thousands of women were forced into prostitution.

　「オバマ大統領は、北東アジアにおける最も異論の多い問題の1つに首を突っ込み、第二次大戦前および大戦中、多数の女性が売春を強要されたとき、日本軍によって行われた悪事について説明があるべきだと述べた」

　This was a terrible， egregious violation of human rights. Those women were violated in ways that even in the midst of war were shocking.

「これは実に恐ろしい、言語道断の人権侵害であった。そうした女性たちは、戦争のさなかであっても驚いてしまうようなやり方で犯されたのだ」

　如何でしょうか？

　オバマ大統領は、韓国への配慮から一言二言、慰安婦の問題に触れたというのではないのです。彼の言葉には、よく言えばシンパシーがこもっています。つまり、はっきりとクネさんの味方をしているのです。

　繰り返しになりますが‥そんなにして米国が韓国の肩を持つから、韓国は執拗に日本批判を繰り返すのです。

　どうして、それで日韓が仲良くなれるというのか？

　しかし、オバマ大統領は、そうやって韓国に対して深い同情の念を示すと同時に、ほんの少しだけ日本に対する配慮もしていたのです。

　彼の話は続きます。

　And they deserve to be heard， they deserve to be respected. And there should be an accurate and clear account of what happened.

　「彼女たちの話を聞くべきだ。彼女たちは敬われるに値する。何が起こったのか、正確で明確な説明があるべきだ」

　I think (Japanese) Prime Minister (Shinzo) Abe recognises this and certainly the Japanese people recognise that the past is something that has to be recognised honestly and fairly.

　「私は、安倍総理はこのことを理解しており、そして、日本人たちが過去の出来事は真摯にそして公正に理解すべきであると考えているのは確かだ」

　It is in the interests of both Japan and the Korean people to look forwards as well as backwards and to find ways in which the heartache and the pain of the past can be resolved.

　「日本人にとっても、そして韓国人にとっても、過去を振り返ると同時に未来に目を向け、そして、過去の傷が癒される方法を探ることが重要である」

　You are both democracies; you both have thriving free markets; you both are cornerstones of a booming economic region. You both are strong allies and friends of the United States.

　「韓国と日本は、ともに民主国家であり、市場経済の国でもある。また、経済発展を遂げる地域における土台でもある国ぐにである。両国は、米国にとっての同盟国であり友人なのだ」

　My hope would be that we can honestly resolve some of these past tensions， but also keep an eye on the future.

　「私の望みは、こうした過去の問題を真摯に解決し、そして未来に目を向けることである」

　まあ、こうして最後までオバマ大統領の話を聞くと‥日本側としても、反発はできないようになっているのですが‥しかし、オバマ大統領がそこまで言うのであれば、米国が過去の出来事を客観的に調査をして事実関係を確定すべく努力をしてみたら如何なものなのでしょうか？


小笠原誠治氏はオバマ大統領の発言を紹介しているだけで、「性奴隷」発言に反論していない。

　慰安婦＝性奴隷説に真っ向から反論できる政治家、評論家がいないことが深刻な問題である。
慰安婦は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」であることを論理的に説明し、「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」を使わせないことが慰安婦問題を解決する唯一の方法である。

「沖縄内なる民主主義5」4月25(金)より発売

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中山成彬元文部科学相の発言には失望

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

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中山成彬元文部科学相の発言には失望

　維新の会は、河野談話見直し　署名１６万筆を菅長官に提出した。
　署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて２月２０日から集めた１４万２２８４筆と、地方議員らが１月末から集めた１万４６９９筆である。
河野談話を見直すのは当然であるし、慰安婦が性奴隷であったとする韓国の主張を否定し、慰安婦は日本軍が保護し、人権が守られていた政府公認の売春婦であったことを明らかにして、韓国、米国、国連に認めさせなければならない。
　
　私は中山氏の発言に落胆した。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べた。
　中山氏の不勉強ぶりが露骨に出た発言である。『従軍慰安婦』ではない。慰安婦だ。戦時中は従軍慰安婦とは呼んでいない。なぜなら慰安婦という呼称が日本兵を相手にした売春婦であったからだ。
日本兵を相手にした芸能人団体を慰問団と呼んでいた。「慰」は日本兵を慰めるという意味だ。だから慰安婦は慰問芸能人と同じで大陸の日本兵を慰める存在であった。

慰安婦は存在した。それは絶対的な事実だ。慰安婦募集のチラシはあるし、現地で慰安婦がどのような待遇を受けたかの記録も多く残っている。「従軍慰安婦は存在しなかった」の主張では、慰安婦が存在していた証拠を出せば負けてしまう。これでは韓国や米国の主張に簡単に負けてしまう。

中山氏は慰安婦問題を全然理解していない。
慰安婦問題は慰安婦は性奴隷だったと韓国が主張し、それを国連や米国が認めていることである。韓国の主張への反論は、慰安婦は政府が容認している公娼であり、大陸では日本政府の代理役である日本軍が保護し、彼女たちが性奴隷にさせられることから守っていたと主張する以外にない。
日本軍は慰安婦を保護する義務があった。だから、彼女たちの安全を守るために日本軍の船やトラックで運んだし、日本軍が彼女たちの安全を守ることができる場所に慰安所を設置した。そして、軍医が週に一度は彼女たちの健康や性病検査をし、病気や性病にかかった慰安婦が働くことを禁じた。
公娼の人権を守る「娼妓取締規則」という法律があり、その法律の下に公娼制度があり、慰安婦制度は公娼制度の大陸版である。日本政府の代理が日本軍である。

○ 従軍慰安婦は存在しなかった。
○ 慰安婦はどこの国も存在した。
○ 戦時中は慰安婦が必要だった。
○ ベトナム戦争のときは韓国軍も慰安婦を利用した。

等々は、慰安婦を理解をしていない政治家の発言である。そのような考えでは韓国の主張をくつがえすことはできない。

「慰安婦は日本軍が保護し、彼女たちの人権を守った」の主張が韓国の主張を覆すことができる基本だ。

韓国が設置している少女慰安婦像の少女は慰安婦ではない。なぜなら慰安婦は日本では十八歳以上、韓国では十七歳以上の女性しか慰安婦になれなかった。十七歳未満は慰安婦になれなかった。それは法律に明記しているし、日本軍は法律を順守した。
少女慰安婦像の少女は慰安婦ではない。慰安所以外に多くあった民間売春宿に居た違法少女売春婦だ。その事実を世界に訴えるべきだ。
　韓国は十七歳未満の少女にも売春をさせていた。その証拠が少女慰安婦像である。韓国は韓国の恥の少女像を世界に建立しているのである。

「死活問題」窮状訴えは真っ赤な嘘

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A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
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「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
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「死活問題」窮状訴えは真っ赤な嘘

　米軍牧港補給基地(浦添市)の倉庫施設をトリイ通信施設に移すことが沖縄防衛局から通知された。移設先は読谷村の楚辺、大木、渡久地の三区にまたがる約二〇ヘクタールである。一帯には約六〇人の黙認耕作者が農業を営み、琉球新報は「生計」を立てていると報道している。
軍用地収入と黙認耕作地収入の実情を知っている人間には新聞報道の嘘がすぐわかる。
　黙認耕作地は設備設置が禁止されているので水道設備やビニールハウスなどを設置できない。そのために、さとうきびやさつま芋栽培がほとんどである。　

　移設先一帯の多くを占める楚辺区。施設内で黙認耕作者として農業を営むのは約五〇人で立ち退きが決まれば、最も影響を受ける区だ。同区の池原紀彦区長は一九五二年の施設移設に伴う強制立ち退きを振り返り、「度重なる土地接収に憤りを感じる」と怒りをあらわにする。死活問題だ。受け入れられない」と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
　「移設されれば五〇〇坪の農地を失う」と話すのは施設内でサトウキビを耕作する池原国夫さん(七六)。一六年にわたって施設内でサトウキビを栽培してきた。池原さんは「農地を奪う基地移設には反対したい」と訴えた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　農業で生計を立てていると言うのは真っ赤な嘘である。私が子供の頃、つまり五五年以上も前から黙認耕作地内の農業で生計を立てている人はいなかった。軍作業や民間の仕事をしながら副収入として農業をやっている人がほとんどだった。農業では生活できないからである。

　二〇ヘクタールの畑を六〇人でやっているから、一人あたりの畑は０．３３ヘクタールである。

　一ヘクタールあたりの収入はいくらになるかをWEBで探していたら二〇一一年一一月二五日に掲載している「ＴＰＰ・さとうきび壊滅の嘘」という題名の私のブログに出会った。

ＴＰＰ・さとうきび壊滅の嘘

　TPP参加反対のJAはTPPに参加すればさとうきびは壊滅すると具体的な数字を示しながら主張している。学者や知識人はJAが述べているさとうきびの被害額に対して誰一人として反論を
しない。変である。いざとなったときの学者や知識人の理論の脆弱さを見てしまう。

　新聞の記事を寄せ集めた情報を組み合わせればJAのさとうきび壊滅論が嘘であることがわかる。専門書を読む必要はないし、専門的な知識も必要ない。

　県内のさとうきび農家の約８割が工作面積が１ヘクタール未満である。さとうきびは３３００平方メートルで必要経費を引いた年収が約４０万円 (国の交付金を含む)であるという。耕地面積が１ヘクタール(１００００平方メートル)の畑なら年収が１２０万円となる。１ヘクタールの畑ではとても生活はできない。
沖縄のさとうきびの農家の８０パーセントは１ヘクタール未満である。ということは８０パーセントのさとうきび農家が年収１２０万円以下である。さとうきび農家８０パーセントの農家はさとうきび栽培だけでは生活はできない。さとうきび農家のほとんどが他の仕事をしなければならい。というより、さとうきび栽培は小遣い稼ぎであり本業は他の仕事であるということだ。会社勤めをしながらついでにさとうきび栽培をしているのがほとんどのさとうきび農家である。さとうきびは手間がかからない。一週間に一度くらい畑に行けばさとうきびは栽培できる。だから、仕事をしている人は片手間でさとうきび栽培をしている。
　８０パーセントのさとうきび農家がさとうきび以外の仕事を本業としているから、TPPに参加して、さとうきびが壊滅的な打撃を受けても生活には困らないというのが現実である。

　もっと注目すべき問題がある。TPPに傘下してもさとうきび農家はほとんど打撃を受けないということだ。

「第2の尖閣になる」に書いてあるようにさとうきびは１トン約２万円で農家から買い取るが、２万円の内の１万6000円が交付金である。国が１万6000円払い、製糖工場はたった４０００で買い取るのだ。実に５分の４が交付金なのだ。もしTPPに参加して外国から安価な砂糖が入ったとしても、国が交付金をわずか４０００円増やせばさとうきびの原価は０円になる。JAはこの事実を言わないでさとうきび壊滅論を展開している。農家は２万円で買ってくれればTPPの影響はない。

　多和田さんは、「交付金がなければ、経費をどれだけ節減してもどうにもならん」とお手上げをしているが、アメリカや先進国は農家に援助をしているし、TPPに参加しても交付金は維持されるのは確実だ。多和田さんの心配は思い過ごしである。

　TPPに参加しても２万円の買い取り価格は同じなのだから、さとうきび栽培が壊滅的な影響を受けるということはない。国の交付金を１万6000円以上にすれば輸入砂糖と競争することは十分できる。
しかし、８０パーセントの農家が１ヘクタール以下の耕作面積しかないから、交付金１万６０００円を維持しても、さとうきび生産はTPPとは関係なく衰退していく。
　
　さとうきび生産で収益を大きくするには耕地面積を大きくして大農場経営にするか、下に掲載している「大東月桃加工事業」のように、黒砂糖を利用した加工事業を起こすことである。夏の暑さ対策として黒砂糖は有効であるということが広まったし、健康食としての黒砂糖が評価されるようになった。黒砂糖と落花生をまぶした菓子は昔から沖縄の名産である。黒砂糖を原料にした菓子つくりは将来性がある。「大東月桃加工事業」が島外の専門家を島に招いたように、黒砂糖を利用した加工の企業を起こし、専門家に協力を求めるのだ。
　
　JAのTPP参加はさとうきびの農業の壊滅は嘘である。しかし、JA体制のさとうきび産業は衰退する運命である。さとうきびの将来は黒糖のオリジナル商品をつくることである。これからは、国内だけでなく外国への輸出もめざすべきである。
　　　　　　　「ＴＰＰ・さとうきび壊滅の嘘」

　サトウキビの一ヘクタールあたりの収入は一二〇万円である。
　トリイ通信基地の倉庫新設は二〇ヘクタールであり、農業をしている人は六〇人である。一人あたりの畑は０．３３ヘクタールであるから収入は約三〇万円である。しかし、その中から肥料代、農機具代金などを引かなければならないから実質的な収入は二五万円そこそこである。さとうきびは一年一度の収穫だから二五万円の年収となる。月収にすれば二万円である。月収がたった二万円が死活問題というのはあり得ないことである。
「移設されれば五〇〇坪の農地を失う」と嘆いている池原国夫さん(七六)の収入は約二〇万円で必要経費を引くと一五、六万である。
　
　知花地区でも同じように施設を移設する問題が起こっている。地区内の耕作地は約五〇ヘクタールで数百人の耕作者が居る。一人当たりの耕作地はトリイ通信施設よりも小さい。死活問題とは程遠い。

　軍用地料と農業収入を明らかにしないから、「死活問題」だと言うるのである。明らかにすれば沖縄二紙の記事が大嘘であることが分かる。

　黙認耕作地にはもうひとつみなさんが知らないことがある。耕作者のほとんどが地主ではないことだ。私の友人も他人の黙認耕作地を借りて農業をしている。

戦後七〇年近く経過し、軍用地は財産分与などで会社員をしている人が地主になるケースが多く、地主になっても畑を放置する人間が多い。畑をやりたい人が無料でそのような畑を借りて農業をするようになった。有料ではなく無料である。
　トリイ通信施設にしろ知花地区にしろ、農耕者の多くは無料で畑を借りて農業をしている人たちである。立ち退きとは地主ではない彼らが無料で借りていた畑から立ち退くということである。彼らに立ち退き料や新しい畑を紹介する義務が防衛省にあるはずがない。

　トリイ通信施設では数年前に楚辺区のおよそ三〇ヘクタールを返還している。その一帯も黙認耕作地であったが、跡利用に困っている状態である。返還地が住宅地や商業地になるなら地主の収入は確保できるし村の収入も増えるだろう。読谷村の経済発展にもなる。しかし、国道五十八号線沿いにも返還地があり、そこに大きな商業地ができる予定である。サンエーの大規模店舗が来年にもオープンする予定だ。そうなると楚辺区の返還地は住宅地にも商業地にもなれないで、畑用地にならざるをえない。軍用地返還は経済面で難しい問題を抱えている。



トリイ通信施設は近いので写真を撮ってきた。トリイ通信施設は作る時に、楚辺区、渡久地区を総移転させ、大木区古堅区の土地も接収した。トリイ通信施設は広大だった。原因はアジアの情報を集めるために鉄塔のように高い電波塔を百基近く建てたからだ。しかし、現在は写真のように白いドームのような衛星通信の電波受信基一台あればいい。

トリイ通信施設にとってほとんどの土地が必要なくなっているというのが実情である。事実、半分近くの土地は返還されている。
　土地を返還されても、読谷村では住宅以外は畑をするしかない。


　
　遠くに渡久地の住宅が見える。手前は畑だ。返還された土地の三分の二は畑である。地主の収入が激減したのは明らかである。

　もし、嘉手納以南の倉庫などの移転がなければ、トリイ通信施設の軍用地のほとんどは返還されるだろう。読谷村にとって莫大な減収になる。倉庫施設の移転は経済面から考えれば受け入れざるを得ないというのが本当のところだ。

　私は基地経済に賛成しているわけではない。沖縄の厳しい現実を見れば、基地経済に代わる経済を育てながら、経済が悪化しないように少しずつ返還したほうがいいと思っている。
　中国は経済が発展すればするほど戦争ができない国になっていく。沖縄の米軍基地は中国の脅威が低下するに従って確実に縮小していくだろう。だから、基地経済に代わる経済を育てることが沖縄にとって深刻な問題である。経済問題を無視した基地返還論は沖縄を貧困にする理論である。

米軍基地賃貸料金は八〇〇億円である。沖縄の農業産出額も八〇〇億円である。米軍基地賃貸料金と農業産出額が同じであるのだ。軍用地料がどんなに莫大であるかが理解できると思う。しかも、農業も場合は肥料や設備、水道、電気料などの必要経費があるから軍用地料のほうが高い。

　基地経済全体では三〇〇〇億円は下らない。本当の深刻な問題は米軍基地がなくなった時に沖縄経済が悪化することである。

　沖縄二紙が沖縄の深刻な経済問題を隠して、基地返還がバラ色のように報道するのは県民を騙した欺瞞な行為である。

沖縄二紙は、竹富単独採択の世論調査をやれ

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沖縄二紙は、竹富単独採択の世論調査をやれ

　「竹富、単独採決へ」の見出しが今日の新報の一面に大きく載っている。県教委が「地元の意向尊重」の方針なので、竹富町の単独採択の希望を受け入れるという。
　
　新聞のトップに掲げ、国の弾圧を跳ね返したすごい成果のように見えるが、竹富町の単独採択は独り相撲でありたいしたことではない。国にとって痛くもかゆくもないし、地区協議会の石垣市、与那国町は、革新側の圧力が弱くなるだろうからほっとしているだろう。

　タイムス、新報、革新は地元の意見を取り入れるのが民主主義であると主張し続けてきた。彼らの主張の武器にしているのが「民意」である。名護市長に辺野古移設反対の稲嶺氏が当選したので名護市民の「民意」は辺野古移設反対であると主張する。
　「民意」は地域の市民の意見であると主張し、世論調査の結果を国は認めろとタイムス、新報は主張する。

　そうであるならば、竹富町の単独採決についてタイムス、新報は竹富町の世論調査をするべきである。与論調査こそが「民意」であるからだ。

　振り返ってみると八重山教科書問題について八重山の世論調査は一度もやっていない。

慰安婦問題ではない。性奴隷問題だ

慰安婦問題ではない。性奴隷問題だ。

　
　日本の多くの評論家や政治家が韓国が日本に謝罪を求めている慰安婦問題に対して勘違いしている。韓国は韓国の女性を日本兵相手の売春婦にしたことを謝罪しろとは言っていない。性奴隷にしたことに謝罪しろと言っているのだ。慰安婦とは性奴隷のことであり売春婦のことではない。
　橋本市長が言ったことになっている「慰安婦は必要だった」は韓国流にいえば「性奴隷は必要だった」である。そして、アメリカでも慰安婦＝性奴隷である。
　ところが日本の政治家や評論家は日本軍相手の売春婦を総称して慰安婦だと考えているから、「戦前は慰安婦が必要だった」「とこの国にも慰安婦は居た」「ベトナム戦争の時は韓国軍も慰安婦を利用していた」と主張している。しかし、日本でのこのような発言は韓国、米国では「戦前は性奴隷が必要だった」「とこの国にも性奴隷は居た」「ベトナム戦争の時は韓国軍も性奴隷を利用していた」と訳されて、日本の政治家は分別がないと軽蔑されるのだ。
　
　日本軍は韓国女性を性奴隷していたか否かの問題であることを私たちは念頭に置かなければならない。売春婦問題ではないのだ。そして、慰安婦は性奴隷であったか、それとも性奴隷ではなかったかの問題でもない。
　日本軍は韓国女性を性奴隷にしたかしなかったかの問題なのだ。もし、韓国女性を性奴隷にしたのなら日本には性奴隷制度があったことになる。つまり、慰安婦制度は性奴隷制度だったということだ。

　日本は明治維新で士農工商制度を排して四民平等の社会になった、福沢諭吉の「天は人の上に人をつくらず。人の下に人をつくらず」が四民平等を象徴する格言だ。
　四民平等は奴隷制度の否定である。日本には奴隷制度はなかったのだ。日本は売春を公認していたが放置しているわけではなかった。公娼制度というのがあり、売春婦は職業のひとつとして認められ、人権は守られていた。
公娼制度は「娼妓取締規則」という法律によるが、その法律は娼妓＝売春婦の人権を守る法律である。つまり、性奴隷を禁じる法律である。
　慰安婦制度は大陸版の公娼制度であった。日本では遊郭という限定された場所だけで売春は許可されている。定期的に性病検査を受けなければならない。性病にかかった女性は仕事を禁止される。そしてなにより彼女たちが奴隷でない証拠は報酬を受け取ることである。

　大陸でも公娼制度は適用された。遊郭が大陸では慰安所である。大陸は無法地帯である。慰安婦の安全を守るためには日本軍が保護できる場所に遊郭をつくる必要があり慰安所をつくる場所は日本軍が指定した。軍医が定期的に性病検査をし、性病にかかった慰安婦に仕事を禁じたのも公娼制度には医者が定期的に健診するのを義務づけているからである。

　日本軍が慰安所設置に関わり、軍医が性病検査をしたのは法律に従った行為であり、日本軍の義務であった。
　日本や韓国で募集した慰安婦を日本軍が現地まで連れて行ったのは慰安婦の安全を守るためであった。それを強制連行なんていうのはお門違いだ。
　慰安所の慰安婦にはきちんと報酬が支払われた。性奴隷ではなかった根本的な証拠である。
　慰安婦は性奴隷ではなく日本軍が保護している公娼であった。

　だから、慰安婦は絶対に韓国や米国で性奴隷に訳されてはいけない。しかし、今は慰安婦は一〇〇％性奴隷に訳される。それをなんとしても阻止しなければならない。そのためには日本で慰安婦を日本語訳したほうが一番効果がある。
私は、慰安婦は政府が保護した政府保護売春婦であったと言う理由から、(government　Protection　 prostitute)という英語をつくった。英語は苦手なので適切な英語かどうか自信はないが、日本から慰安婦を英語で発信することが重要だ。
政治家や評論家が韓国や米国に慰安婦について発信する時は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ・Ｉｈａｎｆｕ」というのだ。

日本は四民平等の国であり、奴隷制度はなかった。勿論性奴隷は「娼妓取締規則」で禁じていた。
韓国が韓国女性を性奴隷にしたと主張することは、四民平等を否定していることになる。日本国家の根幹にかかわる四民平等を侮辱していることになる。

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が１６日訪韓し、韓国外交省の李相徳（イサンドク）東北アジア局長と、いわゆる従軍慰安婦問題について集中的に協議した。
韓国側は「慰安婦問題は請求権協定の対象外」との立場を強調し、日本に法的責任を認め、公式の謝罪や賠償をするよう求めたとみられる。
韓国は法的責任を日本に認めさせようとしている。法的に認めろということは日本に奴隷制度があったと主張していることになる。日本には奴隷制度はなかった。慰安婦制度は性奴隷にさせないための法律であったのであり、性奴隷制度を認める法律ではなかった。
韓国が日本に性奴隷制度があったと主張することは日本の法を、日本国家を侮辱していることに等しい。絶対に韓国の主張を受け入れることはできない。

そもそも、性奴隷は売春規制がなく、売春が自由であった朝鮮で横行していた。誘拐、人身売買は日常茶飯事だった。「貸座敷娼妓取締規則」をつくり売春を規制したのは日本政府だったのだ。十七歳未満の売春婦を禁じたのが「貸座敷娼妓取締規則」だ。それまでは韓国では少女買春も自由だった。

日本に性奴隷制度はなかった。慰安婦制度は性奴隷を禁止する制度であった。元慰安婦を語っている女性たちが性奴隷であったなら、彼女たちは確実に慰安婦ではなかった。民間の違法売春婦だった。

日本政府は絶対に法的責任を認めてはならない。認めれば日本政府が日本国家を侮辱することになる。
日本政府も慰安婦について発信する時は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ・Ｉｈａｎｆｕ」と言ってほしい。

中国にはもう・・・日本への対抗手段がない

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サーチナに興味ある記事が載った。「中国にはもう・・・日本への対抗手段がない」である。

　二〇〇九年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。さらに一二年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。しかし、安倍首相が一三年一二月二六日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。
　靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。
　しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。
　さらに、中国が〇九年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
　　確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。

　　ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。（編集担当：畠山栄）
サーチナ 四月十三日(日)配信
　実は中国の日本への経済制裁はことごとくブーメランとなって中国に跳ね返って中国経済を悪化させた。レアアースの輸出を制限すれば中国のレアアース会社の収入が減り、経営危機に陥る。従業員の収入は減り地域経済が減退するのだ。経済は喧嘩両成敗だから一方だけが被害を受けるということはない。
ツイッターでは「「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という意見があるが、彼は経済制裁が逆に中国の経済を悪化させるという経済の法則を知らないのだ。
　反日運動も同じである。日本の店舗や工場が破壊され、日本側が大きな損害を受けたように見えるが、従業員の多くは中国人であり彼らの収入に悪影響を与えたし、店舗に商品を売っている中国の企業も大きな被害を受けた。

「靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか」と疑問を投げているが、もし、反日運動をやり、日本の店舗を破壊すれば中国側も大きな被害を受け、経済に悪影響を受けるから、反日運動を起こすことはできない。中国政府はその事実を体験して初めて知った。経済制裁はするべきではないと悟ったのである。

　去年、反日活動家が尖閣に再上陸する計画を発表した時、私は、中国政府が彼らを絶対に上陸させないと断言した。断言した通り、中国政府は反日活動家を尖閣に上陸させなかった。
　もし、反日活動家が尖閣に上陸すれば日本政府は彼らを逮捕して確実に裁判にかけるだろう。留置は長期にわたりしかも不法侵入で彼らは有罪になるのは確実だ。そうなれば中国国民の反日運動は激しくなって暴動となり、中国政府が制御することができなくなる。　暴動は拡大し反政府運動に発展する可能性もある。
　中国政府は制御できない大衆運動を一番恐れている。だから、反日活動家を尖閣に上陸させることは絶対にない。

　中国政府は日本への経済制裁はことごとく失敗した。そして、経済制裁の反動が中国経済を悪化させることを知った。だから中国政府が経済制裁をしたり、反日運動をしくむことはないだろう。

　日本の制裁に失敗して困り果てた中国は、それでも日本を制裁しようと、慰安婦問題や強制連行を持ち出している。
　中国人ネットユーザーの意見の通り、中国には対日制裁の有効な手はもうない。

　尖閣諸島を攻撃すると豪語している解放軍幹部がいるが、尖閣で紛争が起こって窮地に立たされるのは中国を独裁支配している共産党である。多くの中国国民は共産党独裁支配に不満を持っている。
　尖閣で紛争が起きれば大規模な反日暴動が起こるがそれはすぐに反政府運動に変わるだろう。共産党一党独裁の崩壊である。

　中国共産党がもっとも恐れているのは日本政府が尖閣に灯台や港をつくることである。そうすれば中国政府が抑えることができない大規模な反日暴動が起こる。そして、反政府運動に転換する。中国共産党は崩壊する。
弱腰の日本政府が尖閣に灯台をつくることはないだろう。東京都が尖閣を購入していたほうがよかった。
　民主党が尖閣を買ったのはもしかしたら中国の圧力があったからではないだろうか。


夜中から昼にコンビニエンスに行くようになったら、向かいにあるJA農協を除きたくなる。苗が並んでいるのを見てしまうと苗を買って植えたくなる。
三年近く畑をやっていなかった。


草が生え放題だった土地を耕した。

相棒の耕耘機だ。小さい畑でも耕運機がないと畑はできない。
とまと、ごーやー、へちま、とうがん、もうい、おくら、なすびの苗を植えた。



写っているのは苗ではなく月桃だ。虫よけに庭に植わっている月桃を苗の回りに立てた。

さて、収穫はできるだろうか。

八重山教科書問題で革新側の敗北は見え見え

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八重山教科書問題で革新側の敗北は見え見え

　竹富町の慶田盛安三教育長の教育論は「学校の教育課程は自分の地域の特色、文化が大事。(採択地域は)小さければ小さいほどいい」というものである。
国が無償給付する教科書は国語は日本の文学や世界の文学を教え、数学、理科は自然や法則の仕組みを教える。社会科は日本や世界の地理、歴史、政治を教える。

自分の地域の特色、文化が大事という慶田盛教育長の教育論なら竹富町のことを中心に教えればいいから教科書は必要ない。しかし、それでは沖縄、日本、世界のことを知らない子供が育ち、子供は外の世界に飛び出していく気持ちがなくなるだろう。慶田盛教育長の教育論は一生竹富町で生きていく子供たちのための教育論である。閉鎖的であり、子供たちが外の世界に旅立っていくことを否定する教育論である。

教育の目的は、子供が世界に通用する教養を身に着けることにある。武富町には高校はない。高校進学するには石垣市や沖縄本島に移住しなければならない。本土の大学に進学する竹富町の子供もいる。
学校を卒業したら社会で働かなければならない。竹富町の多くの子供が沖縄本島や本土に就職するq@\4
。海外に就職する子供もいるだろう。
教育の目的は子供が成人になった時に一人前の社会人として生きていくための教養を身に着けるためにある。

慶田盛教育長は育鵬社版を拒否し東京書籍版に執着し、それを正当化するために、「学校の教育課程は自分の地域の特色、文化が大事。(採択地域は)小さければ小さいほどいい」と本来の教育の目的さえ見失っている。
国の教育方針は地域の特色、文化を教えるのを否定していない。むしろ歓迎している。竹富町の特色、歴史、文化を教えたければ教育委員が研究して本をつくり、教えればいい。しかし、小さい竹富町のことを年中教えるだけの資料はない。地域のことを教えるより教科書を教えるのが授業の中心となっている。

「(採択地域は)小さければ小さいほどいい」の教育論は竹富町を孤立させていく教育論であり、八重山地区を分裂させる教育論である。

狭い八重山地区である。育鵬社版を使用している石垣市や与那国町の情報は竹富町の市民にも伝わっているだろう。育鵬社版を使用したから生徒たちの考えがおかしくなったという噂はないはずである。
竹富町の市民は石垣市民と仲良くやっていきたいはずである。竹富町の役所が石垣市にあるのはお互いに助け合い、仲良くしていきたい気持ちの証だ。
育鵬社版を使用している石垣市、与那国町もなんのトラブルもなく、東京書籍版を使用している竹富町もなんのトラブルもなければ八重山地区の市民は教科書はどちらでもいいと考えるだろう。
頑なに育鵬社版を拒否し、地区協議会から離脱すると宣言し、竹富町を孤立させようとしている慶田盛教育長の主張が竹富町の市民に理解されるか疑問である。


最初の頃の慶田盛教育長は育鵬社版を拒否することに戸惑っていた。「県の教育委員会の支持に従う」というのが彼の態度だった。育鵬社版を拒否することができるかどうか慶田盛教育長は知らなかった。むしろ竹富町が大変なことになるかも知れないという危惧をもっていた。育鵬社版を拒否して東京書籍を採択しても国から罰せられないことを知っていたのは慶田盛教育長ではなく革新側ノブレーンであった。慶田盛教育長は一から十まで教えられ、革新のロボットとして行動したのだ。
慶田盛教育長は法律音痴である。裁判官が全教育委員会で教科書採択を賛成過半数で採択することをどのように決めましたかと訊かれた時に、全教育委員会の賛成多数で決めたと答弁して裁判官を苦笑させたことがあった。
教科書採択を賛成過半数で採択するか全員一致で採択するかの規約は、全員一致か、そうでなければ三市町の教育委員会がそれぞれ過半数にならなければ成立しない。つまり三市町が賛成した時に成立するのである。八重山地区協議会の規約づくりに参加したのに慶田盛教育長はそのことさえ知らなかったのだ。

慶田盛教育長は革新勢力の支持に従って育鵬社を拒否して東京書籍を採択した。しかし、矢面にたつのは慶田盛教育長であり発言をしなければならない。上からの指導もあり無難な発言をしてきたが、「(採択地域は)小さければ小さいほどいい」はなりゆき上言い放った慶田盛教育長も暴言だろう。頭のいい人間ならそんな発言はしない。そこはあやふやな表現をするのが普通だ。
竹富町が地区協議会から離脱すれば市民の反発が強くなり、むしろ竹富町教育委員会や県教委、革新側が境地に追い込まれる恐れがあることをよっぽどのバカでない限り知っている。うかつに離脱するとか「(採択地域は)小さければ小さいほどいい」とは言わない。
大田委員長は慶田盛教育長より頭がいいから、「県とテーブルについて話し合っていかないといけない」と発言し、単独採決が最終決定ではないことを匂わせている。

単独採決をするかしないかを決めるのは慶田盛教育長でもなければ竹富町の教育委員でもない。県の教育委員でもない。決めるのは共産党、社民党、自治労、日教組の幹部たちである。
なぜなら、単独採決するかしないかは八重山地区の市長、町長、議員選挙に強い影響を与えるからである。幹部たちはどちらにメリットがあるか懸命に分析しているだろう。

竹富町が単独採決するにせよ、地区協議会に残るにせよ。革新側の敗北は見え見えである。
鈍感な慶田盛教育長は堂々としているが、他の人間たちは頭を抱えているだろう。

竹富町教委は分裂主義者だ

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

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竹富町教委は分裂主義者だ

　一九六七年、私は琉球大学に入学したが、キャンパスや建物のあちらこちらに「トロッキスト・分裂主義者」のポスターが貼られていた。トロッキストとはなんのことか読谷村の田舎から出てきた私にはかさっぱりわからなかった。「トロッキスト」とはなんなんだろうと気にはなったが、それほど興味はなかったから「トロッキスト」の正体を追及することはなかった。

　トロッキストとはロシア革命の指導者であったトロッキーの思想を支持する人間たちのことを指していた。トロッキーはスターリンとの政争に敗れ、メキシコに亡命するのだが、スターリンによって暗殺される。
　トロッキーを暗殺した人間をアラン・ドロンが演じた映画が日本で上映されたこともある。
　トロッキーは「永続革命論」で、革命は道半ばであり、常に改革をしていかなければならないと説いている。トロッキーは党内民主主義を主張し、政策は賛成多数で決めるべきであると説いたが、学者タイプのトロッキーは派閥争いが下手で「政敵は殺せ」のスターリンに敗れて亡命をした。そして、メキシコでスターリンが送った暗殺者に殺された。

　「トロッキスト・分裂主義者」のポスターを貼っていたのは共産党の下部組織である民青＝民主青年同盟であった。私が入学した頃は学生自治会、男子寮、女子寮自治会の自治会長は全員民青だった。琉大は共産党が握っていたのだ。
　民青のオルグ活動も活発であった。特に読谷村は革新が強く、民青が多かった。私は何度も民青の先輩に勧誘されたが断った。私なりに政治に興味はあったが、演劇・文学に興味がある私は一市民として政治に参加をするだけであり、政治活動をする気は全然なかった。

　しかし、沖縄の歴史で初めての主席公選選挙、Ｂ５２重爆撃機の炎上墜落、民青の卑劣な行為を目にした私は情熱にかられて、革マル系の学生運動に参加し学科委員長になった。
　そのおかげでトロッキーを知り、「トロッキスト」の意味も知った。トロッキーは、「永続革命」「党内民主主義」などを説いた人間であり、分裂主義者ではなかった。
トロッキーはスターリンの政敵であったが、日本でもスターリンを批判する活動家がトロッキストとなった。トロッキストの多くは元は熱心な共産党員であった。沖縄の革マルを創設した人も熱心な共産党員であったが、本土で革マルの盲目の指導者である黒田寛一と出会い思想が変わったという。
トロッキストから発展して革命的共産主義同盟が結成された。しかし、革共同は分裂して革マル派と中核派に分裂する。近親憎悪の強い両派は血みどろの内ゲバを展開するようになる。

　日本共産党はソ連と親密関係がありスターリンを批判するトロッキストは政敵であった。だからトロッキストに分裂主義者のレッテルを貼ってトロッキストを排除しようとしたのである。

　竹富町が十一日に公民教科書を独自に選び、文科省の是正要求には従わず不服審査の申立てもしないと発表した。私の頭に浮かんだのが竹富町は分裂主義者であるということだった。すると学生の頃の「トロッキスト・分裂主義者」の張り紙を思い出した。
　トロッキトを分裂主義者と喧伝したのは他ならぬ日本共産党である。竹富町の慶田盛教育長は共産党員である。その彼が分裂主義者なのだ。苦笑してしまう。

地区協議会を結成した理由は町村単位では教科書選定の負担が重く、共同でやれば負担が軽くなるというのと、隣接し合う地域では転向生徒も多く、教科書を同一にしたほうが生徒のためにはいいという理由があったからである。地区協議会をつくった理由は教科書の無償給付とは別の理由からであった。

生徒にとって育鵬社版であろうと東京書籍版であろうと関係ない。文科省が認定したのだから二つの教科書に大差はないからどちらを勉強してもいいのだ。生徒が困るのは地区内で教科書が違うことだ。今度の場合は公民だけだったから転校生の問題は起こらなかったが、もし、竹富町が地区協議会を離脱して、小学一年生から中学三年生までの教科書が石垣市、与那国町と違ってしまったら竹富町と石垣市、与那国町の間で転向するすべての生徒に悪い影響が出る。
地区協議会は無償給付とは関係なく、転校生のために必要であったから結成されたのだ。竹富町もそのことは理解していたはずである。ところが反保守イデオロギーの塊である竹富町は公民の育鵬社版を嫌い東京書籍版を使用した。イデオロギーに固執した結果地区協議会を分裂させたのである。

そして、法律が改正されたのを理由に地区協議会を離脱するという。注視しなければならないのは、竹富町が地区協議会から離脱して困るのは文科省ではなく八重山地区の生徒たちであることだ。文科省は全然困らない。
文科省の目的は全国の義務教育を受ける生徒に教科書を無償給付することである。国は法律通りに全生徒に教科書を無償給付する義務がある。法律では国が無償給付することが定められているのであって、竹富町のように有志の寄付で生徒に無償給付してもいいとは定められていない。それは国から見れば違法行為である。法治国家にとって竹富町のような違法行為は許されない。
今回の無償措置法の改正では反育鵬社版にこだわる竹富町でも地区協議会から離脱して単独に教科書採択でき、国は竹富町に無償給付することができる。国は法改正で目的を果たすことができたのだ。

竹富町は八重山地区協議会の規則を破った。東京書籍版を使用して、公民教科書で八重山地区を分裂させただけでなく、自分のやった違法行為を正当化した。そして、文科省の違法行為を辞めるようにという是正要求を蹴った。蹴ったにも関わらず不服審査を申し立てないという。それも違法行為だ。申し立てしない理由を、膨大な資料作成などが必要で、現実的ではないからだという。笑える理由である。

これから問われてくるのは、竹富町が地区の生徒を犠牲にしてでも革新イデオロギーに固執して八重山地区を分裂させるか否かである。
生徒を犠牲にし、違法行為の限りを尽くして竹富町であった。竹富町が地区協議会から正式に離脱するのなら竹富町教委は正真正銘の分裂主義者である。

もし、単独採決をするのであれば、竹富町教委に「革新イデオロギー妄執の分裂主義者」のレッテルを貼ろう。