宜野湾市民差別の県民投票は不成立にするべき

沖縄内なる民主主義17新発売中


本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板　あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
宜野湾市民差別の県民投票は不成立にするべき
名護市辺野古の「新基地建設」の是非を問う県民投票が来年２月１４日告示、２４日投開票に決まった。

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例案

第１条 この条例は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画してい る米軍基地建設のための埋立（以下「本件埋立」という。）に対し、県民の意思を的確 に反映させることを目的とする。 （県民投票）
第２条 前条の目的を達成するため、本件埋立の賛否について県民による投票（以下「県 民投票」という。）を実施する。 （県民投票事務の執行）
第３条 県民投票に関する事務は、知事が執行する。

第９条
① 県民投票において、賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の４分 の１以上に達したときは、知事はその結果を直ちに告示するとともに、これを尊重しな ければならない。
② 知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を 通知するものとする。

第２５条 ２条の１７の２の規定に基づき、市町村の事務とすることができる。

県民投票に関して沖縄タイムスに行政法専門家の興味ある評論が載っていた。武田真一郎成蹊大学法科大学院教授の「拒否は違法　訴訟の恐れ」である。
地方自治法２条１７の２に基づき、県の条例が制定されれば市町村にはその事務を実施する義務が生じると武田教授は述べ、議会が反対決議をしても市町村が投票の実施を拒否することは許されないと述べている。　
もし、県民投票を実施しなければ投票できなかった住民に対して損害賠償責任を負うことになると池田教授は忠告している。

読みながら脳裏に浮かんだことがある。もし、投票を実施しなかった市町村が出た時に県民投票は成立するかということである。
武田教授は市町村議会が県から配分される予算を否決するのも自由であると述べている。そして、県民投票を実施できなければ相応な責任を背負うことを覚悟すべきだと忠告している。武田教授は市町村が県民投票の実施するのは義務であると指摘しながら拒否することもできると述べているのだ。

県民全員が投票するから県民投票である。もし、市町村の一つでも投票を実施しなかったら、県民の一部は投票できないことになる。それでは県民投票とは言えないのではないか。武田教授は県民投票の実施は市町村の義務であることを強調しているが、だからといってすべての市町村が投票を実施するとは限らないとも述べている。県民投票は市町村の義務であり、実施しなければ賠償責任が生じると池田教授は指摘しているが、もし県民投票を実施しない市町村があった場合に県民投票が成立するか否かについては言及していない。義務という名で市町村に県民投票実施を強制しているだけである。
県民投票が成立するか否かは行政法の専門家であれば明らかにするのが当然である。ところが池田教授は義務だけを協調して、投票しない市町村があった場合に県民投票が成立するか否かについては明らかにしていない。池田教授は行政法の専門家というより行政法を利用して県民投票を強制する活動家に見えてしまう。

県の条例で県民投票の実施は市町村の義務とするならば市町村の自治権を奪うことになる。法的に許されるものなのか。県民投票は市民の署名で実現するものであり、投票の内容も市民が決めたものである。そして、県民投票の結果をデニー知事は尊重し、日米両政府に伝えるだけである。政治的な権限はゼロである。政治的に価値のない県民投票を市町村に義務づけて投票の実施を強制するのは間違っているとしか思えない。選挙と県民投票は本質的に違う。

武田教授は、
「議会が本来の役割を放棄し、間接民主制が機能不全に陥っているからこそ、県民投票のような直接民主制が必要とされているのである」
と、間接民主制が機能不全になったから辺野古移設賛否の県民投票が必要であり、県民投票は直接民主制であると述べている。
県民投票は直接民主主義の制度ではない。制度であるなら県民投票に政治的権限があるはずだが、県民投票には政治的権限はない。日本は間接民主主義国家であり、県民投票は間接民主主義の範疇で規定したものであり、直接民主制とはかけ離れたものである。
　沖縄は間接民主制の機能不全に陥っていない。ちゃんと機能している。機能しているから知事選が行われ、条例に規定した通りに県民投票が行われる。
　機能不全に陥っているというのは武田教授の主観である。この意見は行政法の専門家ではなく日本政治に対する武田教授の政治イデオロギーである。自分の政治イデオロギーを行政法の専門家という顔で述べているにすぎない。
　行政法の専門家であるなら、辺野古移設は政府、県知事、名護市長の三者が合意したことを重視するべきである。しかし、武田教授はこの事実を無視している。行政法の専門家とは言えない。
　
日本は中央集権国家ではない。民主主義国家であり、地方には自治権がある。中央に従属するのではなく地方で決定する権利が保障されている。中央と地方の平等制である。
沖縄県では県が中央であり市町村が地方自治体である。武田教授は中央の県が県民投票を市町村の義務と決めれば地方の市町村は実施する義務があると述べているが、それでは市町村には自治権がないということになる。　
県民投票を決める時には県は全市町村が実施できる内容にするべきである。市町村の一部が差別されるような県民投票であってはならない。ところが県政与党は辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う二者択一の県民投票にした。宜野湾市民の危険性除去については県民投票の主旨にしていない。宜野湾市民を差別する県民投票にしたのである。
これでは宜野湾市が県民投票を実施することに反対するのは当然である。県政与党は宜野湾市の事情を考慮して県民投票の内容を考えなけれはならなかったのにしなかったのである。県政与党は宜野湾市を差別する内容の県民投票を決めた。県民投票の義務を怠ったのは県政与党である。差別された宜野湾市は地方自治権の権利で県民投票を実施しないことができる。宜野湾市が県民投票を実施しなかった場合の責任は宜野湾市ではなく、宜野湾市民を差別した県政与党にある。

県民投票には宜野湾市民の危険性を除去するための辺野古移設であることを明記するべきであるのに明記していない。それは宜野湾市民を差別していることに等しい。
県民投票を実施しない可能性が高いのが差別されている宜野湾市議会である。そして、石垣市議会も県民投票の内容に批判的である。県民投票を実施しない可能性がある。

県民投票の署名運動の時から宜野湾市民の騒音被害、命の危険性を無視して宜野湾市民を差別していた。

県民投票の署名運動をやった「県民投票の会」の本山代表は、「話そう。基地のこと。決めよう、沖縄の未来」を掲げて署名運動をやった。
「（沖縄線の体験者が高齢化で少なくなる中で）沖縄戦密接に関わる米軍基地を考える機会は今しかつくれないと思った）
「１０年後、２０年後、１００年後を見据えて、県民が話し合って埋め立てへの意思を示すことは必ず歴史に刻まれ記憶に残っていく」
と本山代表は述べている。
　本山代表は宜野湾市民の危険性を除去するための普天間飛行場移設であることを一言も話さなかった。辺野古の埋め立ては新しい米軍基地を建設して沖縄の米軍基地が増える。だから辺野古埋め立てに反対するというのが本山代表の弁である。宜野湾市民の苦しみを一顧だにしなかったのが本山代表である。
　「県民投票の会」の署名ノートに書名した市民は宜野湾市民の危険性を除去するための普天間飛行場移設が目的であることを知らないで辺野古埋め立てが米軍の新基地建設であると信じて署名したことになる。辺野古に新たに建設するのは米軍基地ではない米軍飛行場である。辺野古移設の目的は新基地建設ではない。宜野湾市民の危険性除去である。
　
　琉球新報は宜野湾市が県民投票しなかった場合は投票結果に説得力ないと述べている。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票に反対する意見書を宜野湾市議会が可決すれば、他の市町村議会の動向や、投開票に必要な予算の議会審議などに影響を与える。宜野湾市議会与党は投開票事務の予算案を否決することも検討している。普天間飛行場を抱える地元で投票ができない場合、投票結果に説得力を欠くとみられる可能性がある。
　　　　　　　「琉球新報」
宜野湾市の投票実施拒否は説得力がなくなる程度では済まない。県民投票自体が成り立たない可能性が高い。
宜野湾市だけでなく石垣市も投票を実施しない可能性が高い。市町村の一つでも投票しなければ県民投票とは言えない。
玉城デニー知事も県民投票が無効であるとは言えなくても県民投票の信頼性が低いのを認めざるをえなくなるだろう。

知事選で大勝して辺野古移設反対は民意であると堂々と主張しているデニー知事であるが県民投票を実施しない市町村が出ればそうもいかなくなる。

辺野古移設反対派の移設反対の本当の理由は沖縄・本土のすべての米軍基地撤去にある。普天間飛行場は国内移設に反対であり国外移設か移設なしの閉鎖・撤去が目的である。たとえ宜野湾市民の危険性除去であっても県内移設である辺野古移設には反対なのだ。
　すべての米軍基地を撤去するのが本当の目的だから、たとえ宜野湾市民の危険性除去のための辺野古移設であっても辺野古飛行場建設に反対というのが反対派の本音である。しかし、本音をストレートに主張すれば賛同する市民は増えない。　
辺野古移設反対に賛同する市民を増やすために辺野古の海や大浦湾が埋められる。ジュゴンやサンゴが死滅する。新米軍基地建設などと嘘を振りまくのである。嘘は所詮嘘である。嘘のメッキは辺野古移設工事が進むにつれて剥がれていく。

辺野古埋め立ては来年３月から確実に始まる。埋め立てが始まれば完成するまで埋め立て工事が県の政治的な圧力で止まることはない。デニー知事も辺野古移設反対派も無駄なあがきを続けるだけである。

２月２４日の県民投票で投票を実施しない市町村が一つでも出た時は県民投票不成立であると今から主張していこう。

辺野古移設はデニー知事にも移設反対派にも止めることはできない それが現実である

沖縄内なる民主主義17新発売中


本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板　あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
辺野古移設はデニー知事にも移設反対派にも止めることはできない。それが現実である。
県知事選で、辺野古移設反対を選挙公約に掲げた玉城デニー候補が相手候補に８万票以上の差をつけて圧勝した。だから辺野古移設反対が沖縄県民の圧倒的な民意ということになるが、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に結集する市民が増えたかというと全然増えていない。むしろ減っている。
　以前はゲート前に集まる市民は１００人くらいであったが今は数十人である。明らかに減少している。２６日にゲート前に座り込みをやった市民は約４０人であると琉球新報は報じている。それも老人が多く、移動させられる時に「乱暴は止めて」と機動隊に訴えている。若かったら機動隊に反抗していただろう。しかし、老人だから抵抗しないで乱暴しないようにお願いするのである。
　７．８０代の教師ＯＢは立法院に乱入して教公二法を阻止した経験がある。老体に鞭打ちながら夢をもう一度と思ってキャンプ・シュワブゲートに来ているのだろう、しかし、教公二法のように一万人以上の移設反対派が結集しないと夢を実現することはできない。数十人しか結集できないのだから辺野古移設阻止は夢のまた夢である。

　県知事選でデニー氏が圧勝しても辺野古に結集する反対派はちっとも増えていない。教公二法を阻止したように反対派が辺野古移設を阻止するのは不可能である。
　デニー知事が政府を説得して阻止する方法はあるが、政府は普天間飛行場の危険性をなくす唯一の方法は辺野古移設であると主張し、移設工事を止める考えはない。辺野古移設は知事にも移設反対派にも止めることはできない。それが現実である。

辺野古移設反対派＝左翼の本質は立法院乱入にある

沖縄内なる民主主義17新発売中
　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板　あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
辺野古移設反対派＝左翼の本質は立法院乱入にある

１９６７年２月２４日に沖縄教職員が十割年休を取って琉球立法院を取り囲んでいる写真である。民間人ではない全員が教職員である。
教職員は教員に関する二つの法律(教公二法)が立法院での採決しようとした時に、議会に乱入して採決を粉砕したのである。
　二つの法律は「地方教育区公務員法」と「教育公務員特例法」であった。本土では一九四九年(昭和二十四年)一月十二日にすでに成立している法律である。祖国復帰運動を率先している教職員なのだから本土の法律に賛同するのが当然と思えるが沖縄の教職員は反対した、警護する警察を実力で排除して立法院に乱入して議会を粉砕したのである。

　教職員の教公二法反対運動にたった一人で立ち向かった主婦がいた。金城テルさんである。テルさんの四人の子が小学生であったが、一時限と二時限を自習する日が多くなった。テルさんは疑問を持ち、小学校に行き、校長先生に理由を問いただそうとした。すると、三人の教員が校長室に入ってきて校長を追い出して、三人の教員がテルさんの相手をしたという。
　自習させていたのは教職員が教公二法に反対してストライキをやっていたからだった。テルさんは初めて自習の原因を知った。そして教公二法の存在を知った。

　立法院で採決しようとしていた「地方教育区公務員法」は教員の年金制度、結核・産前産後の休暇など教職員の身分を保障するものだった。教員の身分を保障するものであるから「地方教育区公務員法」に教員は賛成であったはずである。しかし、もう一つの法律「教育公務員特例法」は教員の勤務評定、政治行為の制限、争議行為の禁止をするものであった、沖縄の教職員はこの法案に反対したのだ。
　二つの法律は本土ではすでに施行されている法律であり、教職員組合が求めている祖国復帰が実現すれば沖縄にも施行される法律である。それなのに教職員は反対し、立法院に乱入してまで阻止したのである。

　金城テルさんは教員には必要な法律であると考え二つの法律に賛成した。身分保障は当然のことであるが、税金から給料をもらい子供を教える教師は聖職であり、いい加減な教育をさせないためには勤務評定は当然であるし、公務員である教員は政治的には中立であるべきであり政治行為は制限するべきである。ストライキをして子供に自習させることがあってはならないから争議行為は禁止するべきである。
　テルさんは教公二法に賛成であることを宣言し、教公二法に反対しストライキで生徒を自習させている教職員に対抗して賛成運動を一人でやった。教公二法に賛成する主婦として有名になったという。でも、テルさん一人では教公二法賛成を広げるのは無理がある。世間では教公二法の内容は知らないで、先生たちが悪い法律を成立させないために頑張っていると思っていた。
　
教公二法が阻止された１９６７年２月２４日にテルさんは立法院の現場を見た。
「実際に見た人間でない限りあの時の恐ろしさは分からない」
とテルさんは言っている。
　テルさんの話では沖縄教職員会の教員たちは警官をごぼう抜きしただけでなく、警官の服をズタズタに引きち裂いたという。沖教祖による立法院乱入を見たテルさんは、
「(左翼の)革命が起きた」
と思い、嘆き悲しんだという。
　チャネン桜で金城テルさんの体験を語ってもらった。とても貴重な映像である。
https://youtu.be/9bTWQpooPcY

　沖縄教職員は十割年休を取り、ほとんどの教員が立法院を取り巻いたのである。そして、警官をごぼう抜きにして立法院に乱入した。
　立法院は二十歳以上の沖縄住民の選挙で選ばれた議員による立法機関であった。沖縄教職員は民主的な議会を暴力で蹴散らして議決させなかったのである。それは議会制民主主義の破壊行為である。議会制民主主義の破壊を沖縄では教育者たちがやったのである。これは沖縄史上いや日本史上の大きな汚点である。

新聞は沖縄教職員が立法院に乱入して議会制民主主義を破壊した行為を「米国統治に変更を迫る」という見出しで、教公二法は日本復帰運動の先頭に立っている教職員の政治活動を弾圧する目的の法律であり、住民は教職員を支持し、直接行動に訴えたと報道し、立法院に乱入したのは教職員を支持する住民であると書いている。

「米国の支配から脱し一日も早い日本復帰を求める世論は沸点に達していた。高等弁務官の庇護の下、党利党略から教職員の政治活動禁止を目論む民主党に対し、住民は復帰運動の中軸である教職員会を支持、直接行動に訴えた。
もはや(米民政府が)力でねじふせるら
れないことを内外に示した」
と教公二法は米民政府が日本復帰運動を弾圧するための法律であるとし、教職員の立法院乱入を正当化している。

教公二法に関して書かれた資料が沖縄県公文書韓に保管されているＵＳＣＡＲむ文書にあり、９年ほど前に沖縄紙が取り上げたことがある。
ＵＳＣＡＲ文書には民政官と警察本部長との対話や高等弁務官、松岡政保主席などの発言記録が残っている。
ＵＳＣＡＲ文書にとは
　ＵＳＣＡＲ文書とは、琉球列島米国民政府（ＵＳＣＡＲ）が作成または収受した資料群である。
　沖縄の日本復帰時に米国に移管され、現在はワシントン郊外のメリーランド州カレッジ・パークにある米国国立公文書館に保管されている。
　沖縄県は１９９７年度（平成９）から２００３年度（平成１５）までの間、撮影コマ数にして約３５０万コマを撮影収集した。同事業は東京の国立国会図書館との共同事業で、国立国会図書館はマイクロフィッシュ、沖縄県公文書館はマイクロフィルムとデジタル（一部のみ）で利用に供している。
　ＵＳＣＡＲ文書は米国への移管が始まった１９６９年（昭和４４）時点の部局を基に１６の資料群に大別できる。
　２０１８年（平成３０）現在、法務局の一部を除いて利用に供されている。






ＵＳＣＡＲ(米国民政府)で分かる沖縄教職員の実態
警察本部長と民政官の対話記録
警察本部長＝今朝三時に本部や名護あたりからも動員した警察官は五時三十分に到着しました。彼らは朝食も食事もとらず。休憩はおろか用を足す時間も与えられていません。立法院ビルの正面と裏に最大で約一万三千人のデモ隊がいました。デモ隊は次から次へと新しいグループを動員して波状攻撃で警官隊に襲い掛かりました。警官隊は今朝五時三十分から食事も取らずに立法院ビルを警備しています。そして、ついに十一時十分には、空腹と疲れからデモ隊に圧倒されてしまいました。(中略)
民政官＝警官隊が武力を行使しないのはどうしてですか。
警察本部長＝もし、警察官が武力に訴えれば、デモ隊も同じことをします。多勢に無勢で、われわれにはむしろ不利になるでしょう。(中略)
民政官＝デモ隊を武装解除するのが警察でしょう。
警察本部長＝そうすれば逮捕のために持ち場を離れなくてはならなくなり、逆に弱体化します。
星克議員＝私たちは法案を通すために警察の力を借りなければなりませんでした。しかし、頼りにしていた警察は、先週、惨めなほどに崩れてしまいました。これは深刻な問題です。

※教職員の立法院乱入は琉球警察に大きな衝撃を与えた。自信喪失に陥った警察官の退職者が続出したのである。治安も一気に悪化し、翌年の１９６８年の凶悪犯罪件数は４６０件と過去最悪を記録した。
アンガー高等弁務官は、教公二法問題は沖縄人同士のものであるという理由で、琉球政府からの米軍の直接介入要請を断っていた。そして、米側の治安部隊に対しては、法と秩序が完全に破壊し、米軍基地の機能を脅かさない限り介入しないように命令していた。
アンガー高等弁務官は民主党代表団に次のように述べている。

アンガー高等弁務官＝どんなことがあってもこれら二法案を可決するというあなた方が立てた目標に賛同します。民主党のためでなく、沖縄における民主主義の存続がかかっています。これは根本的な問題です。教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです。

左翼政治家や識者は米民政府統治時代の沖縄は米国に軍事植民地支配されていたと主張している。沖縄を統治していた米民政府のアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と述べて、教職員の運動を民主主義を破壊する運動とみなしている。そして、米民政府は沖縄の民主主義を守る側にあると認識しているのである。米民政府が沖縄を民主主義社会にしようとしていたことが窺える。そして、沖縄教職員が左翼であり、議会制民主主義を破壊する存在であることを実証したのが教公二法問題である。

アンガー高等弁務官は、対立が沖縄人同士であるという理由で琉球政府からの米軍の直接介入の要請を断っている。沖縄に三権分立の制度をつくったのは米民政府である。主席は米民政府が任命したが、米民政府の統治下にありながら、米民政府の指導で沖縄社会は民主化が進んでいた。沖縄人同士は民主的な関係にしようとしていたのが米民政府であったのだ。沖縄教職員のほうがは民主化を拒み、立法院での議決を実力で阻止したのである。

松岡政保主席は教職員の力が絶大であり、琉球政府が手も足も出ないことを嘆いた。
松岡主席＝現状を分析すると民主党政権はぐらついています。立法院の状況も同じです。例をあげると、琉球政府の教育局は教育行政に関してもはや指導力はありません。教育に関して指導しているのは教職員会です。

　米民政府統治時代の沖縄では教職員は琉球政府が統治できないほどに権力が強かった。その象徴が教公二法の議決阻止をした時の立法院乱入である。議会を粉砕することによって教職員の勢力はまますます強くなっていった。復帰後も同じである。今でも教職員・左翼の勢力は大きい。
　翁長知事時代に翁長知事の片腕で安倍政権との密接な関係を維持していた安慶田副知事が辞職しなければならない状況においこんだのが教育庁幹部であった。八重山教科書問題で違法行為をしたのが竹富町の教育長であったが彼は共産党員であった。そして、竹富町の違法行為を支持し養護したのが県教育庁であった。
　教育界は米民政府時代から今日まで左翼であり、勢力は保守が介入できないほどに強い。

　キャンプ・シュワブで反対運動をしている勢力は教職員やＯＢを中心とした左翼であり、彼らは国道沿いにテントをつくり、国道を占拠したり、ゲート前で座り込みをしたり、トラックを止めたり、県民集会をしたりと辺野古移設反対運動を展開している。運動のほとんどは違法行為である。
教公二法は悪であり、教公二法の実力阻止は正しい行動であると左翼は自負する。同じように普天間飛行場の辺野古移設は悪であり阻止行動は正しいと自負する。だから、立法院乱入と同じように辺野古飛行場建設阻止運動はは違法行為であっても彼らにとっては正義の行動なのである。
　
　移設反対派はキャンプ・シュワブの金網と国道の間にテントを設置している。設置している場所は彼らの土地ではない。軍用地である。軍用地であるから県警が排除することは困難である。テント設置してはいけない場所であるが、撤去要請を無視しているのが左翼反対派である。
反対派はテントを設置してはいけない場所に設置しているのだが、移設反対運動は正しいというイデオロギーだから、左翼にとって正義のテントなのである。
</cenyer>　　
国道で隊列をつくりデモをしている辺野古移設反対派である。警察がデモを許可するはずがない。違法デモを反対派は堂々とやっている。

　ゲート前にブロックを積み立てて、出入りができない状態している。ブロック積みを反対派は表現の自由と主張している。

　教公二法の立法院乱入に比べれば非暴力的ではある。反対派も非暴力を強調している。
　しかし、反対派の本心は非暴力にはない。教公二法の立法院乱入と同じような暴力で建設工事を阻止することである。彼らが暴力ではなく非暴力を主張するのは本心ではない。非暴力であるのは教公二法を阻止できた時のような数に達していないからである。集結する左翼の数が少ないのが原因である。

　三年前に沖縄市の一番街でコザ暴動４５周年記念写真展示会と講演があった。講演者が主張していたのが、辺野古でのコザ暴動の再現であった。
　辺野古に移設反対者を一万人以上集めるることができればコザ暴動を再び起こすことができ、辺野古移設工事を阻止できると主張していた。講演者は一万人結集を訴えていた。
コザ暴動
　１９７０年１２月２０日未明、アメリカ施政権下の沖縄のコザ市で発生したアメリカ軍車両および施設に対する焼き討ち事件である。
直接の契機はアメリカ軍人が沖縄人をひいた交通事故だが、背景に米施政下での圧制、人権侵害に対する沖縄人の不満があった。コザ騒動、コザ事件、コザ騒乱とも称される。
騒動で炎上した車は８２台（米軍発表）。怪我人は、ＭＰを含む外人１０数人、警察官５人、民間人１０数人で、いずれも軽傷だった。
　逮捕者は合計２１人（米軍憲兵隊に１９人、空軍憲兵隊に１名、コザ警察署に１名）。身元の内訳を見ると、軍雇用員が４名いるが、大半は普通の会社員や従業員のようだ。なぜか高校生もいる。結局、１０人が起訴され、1975年６月、４被告全員（１人は死亡、3人は所在不明、２人は別容疑で刑が確定）に執行猶予付きの有罪判決が下った。

　
　アメリカ側は事態を深刻に受け止めた。英文の「毎日デイリーニューズ」は、交通事故は「沖縄住民の間にくすぶっていた反米感情」に火をつけたと報じ、「内乱」とまで呼んだ。
辺野古移設反対派が一万人以上結集することができれば教公二法の立法院乱入やコザ暴動のように警察の弾圧を跳ね返して辺野古飛行場建設を阻止することができる。反対派が目指しているのは辺野古に一万人を常時集結させて機動隊を排除して、建設工事を阻止することである

　北部でヘリパッド建設工事が始まった時、建設工事を阻止するためにヘリパット建設反対派は夜が明ける前から県道７０号線に２００台近くの車を駐車し、その車の下に反対活動家が潜り込んだ。参加者１５００人(主催者発表)は県道に座り込み、Ｎ１ゲートに機材や砂利を運ぶトラックを阻止しようとした。
反対運動の目的は県道７０号線を封鎖してゲートに行く車や作業員を阻止することである。

　沖縄県警だけでは排除することはできなかっただろう。車を排除したのは本土から派遣された５００人の機動隊であった。
反対派の目的は実力で建設工事を阻止することである。反対派としては車を５００台１０００台と増やして機動隊が排除できない状態にしたかったが２００台しか集めることができなかったのである。だから機動隊に半日で排除された。


辺野古移設反対派＝左翼の目的は教公二法を実力で阻止したように辺野古飛行場建設を実力で阻止することである。そのためには辺野古に一万人以上の反対派を集結させコザ暴動を再現させることである。
しかし、この４年間ではっきりしたのはコザ暴動の再現は不可能であることである。辺野古に集結するのは一万人には程遠い数十人から多くて２、３００人である。それに老人が多い。コザ暴動の再現は夢のまた夢である。

内なる民主主義18 新発売

沖縄内なる民主主義17新発売中
　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板　あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新発売

沖縄県知事選挙では玉城デニー候補が大勝した。佐喜眞淳候補が勝つと思っていたので結果に驚いたが、すぐに選挙の性質を忘れていたことに気が付いた。選挙とは純粋な政治投票ではなく人気投票の面でもある。そのことを忘れていたのだ。私は政治の世界に埋没しすぎていた。そのために世間のデニー氏人気を過小評価してしまっていた。
デニー氏が大勝した。そして、新知事になった。それは紛れもない現実である。
　
　「民主主義１８」は翁長知事が生存していた６月から、知事選挙でデニー氏が勝利するまでをヒジャイ流ドキュメントとして掲載した。詩や小説は掲載しないですべてを県知事選のドキュメントを掲載した。
佐喜眞氏が当選すると予想していたので、内容的に間違っていると言われてもしようがない面もあるが、目的はマスコミや識者が指摘しない辺野古移設問題を通じての左翼の実態の解明であり、選挙で誰が勝つかは二の次にしている。
誰も書かない沖縄県知事選の実態を書いてあるのがこの本である。
左翼の欺瞞が蔓延している沖縄である。これからも翁長前知事やデニー新知事を美化する報道や評論が蔓延するだろう。左翼の嘘の蔓延が沖縄政治の不幸である。それは暴いていかなければならない。

目次
○本物だあ　おお！　那覇国際通り４

ヒジャイ流　ドキュメント
翁長知事死去から県知事選挙
○知事の座に居座るために宜野湾市民の人権を踏みにじる翁長知事６
○佐喜真宜野湾市長が知事選出馬　これで翁長知事の敗北は決まりだね１１
○膵臓全摘出した翁長知事は一日六回インスリン注射をしなければならない。注射しても・・１２
○県民投票、承認撤回は翁長知事を有利にするための選挙運動 １４
○左翼の巧みな言葉によるマインドコントロール①新基地建設 １６
○左翼の巧みな言葉によるマインドコントロール②基地建設大浦湾を埋める　１７
○左翼の巧みなマインドコントロール③東京の人は辺野古に新基地をつくっていると信じている　１９
○左翼の巧みなマインドコントロール④「海を殺すな」２１
○左翼の巧みなマインドコントロール⑤子ども達の未来に新基地はいらない　２２
○自民の佐喜真氏一本化で勝利は確実であることの根拠　２３
○翁長知事の一番の功績は左翼勢力を衰弱させたことである　２５
○キャンプ・シュワブの過激な運動は県民の支持を失う運動である　２６
○翁長知事を知事選に引きずり出す左翼の残虐物語　２７
○移設反対派は、ジュゴンは辺野古の海で棲息と妄想を生きている　２９
○４、５年前のジュゴン被害妄想が埋め立て工事でしぼんでいく　３１
○タイムスが翁長知事の病状を問題視、しかし、インスリン６回注射は書かず　３３
○翁長知事が膵臓ガンの肝臓転移により意識混濁　３４
○左翼与党、後継人選着手へ・・・保守系候補でなければ左翼が勝てる見込みは無いが　３５
○「オール沖縄」はすでに分裂している。安慶田副知事を切った左翼に保守が合流することはない3７
○翁長知事は余命いくばくもないことを知っていたのではないだろうか　３８
○「翁長知事が基地負担軽減に努力」という嘘がまかり通っている　３９
○馬鹿らしい植草一秀の承認撤回　４０
○翁長知事追悼報道がすごい。知事選で翁長後継者の圧勝という雰囲気だ　４２
○［知事選９月３０日］に決まり　オール沖縄の表と裏　４３
○偽の翁長知事伝説がつくられている。それを崩す　４５
○沖縄統一地方選立候補予定者の５割が辺野古移設反対、賛成３割弱という沖縄政界の虚しさ　４９
○県政与党が翁長知事死去まで後継者づくりをしなかった原因　５２
○県知事選で裏目に出た共産党の安慶田副知事排除　５４
○「調整会議」の強力な要請に折れるのは呉屋氏かデニー氏か　５６
○県知事選、玉城デニー氏が出馬のようだ　５８
○止まらない「オール沖縄」離脱　６１
○新里議長が嘘つきであることを仲間が暴露した　６４
○会派おきなわデニー氏を支援、テープ公開・・・これが沖縄の政治　６７
○左翼県政与党の必死の大芝居に騙された玉城デニー氏　６９
○玉城デニー氏が勝つには左翼政党隠ししかない　７４
○自称沖縄保守の左翼玉城デニー氏出馬表明　８１
○埋め立て承認撤回を一斉に支持表明したのが万年野党の左翼政党　８５
○謝花副知事の「承認撤回」は「宝刀」ではない「屑刀」だ　８８
○佐喜真氏の政策発表に見られる保守と左翼の違い　９１
○沖縄の米軍基地は全国の２０％だ。この事実をマスコミは隠している　９３
○枝野代表は立憲民主党が左翼であることを沖縄で吐露した　９４
○枝野「辺野古移設推進から反対へ１８０度転換　９６
○やっぱり翁長知事は余命いくばくもないことを知っていた　９７
○東京の辺野古移設に無知な作家、有識者らが建設撤回要求声明　有識者たちの知的貧困　１０１
○本当の争点は普天間移設であって辺野古移設の賛否ではない　１０９
○国民民主党のデニー氏推薦見送りは左翼政党ではない証拠　１１２
○たった８年の辺野古移設の歴史も正確に書かない時事通信よバカにするな　１１４
○沖縄タイムス記事より新基地や経済など争点　沖縄県知事選告示　佐喜真氏と玉城氏、事実上の一騎打ち　１１５
○日米関係の大きな阻害要因となるのは枝野代表の方である　１１９
○翁長知事音声テープの所在は？　なぜマスコミは左翼に加担する１２４
○知事選で辺野古移設を政争にしてはいけないことを知ってほしい１２５
○選挙勝利ためだけの辺野古移設反対が沖縄政治を駄目にした翁長前知事１　１２７
○選挙勝利ためだけの辺野古移設反対が沖縄政治を駄目にした翁長前知事２　１３０
○県庁は左翼の巣窟である　県庁に玉城デニー氏のポスター　１３２
○県病院の赤字大幅増　これが翁長知事・左翼与党の政治　１３３
○「ウチナーンチュが心を一つ」は全体主義であり反民主主義である １３４
○知事の権限を逸脱した選挙公約　左翼に抱き込まれた玉城デニー候補　１３６
○辺野古移設工事の進展は左翼衰退への道程　１３７
○だったら琉球新報は「辺野古新基地阻止」も選挙公約できないと指摘せよ　１３８
○デニー候補の選挙まやかし 左翼色を消すということは嘘をつくこと　　１３９
○多くの県民は翁長県政にＮＯの評価をしている　１４０
○翁長前知事流の保守ＶＳ保守＋左翼選挙に決別を　１４１
○沖縄知事に玉城デニー氏初当選　その前途は・・　１４３
○二大政党時代ならありえない玉城デニー氏の「辺野古移設阻止」選挙公約　１４６
○玉城デニー大勝をきっかけに参議院選挙で野党共闘には大笑いだ　１４３
○評論家になり下がった橋下徹　本当の辺野古問題が見えていない　１４４

本物だあ　
おお！　那覇
国際通り
　国際通りという名前の由来は、戦後国際通りのほぼ中央付近に「アーニーパイル国際劇場」という映画館があったことからこの通りの名前がついたという。
名前の由来は知らなかったが、小さな島で、外国人と言えばアメリカ兵だけである。アメリカ兵がいるだけで沖縄が国際的な存在であるように思い込んだから国際通りと名付けただろうと思い、沖縄には国際的な文化もなにもないのにアメリカ兵がいるだけで国際人になったような気がしていることに若い頃の私は苦笑していた。歩いているのはほとんどが沖縄人であるし、店も沖縄人を相手にする品物がほとんどだった。国際通りという名にはふさわしくない。それが国際通りと思っていた。
国際通り沿いに四つの映画館があり、いくつかのパチンコ店もあった。平和通りにはビリヤード店があった。若い頃は週末には国際通りにいき、映画を観たり、パチンコをしたり、ビリヤードなどをやった。朝まで酒を飲んで国際通りの路肩に座り込んだこともある。もう、５０年も前のことだ。

１９６０年代に私が青春を楽しんだ頃の国際通りである。
国際通りは別名奇跡の１マイル」とも呼ばれていた。終戦後、県下でいち早く復興を遂げたこと、通りの長さがほぼ１マイルであることから「奇跡の１マイル」と呼ばれていた。この呼びかたには納得である。国際通りと呼ぶのはおかしいのではないかと思いながら国際通りと呼んでいた。

二週間に一回のペースで国際通りの近くのチャンネル桜沖縄支局に行っている。
国際通りには長い間来たことがなかった。久しぶりに国際通りを歩いて驚いた。すれ違う人はほとんど外国人である。日本人と思った人のほとんどは中国人である。それにアメリカ人と思っていたら英語ではない外国語を話す外国人であった。昔は外国人と言えばアメリカ人だ
けであったが、国際通りの外国人はアメリカ以外の外国人も居る。国際人の通る国際通りになったのだ。
　国際通りが名前の通りになった現在である。すごいぞ国際通りと言いたくなる。

この白黒写真では人がたくさん居るだけにしか見えないが、ほとんどの人が観光で沖縄にきた外国人である。
国際通りに多くの観光客が来るようになったのは３０年以上前の農協の観光ブームの時である。あの頃は年配の本



土からの観光客が国際通りを歩いていた。私の先輩は国際通りの一角で観光客を相手に沖縄の特産品ではなく輸入したクォーツの時計を売っていた。農協の人には人気が高く、けっこう売れていた。今は売れないだろうな。その先輩も今は音信不通になった。なにをしているだろうか。生きているだろうか。

　国際通り。今なお「奇跡の一マイルで
ある。

徴用工・慰安婦そして辺野古

沖縄内なる民主主義17新発売中
　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板　あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
徴用工・慰安婦そして辺野古
　戦時中に日本企業に強制労働させられたとする元徴用工の裁判で韓国最高裁は新日鉄住金に対して元徴用工の４人に合わせて４０００万円を支払うよう命じた。原告側の支援団体は東京の新日鉄住金本社を訪れて賠償命令に応じるよう求めた。

日本政府は今回の原告は「徴用」されたのではなく、募集に応じたものであると発表した。安倍首相は戦時中の朝鮮半島での動員には、
（１）募集
（２）官によるあっせん
（３）徴用
の三つの形態があったと指摘した。
　安倍首相の指摘を知った時、私の脳裏に浮かんだのは慰安婦と辺野古問題だった。
　裁判で賠償金を要求した四人は日本企業の募集に応募した労働者であったのに徴用工を名乗ったのである。嘘をついたのである。徴用工問題は慰安婦問題と同じである。本当は慰安婦ではないのに慰安婦だったと名乗り、日本軍に性奴隷にされたと主張し日本政府に陳謝と賠償金を要求して裁判を起こしたのが慰安婦問題であった。
　
　１９１０年(明治４３)に日本が大韓帝国を併合することによって日本が朝鮮を統治するようになり、日本の法律が朝鮮にも適用された。
　大韓帝国は江戸時代のように封建国家であり身分制度があった。日本政府は朝鮮を統治すると身分制度を撤廃し、四民平等の社会にした。
　大韓民国時代は江戸幕府の遊女のように妓生が存在し妓生は売買される性奴隷であったが、明治政府は妓生を性奴隷から解放するための貸座敷娼妓取締規則を制定した。

娼妓取締規則は明治３３年内務省令第４４号として１９００年１０月２日に発布された。１３条からなり、性奴隷であった遊女を職業婦人としての権利を与えるものだった。
将棋取締規則は１３条からなる売春婦に関する決まりである。
○満１８歳以上の女性で、娼妓所在地所轄警察署に備える娼妓名簿に登録されたものでなければ娼妓稼をなすことができない（１条、２条）。
○娼妓名簿の登録は娼妓になろうとする者が自ら警察署に出頭して次のごとき項目を具した書面をもってこれを申請しなければならない。
○未成年者にあっては前号のほか、実父、実父がないときは実母、実父母ともにないときは実祖父、実祖父がないときは実祖母の承諾を得ていること。
　
江戸時代には性奴隷であった売春婦の人権を守る法律であり、活気的な法律であった。
　条文化された娼妓取締規則に違反すれば警察が取り締まった。

慰安婦とは日本軍が管理した売春婦のことである。公的な存在である日本軍だから娼妓取締規則を守った。だから、１８歳未満の慰安婦は居るはずがなかつた。ところが韓国の元慰安婦を名乗る女性の多くが１８歳未満から慰安婦になっていた。

戦前の日本は法治国家であり、日本軍は娼妓取締規則を徹底して守っていた。だから、１８歳未満の慰安婦は居なかった。性奴隷であったと名乗った韓国の慰安婦は全員が本当は慰安婦ではなかったのである。彼女たちは民間の妓生であった。妓生は朝鮮の遊女である。妓生は日本が併合するまでの朝鮮の遊女であった。
朝鮮を日本が統治すると朝鮮にも日本と同じ法律である貸座敷娼妓取締規則を制定した。だから性奴隷である妓生を排したが、民間では女性の売買はなくならず妓生は存在し続けた。
韓国では日本兵を相手にした民間の妓生を慰安婦と呼んでいるのである。日本軍は慰安婦が営業する慰安所を指定した。営業は政府が認可した民間の楼主がやり、慰安所の安全を憲兵が管理していた。
妓生の売春宿は日本軍が管理しない民間地にあり、その場所で日本兵を相手に商売をしていたのである。妓生は江戸時代の遊女のように売買された性奴隷であった。だから妓生が慰安婦を名乗れば慰安婦は性奴隷だったということになる。日本兵を相手にした売春婦はすべてが慰安婦であったのではないのにすべてが慰安婦であったように見せかけて慰安婦は性奴隷であったと主張しているのが韓国挺身隊問題対策協議会である。
韓国挺身隊問題対策協議会は日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体である。挺対協が慰安婦を集め、慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求め、慰安婦像の設置など幅広い運動をしている。ソウル特別市で常設博物館の戦争と女性の人権博物館も運営もしている
慰安婦が偽物であることを詳しく書いたのが私の著作「彼女は慰安婦ではない　違法少女売春婦だ　症状慰安婦は韓国の恥である」である。
慰安婦ではなかった売春婦が慰安婦を名乗って日本政府を訴えたのが慰安婦問題である。

徴用工てはなく労働者だった者が徴用工を名乗って韓国で裁判を起こした。嘘をついているのは慰安婦問題と同じである。嘘が韓国の最高裁に通用したのである。

徴用工支援団体と挺隊協には共通していることがある。両団体は反自民党政権であることである。反維新の会でもある。いわゆる反日本保守政党といったほうが正確である。嘘をでっちあげてまで保守自民党政権を追い詰め、崩壊させようとしているのが徴用工支援団体と韓国挺身隊問題対策協議会である。
徴用工、慰安婦運動と似ているのが辺野古移設反対運動である。

民主的な手続きを経て２０１０年に民主党政権が辺野古移設を決定したが、辺野古移設反対派は故意にその史実を隠している。正式な手続きによって県は埋め立て承認をしたのに承認を否定して承認取り消し、承認撤回をやった。
辺野古の海、大浦湾が埋められる、汚染される、魚が棲めなくなる。サンゴ礁が死滅する、ジュゴンが死滅する、辺野古新基地は１００年も２００年もあり続ける等々の大嘘を本当であるように県民や国民に広めていったのが辺野古移設反対派である。

辺野古移設反対を公約した玉城デニー氏が知事選に圧勝して辺野古移設反対が民意となった。韓国の最高裁では日本企業に４０００万円を賠償するよう判決し、ロサンゼルスで元慰安像の寄贈を市が受け入れたため大阪市は姉妹都市を解消した。

巧妙な嘘を広げて市民の支持を得て、政治を左右するほどに大きい運動へと展開していったのが反自民党政権の徴用工、慰安婦、辺野古移設反対運動である。

辺野古移設反対運動は共産党、社民党の左翼に故翁長知事派の保守の一部の合同団体であるが、イデオロギーの主導権は左翼が握っている。
挺対協について大韓民国国家情報院は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している。産経新聞や読売新聞は「この団体は反日団体であり、親北朝鮮団体でもある」と指摘している。
反日というより反保守が正確な指摘ではないだろうか。三者は反保守＝左翼である。左翼に国境はない。辺野古に韓国からやってくる連中は同じ左翼だからである。

松川宜野湾市長は辺野古移設を県民に必死に訴えるべき

沖縄内なる民主主義17新発売中
　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板　あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
松川宜野湾市長は辺野古移設を県民に必死に訴えるべき
　１１月１０日、岩屋毅防衛相と会談した松川正則宜野湾市長は、普天間飛行場による夜間騒音被害や事件、事故の不安を訴え、
「宜野湾市民は苦悩している。一日も早く普天間飛行場の返還を実現してほしい」
と要請した。松川市長の要請はデニー知事や左翼政党とほとんど変わらない。同じである。
　デニー知事は１０月２９日に昨年１２月に米軍大型ヘリコプターから窓が落ちる事故があった市立普天間第二小学校などを視察し、市街地の真ん中にあり、世界一危険と言われる普天間飛行場の早期の閉鎖・返還をアピールした。デニー知事と松川市長の主張は普天間飛行場の閉鎖・返還で同じなのだ。松川市長は国に閉鎖・返還を要求するだけである。しかし、デニー知事は閉鎖・返還を要求するだけでなく辺野古移設反対も主張している。松川市長は辺野古移設に関しては賛成も反対もしていない。辺野古移設問題には我関せずである。

デニー知事は第二小学校と緑ケ丘保育園を視察後、
「まずは上空を飛ばさないということを徹底させるのが、日本政府のとるべき措置ではないか。毎日、命が危険にさらされているという状況を全国に発信して認識していただく必要がある」
と安全について真剣に考えていることをアピールしている。
　デニー知事が宜野湾市民の安全を考えていることを県民は感じるだろう。県民から見れば、デニー知事と松川市長の違いはないのだ。

　デニー知事は辺野古移設に反対しているし。辺野古移設反対を選挙公約にして知事選に当選した。デニー知事は辺野古に新基地をつくるのは米軍基地機能強化であると説明し、県内のこれ以上の基地強化はさせないと辺野古移設に反対した。デニー知事の説明を信じた県民はデニー知事に投票したのである。そして、辺野古移設反対が民意ということになった。

　デニー知事の辺野古移設反対と対立しているのは松川市長ではなく政府である。デニー知事と会談した岩屋防衛相は、普天間飛行場の危険性を除去するのは辺野古移設が唯一であることをデニー知事に強調した。デニー知事とは辺野古問題は平行線のままだった。
　
　県知事選と同日に行われたのが宜野湾市長選だった。県知事選ではデニー候補が圧勝したが、宜野湾市の場合は佐喜眞候補が勝っていた。そして、宜野湾市長選では辺野古移設反対を主張していた仲西候補に松川候補は圧勝した。
　県民の民意は辺野古移設反対であるが、宜野湾市民の民意は辺野古移設反対に反対である。反対の反対は賛成ということになる。宜野湾市民の民意は辺野古移設に賛成であると言える。
　松川市長が宜野湾市民の民意の代表であることを自覚するなら辺野古移設に賛成とは言えなくても反対に反対だを主張するべきであり、岩屋防衛相に一日も早い辺野古飛行場の完成を要望するべきであった。しかし、松川市長は宜野湾市民の苦悩を訴え、普天間飛行場の一日も早い返還を要請しただけであった。返還は辺野古飛行場建設が左右する。岩屋防衛相に辺野古飛行場建設を着実に進めるようにお願いするべきであったのに松川市長はしなかった。
　松川市長は投票してくれた市民の願いをくみ取っていない。そう考えざるを得ない。

　二年前に宜野湾市民が翁長知事の承認取り消しに対する訴訟があった。訴訟について取材した時に宜野湾市民の民意に触れることができた。翁長知事訴訟原告団が１１２人、支援署名者は短期間で３００００人を超えた。
　原告団代表の県庁での記者会見。　

　取材して知ったのは市民レベルでは辺野古移設に賛成していたことである。
原告団安村恵美子さんの陳述書の一部を引用する。

新しく建設予定の辺野古飛行場の周囲は海ですし、Ｖ字型滑走路ですから住宅の上を飛ぶこともありません。ですから、私たちが経験した騒音などの被害を、辺野古の人々が体験するとは思っていません。非常に軽減された被害になるものと思っています。辺野古区の人々も辺野古移設を容認していると聞いております。平安座団長が指摘されましたが、大きさは３分の１に縮小されます。宜野湾市のど真ん中にある普天間飛行場より、はるかに安全な飛行場になるのではないでしょうか。
　　　原告団安村恵美子陳述書より
市民レベルでは辺野古移設を希望していることがわかる。また、辺野古民も受け入れを容認していた。
○ある老辺野古民のウチナー魂
　チャネン桜社長の水島氏が船に乗るために移動していると、見知らぬ老人が近寄ってきて水島氏を呼び止めた。水島氏はテント村の連中と勘違いされないために「私たちは反対運動じゃないです」と言った。老人はそれを承知で水島氏を呼び止めたようである。老人は「なにも考える必要はない」と言い、手振りを交えながら、「普天間飛行場は危ないだろう。一日でも早くこっちに移した方がいい」と言った。そして、「物事は理性で判断するべきだ。あれたちはなんでもかんでも感情的だ」とテント村の連中を非難した。水島氏と話し合った老人はすっきりした顔になり、「ああ、話してよかった」と言い、帰っていった。
昔から脈々と受け継がれている隣人を憐れみ思いやるウチナー魂を老人は見せてくれた。


宜野湾市民は辺野古移設を望み、辺野古民も普天間飛行場の移設を容認していることが二年前にはっきりしていた。しかし、自民党は市民の民意を吸い上げ、辺野古移設を県民に訴えるる努力をしなかった。辺野古移設の県民への浸透を怠ったのである。だから、政府が進めている辺野古移設容認が県民には広がらなかった。それに対して翁長前知事と左翼は必死になって辺野古移設反対を訴え、県民に浸透させていった。その差が県知事選のデニー氏勝利につながっただろう。

松川市長は宜野湾市民の苦しみを一日も早く解消するには辺野古飛行場の完成なしには実現しないことを県民に訴えるべきである。宜野湾市民の幸せのために県民が辺野古移設を容認してくれることを訴えない限り県民の辺野古移設反対の民意は変わらない。
岩屋防衛相に宜野湾市民の苦悩を訴えるくらいではデニー知事・左翼が広めた辺野古移設反対をひっくり返すことはできるはずがない。
宜野湾市民の危険除去は辺野古移設以外にないことを松川市長が訴え、宜野湾市議会議員が訴え、宜野湾市民が訴え、自民党県連が訴えていけば辺野古移設反対の民意はきっとひっくり返る。

県民投票をぶっぶせ２ デニー知事の嘘を許すな

沖縄内なる民主主義17新発売中
　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板　あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
県民投票をぶっぶせ２デニー知事の嘘を許すな
県民投票を成功させるための第二弾がデニー知事の訪米である。訪米の前にデニー知事は日本外国特派員協会で会見をした。
辺野古移設の歴史的事実を知らない市民がデニー知事の会見を報道で知れば、デニー知事の「辺野古新基地建設反対」に賛成するだろう。デニー知事の弁舌は巧みであり、辺野古移設が宜野湾市民の危険除去という本当の問題を隠して、米軍基地の強化にすり替えている。　

普天間飛行場移設のための辺野古飛行場建設であるのに辺野古新基地とあたかも新しい米軍基地を辺野古に建設するようにデニー知事は述べている。
「過大な米軍基地を減らして議論するならともかく、機能強化の基地を造ることは絶対に認められない」
日米外国特派員に堂々と嘘を強調したのである。嘘を根拠にして、辺野古飛行場建設工事を止めて辺野古移設計画を見直すように求めたのである。
　辺野古飛行場を建設すれば普天間飛行場は閉鎖・撤去する。だから。辺野古飛行場建設は米軍基地縮小になる。辺野古飛行場は滑走路が１０００メートルも短くなり大型輸送機は離着陸できなくなる。機能は縮小されるのであって強化はされない。ところがデニー知事は機能強化であると嘘をつくのである。。辺野古新基地ということによって外国特派員に基地拡大強化をイメージさせているデニー知事の巧みな嘘の弁舌である。
辺野古移設の議論は２００４年から２０１０年まで徹底してやった。議論の結果辺野古移設が決まったのである。すでに議論は終わり政治決着はつき、公有水面埋立法によって埋め立てが承認された。
嘘を根拠にして、建設工事を止めて辺野古移設計画を見直すよう求めているデニー知事である。

デニー知事の強みは県知事選で勝ったことである。
「知事選で当選という形で改めて示された県民の民意を踏みにじるものと言わざるを得ない」
と政府の辺野古移設工事は民意を無視した強硬工事であると批判している。
　２０１０年に辺野古飛行場建設が決まり、２０１３年に辺野古埋め立てが承認された。埋め立て承認されて４年以上も経過しているのにまだ埋め立てが始まっていない。経過を見れば政府は強硬していないことが分かる。
　辺野古移設阻止を選挙公約にしたデニー氏が当選したのだがら辺野古移設阻止が民意であると言える。しかし、辺野古移設阻止を選挙公約にすることができるかという問題がある。県知事は県行政の最高権力者である。しかし、国と合意した辺野古飛行場建設を一方的に破棄する権利はない。権利がなく実現できないのを選挙公約にしたのがデニー知事である。実現できないことを選挙公約にして、当選したから辺野古移設阻止は民意ということになった。国との合意を否定する民意、違法行為を支持する民意をつくりあげたデニー知事である。そんな捻じ曲がった政治が大手を振っているのが沖縄である。

　デニー知事の嘘を正す立場にあるのが野党自民党である。
　辺野古移設を阻止すれば普天間飛行場の問題が元に戻る。県外移設、国外移設、閉鎖・撤去ができない現実を取り上げ、辺野古移設が中止したら普天間飛行場をどうするのか、辺野古移設以外に解決する方法があるのかを徹底して追及してほしいものである・・・・・。

　調子に乗ったデニー知事は県の承認撤回の根拠が嘘であることを暴露した。
　ボーリング調査で大浦湾側の地盤が軟弱であることが判明した。県は軟弱地盤を承認撤回の根拠にしている。チョイさんこと辺野古埋め立てに詳しい北上田毅氏はマヨネーズのような地盤だから飛行場はつくれないという本を出した。売れ行きは好調だという。県は承認撤回の根拠のひとつに軟弱基盤を挙げている。
　デニー知事は軟弱基盤のことを取り上げて、政府は埋め立て計画を変更しなくてはならない。計画を変更するたびに政府は変更計画を県に提出して県知事の許可が必要であることを述べ、変更提出の度にストップすると宣言、デニー知事は今後浮上する計画変更で知事権限を行使する構えをみせ、埋め立て完成まで何年もかかると忠告している。埋め立ては何年もかかるから辺野古飛行場建設をあきらめて埋め立てストップするように政府に求めていると述べた。デニー知事が指摘している通りである。デニー知事が計画変更をストップすれば政府と県との交渉は長引き、埋め立て計画は長期間になる可能性がある。
　それはデニー知事のいう通りであるが、計画変更のデニー知事の指摘は承認撤回との関係で考えると失言である。
　デニー知事は計画変更ができると断言している。計画変更を県に提出しなければならないのは事実であるが、計画変更が認可されればで飛行場はつくれることをデニー知事が暴露したことになる。軟弱基盤だから飛行場がつくれないと指摘した北上田氏の主張は間違っているとデニー知事は言ったのである。デニー知事は県が計画変更をするから何年もかかると言っているのであって飛行場建設はできないとは言っていない。できると言っているのだ。つまり、軟弱基盤を根拠に承認撤回はできないとデニー知事は日米外国特派員に公言したのである。デニー知事は承認撤回を支持すると言いながら県が承認撤回の根拠にしている軟弱基盤は承認撤回の根拠にはならないと公言したのである。これは承認撤回の信頼性を失わせるとんでもない失言である。
　自民党は県議会で承認撤回の根拠から大浦湾側の軟弱基盤をはずすように徹底して要求するべきである。県民の承認撤回への信頼を失わせるために必要なことである。
　自民党がデニー知事の嘘や失言を県議会で追及してデニー知事に日本外国特派員協会で話したことは嘘であることを認めさせない限り、デニー知事の嘘が本当であると県民は信じる。それを許してはならない。

ボーリング調査が終わり、護岸工事を終えた辺野古沿岸は埋め立てができる状態になった。そのことを質問されたデニー知事は。
「（現状が）全体の計画からすれば数％にすぎない。全体から見れば埋め立て土砂はまだ一つも投入されていない。決して諦める状況ではない」
と述べている。デニー知事は埋め立てが始まっていないから諦める状況ではないと言った。ということは埋め立てが進めば諦めるということなのか・・・・。

政府が埋め立てを中止することは絶対にない。埋め立てを中止するということは辺野古移設を断念することであり、普天間飛行場の問題に戻るということである。県外移設、国外移設、閉鎖・撤去ができないのだから普天間飛行場は固定化してしまう。そうなると普天間飛行場撤去運動が過激になっていくだろう。政府がもっとも恐れているのは普天間飛行場の固定化である。普天間飛行場の閉鎖・撤去ができるのは「辺野古移設が唯一」であるから政府が埋め立てを中止することはない。
台風２４号で本部港の一部が破壊されて使用できなくなった。埋め立て用の土砂を運ぶ船が利用できるのは３月からである。３月から埋め立ては始まる。埋め立ては着実に進むだろう。来年の今頃は埋め立てはかなり進んでいるから「土砂が一粒も投入されていない」とは言えなくなる。埋め立てが進めば進むほど辺野古移設阻止の言動が減っていかざるを得ないデニー知事である。

県民投票で辺野古移設反対の票を増やす目的で嘘を言い放題のデニー知事である。デニー知事の嘘を暴けば県民の辺野古移設反対はかなり減るだろう。

県民投票をぶっつぶせ１

沖縄内なる民主主義17新発売中
　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板　あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
県民投票をぶっつぶせ１
　９万２８４８筆の署名で県に請求された「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」が可決され県民投票が実施されることになった。
　
　署名の目的は「辺野古米基地建設のための埋め立て」を問うものであり、普天間飛行場の危険性を除去するための辺野古飛行場建設であることを隠している。新米軍基地建設ではない。飛行場を建設する場所は辺野古のキャンプ・シュワブ内であり、すでに米軍基地である。米軍基地内に埋めてて移設飛行場をつくるのである。普天間飛行場の危険性をなくすための辺野古飛行場建設であるのにそのことを無視したのが署名運動であった。

　沖縄県議会（新里米吉議長）は２６日の最終本会議で、「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例案」について、与党提案の賛成、反対を問う２択の案を賛成多数で可決した。
県民投票の目的は新基地建設の賛否を問うとなっている。新基地ではない新飛行場である。辺野古飛行場が完成すれば普天間飛行場を移設するから宜野湾市の米軍飛行場は閉鎖・撤去されて跡地は民間地になる。辺野古飛行場建設は米軍基地の縮小でもある。
県民投票の趣旨に、
○宜野湾市民の危険性除去
○普天間飛行場の閉鎖・撤去による米軍基地削減
が抜けている。「
もし、辺野古飛行場建設が中止になったら普天間飛行場の閉鎖・撤去はどうなるのかという問題に触れていない。重要な問題は普天間飛行場の閉鎖・撤去の実現である。閉鎖・撤去を主張すればいいというものではない。辺野古以外の移設さきを確保する目途がないなら辺野古飛行場建設反対を言うのは現実無視である。移設反対は宜野湾市民の安全を考えていないことになる。

左翼は沖縄からすべての米軍基地を撤去するのを目的にしているから辺野古に飛行場を建設することに反対しているのだ。彼らにとっては普天間飛行場移設のための辺野古飛行場建設ではない。新米軍基地建設なのだ。米軍基地建設はすべて阻止したいのが左翼であるし、県民にも新米軍基地建設であると信じさせようとしている。彼らの狙い通り多くの県民が新米軍基地建設であると信じている。左翼の嘘で塗り固められた県民投票はやるべきではない。

県民投票で埋め立て反対が過半数を超えても埋め立てを中止させることはできない。県民投票には政治的な権利はないからだ。政府に圧力をかけることもできない。過去に移設反対派が県知事や衆議員になっても辺野古移設工事を止めることはできなかった。デニー氏が知事になったが工事をとめることはできない。県民投票は現実の埋めたて工事への影響力はない。県民投票をやる意味がないのだ。
意味がないのに左翼が県民投票をやるのは辺野古移設反対の民意を勝ち取って政府に圧力をかけ辺野古移設を阻止したいからである。しかし、それは左翼の現実無視の自分勝手な妄想である。左翼の自分勝手な妄想のための県民投票はやるべきではない。つぶすべきである。

１カ月間集中協議の目的は県民投票勝利のため デニー知事・左翼の狙いを知るべし

沖縄内なる民主主義17新発売中
　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板　あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１カ月間集中協議の目的は県民投票勝利のため　デニー知事・左翼の狙いを知るべし
玉城デニー知事は６日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、辺野古新基地建設に関する工事を止めて約１カ月間協議することを求めた。菅官房長官は、協議には応じる一方で、工事は継続する意向を伝えた。
　　　　　　　沖縄タイムス
　８月３１日に謝花副知事が埋め立て承認撤回をやった。県が辺野古埋め立てに対してできる法的な対抗は承認撤回が最後である。
　県の承認撤回で中断していた埋め立て工事は国交省の執行停止によって再開された。工事を止めるには県が総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）に審査を申し出て執行停止が違法であるという査定が下る必要がある。逆に執行停止は合法であると査定が下れば埋め立て工事を止めることはできない。
　法務省が合法であると査定するのは確実である。法務省の査定に不満であれば司法に訴えることになるが、県の承認撤回は違法であるとの判決が下るのは確実である。法的な闘いでデニー知事が政府に勝つのは不可能である。
　デニー知事に残された道は県民の支持である。その象徴的な存在として県民投票がある。県民投票は辺野古移設に賛成か反対かの二者択一の投票になった。もし、辺野古移設賛成が過半数になったらデニー知事の支持がガタ落ちしていることを示すことになる。県民投票で知事選のように圧勝するにはデニー知事人気を維持しなけれはならない。
　国交省が執行停止したのにデニー知事が係争委に審査申請をしないで政府との「対話」と「民主主義」を強調しているのはデニー知事人気を維持して県民投票を有利にするのが目的である。
政府との対話、民主主義の強調、そして渡米等々はデニー知事が県民の支持を確保して県民投票を勝利するためである。知事選を有利にするために選挙前に承認撤回をやったように係争委への審査申請は県民投票前にやるはずである。
知事選でデニー氏が大勝したように左翼の作戦は計画的で非常に優れている。左翼の県民投票大勝作戦はすでに始まっている。

防衛省は違法行為と主張しながら訴訟しない行政法研究者１１０人の欺瞞

沖縄内なる民主主義17新発売中
　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板　あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防衛省は違法行為と主張しながら訴訟しない行政法研究者１１０人の欺瞞
行政法の研究者１１０人は沖縄県が、１８年８月３１日に辺野古の埋め立て承認を撤回したことに対して１０月１７日に防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行ったことは違法行為であるとの声明文を出した。
行政法の専門家が防衛相の行為は違法行為と声明文を出したら多くの国民は防衛省は違法行為をしたと信じるだろう。違法行為はたとえ国の機関であっても許されるものではない。であるなら法によって裁かれなければならない。
声明文を出した行政法の研究者たちは当然防衛相を訴訟しただろうと思いきや、訴訟はしていない。
日本は三権分立国家である。国の機関であっても違法行為は許されない。違法行為か否かを裁くのは司法である。国が違法行為をしても司法に訴えなければ違法か否かの客観的裁定にはならないし罰することもできない。
行政法の研究者なら国が違法行為をしても訴訟しなければ正しく裁かれないことを知っているはずである。国の違法行為を阻止するには裁判で有罪判決を下させるのが唯一の方法である。
ところが国が違法行為をしたと声明している行政研究者たちは防衛相を訴訟していない。
「国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める」
と国交省に要求しているだけである。国交省は防衛省の申請を受け付け、執行停止の査定を下した。それなのに行政研究者たちは防衛省、国交省を訴訟していない。
違法行為であると断言していながら違法行為を裁かせるために訴訟しないというのはおかしい。訴訟しないのは勝訴する見込みがないからである。本当は違法行為ではないのに違法行為であるように国民に思わせるのが目的であったということだ。声明文を出した研究者たちが訴訟しないのは防衛省は違法行為をしていないと声明したに等しい。