これから問われる玉城デニー知事の選挙公約

これから問われる玉城デニー知事の選挙公約
米海兵隊員が父であるハーフの玉城デニー氏が知事に当選したことは保守。左翼の問題を別にして嬉しいことである。沖縄で常に問題にされたのがハーフへの苛めや差別であった。私の少年時代にも周囲にハーフの少年が居た。彼らはハーフであることだけではなく父親の居ない母親の私生児であったから二重のハンディを抱えていたと思う。デニー氏の父親は米国に帰り、顔も知らないという。母親は生活を支えるために働き、デニー氏を育てたのは祖母である。ハーフ、貧しさのハンディを抱えながらも県知事になったのは素晴らしいことであるし、沖縄の人々がハーフであるデニー氏を選んだことはハーフを差別しない心があるからである。うれしいことである。
デニー知事は、「沖縄らしい優しい社会の構築」を掲げている。「沖縄のチムグクル（肝心）」「自立」「共生」などをキーワードに、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すと繰り返している。しかし、知事に問われるのは現実的な成果である。「目指す」だけで実現しなければ「話ぐわっちー」である。
デニー知事は選挙公約に子どもの貧困対策、中高生のバス通学無料化や、子育て世代包括支援センターの全市町村設置、待機児童ゼロを掲げた。
公約を実現するには予算を確保しなければならない。予算を確保するには他の予算を削減しなければならない。削減される側は猛烈に反対するだろう。予算確保は困難である。県予算を調査して削減できる予算をみつけることができる優秀なスタッフが必要であるし、デニー知事も公約実現のために闘う覚悟が必要である。
デニー知事が確実に実現することができない選挙公約がある。「辺野古移設阻止」である。河野防衛大臣とデニー知事は沖縄県庁で会談した。デニー知事は、
「反対という沖縄県民の民意は揺るぎない。直ちに埋め立て工事を中断し、県との対話に応じてほしい」と述べたが、河野大臣は、
「普天間基地の全面閉鎖、全面返還のための移設だ。普天間基地の跡地利用について移設ができれば、こういうプランで行くんだという検討を地元でも始めて、しっかり未来像を描いていただきたい」と移設推進を明言した。移設を阻止できないのが現実である。移設阻止の公約は確実に実現しない。

沖縄二紙の民主主義欠落 宮古島市長名誉毀損訴訟問題

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沖縄二紙の民主主義欠落　宮古島市長名誉毀損訴訟問題　
住民訴訟を起こした市民に対し、下地宮古島市長が名誉を毀損されたとして損害賠償を求め提訴する議案を議会に提出した。そのことに対してタイムスと新報の二紙は民主主義に反するといって批判した。

住民訴訟をした発端は、市が２０１４年度に実施した不法投棄ごみの撤去事業であった。市は市内３カ所に１６５０トンのごみが残存しているとして、市内の業者と２２５１万８千円で撤去の契約を締結。業者は１０９０トンを回収したと報告し、市は契約金全額を支払った。ところが実際の回収量は報告した量の約１２％、約１３４トンしかなかったことが後に発覚した。業者は回収量を水増しし、担当職員も計量票を偽造していたことが判明したのだ。
　問題発覚を受け、市民６人は１６年１月、２０１４年度に「市が違法で高額な契約を業者と結んだ」などとして、違法な契約だとして下地敏彦市長らに事業費のおよそ２２００万円の返還を求めて住民訴訟を起こした。訴訟後に担当職員が計量票を偽造していたことが判明した。同市職員がごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したのである。同市職員の同僚が公文書偽造を当時の環境衛生課長と生活環境部長に報告したが、課長と部長は検証することもなくそのまま放置していた。
　市民は虚偽有印公文書作成・同行使が発覚した担当職員を公文書偽造などで刑事告発した。松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質」として、懲役１年６月の判決を下した。ただ、被告が事実を認め反省していることや、妻が更生に協力するとしていることから執行猶予３年とした。
不法投棄ごみの撤去の改ざんは同市職員がやったことであり、下地市長に責任はなかった。だから、市民６人が事業費およそ２２００万円の返還を求めた裁判では一審、二審とも市民側が敗訴し、最高裁も上告を棄却した。市民が敗訴したのである。つまり、司法は市は違法行為をしなかったと判決したのだ。これで一件落着になるはずだったが、裁判が終わった後になんと下地市長は市民６人に１１００万円の損害賠償の提訴をする議案を議会に提出したのである。市民が市の名誉を棄損したトいうのが提訴する理由であった。
宮古市議会で上里議員は市が市民を提訴する議案を提出したのは民主主義に反するとの見解を示した。
上里議員は、市の提訴は「スラップ訴訟」だと識者の批判があると指摘。
スラップ訴訟
ある程度の発言力や社会的影響力のある、社会的に優位といえる立場の者が、特に発言力や影響力を持たない相対的弱者を相手取り訴訟を起こすこと。強者が弱者に対して訴訟をしかけることで、半ば社会的な恫喝あるいは報復として機能する。
スラップ訴訟は、たとえば個人と企業との間の対立において企業が個人を提訴するという形で行われる。個人は企業が孕む問題を告発する情報を発信し、企業側はこれを名誉毀損として提訴する、という構図が典型といえる。訴えられた個人の側は訴訟に対応するために個人では対応しきれないような金銭的・時間的な負担が強いられる。世論は企業側に好意的な見解を寄せやすい。結果として告発者を疲弊させる嫌がらせ効果に結びつく。

市民６人のほうが先に市を相手に訴訟を起こした。市民には強力な弁護士がついているし、市長の名誉棄損提訴はスラップ訴訟にはならない。

下地敏彦市長は議案を撤回したが、再提出の可能性があることを念頭に上里議員は、
「市と市民の間に名誉毀損は成り立たないとの判例もあるが、それでも訴えるのか」
と質問した。長濱副市長は、
「名誉毀損で被害を受けた市が、救済を求めて提訴するのは当然の権利として許容されるべきだ」と主張。
「市に圧力をかけて抑制するのはそれこそ反民主主義であり、法の支配の実現を損ねるものである」と答弁した。上里氏は、
「市政を批判する市民の声を聞くのが行政の立場。その市民に対し、提訴を示すだけで萎縮を招く。大変な答弁だ」
と反発し、公権力を背景に住民の口を封じるのは、住民自治の破壊との指摘があるとし、
「議案は再提出すべきでない」
と主張した。

「市政を批判する市民の声を聞くのが行政の立場」と上里議員は主張したが、６人の市民は市政を批判したのではなく、２２００万円の返還を下地市長らに求め、住民訴訟を起こしたのである。裁判では市民も堂々と主張することができる。裁判長は市と市民の両方の主張を聞き、どちらが正しいかを判断して判決を下す。
　裁判こそが公権力者と市民を平等に扱う場である。提訴することが「公権力を背景に住民の口を封じる」ことにはならない。むしろ。市民の主張を第三者の裁判長が聞く場所である。そして、裁判長は公権力に加担することはなく法律を根拠にどちらが正しいかを判断する。裁判こそが住民の主張を聞き、住民自治を守る場所である。裁判が住民自治を破壊すると主張するのは日本の三権分立による法の平等性を否定することになる。
原告の市民は、
「本末転倒」「納税者が市を批判するのは当然」
と反発した。原告は批判したのではなく「市が違法で高額な契約を業者と結んだ」と決めつけて市長などに２２００万円の返還を求めて提訴したのだ。この提訴で市長が汚職をしたと思い込み支持しなくなった市民も多かっただろう。提訴は市長の信用をなくす効果もあった。無実の市長を提訴することは批判ではない。脅迫だ。

　下地市長側と野党である上里議員そして、提訴した市民６人との争いは宮古島市においての保守と野党との政争の世界である。下地市長側は市長の座を守りたいし、上里議員側は下地市長を引きずりおろして左翼の市長を誕生させたい。その駆け引きが展開された。それだけのことであるなら宮古島市の保守と左翼の政争の世界であるから「それもありなん」と思う。しかし、琉球新報、沖縄タイムスは政党ではない。マスメディアである。マスメディアの使命はより正確な事実を伝えることと、政治に中立的な立場から報道し、批判することである。
　しかし、沖縄二紙はそうではない。中立を装いながら左翼に加担していると言わざるを得ない。
　
　今回の住民訴訟は公権力である自治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではない。この保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　新報社説
　新報社説のいう通りである。自治体を監視し、違法行為の疑いがあれば司法に訴える権利が市民にはある。もし、下地市長がその権利に圧力をかける目的の訴訟であれば許されない。民主主義の道を外れている。
　新報社説が指摘しているように裁判所が市民の訴える権利を否定することはない。裁判所は市民の訴えが正しいか正しくないかを判断するのであって訴えそのものを否定することはない。今回の訴訟で裁判所は市民の訴えは正しくないと判断した。市民は敗訴し、市が勝った。
　もし、市が勝ったことを根拠にして市民を提訴するのなら市は間違っている。新報が指摘するように民主主義に反する。市長は名誉棄損で市民を提訴しようとしているが、市が裁判に勝ったことで名誉が棄損されたというのは成り立たない。市長がこんなことで提訴するはずがないだろう。新報社説は肝心ななにかを隠しているのではないかと思い、宮古島市長の提訴に関するサイトを片っぱしから見ていった。しかし、ほとんどが沖縄二紙の報道と同じだった。諦めかけた頃にあるサイトに出会った。琉球朝日放送のサイトである。
「市側は、裁判の敗訴後も、市民が主張を変えなかったことで『市の名誉が毀損された』とし、市民６人を名誉毀損で訴える議案を市議会に出していました。市はいったん議案を撤回していますが、再提案には含みを残したままです」
の記事があった。
　最高裁で市の行為に間違いはない、市民の主張が間違っていると判決を下したのに、市民は市が間違っているという主張を変えなかったのである。つまり、敗訴したことを無視して、集会などで市を非難したのである。
　市長が名誉棄損で提訴しようと決めたのは最高裁の判決を市民が無視して市を非難したことであった。それこそ民主主義の破壊行為である。判決を無視した行為は許されるものではない。この事実を沖縄二紙は隠したうえで市を批判しているのである。マスメディアなのだから琉球朝日放送が報道した事実を沖縄二紙も知っているはずである。　
住民訴訟で住民側の代理人を務めた喜多弁護士は、
「住民訴訟の結果を市民に報告するのは当然」
と強調している。提訴した市民は住民訴訟の結果の報告会を開いたということだ。報告会でどのように話したかが問題である。多分、敗訴したことを認めないで提訴した時の主張を変えなかったのだ。琉球朝日放送の報道でそのことが分かる。
喜多弁護士は市の提訴方針について「住民運動を威嚇するための『スラップ訴訟』だ」と非難している。この発言からも提訴した市民が敗訴を認めないで市の批判を繰り返したと考えられる。だから、下地市長は名誉棄損で市民を提訴しようとしたのである。。

　新報社説は「自治体などの公人と一般私人の関係は一般私人同士とは異なる」と市民の選挙によって選ばれた市長を他の公務員と同じように見て「公人」と呼び、「公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い」と述べている
新報社説は市長は市民の選挙によって選ばれることを無視している。市民の信用がなくなれば落選してしまう。だから、市長が一番恐れるのは名誉棄損である。新報社説は「公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い」というが逆である。市長にとって名誉は市民よりも重いし大事である。
市長が市民の信頼を失えば次の選挙で落選し、市長の権力の座から落ちてしまう。市長にとって市民に信頼されることは重要であり、名誉が傷つけられることを一番恐れる。裁判で起訴されることは名誉が傷つくことであるから起訴されることを最も恐れるのが市長である。選挙で公人の座に選ばれる市長と議員にとって名誉権は一般人よりも非常に重いものである。決して狭くはない。

新報社説は、
「権力を持つ公人が、ある市民の表現を名誉毀損だとして都合の悪い意見や考えを排除すれば、民主主義が成立しないからだ」
と主張する。権力で排除すれば民主主義は成立しないのは新報社説のいう通りである。ただ、宮古島市の下地市長は名誉棄損だと主張して司法に提訴しようとしている。裁判をすることが権力で排除することにはならない。裁判では公権力と市民は平等であり、裁判官が公権力に加担することはない。司法の判断にゆだねることは権力で排除することではない。民主主義を守ることである。
　新報社説は下地市長が都合の悪い意見や考えを名誉棄損だとして退けようとしていると主張しているが、下地市長が市民を提訴しようとした理由は都合の悪い意見や考えを排除するためではない。市民が最高裁の判決を無視して敗訴したにも関わらず市を非難して市長の名誉を傷つけようとしているからだ。それは市長を選んだ宮古市民を侮辱しているに等しい。

　新報社説は国家権力、憲法を引用して、
「国家権力の不当な行使から国民の権利・自由を守るのが憲法の本旨だ。自治体はその権利を守る責務がある」
と述べている。最近左翼がよく使う理屈である。「国家権力の不当な行使」とは何かを具体的には説明していない。国家権力とは行政のことである。行政は国会で決めた法律を行使する。法律は最高法規である憲法を犯さないように制限されながら立法される。国家権力は憲法を守って行使しているのだ。国家権力が不当な行使をすることは法律が許さないし憲法が許さない。新報社説が指摘している通りである。憲法は権力の不当な行使を許さないだけでなく市民の不当な行為も許さない。
市民６人は市が違法行為をしていると提訴した。ところが裁判は市は違法行為をしていないと判決を下した。市民は間違った監視行為をしていたのだ。そのことを司法が明らかにした。ところが市民６人は最高裁の判決を無視して市を非難したのである。市民のほうが民主主義の破壊者である。
新報社説は、
「形式的に可能でも、自治体が市民を提訴することは本来あってはならない」
という。形式的に可能というより法的に可能と言った方が適切である。法的には自治体が市民を提訴することができるのは自治体と市民は司法においては平等だからであり、どちらも相手が違法行為をしているという根拠があれば提訴することができる。市民が自治体を提訴することはできて自治体が市民を提訴できないのは憲法の平等精神に反する。
自治体が市民を提訴することは本来あってはならないという新報社説は自治体を差別していることになる。市にとって名誉を棄損させる行為をした市民を提訴するのは当然である。

　新報社説は、
「争いの解決に向けて原因を是正するか、説明責任を果たすことが行政の責務である」
というが、争いの原因ははっきりしている。市民６人が最高裁の判決を無視していることである。市民が市の無罪を認め、市に謝罪すればいいだけのことである。
名誉棄損の原因を是正しなければならないのは市民のほうであるし、説明責任を果たす必要があるのも市民である。市民が争いの原因を是正しないし説明責任も果たしていないから市長は名誉棄損で提訴せざるを得ないのである。

新報社説はなんと憲法１５条も持ち出してくる。
「憲法１５条は全ての公務員は全体の奉仕者だと定めている。名誉を毀損されたとして市民を訴える行為は市民全体の利益にかなうことか。そもそも全体の奉仕者という自覚があれば、市民を訴えるという発想は思い浮かばないはずだ」
　　　　　　　　　　　　　琉球新報
第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

新報社説のいう通り、憲法１５条に公務員は「全体の奉仕者であって」と書いている。そして、新報社説は書いていないが「一部の奉仕者ではない」とも書いてある。市民６人は市民全体ではない。一部である。一部の市民の奉仕者であってはいけないのが市である。最高裁判決を守っていない６人の市民は全体ではなく一部の市民である。一部の民主主義破壊者の市民を最高裁判決を認めさせるために提訴する行為は市民全体の利益にかなうことである。全体の奉仕者という自覚があるからこそ違法行為をした一部の市民を下地市長は提訴しようとしたのである。民主主義を守るために提訴することは必要なことである。

新報社説は「国民の権利・自由を守る憲法の理念に従い、提訴を断念すべきだ」と述べているが、逆である。憲法の理念は法を守ることであり、裁判の判決に従うことである。憲法の理念に従うならば、判決に従わない一部の市民を名誉棄損で提訴するべきである。
新報社説の主張は市民が最高裁の判決を無視したことを隠して成り立つ主張である。
市民が裁判結果を無視しているという事実を隠して憲法、民主主義を主張する新報社説はおかしい。マスメディア精神に反する。

沖縄タイムス社説は高知県黒潮町で町議５人を提訴した例を引用した。

高知県黒潮町では、ケーブルテレビ事業の工事入札を巡り批判する町議５人を提訴。しかし裁判所は、町が相応の批判を受けるのは当然として町の請求を棄却し、加えて町による提訴の違法性も認めている。
　　　　　　　　　　沖縄タイムス社説
タイムス社説は「判例を見れば、宮古島市の市民提訴方針は暴挙に等しい。再提案などもってのほかである」と述べているが、高知県黒潮町と宮古島では内容が全違う。高知県黒潮町では町が相応の批判を受けるのは当然としているが、宮古島市では市は勝訴している。宮古島市は批判を受けるのは間違っているのだ。そして、裁判で宮古島市が勝訴したにもかかわらず市民６人は主張を変えないで市を非難したのである。高知県黒潮町の例を宮古島市に強引に当てはめているタイムス社説もマスメディア精神に反する。

維新の会福島原発処理水大阪湾放出 この態度こそ国政に必要

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維新の会福島原発処理水大阪湾放出　この態度こそ国政に必要
　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は東京電力福島第１原子力発電所で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水に関し、「科学が風評に負けてはだめだ」と主張し、環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示した。
　国政政党で福島の処理水を国内の湾内に放出すると言ったのは維新の会が初めてである。画期的な発言である。

　松井代表の発言のきっかけは、原田義昭前環境大臣が、退陣目前の日に、福島原発処理水について「多少所管は外れるが、それ（処理水）を思い切って放出して希釈する」と放出を提案したことに対し、就任当日の９月１１日に小泉進次郎環境相が、「所管外で、（原田氏の）個人的な見解」、「福島の皆さんの気持ちを、これ以上傷つけないような議論の進め方をしないといけない」と述べ、翌１２日には、小泉進次郎環境相は、福島県の内堀雅雄知事や漁業関係者を訪ね、原田氏の発言は国の方針ではないと釈明し、「率直に申し訳ない」と頭を下げたことにある。
　原発汚染処理水（トリチウム）海洋放出は問題ないのにそのことを知らないことで、「初入閣で露見した小泉進次郎の原発汚染水に関する無知と勉強不足」と小泉進次郎が頭を下げたことにマスメディアの批判は集中した。
　しかし、維新の会の対応は違った。松井一郎代表は危険がなければ大阪湾に放出してもいいといったのである。松井代表だけではない。
維新の橋下徹元代表は、海洋放出について「大阪湾だと兵庫や和歌山からクレームが来るというなら、（大阪の）道頓堀や中之島へ」とツイッターで発信した。小泉氏には「これまでのようにポエムを語るだけでは大臣の仕事は務まらない。吉村洋文大阪府知事と小泉氏のタッグで解決策を捻り出して欲しい」と、小泉環境相を批判するのではなく、吉村府知事とタッグを組んで処理水の処分を提案した。
　橋下徹元代表の提案に応えるように吉村府知事もツイッターで「誰かがやらないとこの問題は解決しない。国の小泉氏が腹をくくれば、腹をくくる地方の政治家もでてくるだろう」と発信した。そして、国と地方が連携し、被災地の負担を軽減していく必要性を述べた。
　福島の海に処理水を流せば風評被害をなくすのが困難である。しかし、大阪湾に流せば風評被害は一気になくなる。
　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の総会で、韓国政府代表は原田氏の発言を批判し、「もし海洋放出するなら、もはや日本の国内問題ではなく、生態系に影響を及ぼしかねない深刻な国際問題だ」と主張した。竹本科学技術担当大臣は「科学的根拠に基づかない批判」だと反論したが、韓国政府の主張を支持する国もあるだろうし、海洋放出では風評被害を打ち消すことは困難である。
　大阪湾に放出すると言うことになれば大阪府民だけでなく国民も福島の処理水について真剣にな考えるようになるだろうし、実際に放出すれば本当に被害があるかないかに日本中が注目する。そして、被害がないと判明すれば風評被害はなくなる。福島処理水問題も解決する。
　風評に勝つ政治を目指している維新の会は高く評価するべきである。反安倍政権で「共同会派」を結成する立憲・国民なんて政党のあるべき姿ではない。反安倍ではなくて超安倍を目指す政党でなければ政権党にはなれない。
　風評被害なくし、福島原発処理水を解決するための政策を考えて安倍政権ができないことをやるのがが野党政党に求められていることである。数を増やすために政策はそっちのけにして「共同会派」をつくることに汲々している立憲・民主が政権党になれる能力はない。せいぜい安倍政権の政策に反対し、実現するはずのない観念的な政策を振り回し続けるだけである。

　維新の会は大阪市立大の学費を実質無償化を実現しようとしている。それは安倍政権が来年度から、低所得世帯を対象に大学や短大の学費を減免する制度は所得制限が設けられ、対象も限られる政策を超えて、「高等教育の無償化を目指した」政策の導入によるものだ。大阪府が実現すれば「高等教育の無償化」は全国に広がるだろう。これこそ野党政党に求められていることである。単純な反安倍が野党に求められていない。

二大政党が実現する条件は自民党と政策で五分に渡り合える政党の誕生しかない

二大政党が実現する条件は自民党と政策で五分に渡り合える政党の誕生しかない
二大政党が実現する条件ははっきりしている。自民党と政策で五分に渡り合える政党の誕生である。それ以外にない。質の問題である。数の問題ではない。
　立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が合流した。合流の目的は安倍政権と対決する態勢を構築するのが狙いであるという。安倍政権と対決することを自己目的にした政党が政権を握るのは困難である。というよりできるはずがない。安倍政権を超えた政策を作り出せるか否かが重要であって安倍政権との対決は大した問題ではない。
かつての分裂によるしこりを乗り越え、結束を示せるかどうかが課題となるとマスメディアは指摘しているが、しこりを乗り越えるのも結束を示すことも政党を維持するためには重要であるが政権党になれるか否かの問題ではない。
政権党になるには自民党の政策よりも優れた政策を国民に提示し、大多数の国民の支持を得ることである。安倍政権乗り越え政策を目指した政党の合流であるなら歓迎であるが、安倍政権との対決ための合流は反対である。立・国合流になんの価値もない。立・国合流より維新の会に政権党の可能性はある。

香港の民主主義運動・韓国の左翼運動・Ｍの死

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香港の民主主義運動・韓国の左翼運動・Ｍの死
　安倍政権のホワイト国除外に対して韓国では左翼主導による日本製品不買運動が起こった。香港では中国政府によって計画された「逃亡犯条令」改正案の撤回運動が起こった。
「逃亡犯条令」改正案撤回運動は５大要求の民主主義運動に発展した。香港と韓国のニュースを見ながら脳裏に浮かぶのが学生運動で死んだ町田だった。

「マタヨシはこれからも家族闘争をやらない積もりなのか」
とＭは訊いた。
「親にどんな風に話せばいいのだ」
学生運動のことを親に理解させるのは不可能であると言う意味で私は言った積もりだったが、Ｍは勘違いして、
「そうなんだよな。どのように話せばいいのか、それが非常に難しいんだよな」
と言い、
「親にどのように説明すればいいか。分からなくて困っている」
と深いため息をついた。
親に理解させる可能性がゼロではないと信じているＭに私は苦笑した。「家族闘争」の可能性を信じているＭは、真面目で純真であると言えば聞こえはいいが、親たちが沖縄の古い因習に縛られていることを認識する能力がＭには欠けているのだ。私は、「家族闘争なんかできるはずがない。止めろ」とＭに言いたかったが、「家族闘争」に真剣に悩んでいるＭが私の忠告を素直に聞き入れるはずはない。それに私は学生運動から離れた身である。いまさら「家族闘争」という重たい問題に首を突っ込む気持ちがなかったから、私は忠告するのを止めて黙っていた。
　　　　　　　　　「１９７１Ｍの死」
「家族闘争」というのは、家族に学生運動をやっていることを打ち明け、家族と話し合い、自分たちがやっている学生運動を家族に理解させ、家族に学生運動を応援させる運動のことであった。
一九六六年にフランスのストラスブール大学で民主化要求の学生運動が始まり、それが一九六八年にはソルボンヌ大学の学生の民主化運動へと発展し、その年の五月二十一日にはパリで学生と労働者がゼネストを行った。そして、労働者の団結権や学生による自治権、教育制度の民主化を大幅に拡大することに成功した。それをフランスの五月革命と呼んだ。フランスの五月革命は学生が原動力となった革命として世界中に有名になった。
大学の民主化を目指して闘ったフランスの学生たちは、自分たちの運動の意義を理解させるために家族と話し合った。学生の民主化運動を理解した家族は学生を応援し、家族を巻き込んだ民主化運動は次第に学生運動から大衆運動へと発展していった。
五月革命が成功した原因のひとつに学生たちが家族の説得に成功したことをあげ、それを家族闘争と呼び、学生運動のリーダーたちは私たちに家族闘争をやるように指示したのだった。
フランスの五月革命のように大学の自治や民主化を目指した運動であったなら、私は家族の理解を得るために喜んで話していただろう。しかし、琉球大学の学生運動は五月革命のような民主化運動とは性格が異なっていた。
琉球大学の学生運動はアメリカ軍事基地撤去、ベトナム戦争反対などを掲げていたが、反戦平和運動の域に止まるものではなかった。沖縄最大の大衆運動である祖国復帰運動を批判し、民主主義国家であるアメリカを帝国主義呼ばわりし、ソ連をスターリン官僚主義と批判して反帝国主義反スターリン主義を掲げた学生運動であった。本土の学生運動と系列化していった琉球大学の学生運動は急速に過激になっていった。ヘルメットを被ってジクザグデモをやり、ゲバ棒で機動隊と衝突したり、火炎瓶を投げたりした。
　　　　　　　　　「１９７１Ｍの死」
　香港の運動はフランスの五月革命と同じ民主主義運動である。４８年前の沖縄の学生運動は民主主義運動ではなかった。左翼運動であった。民主主義運動であれば香港のように市民全体に広がっていただろう。しかし、民主主義運動ではなかったから沖縄全体に広がることはなかった。学生運動を民主主義運動と信じたいけれども信じることができない町田の悩みがあり、親にどのように話せばいいか分からなかったのだと思う。
　学生運動は議会制民主主義を否定する左翼運動であった。多くの学生がその狭間で悩んだと思う。

町田が生きていたら香港と韓国の運動を比べながら左翼運動と民主主義運動の違いを話し合っていたかもしれない。沖縄市ゴヤあたりの居酒屋で。

雨傘運動リーダー米議会で「香港人権・民主法案」の可決を促す

雨傘運動リーダー米議会で「香港人権・民主法案」の可決を促す
２０１４年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」でリーダーを務めた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が１７日、米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の公聴会で証言した。黄氏は香港で続くデモに関し、米国の支援を訴えるとともに、米議会に対し、中国の習近平体制に圧力をかけることを目的とした超党派の「香港人権・民主法案」を可決するよう強く促した。

　黄氏は「中国政府は、香港の世界的立場がもたらす経済的恩恵を収奪しつつ、私たちの社会政治的な独自性を消し去る行為をしてはならない」と述べ、中国の強権的態度を批判した。

　黄氏とともに証言した民主活動家の歌手、何韻詩（デニス・ホー）氏も「これは外国の介入を要請しているわけではない。民主主義（の擁護）を要請しているのだ」と強調した。

　法案は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証（ビザ）などで優遇措置を適用してきた「米・香港政策法」（１９９２年制定）を含めた、香港への優遇措置を毎年見直すことを明記。香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば優遇措置を撤廃するとしている。
【ワシントン＝黒瀬悦成】
何韻詩（デニス・ホー）氏の、
「これは外国の介入を要請しているわけではない。民主主義（の擁護）を要請しているのだ」に感動した。香港の民主主義を米国につくってもらおうとは思わない。香港の民主主義は香港市民が築いていく。米国は中国政府の不当な介入を防いででほしい。。

「この香港を取り戻せ」、市民が心を一つに歌う歌




夜明けがやって来た

この香港を取り戻せ

共に行こう

正義のため

時代の革命だ

民主と自由が永遠に朽ちないと願う

私は願う　香港に再び栄光あれ

老人も命がけで闘う香港民主化運動

老人も命がけで闘う香港民主化運動
「人生の最後の数年間は家で快適な生活を送るべきで」あるのに「彼らは戦いに加わり、若者を守っている」

香港・東涌で、ゴーグルを着け、杖を持ってデモに参加する８５歳の「ウォンおじいさん」はつえを手に香港民主派デモの最前線でデモ隊を守っている。

「若者が殺されるぐらいなら、年寄りが死んだ方がいい」と、いうウォンさん。頭からはガスマスクがぶら下げながら、「私はもう年だが、子どもたちは香港の未来だ」と語った。
ウォンさんは、抗議活動しかないと意気込む若者らの気持ちを理解できる。これまで何十年にもわたって、中国が公然と独裁主義を維持しながら、豊かになり、そして力をつけていく様子を見てきたからだ。

銅鑼湾で催涙弾が再び飛び交い始めると、チャンさんはウォンさんの手をぎゅっと握った。「死ぬなら一緒だ」。
　３か月にわたって行われている大規模デモは、時に暴力的な様相も呈してきた。参加するのは若者が圧倒的に多い。

　ウォンさんと仲間の「チャンおじいさん」（７３）はデモに参加する高齢者の中でも特に積極的だ。ほぼ毎週末、警察とデモ隊の間に入り仲裁を試みるが、警察が突撃すると分かれば、デモ隊のために時間稼ぎをすることもある。
　守護孩子の主な目的は若者の保護だ。

　香港の闘いは中学生から老人まで参加している。若者が目立つが決して若者だけの闘いではない。香港市民の老若男女が結集する真の民主主義の闘いである。巨大な中国政府との闘いであっても民主主義の闘いは絶対に負けない。香港市民の民主主義が中国独裁政治に負けるはずがない。負けてはならない。ガンバレ香港市民。
普通選挙を勝ち取れ。

安倍政権が始めた日韓正常化への道

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安倍政権が始めた日韓正常化への道
安倍政権がホワイト国除外をするのは日韓関係を正常化するのが目的である。韓国は日本にとって特別優遇しなければならない国であった。、center>

戦後の世界はロシアを中心とする社会主義国家と米国中心とする資本主義・民主主義国家と米国側と提携する軍事独裁国家の対立であった。ユーラシア大陸は社会主義国家が大半をしめていたし、ソ連は拡大を目指していた。それが朝鮮戦争でありベトナム戦争であった。朝鮮戦争は社会主義国家の支配を跳ね返してかろうじて韓国を守ったが、ベトナム戦争では米軍は敗北し南ベトナムは北に支配され社会主義国家になった。
東アジア大陸で非社会主義国家であったのは韓国だけであった。ロシア、北朝鮮、中国に挟まれていた韓国は米軍が駐留することによってかろうじて社会主義国家にならなかった。
　もし韓国が社会主義国家になれば日本の危機である。日本は韓国が社会主義国家になることを恐れた。日本ができることは韓国の経済を発展させることである。経済が発展すれば社会主義に賛同する韓国民は減るだろう。それに軍事力を増強して北朝鮮の侵略を防ぐことができる。日本が韓国にやったことは経済援助というより経済発展であった。

１９６５年に日本政府は無償で３億ドル、有償で２億ドルそして民間借款３億ドルの総額８億ドルの資金援助を提供した。理由は日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代償であった。現在、徴用工裁判で１９６５年の賠償には個人賠償は含んでいるかいないかで問題になっているがそれよりも注目するべきは日本政府の異常なほどの韓国援助である。
１９８０年に就任した全斗煥大統領は日本に１００億ドルの新たな経済支援を要求した。それに対し中曽根康弘首相は、就任直後に日本の現職首相として初めて韓国を電撃訪問（１９８３年）し、その場で４０億ドル(１兆円)の支援を表明した。韓国に要求されれば無条件に支援する体質が日本政府にはあった。それが日本政府が韓国に行った資金援助である。
ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものがある。１９６６年から９０年までの韓国へのＯＤＡが終了するまでの項目が掲載してある。現在の価値に換算すると、総額で２３兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘している。
１９６６-０６-０８　３９．６億円
韓国鉄道設備改良事業
１９６６-０６-１７　３．６憶円
韓国漢江鉄橋復旧事業
１９６６-０７-２０　２３．４億円
韓国建設機械改良事業
１９６６-０７-２０　１１．８８億円
韓国水利干拓および浚渫事業
１９６６-０７-２７　３２．４３億円
韓国海運振興事業
１９６６-０７-２７　５４．０億円
韓国中小企業および機械工業育成事業
１９６７-０３-２３　３３．６５億円
韓国鉄道設備改良事業（２）
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・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
１９８９-０８-２２　６２．００億円
韓国中小企業近代化事業国民銀行
１９９０-１０-３１　７２０．００億円
韓国ソウル地下鉄建設事業
１９９０-１０-３１　４３．２０億円
韓国医療装備拡充事業ソウル大学校病院
１９９０-１０-３１　２１．６０億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業
１９９０-１０-３１　１１５．２０億円
韓国中小企業近代化事業
１９９０-１０-３１　１７．２８億円
韓国肉加工施設拡充事業畜産業協同組合中央会
１９９０-１０-３１　５４．１４億円
韓国配合飼料工場建設事業畜産業協同組合中央会
１９９０-１０-３１　２４．４８億円
韓国酪農施設改善事業

全部で９９の資金援助である。異常なまでに資金援助をしたのは韓国を社会主義国にしないで、防波堤にする目的があったからである。
もうひとつある。それは資金援助の仕組みにあった。資金を直接韓国政府に援助するのではなく、工作機械などを提供し、日本の企業がインフラなどの工事をしたことである。機械購入や企業派遣によって政治家に賄賂が入る仕組みをつくったのだ。日本だけでなく韓国の政治家も賄賂で潤った。
１９８０年台まで社会主義の勢いはとどまらず、社会主義国は拡大していた。ところが１９９１年にロシアの社会主義が崩壊すると次々と社会主義国家は崩壊してソ連が崩壊した。社会主義国家は北朝鮮、中国、ベトナムの三加国になった。

中国は世界第二位の経済大国になり、一帯一路の経済戦略で世界征服を目指している。ベトナムは社会主義国家でありながら日米や他の民主主義国家との親しい関係を築いて国内の経済発展に力を注いでいる。日本への留学生や労働者も多い。
　韓国に隣接する北朝鮮は親子三代に渡る独裁国家が続いている。社会主義国家というより金一族の独裁国家である。米国を中心とした経済制裁により国の経済はかなり衰退している。北朝鮮が韓国に侵略して韓国を支配する実力はない。金一族の独裁体制を維持するのに精一杯である。韓国が社会主義国家になることはない。だから韓国を経済援助する必要はなくなった。日本に利益にならない援助はしないで対等な関係を築こうとしているのが安倍政権である。
驚いたのは韓国の経済成長は日本政府の積極的な介入があったからだというこである。それなしには韓国の経済成長はなかったといっても過言ではない。そしてこの事実を韓国政府ね日本政府、そしてマスメディアが明らかにしなかった。マスメディにとっては関心がなかっから報道をしなかったかもしれない。

国と国の交流は条約を結び、条約を守ることによって成り立つ。約束を守らない国氏とはスムーズな交流はできない。安倍首相は韓国が約束を守らない国であることを直接体験した。２０１５年に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を安倍政権は朴政権と合意した。それなのに朴政権の次の文政権は合意を一方的に破棄した。それに１９６５年に個人請求権を破棄したのに徴用工問題で日本企業に賠償金を請求した。国と国の約束を守らない韓国をホワイト国に指定するのは間違っている。信頼できるからこそホワイト国に指定するのだ。信頼できないから韓国をホワイト国から除外した。安倍政権が韓国に求めたのは約束を守ることである。国際ルールの基本中の基本である。基本中の基本を守れと安倍首相は文大統領に迫ったのである。
マスメディアは最悪の日韓関係になっと、両者の歩み寄りを主張しているが、基本中の基本に歩み寄りなどない。守るか守らないかである。守らなければ守らせるために報復をするだけである。文政権は徴用工判決の報復がホワイト国除外といっているが、違う。それは報復ではない。日本企業の差し押さえた財産を売った時に安倍政権は報復をする。

>河野新防衛相 辺野古「唯一の解決策」を県民に定着を

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河野新防衛相　辺野古「唯一の解決策」を県民に定着を　
　河野太郎氏が新防衛相に任命された。河野氏は切れ者だ。是非、普天間飛行場の移設は辺野古以外にないことを県民に認識させてほしい。
　河野太郎防衛相は会見で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「唯一の解決策」だと説明した。それは安倍政権の従来の政府方針であり、歴代防衛相も堅持してきた。河野新防衛相は歴代の防衛相に習って堅持する考えを示した。しかし、河野新防衛相は歴代の防衛省の殻からから一歩踏み出してほしい。それはむつかしいことではない。
　河野新防衛相は早い段階で沖縄を訪問し、玉城デニー知事と会談したい意向を示した。デニー知事との会談で河野新防衛相は辺野古移設が「唯一の解決策」と言うだろう。するとデニー知事は政府は辺野古移設に固定化しすぎていると批判する。ほかにも解決策はあるはずだと主張するのは目に見えている。過去の防衛省はデニー知事のこのような指摘を沈黙してきた。だから、県民は政府が別の解決策があるのに「辺野古が唯一」とテープレコーダーのように繰り返し、沖縄に普天間飛行場の移設を強押し付けていると思ってしまう。デニー―知事の狙い通りである。それでは駄目だ。デニー知事の狙いを粉砕してほしい。河野防衛相は、
「辺野古以外に移設する場所があるのですか」
と質問するのである。
「・・・それは政府が考えることです」
とデニー知事が言い返せば、、
「辺野古以外に移設できる場所はありません。辺野古が唯一移設できる場所です。政府の考えは辺野古唯一です。辺野古に反対するなら辺野古以外の移設候補を上げてください」
とデニー知事を追い詰めるのだ。
　河野防衛相はデニー知事と会談するたびに徹底して辺野古唯一を主張し続ければ、デニー知事は反論に行き詰るだろう。その間も辺野古埋め立て工事は進み、来年には辺野古側の埋立ては完成する。
　だから河野防衛相は「辺野古移設が唯一」を言い続け反対者には辺野古以外の場所を見つけろと要求してほしい。保守にはイデオロギー闘争も必要だ。

デニー知事の税金無駄遣いの無用な「トークキャラバン」

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デニー知事の税金無駄遣いの無用な「トークキャラバン」
玉城デニー・沖縄県知事の「トークキャラバン」が８日、大阪市大正区の「大阪沖縄会館」で開催された。「トークキャラバン」は県の主催であり県民の税金が使われる。大阪は東京、名古屋に続いて３カ所目である。集まった観客はなんと約３００人だった。沖縄県が主催した集会であるのに集まったのはたった３００人である。税金の無駄遣いである。「トークキャラバン」の目的は全国の国民に沖縄の米軍基地問題を知ってもらうことである。しかし、たった３００人しか集まらない集会では「トークキャラバン」の目的は実現するはずがない。最低１００００人は集めなければならないだろう。しかし、沖縄の県知事はたった３００人しか集めることができないのだ。たった３００人なら県税の無駄遣いである。やらない方がいい。
デニー知事は基地問題について「同じ国民として自分事としてとらえてもらいたい」とたった３００人に訴えたという。

　「トークキャラバン」では、県職員が沖縄の米軍基地の現状を報告した後、知事が登壇。２月にあった辺野古埋め立ての是非を問う県民投票で７割以上が「反対」と意思表示したことを挙げ、「４３万人あまりが明確に反対した。『なのになぜ』という素朴な疑問（がある）」と語ったという。デニー知事の無知をさらけ出したトークである。
　２００６年に名護市長と政府が辺野古飛行場建設を合意し、２００８年に県知事と政府は埋め立てを合意した。そして、２０１０年に菅首相が辺野古飛行場建設を決めた。政府と地方自治体が合意したのである。政府と地方張との合意を一方的に県民投票で破ることはできないの政治の常識である。県の行政の長である知事なら知っていて当然のことをデニー知事は知らない。日本の法律に無知なデニー知事である。

　会場から、本土での基地「引き取り論」についての質問が飛んだ時、デニー知事は「本当に引き取れるのか、自分たちのこととして考えることは大事だと思う」と述べたという。あれ、デニー知事は県外移設を他人事のように考えているようだ。県外移設に取り組む気は全然ないようだ。デニー知事は、辺野古飛行場建設について、
「これ以上新しい基地は作ってほしくないというのが県民の度重なる選挙での結果、県民投票でもはっきり出しました」
と普天間飛行場の移設のための辺野古飛行場建設を新基地建設だと言っている。新基地建設だと決めつけているから参加者から県外移設について質問されても他人事のように返答をしたのかもしれない。

　辺野古埋め立てが始まってやがて９カ月になる。もう少しで一年になるのだ。埋め立て工事は順調に進んでいるし、これからも順調に進むだろう。辺野古飛行場建設を止めることができないのははっきりしている。無駄な「トークキャラバン」なんかやめたほうがいい。やっても何の効果もない。県民の税金を無駄遣いするだけだ。

　辺野古の現場でも「辺野古工事阻止」の勇ましい声は聞こえなくなった。埋め立て工事は違法行為であると主張し、違法行為を止めて、合法な工事をやるように要求する声が多くなった。阻止するのではなく、工事に圧力をかけて工事を長引かせるだけの戦術である。
　
　辺野古移設反対運動の実質的なリーターである北上田毅氏は防衛局が立ち上げた大浦湾地盤改良工事の「技術検討会」について、「問題は地盤改良工事が技術的に可能かどうかということだけではない。最も重要な問題は、あの豊かな自然が残されている大浦湾の環境に致命的な影響を与える、こんな大規模な地盤改良工事が許されるのかどうかという環境面の問題である」と述べながら、「技術検討会」を潰すにはどうすればいいかを言わないで、「もう結論は目に見えている。全くの茶番劇としか言えない。」と埋め立て工事が進むことを茶番劇と言うだけである。
　辺野古の軟弱地盤が発表された時、辺野古移設はできないと豪語していたが、今では長期になるというだけである。長期になるが辺野古飛行場は完成すると暗に認めているのだ。
「反対反対」と言いながら建設は止められないと暗に認めているのだ。敗北が宿命であるのが左翼の運動である。