日本を防衛しているのは米軍ではない

今日の「狼魔人日記」に私のブログの「欺瞞な稲嶺名護市長の民主主義」を取り上げてくれた。ありがたいことである。
「狼魔人日記」を読んでいくと興味ある文章があった。２０１０年の「４・２５県民大会」が開かれた日の沖縄タイムス社説である。
「狼魔人日記」に感服するのは資料の豊富さである。よくもこんなに多くの過去の新聞記事を記憶しているのかと感心する。

私は屋良朝博氏の「誤解だらけの米軍基地・沖縄」を読んだが、一冊の本を読むと、米軍について、その日その日の新聞やネットを見ているのとは違うことに気づくことがある。とても単純なことではあるがなかなか気づかない。
「狼魔人日記」から引用した沖縄タイムスの社説を読んでから、私が気付いたことを書く。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「狼魔人日記より・・・・・

米軍基地はゴミ処理場なみに地元住民の同意とスペースさえあるなら日本全国何処でもよいという論法だ。

普天間基地を「県外・国外」と叫ぶドサクサ紛れに、米軍基地の全面撤去を叫ぶサヨク勢力も蠕動し始めた。

繰り返し言おう。

これこそが今回の１４４人の首長たちの「東京行動」だ。

２０１０年の「４・２５県民大会」が開かれた日の沖縄タイムス社説はその勢力に呼応するように「［歴史の節目に］宿命論と決別するときだ（2010年4月25日 ）という仰々しいタイトルだった。


［歴史の節目に］宿命論と決別するときだ
2010年4月25日 09時55分

　圧倒的な基地負担が沖縄の宿命であるはずがない。国による不合理な押し付けを拒否し、きょう、県内各地から多くの住民が県民大会に集う。

米兵暴行事件に抗議して開かれた１９９５年の１０・２１県民大会以来の島ぐるみ運動だ。仲井真弘多知事をはじめ４１市町村の全首長（２人代理）、政党、各種団体、市民が一丸となって米軍普天間飛行場の県内移設に反対の意思を表明する。

　「県外・国外移設」の可能性を十分に追求しない政府の不誠実な対応に抗議し、党派を超え世代を超えて「県内移設ノー」の意思を示すのは初めてである。その波紋は大きく広がるだろう。基地沖縄の宿命論に終止符を打つときだ。

　米兵暴行事件への対応策として、橋本龍太郎首相は「米軍の兵力構成について継続的に米側と協議する」との総理談話を発表したが、実現しなかった。小泉純一郎首相は２００４年１０月、普天間について「県外、国外の両方を考えていい」と発言したが、その８カ月後、「自分の所にはきてくれるなという地域ばかりだ」とあっさり撤回した。鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と公言したことで県民の期待はかつてなく高まった。

　普天間問題を考える上で最も重要な要素は、政権交代によって生じた住民意識の変化である。急浮上した辺野古修正案であれ勝連沖埋め立て案であれ、県内移設はもはや不可能だ。歴史の歯車を後戻りさせるようなことがあってはならない。

政府はこれまで沖縄の「地理的優位性」を強調し、米軍基地の必要性を主張してきた。台湾海峡に近く、北朝鮮から適度な距離にある、と政府関係者はいう。

　しかしその論に具体性は乏しい。沖縄駐留の海兵隊は約２０００人の遠征隊を動かす編成で、任務は紛争地での自国民救出など限定的だ。

海兵隊を運ぶ艦船は長崎県佐世保に配備されている。朝鮮半島情勢が悪化したとき、船は佐世保からいったん南下して沖縄で隊員や物資を載せ、再び北上する。北朝鮮を警戒するのなら九州中北部に海兵隊を集約させたほうがよっぽど合理的だ。

　海兵隊はアジア太平洋で広範に活動しており、絶えず日本をガードしてくれていると考えるのは都合のいい思いこみだ。「日米同盟＝基地提供＝沖縄」という固定観念は事実を直視しないために起きる幻想にすぎない。

　戦後日本は経済復興を優先した。安全保障については米国に多くを委ね、米軍駐留をすべての前提としてきた。それが外交・防衛の原則となり、「同盟管理」さえ間違えなければ日本は安心だと信じ込んできた。

　米軍がらみの事件事故で地位協定の問題が浮上し、それが主権にかかわる内容をはらんでいても、同盟が傷つかないよう沖縄だけの出来事として切り捨てられる。成熟した民主主義社会で、このような負担の不公平を放置し続けることは許されない。

　「アメとムチ」によって基地移設を押し付けられる地域は、住民同士の対立感情が深まり、崩壊の危機にさらされる。環境汚染が指摘されても地元自治体に基地内立ち入り調査の権限はない。

基地問題は沖縄問題という地域限定の問題なのではない。この国のあり方が問われているのだ。

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社説を読むと米軍の軍事力が強大であるというイメージが膨らみ、沖縄が基地建設を押し付けられ沖縄が日本を防衛しているイメージが強くなる。
ところが、そういうイメージを作り上げるのが新聞２紙の狙いである。

この社説に非常に肝心なことが抜けている。それは自衛隊が２６万人居ることである。沖縄には２万人余の米軍と数千人の自衛隊がいるが、本土には２６万人の自衛隊と２万人前後の米軍がいる。
日本を防衛している軍隊は自衛隊+米軍であり本土は２８万人いるが沖縄はわずか２万数千人である。この数字をみれば日本を防衛しているのは米軍ではないし、沖縄に日本防衛のために「軍隊」が集中しているとは言えない。

ちなみに韓国軍は６５万人である。韓国駐留米軍は２万６０００人である。

日本にしろ韓国にしろ国を実際に防衛しているのは自衛隊であり韓国軍である。米軍ではない。

米軍は直接日本を防衛しているのではない。自衛隊と共同訓練を通じて自衛隊を強化しているのだ。イラク戦争、アフガン戦争など生死をかけた戦争を体験しているのは米軍である。米軍の豊富な戦争体験から得たものを実践経験のない自衛隊に伝授している。
それこそが米軍による日本防衛の強化である。


「誤解だらけの米軍基地・沖縄」には自衛隊のことが全然書かれていない。新聞記事ならそれもありだが、日本の防衛に関する本なら少しは自衛隊のことを書くのは当然である。しかし、「誤解だらけの米軍基地・沖縄」に書いてなかった。ほとんどは海兵隊のことが書いてあり、海兵隊は日本を防衛するために沖縄に鎮座しているのは間違いである。海兵隊はほとんど沖縄を留守にしていると書いて、米軍への不安をあおる書き方であった。

上記のタイムス社説も「誤解だらけの米軍基地・沖縄」も自衛隊が２６万人いるということになると理屈が成り立たない。だから、自衛隊の実数は伏せているのだ。

米軍が沖縄に集中していることを新聞に書いてあるときには、自衛隊２６万人、韓国軍６５万人を念頭に置きながら読んでほしい。

沖縄は東アジアの要石にある。韓国から南はフィリピン、インドネシアまでの中国の周辺国の軍隊を鍛えて、共同で共産党独裁国家中国の侵略を抑止する目的で米軍が沖縄に駐留している。
オスプレイの三機はフィリピン軍と一緒に飛行訓練をしている。それが中国への抑止力である。
オスプレイは韓国からフィリピン、インドネシアまでひとっ飛びで行ける。オスプレイは自在に中国の周辺国に行き、共同訓練、共同演習が今まで以上にできるようになった。オスプレイの登場で、
「海兵隊を運ぶ艦船は長崎県佐世保に配備されている。朝鮮半島情勢が悪化したとき、船は佐世保からいったん南下して沖縄で隊員や物資を載せ、再び北上する。北朝鮮を警戒するのなら九州中北部に海兵隊を集約させたほうがよっぽど合理的だ」
の理屈も軽く飛ばされた。

みなさん。自衛隊員２６万人をお忘れなく。

風船揚げは航空危険行為処罰刑法で息の根を止められる

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沖縄の政治家たちへ訴える

●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年３回のアンケートを取る条例をつくれ。

モスクワ市裁判所に出廷した「プッシー・ライオネット」のメンバー。
左から、エカテリーナ・サムツェビッチさん、マリア・アリョーヒナ被告、ナジェジダ・トロコンニコワ被告

ロシア首都モスクワの大聖堂で反プーチン政権の曲を演奏したとして
禁錮２年の有罪判決を受けた女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー２人が、
モスクワの拘置施設から地方の刑務所に送られたと、
弁護人が２２日明らかにした。

同バンドのメンバー３人は今年８月、
フーリガン行為の罪で禁錮２年の判決を言い渡された。
今月１０日に開かれた控訴審では、エカテリーナ・サムツェビッチ被告が
執行猶予付きの有罪に変更され釈放されたが、
マリア・アリョーヒナ被告とナジェジダ・トロコンニコワ被告の量刑は変わらなかった。

弁護人は、２人がモスクワの刑務所での服役を希望したが受け入れられなかったとし、
どの刑務所に送られたかは分からないと述べた。
移送後に親族が連絡を受けることになっているが、
数日かかることもあるという。

トロコンニコワ被告がモスクワの東約５００キロにあるモルドビア共和国の刑務所に、
アリョーヒナ被告がモスクワの東約１１００キロにあるペルミ地方の刑務所に
それぞれ送られたとの情報もあるが、確認できていない。

２人の判決をめぐっては、
欧米諸国から判決が厳しすぎるとの声が上がっていた。
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「プッシー・ライオネット(子猫の暴動)」は、
正教会のトップ、キリル総主教がプーチン氏の統治を「神の奇跡」と持ち上げたことに反発して、
昨年秋以来、クレムリン脇の「赤の広場」や市内のトロリーバスの屋根の上で
プーチン批判のゲリラ的パフォーマンスを繰り返してきた。
大統領選直前の2月、
モスクワの救世主キリスト大寺院内で「マリア様、プーチンを追い出して」
と歌って逃走した。
プーチン氏と正教会の関係は政・教密着とリベラル派から非難されている。
彼女たちは自ら政治犯であると名乗り
「シベリアの刑務所に送られても私たちは黙りません」
とにこやかに話した。

彼女たちの行動は痛快である。

風船揚げは航空危険行為処罰刑法で息の根を止められる

国際大学でたこ揚げをしている時に、
離陸したヘリコプターがたこを避けるようど方向を転換したことをヒントに風船揚げは始まった。
風船はアドバルーン風船であり大きい。
アドバルーン風船に糸をつけて、
ヘリコプターが飛んでいる高さまで上げるのが普天間飛行場でやっている風船揚げである。

明らかな危険行為である。
このような風船揚げやたこ揚げは日本の航空法では禁じられている。
しかし、米軍基地には航空法が適用されていないから、
航空法に違反していないという理由で風船揚げをやっている。
航空法で禁じているということは飛行機の航行に危険だから禁じているのであり、
航空法が適用されているかされていないかに関係なく
風船揚げは危険行為だからやるべきではない。

もし、風船揚げの危険行為が許されるのなら
日本の法律は欠陥法律であると言える。

それにしても航空法が適用されないからといって、
航空法で危険行為だから禁じている風船揚げをやるのは
人間としての倫理が欠落している。
航空法に違反していないからと風船揚げを推奨しているのは
国際大学の教授であり反米軍基地運動側の弁護士である。
人間の倫理を喪失した知識人たちである。

彼らの思想は
最近はやりの脱法ハーブを売っている人間と同じレベルである。

しかし、どうやら彼らの行為を許さない法律があるようだ。
それが「航空危険行為処罰刑法」である。
この法律は米軍施設も対象である。
危険行為は米軍飛行場であっても許してはならないのは当然だ。
この法律がないほうがおかしい。

「航空危険行為処罰刑法」には飛行場や保安施設で航空の危険を生じさせた場合、
３年以上の有期懲役に処する規定がある。
たこ揚げ・風船揚げを始めた理由は離陸したヘリコプターがたこをよけたからである。
彼らは明らかに危険行為だからやったのである。
危険行為であるが航空法の適用外だからやっていると公言しているのだから
本人たちが危険行為を認めていることになる。

警察庁は普天間飛行場のたこ揚げ・風船揚げが
「航空危険行為処罰刑法」に抵触していることを宣言して、
それでもたこ揚げ・風船揚げをするのなら
今後は逮捕をするべきである。

大学教授や弁護士が
脱法ハーブ主義の政治運動をするのはみっともない。

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