民医連は共産党配下の「統一戦線」部隊である

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

にほんブログ村
クリックお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民医連は共産党配下の「統一戦線」部隊である
　護岸工事の即時中止の抗議声明を出した民医連は、ヘリパッド建設反対の時も７０人とか４０人とかと何度も本土から高江に派遣した団体である。民医連とはどんな団体であるのか。

民医連のご紹介
　戦後、医療に恵まれない人々の要求にこたえようと、地域住民と医療従事者が手をたずさえ、民主的な医療機関が各地につくられました。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、これらの連合会として１９５３年に結成されました。
　現在、民医連に加盟する事業所は、全国の４７都道府県に１７００カ所を超え、約６万２千人の職員と、医療生活協同組合員や友の会会員約３１８万人の方々が、ともに保健・医療・福祉の総合的な活動、安心して住み続けられるまちづくり運動を進めています。

　民医連を結成したのが１９５３年であるから６０年以上の歴史がある。職員は約６万２千人、医療生活協同組合員や友の会会員約３１８万人のとても大きい団体である。その民医連は共産党配下の団体である。次に紹介する文章がそのことを詳しく述べている。

共産党と民医連は建前としては直接の関係はなく、あくまで支持している団体ということです。
民医連の目指す「理念」があり、それを実現させるのが共産党であることから、あくまで自主的に支持しているということになっています。しかし、実態としては完全な共産党傘下の組織、集票マシーンとなっています。
関係者はまず党員と思って間違いありません。選挙が近付くと医療そっちのけで選挙活動が行われます。
病院には党のポスターや募金箱があることも珍しくなく、政治の話ばかりで患者から苦情が来ることも少なくないようです。

こうした病院に就職する方はたいていそのことを承知の上で入ってくるのですが、中にはそのことを知らず、普通の病院だと思って入ってしまう人もいるようです。
医療を志し希望をもってきたのに、直接関係のない政治活動を半ば強要され嫌がる患者に投票やカンパをしつこくお願いすることに悩むケースもあるようです。

又もともと共産党支持だった場合でも、いざ入職して言っていることとやっていることのあまりの違いに幻滅することも多いようです。
「長時間労働、サービス残業の根絶」を主張する病院長が無茶苦茶な勤務実態を黙認、強要し、「学校給食の外部委託に反対」「子供たちに温かい食事を」とのぼりを掲げて街頭演説しながら、病院に戻れば外部委託した冷たい食事を患者に食べさせていれば普通に感じることです。
そうしたことを訴えても「学習が足りない」の一言でかたずけられてしまうのは、民医連に限らず共産党系の全ての組織に共通した体質です。

典型的なのが、民医連の総本山とも言われる代々木病院です。
党に反対意見を述べたり批判した「反党分子」に対し「お前は頭がおかしい」等と言って連れてゆき、病院ぐるみでありもしない病名をでっちあげ無理やり入院させる、共産国における「強制収容所」の役割となっています。

民医連の実態は共産党のために活動する団体である。だから、高江に職員を派遣し、辺野古にも派遣する。そして、護岸工事の即時中止の抗議声明を出すのである。民医連は共産党の「統一戦線」部隊であるといってもいい。共産党は労働者、弁護士、税理士、学者、役者、中小企業等々の多くの「統一戦線」部隊を抱えている。その団体は民医連のように表向きは市民団体を装って、共産党とは関係がないように見えるが、裏では共産党の「統一戦線」部隊として政治活動をやっている。
「統一戦線」部隊は選挙の時は違法行為を平気でやりながら選挙運動をやる。そして、ヘリパッド建設反対運動、辺野古基地建設反対運動では車道占拠、トラック前への飛び出し、ゲート前の座り込み等々の違法行為をやる。違法行為を平気でやるのは彼らが法律を分からない野蛮人だからではない。彼らが今の国家を認めていないからである。社会主義国家こそで正しい国家であり、今の国家を倒して社会主義国家樹立を目指しているから、違法行為をやるのである。
　彼らは自分たちこそが高い思想を持ち偉いと思っている。警察、防衛局職員に対して優越意識を持っていてバカにしている。それは彼らの言動に現れている。彼らは高江や辺野古では機動隊や防衛局職員には罵言しか吐かない。

○米軍の犬・政府の犬・安倍の犬・人殺し・でぶ・ぶた・くま。
○おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ。
○次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな。
○八つ裂きにしてやる。おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。
○おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。
○大阪の人間はカネに汚い。
○子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね。
○火炎瓶や鉄パイプで戦う方法もある。
○おまえら人殺しの子供は人殺しだ。
○おまえを殺し俺も死ぬ。おれは死ぬときは一人では死なないからな。
○街を歩くときは気をつけろ。
○トラックにひかれて死ね。
○動画でアップして街を歩けなくするからな。おまえらの顔と家族を世界にアップしてやる。
○おまえたち、米軍のレイプに加担しているじゃないか。
○ばかやろう。ぶたやろう。
○おまえの親と子供の顔を見たいもんだ。腐ってるんだろうな。
○孫の代までののしってやるからな。
○街中におまえの写真をばらまいてやるぞ。
○おまえの家まで街宣してやるぞ。
○おまえの目は腐ってるぞ。
○おまえ八つ裂きにしてやるぞ。
○おまえはまだ死んでないのか。
○おまえ沖縄で生きていけない。おまえは生きていけない。○学校からやり直してこい。
○一度でも良いからまともな仕事をしてみろ。
○こんな仕事で妻や子供を養うのか。
○おまえらは犬だから言葉も分からんもんな。
○違法ドラッグを取り締まれ。
○女性に触るな、ストーカー野郎。
○上の言いなりになって、おまえらは奴隷じゃ。
○こじき。
○人殺しの親め。
○親の教育が悪い。
○ばか息子。
○おまえたちは弁当を支給されているが、私たちはおにぎりで我慢している』
○私たちは幸せだ、なぜなら自分の足でここに来ているから。やりがいを感じている人は手を挙げて。手を挙げないということは誰もがやりがいを感じていないということか。制服脱いでこっちおいでよ。
○おまえら戦争に行って死ね。
○おまえら歴史を勉強してから来い。
○自分の仕事が恥ずかしいと思わないの？　レイシスト。
○アメリカの犬め。
○権力の犬になるな。
○写真撮ったからこれで有名人になるね。そんな姿、家族にみせるのか？。
○沖縄県警が謝ってなぜ大阪府警が謝らない？　暴力団。殺人集団。
○おれが土人なら、おまえらは猿だ。イエロー・モンキーだ。○ナメクジでも食うとれ。
○このヤクザ。土人。シナ人。
○あなたたちが私たちの顔を覚えているように私たちもあなたちの顔を覚えている。命がけでここに来ている。何も怖くない。おまえらの顔気持ち悪いぞ。へらへらするな。帰ったら二度と来るな。
○税金泥棒。
○何もしゃべらないのか。口があるのか。
○女にもてないから追いかけないでくださいね。


優越意識による彼らのやりたい放題は次第に市民の反感を買うようになる。高江住民や県道７０号線を使用している市民は彼らに反発しただろう。そして、キャンプ・シュワブ前の国道３３１を利用している市民も彼らの身勝手な行動による交通渋滞に反発が高まっていっただろう。彼らの身勝手な反対運動が続けば続くほど市民の彼らへの支持は落ちていく。議会制民主主義が定着してきた沖縄で「統一戦線」流の運動は衰退していく運命にある。

　祖国復帰４５年間で共産党が主導権を握っている沖縄革新は衰退していった。それが歴史的事実であるし時代の流れである。沖縄革新は単独では県知事に当選させる力もなくなっていた。だから、翁長氏と共闘したのである。愚かな翁長氏は県知事になりたいばっかりに沖縄革新と共闘した。時代の流れは沖縄革新支持は衰退し保守支持が増えているのにひたすら県知事になりたいばっかりに沖縄革新と共闘したのである。翁長氏は県知事になったが、時代の流れに逆らった翁長氏は破たんしていく運命である。

「安倍一強政治のおごり」とは笑わせる。安倍一強にしたのは民進党だろう

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「安倍一強政治のおごり」とは笑わせる。安倍一強にしたのは民進党だろう
民進党の山井和則国対委員長は、「今村前大臣の暴言をきっかけにした、そのような震災復興のことや、安倍一強政治のおごり、たるみ、森友問題も含めてですね、そういう安倍政権の基本姿勢についての集中審議」と言った。
なぜ、安倍一強になったのか。その最大原因は民進党にある。民進党がだらしないから安倍一強になったのだ。そのことを山井国対委員長はないがしろにしている。今の民進党は政策で安倍政権を勝負することができないから「安倍一強政治のおごり、たるみ」とケチつけするしかできない。それが民進党だ。万年野党に成り下がったな。

目先の票集めに心を奪われて、資本主義を否定、日米安保廃棄、「民主連合政府」「統一戦線」を目指している「共産党との共闘をしようとしている民進党なんて最低だ。もう、政権を取ることを放棄した政党になったといっても過言ではない。万年野党のほうに向かっているのが民進党である。
安倍政権打倒を目指すなら政策で勝負するべきだ。安倍政権よりも国民が歓迎する政策をつくらない限り安部政権、自民党打倒はできない。安倍政権のおごり、たるみを批判して、万が一に安部政権を解散に追いやったとしても民進党政権になるわけではない。自民党による新しい政権が誕生するだけだ。そんなことをしている民進党は日本の政治を発展させることはできない。

民進党が安倍政権より勝る政策を提案し続ければ、民進党支持の国民が増え、民進党政権が誕生するだろう。しかし、安倍政権へのけちつけ、共産党との共闘をする民進党は国民の支持を失い、分裂していくだけだ。
いっそのこと、旧社会党系の議員と保守議員に分裂して、旧社会党系は共産党と共闘し、保守系は維新の党、小池都知事派と共闘して、新しい保守系政党をつくったほうがいい。どうせ、旧社会党・共産党系は廃れていくだろう。そうなれば保守の２大政党時代になる可能性が生まれる。

自民党と政策で対等に闘える政党が日本には必要であるが、民進党では無理だ。このままでは安部政権一強時代は当分続きそうだ。

民主連合政府」「統一戦線」の共産党は議会民主主義の破壊者だ

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「民主連合政府」「統一戦線」の共産党は議会民主主義の破壊者だ
東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた名護市辺野古の新基地建設阻止などを訴える「４・１９大集会」で反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長が参加して、
「沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう」
と吠えた。
しかし、山城議長が「動乱のような時代を迎える」と言った沖縄のキャンプ・シュワブでは、ゲート前に集まる辺野古基地反対派はせいぜい二桁の人数であり、ゲート前で座り込みをしても機動隊に簡単に排除される毎日だ。海上でもカヌー隊は進入禁止のフロートを超えてもすぐに保安員に捕まってフロートの外に出される。なにもできない彼らは工事の進行を眺めているだけである。
辺野古基地建設反対運動は２年前の勢いはすでにない。山城議長は逮捕され、保釈されたが反対運動の先頭に立つことが禁じられている。山城議長は保釈の条件を守っていて、前のように反対運動の先頭に立たなくなった。
　辺野古基地建設反対運動の勢いは衰えていっているのに山城議長は沖縄は動乱のような時代を迎えると東京で吠えたのである。それは現実を客観的に見ることができない妄想テロリストの山城議長だから吠えたのである。
　キャンプ・シュワブの反基地運動は二桁の反対派の座り込みが続き、県民投票はできないで、翁長知事の撤回に頼っているのが現状である。その撤回も困難だと県専属の弁護士は吐露した。撤回し、起訴しても翁長知事が敗北するのは確実であるからだ。
　辺野古基地建設工事は順調に進み、反対運動の勢いは衰えていくのが現実である。
　工事が進めば進むほどに妄想テロリスト山城議長は妄想の中に閉じこもり、「動乱は近い」などと吠え続けるだろう。沖縄に妄想テロリスト山城議長は要らない。彼の妄想をもてはやす愚かな連中も要らない。

山城議長は辺野古基地建設を阻止するのが本当の目的ではない。建設反対運動を広めていって、その先に安部政権を倒し、国を変革することが目的だ。山城議長は反体制運動をやっているのだ。彼は今の国家を認めていない。機動隊を暴力団と呼び、防衛局職員を泥棒と呼び、裁判所を違法行為を裁く場所ではなく国と対峙した論争をする場としているのは山城議長が現国家を否定しているからだ。
山城博治を熱烈に信奉している三上千恵はフェイスブックで「罪を犯しているのは国ではないのか～博治さん法廷へ」という題名で３月１７日の公判について述べている。彼女には山城議長が正しくて国の方が罪を犯していると見えるのである。
東京で「動乱は近い」と豪語した山城議長の高江や辺野古での行動を一部始終見てきた三上千恵である。彼が「動乱」を求めている人間であることを膚で感じたはずである。彼に心酔している三上千恵子であるから彼が正しくて国のほうが間違っていると信じている。山城議長を逮捕した国が罪を犯していると思い込んでいるのである。その延長線上に「動乱」が正しいという考えが生まれてくるのだろう。
「動乱」を目指しているのは山城議長の沖縄平和運動センターだけではない。中核派や革マル派は言うまでもないが二段階革命を目指している共産党も「動乱」を目指している。共産党は国会議員も居るし地方議員も居る。そして、民主主義を主張している。しかし、共産党の正体が議会制民主主義を否定し「動乱」を目指していることをヘリパッド建設反対運動で露呈した。
ヘリパッド建設は国頭村長と東村長は賛成した。もし、共産党が民主主義政党であるならば、そしてヘリパッド建設に反対であったならば国会や県議会で反対し、国頭村長と東村長に抗議はしても、ヘリパッド建設阻止運動はしなかっただろう。しかし、共産党配下の統一連は県道７０号線を占拠してヘリパッド建設工事を阻止しようとした。共産党は議会ではなく、建設現場で阻止運動をやったのである。議会で決まったことを現場で実力で阻止する行動をすることは議会制民主主義を否定した行為である。
と、共産党について書いていたら、今日の産経新聞に「志位和夫委員長が日米安保廃棄訴え『恥ずかしい米従属から抜け出せ』」という記事が載った。
　共産党の志位和夫委員長が２３日に若者向けに党綱領の意義を解説する「綱領セミナー」を党本部（東京都渋谷区）で開いたのである。セミナーは日本民主青年同盟（民青）の主催であった。民青は共産党の若手の組織で、大学の共産党組織は民青である。大学の民青は共産党の将来の幹部を養成する場所である。
セミナーは全国約１９０の党施設にネット中継された。志位和夫委員長は綱領が目指す日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを説いた。産経新聞の記事は要約した短い文章であるが、しかし、それだけでも共産党の本性を知ることができる。

山城議長は現場で活動している活動家である。彼は衆議員選挙に落選して国会議員になれなかった。だから、沖縄平和運動センターの議長になって現場で反基地運動をしている。現場で運動をしているから「動乱」などと品のない言葉を吐く。志位委員長は共産党のトップに立っている政治家である。山城議長のような品のない言葉は使わない。しかし、山城議長の言った「動乱」は共産党の目指す暴力革命と同じ意味である。品のいい志位委員長は暴力革命も乱暴なイメージであるから使わない。

志位委員長は、共産党が市民などによる「統一戦線」と国会で安定した多数を占め、「２１世紀の遅くない時期に『民主連合政府』をつくるのが大目標だ」と説いた。この民主連合政府は国民の選挙によって議員になった政治家がつくる政府ではない。共産党と共産党イデオロギーに近い政党が集まってつくる連合政府である。連合と言っても実質的には独裁である。市民などによる「統一戦線」とは現地で闘争をする、いわゆる「動乱」をやる組織である。沖縄でいえば統一連のようなものである。統一連は東村長と国頭村長が賛成したヘリパッド建設に反対し、実力で建設を阻止しようとした。機動隊の圧倒的強さによってヘリパッド阻止はできなかったが、もし、機動隊より統一連の力が勝っていたならヘリパッド建設を阻止していた。「統一戦線」とは共産党が目指す民主連合政府と対立する政党や組織を実力で排除する実行部隊のことである。「統一戦線」は「動乱＝革命」を起こす実行部隊である。
もし、共産党が与党になり、「民主連合政府」を樹立することができた時、野党になった自民党は排除する対象になる。また、警察や裁判官も「民主連合政府」に従わなければ排除する対象になる。排除するのが「統一戦線」であり、現在の共産党配下にある安保廃棄中央実行委員会であり沖縄の統一連である。共産党幹部は現在でも「統一戦線」意識が強い。高江の県道７０号線で集会を開いた時は。必ず交通整理の人間が機動隊の隣に立っていた。彼は機動隊を邪魔扱いをしながら交通整理をしていた。ユーチューブの映像では車を止めて、ヘリパッド建設の作業員であるかどうかを問い、作業員や建設関係者は通さないと明言して、運転手に身分を明らかにするのを強制しているグループもいた。彼らも「統一戦線」で警察の役目を負う連中である。

志位委員長は新体制下では言論の自由を認め、中国のような一党独裁にはならないと述べた。一党独裁にはならないと述べたが志位委員長が目指しているのは、今の体制を倒して新体制にすることである。今の日本の体制は議会制民主主義体制である。安倍政権体制と思うかも知れないが、そうではない。議会制民主主義体制の中の安部政権である。志位委員長のいう新体制とは「民主連合政府」の独裁体制である。実質的には共産党一党独裁体制であるが一党独裁は受けが悪いから民主連合といっている。

志位委員長は言論の自由を認めると言っているが、認めるか認めないかを決めるのは国民ではなくて「民主連合政府」である。その「民主連合政府」が確実に認めないのがある。それは民間の資本家である。共産党は資本主義を否定している。志位委員長は「今の資本主義では生産手段が個々の資本家の手に握られて利潤第一主義となり、格差や貧困など『さまざまな害悪をつくる根源になっている』」とセミナーで強調した。資本主義の否定こそが共産党の一丁目一番地である。資本主義否定が共産党の出発点であるといっても過言ではない。だが資本がなくなるはずはない。資本は会社であり機械であり、原料である。生産するための全てが資本である。資本は誰かの所有にならなければならない。理想的には労働者が資本の所有者になればいいが、共産党はそうしない。資本は政府が所有する。全ての企業が国営企業となるのである。
政府がブルジョア階級になるのが共産党の目指す「民主連合政府」である。ソ連などのすべての社会主義国家は共産党一党独裁であると同時にブルジョア独裁国家でもあった。日本に例えると財閥がすべての経営を掌握し、且つ財閥が政治家であり官僚であることだ。ソ連はブルジョア独裁国家であったから自由競争がなく経済は発展しなかった。だから、労働者は貧困になり、共産党一党独裁への不満がソ連を崩壊させ、議会制民主主義国家になっていったのである。
民間の資本家は経営に成功すれば富を得るが失敗すれば無一文になる。自由競争とは経営に秀でている者は勝ち残るがそうでない者は消えていく。それが自由競争であり、経済を発展させる原動力である。
志位委員長は言論の自由を認めると言っているが、資本主義を否定しているから「民主連合政府」になったら経済の自由はない。そして、宗教も認めない。共産党は宗教を根本的に否定しているからだ。

格差や貧困の原因は資本主義にあると決めつけている共産党は資本家を徹底的に排除する方針である。だから、資本家を認める政党は全て排除する。「民主連合政府」が自民党を排除するのは決定的である。

実は、共産党が左翼であることが問題ではない。フランス大統領選に立候補したマリーヌ・ルペン（４８）は極右である。立候補者の中には極左も居る。極右であろうと極左であろうと選挙に勝てば大統領になれる。フランス国民が選んだことであるから問題はない。日本でも共産党が国会の過半数を取り、政権を取る可能性はあるが、共産党が選挙によって政権を取ることに問題はない。共産党が政権を握り、共産党のリードによる国民投票によって憲法を改正して社会主義国家になったとしたら、日本国民が望んだことであるからそれでいい。もし、共産党が議会制民主主義に徹した政党であったなら問題はない。しかし、共産党は議会制民主主義を破壊する政党である。「民主連合政府」になったら選挙で政治を担う政治家を選ぶのではなく、「民主連合政府」は独裁政府になる。独裁政府が政治やるようになる。志位委員長が言った統一戦線とは「民主連合政府」の政治に反対する者を暴力で排除する存在である。
共産党の根本的な問題は共産党が共産主義であることではない。問題は議会制民主主義を破壊して「民主連合政府」と言う名の独裁支配体制を目指していることである。独裁支配体制を暴力で実現するための「統一戦線」である。「民主連合政府」「統一戦線」を描く共産党が本性を現したのが高江のヘリパッド建設阻止運動である。

ヘリパッド建設は地元の国頭村長と東村長は賛成した。共産党が議会制民主主義を尊重するなら、共産党はヘリパッド建設阻止運動はしないはずである。しかし、共産党はヘリパッド建設は米軍基地の強化であると主張し、国会で反対するだけでなく、現場では統一連が建設工事を阻止する運動をやった。議会での反対運動や現地での合法的な反対運動は議会制民主主義体制では許されるが、違法な反対運動は議会制民主主義体制では許されない。
統一連は７月２２日に沖縄反戦運動センターと一緒になって、県道７０号線を１５０台の車と１０００人の座り込みで占拠した。それは歴然とした違法行為である。共産党が議会制民主主義を尊重するなら統一連に県道７０号線の占拠をさせなかっただろう。しかし、共産党は議会制民主主義を否定し「民主連合政府」「統一戦線」樹立を目指しているから、ヘリパッド建設に賛成した国頭村長、東村長の権利を無視し、「統一戦線」の前身である統一連によって県道７０号線占拠をやったのである。その後も、統一連は県道７０号線での集会を繰り返した。地方自治体の首長の権利の無視や違法行為を繰り返したのは共産党の本性が「民主連合政府」「統一戦線」樹立を目指す政党だからである。

右翼か左翼のどちらかを選択せよと言われれば私は左翼を選択する。私は自民党支持者ではない。しかし、安倍政権を支持している。自民党の派閥政治は大嫌いだった。自民党に興味を持ったのは小泉政権の時である。小泉政権を支持したが、その後の政権を支持することはなかった。第一次安部政権は嫌いだった。しかし、今の安部政権は支持する。派閥政治のにおいをプンプンさせる二階幹事長は嫌いである。
東日本大震災の被害に関し「東北で良かった」と失言をして復興相を辞任した今村雅弘氏は二階派である。今村氏の失言を最初に指摘したのは安倍首相であった。東京電力福島第１原発事故をめぐる失言で窮地に陥った今村氏の「名誉挽回のチャンス」として、二階派が用意したひのき舞台で、「東北で良かった」と今村氏は発言した。直後に講演後の懇親会に駆け付けた安倍晋三首相があいさつの冒頭で今村氏の失言を陳謝した。パーティーでの異例の首相の発言に会場の空気が凍ったという。その時に今村氏の辞任は決まったようなものである。安倍首相の政治姿勢は素晴らしい。安倍首相は今村氏の失言を一刀両断したが、二階幹事長は「政治家が何か話したらマスコミが余すところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れとはなんちゅうことか」と報道に不満を示し、「そんな人は初めから排除して（会場に）入れないようにしなきゃダメだ」とも言った。派閥拡大に精魂を傾けてばかりで、政治理念のない二階氏だからこその発言である。

左翼側である私はできるなら安部政権ではなく共産党を支持したい。しかし、共産党は労働者の権利や生活の豊かさを求めている政党ではない。だから、労働者にも嫌われる政党である。労働者の最大団体である連合は共産党を嫌っている。当然である。
安倍晋三首相は２４日、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、先に実行計画を策定した長時間労働是正などの働き方改革について、今後の法制化などの局面で経済界を合わせた「政労使」の３者で引き続き連携していく方針を確認した。私が左翼政党に求めることを安部首相が実現した。労働者の権利を拡大し豊かにしていくには政権が労働者側と経営者側の間に入って、徹底的に討議していくことが必要である。首相は会談で、実行計画の内容を「歴史的な第一歩だ」と強調したが、その通りである。
内閣支持率が５８％であることは多くの労働者が安倍政権を支持しているからだ。理由は安倍政権が労働者の生活を豊かにしようと努力しているからである。

共産党は次期衆院選で民進、社民、自由各党と野党共闘をしようとしている。民進党の幹部も共産党と共闘しようとしている。共産党は巨大組織であり、資金は豊富であり運動員も豊富である。赤旗は日曜版を合わせると１１０万部あるという。日教組や自治労を中心とした共産党系団体も多いから共産党には固定票がある。民進党幹部にとって選挙に勝つためには魅力的な存在である。だから、次の衆議院選では共産党と共闘しようとしている。しかし、共産党の本性を知っている民進党の保守議員の中には民進党を離脱している者が続出している。民進党は共産党と共闘する前の段階で分裂して、がたがたになっている。
目先の選挙に目を奪われて共産党との共闘をすれば、選挙の後に共産党の圧力が強くなっていき、ますます党はがたがたになっていくだろう。

「民主連合政府」「統一戦線」樹立を描いているのが共産党である。共産党は議会制民主主義体制の破壊を目指している政党である。

沖縄タイムス、琉球新報の紙の上で辺野古「動乱」が起きたあ

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄タイムス、琉球新報の紙の上で辺野古「動乱」が起きたあ
　ネットニュースのほうに昨日のキャンプ・シュワブの工事着工についての記事があった。読んでみると、辺野古基地建設反対派の参加者は少なく意気は上がっていないし、翁長知事は怒りを示しながらも撤回や訴訟などをしないので「工事着工、辺野古基地建設反対派と翁長知事は敗北のレールの上を着実に進んでいる」と昨日のブログに書いた。沖縄タイムスや琉球新報ではいつものように工事着工について一面で大きく扱うだろうと予想はしていたが、沖縄タイムスを池原内科で見て驚いた。
　今日は血圧と糖尿の薬をもらいに嘉手納町の池原内科に行った。待合室で沖縄タイムスを見た。なんと沖縄タイムスは１面だけではなく２面３面も辺野古の工事着工に関する記事であった。苦笑しながら、新聞をめくっていくととても驚いた。なんとテレビやラジアの記事が載る３０面も辺野古工事着工に関する記事であった。これには唖然としてしまった。
　山城議長は近いうちに沖縄で「動乱」が起こると豪語していたが、このことだったのかと思ってしまったくらいだ。
　病院から帰る途中で、コンビニエンスで沖縄タイムスと琉球新報を買い、家で辺野古についての記事を調べた。沖縄タイムスは１、２、３、４、６、２８、２９、３０ページの８面、琉球新報は１、２、３、４、７、２６、２７ページの７面を辺野古基地着工の記事で埋めていた。これはまさに紙の上の「動乱」である。紙の上では「動乱」が起きた。しかし、辺野古の現場は反対派の数は少なかったし、工事を止めるために過激な行動をする反対派は一人も居なかったので、平穏な一日であったようである。
　紙の上で「動乱」を起こしても辺野古の現実は「動乱」は起こらなかった。むしろ辺野古は「動乱」とは逆の方向に進んでいる。「辺野古基地建設反対派と翁長知事は敗北のレールの上を着実に進んでいる」のは確実である。

　沖縄革新や沖縄２紙は都合の悪いことは歴史上の事実であっても消したり隠ぺいしたりする。
　明治になった時、日本派と清国派に沖縄は二分していた。清国派の勢力が強い時期もあった。沖縄革新や沖縄２紙は清国派が強かった時期を強調し、それが沖縄の歴史であったように指摘するが間違いである。清国はの勢力が強かったのは日清戦争が起こる前までである。日本が清国に勝った後の沖縄は日本であることを主張するようになる。人類館事件で沖縄の遊女が展示されたことに対して、沖縄は反発した。反発する理由は沖縄県民は日本国民である。それなのにアイヌや台湾の奴隷と同じ場所で展示するのは間違っていると主張した。戦前の沖縄は日本国民であろうとしたことが歴史的事実である。しかし、沖縄革新や沖縄２紙は日清戦争以前の歴史にこだわり、沖縄は清国との関係が強かったことを強調して、日清戦争後の沖縄の歴史を消している。
　これと同じように都合の悪い歴史的事実を消しているのが琉球新報の「辺野古基地を巡る動き」である。
琉球新報では、
１９９５年９月４日　米兵による少女乱暴事件
１９９６年４月１２日　日米両政府が普天間飛行場の返還に合意。
１９９７年１２月２４日　比嘉鉄也名護市長、海上基地受け入れと辞任を発表。
１９９８年２月６日　太田昌秀知事が海上基地受け入れ拒否を表明
１９９９年１１月２２日　稲嶺恵一知事が移設先を名護市沿岸域と発表。
　　　　　１２月１３日　岸本建男名護市長が受け入れ表明。
　※稲嶺知事は名護市沿岸域とは言っていない。辺野古沿岸海域と言っている。名護市役所の「移設問題の動向」にそう書いてある。琉球新報は名護市沿岸域と書いて現在の辺野古飛行場建設予定地をイメージさせようとしている。　
稲嶺知事時代に持ち上がったのは辺野古の海上に飛行場をつくることであった。だから沿岸海域と書いている。現在の建設予定地とは違う。

２００４年８月１３日　米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落。

　琉球新報が書いてある歴史はこの記事から８年間も飛ばして、２０１３年の記事になる。
２００４年に米軍ヘリが墜落したが、反対派は普天間飛行場の移設先である辺野古海上沖の飛行場基地の建設に反対し、ボーリング調査を妨害した。ボーリング調査が困難になったので小泉首相は海上飛行場建設を断念し、県外移設を試みる。２００４年から多くの紆余曲折があって辺野古飛行場は陸上と埋め立てによる建設が決まる。この歴史を琉球新報は消している。辺野古沿岸海域を名護市沿岸域と隠ぺいし、８年間の歴史を飛ばすことによって稲嶺知事時代に決まった海上移設があたかも現在の辺野古飛行場建設予定地であるように読者に思わせようとマインドコントロールをしているのである。私は「捻じ曲げられた辺野古の真実」で２００４年から２０１３年までの歴史事実を丹念に書いた。本で書いたのをピックアップする。

２００４年１０月１日　小泉首相が在沖米軍基地の本土移転推進の意向を初表明
２００５年小泉首相が辺野古移設の見直しを指示していたことが判明。海上移設を断念した小泉首相は、稲嶺知事の要求もあり、県外移設を目指し、調査を開始した。
６月２３日　小泉首相「自分の所へ来てくれるなという地域ばかりだ」と普天間飛行場の本土移転を困難視。本土の自治体の「総論賛成、各論反対」のために県外移設を断念する。
９月２７～３０日　日米審議官級の非公式協議で、日本のキャンプ・シュワブ陸上案と米側の辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）で調整難航
２００６年
１月２２日　名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選。
４月７日　島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結。
２００８年
２月７日　第６回協議会で町村官房長官が「沖合い移動も念頭に置き、建設計画の問題などについても協議する」と表明。
２００９年
３月７日　麻生太郎首相が就任後初来県し、仲井真知事が沖合修正をあらためて要請。
４月１日　沖縄防衛局が環境影響評価基準書を県へ提出、沖合移動の複数案を比較検討した結果、日米両政府合意案で準備書を作成。
９月２５日　鳩山連立政権発足。鳩山首相は県外移設が前提との考えを表明。
２０１０年
４月９日　鳩山首相が移設先として鹿児島県徳之島を明言。
４月２０日　徳之島３町長が平野博文官房長官との会談を拒否、徳之島の強烈な反対運動に徳之島案はあっけなく頓挫した。鳩山首相は県外移設を諦める。
５月４日　鳩山首相が初来県し県内移設を明言。
６月４日　鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、日米合意の踏襲を明言した。
※２０１０年６月４日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。辺野古移設が最終的に決まったのは民主党政権時代であった。

　琉球新報は２００４年から２０１０年までの辺野古移設が決まるまでの歴史を消している。小泉首相、鳩山首相が県外移設をやろうとしたができなかったという史実。辺野古移設に最初は地元の住民は反対していたが現在の辺野古飛行場案に賛成したという史実等々。歴史的事実を隠した。もし、歴史的事実を隠すことなく正確に明らかにすれば、多くの県民は辺野古移設を容認するはずである。しかし、８年間の歴史的事実を隠して、琉球新報の書く歴史は２０１３年３月２２日に移る。
　琉球新報は、
２０１３年
３月２２日 沖縄防衛局が環境影響評価条例に基づく工事着手届書を提出。

と書いてある。同じことを「捻じ曲げられた辺野古の真実では」
「沖縄防衛局は２２日午後３時４０分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を名護市の県北部土木事務所に提出した。申請書には埋め立て水域の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は申請書類を確認し、不備がなければ受理することになる」
と書いてある。「工事着手届書」と「公有水面埋め立て承認申請書」では重みが全然違う。
琉球新報はそれから２０１７年の昨日(２５日)までを書いている。

沖縄タイムスと琉球新報は歴史の事実を隠ぺいしたり隠したりしたから、今日の紙の上の「動乱」を起こすことができたのである。「捻じ曲げられた辺野古の真実」のように歴史の事実をありのままに書けば県外移設の真実が分かり、宜野湾市民の安全を考えれば辺野古移設を容認するしかないと理解しなければならない。沖縄タイムスと琉球新報はたとえ辺野古移設反対であっても紙の上で「動乱」は起こせない。

沖縄タイムスと琉球新報は辺野古を「動乱」のように思わせたほうが新聞は売れるという考えで紙上の「動乱」を起こしているのだろうか。多分、そうかもしれない。まあ、新聞も商売だし、売り上げを伸ばさなければならないからそれもありである。
それにしても、辺野古のインタビュー記事は沖縄県民の場隊は北谷町の無職、知念良吉さん（７７）、沖縄県東村高江の無職、松葉孝雄さん（７４）、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表（７０）、沖縄県うるま市の農業伊波義安さん（７５）と老人が多く、カヌーチームの吉岡千絵さん（３８）、抗議船船長の相馬由里さん（３９）と若い人なら本土の人間が多い。これも辺野古現場の特徴である。

工事着工、辺野古基地建設反対派と翁長知事は敗北のレールの上を着実に進んでいる

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
工事着工、辺野古基地建設反対派と翁長知事は敗北のレールの上を着実に進んでいる
　政府が名護市辺野古の新基地建設で護岸整備に着工した。沖縄タイムスは号外を出した。

「沖縄防衛局は２５日午前９時２０分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。２０１４年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。１９９６年の普天間飛行場返還合意から２１年、重大な局面を迎えた」

　沖縄２紙も基地建設反対派も、今日、重大局面を迎えたと騒いでいる。しかし、騒ぐわりにはキャンプ・シュワブゲート前に集まったのはたった８０人である。海上の反対派のボートやカヌーもたった１０隻である。いつもより少ない。
　去年の７月２２日のヘリパッド建設工事初日には１０００人の反対派と１５０台の車で県道７０号線を占拠し、砂利トラックを一台も通さない勢いであった。あの７・２２に比べるとさびしい限りである。ヘリパッド建設阻止の時の勢いが消失しているように感じられる。ヘリパッド建設阻止の疲れと失望が反対派に漂っているのだろうか。
　時事通信はキャンプ・シュワブのゲート前でも、次々と抗議の声が上がったと書きながら、沖縄県うるま市の農業伊波義安さん（７５）は「ここまで来たかと、残念な気持ち。知事には埋め立て承認を撤回してもらいたい」と反対派の抗議ではなく嘆きと翁長知事に頼らざるを得ない心情を書いている。
　意気消沈しているキャンプ・シュワブの反対派である。
　彼らが頼りにしている翁長知事は護岸工事着手に「防衛局が護岸工事を強行したことは許し難い。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だと断ぜざるを得ない」と政府を厳しく批判はしたが、反対派が翁長知事に望んでいる埋め立て撤回はうやむやにしている。
　反対派も翁長知事も辺野古基地建設阻止運動に行き詰っているのが現状である。

沖縄は平和で静かである。沖縄の一部であるキャンプ・シュワブでは辺野古基地建設反対運動が続いているが、機動隊は余裕を持って、老人の多いゲートの座り込みを丁寧親切に排除している。妄想テロリスト山城議長は東京の集会で沖縄ではもうすぐ「動乱」が起きると喚いたが、「動乱」とはほど遠いのどかなキャンプ・シュワブの風景である。「動乱」は山城議長の妄想であることが明らかになった。

　辺野古基地建設反対派と翁長知事は敗北のレールの上を着実に進んでいるということを工事着工の２５日ははっきりさせた日である。

地方自治法・沖縄への認識がお粗末すぎる日本の学識者たち

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地方自治法・沖縄への認識がお粗末すぎる日本の学識者たち
　２０日、衆院憲法審査会は「国と地方の在り方」をテーマに学識者を招いて参考人質疑を行った。４人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視し、沖縄の自治権強化の道筋を論じた。しかし、地方自治法・沖縄への認識がお粗末すぎる彼らの道筋論である。
　
　沖縄大の小林武客員教授(憲法学、地方自治法)は知事選挙や衆議員選挙で普天間飛行場の辺野古移設反対を選挙公約にした立候補が当選したにも拘わらず、政府が辺野古基地建設を進めたことに対して、「地方自治をないがしろにするもの。国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判した。そして、「地方自治を保障した憲法８章の『完全実施』こそ求められる」と述べ、根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。
　小林氏は学者である。学者であるならば歴史的事実を検討し、客観的で冷静な判断をするべきである。
辺野古移設は島袋名護市長の時に政府と確約をした。そして、仲井眞知事の時に海の埋め立て地域を政府と合意した。だから、民主党政権の時に管首相が辺野古移設を最終的に決めたのである。この時に辺野古基地建設は政治的に決着したのである。この歴史的事実を小林教授は知っているはずである。ところが小林教授はこのことについて一言も言及していない。本当に学者なのだろうかと疑ってしまう。小林氏が教授ではなく、辺野古基地建設反対の政治活動家であれば、辺野古移設が決まった事実を隠して、辺野古基地移設反対派が選挙に圧勝したのに政府は一顧だにしないのは地方自治をないがしろにしていると主張してもいいだろう。しかし、学識者であるならば島袋名護市長、仲井眞県知事、政府が合意した辺野古移設を４年後の選挙で移設反対を選挙公約にできるかを検討するべきである。検討すれば移設反対を選挙公約にできないことが分かるだろう。
　小林教授の専門は地方自治法であるという。であるならば小林教授は地方自治法を知らない地方自治法学者であると言えるかも知れない。
地方自治法では辺野古に飛行場を造るか否かの権限を持っているのは名護市長である。県知事も衆議院も権限はない。名護市長に権限があるから政府は名護市長と交渉をしたのだ。そして、島袋市長の時になってＶ字型滑走路の飛行場を造ることで名護市長は政府と合意した。そして両者は確約をした。飛行場建設については政府は仲井眞知事と交渉していない。地方自治法では飛行場建設の権限は仲井眞知事にはなかったからだ。そんなことを知らない地方自治法専門の教授が居るのは信じられない。本当に小林氏は地方自治法専門の教授なのだろうか。やっぱり地方自治法を知らない地方自治法教授と言えるかも知れない。
　政府は小泉首相時代には陸上に飛行場を造りたかった。海の埋め立ては自然環境保護派の反対運動が起こる可能性があり、建設反対運動が高まる恐れがあったからだ。しかし、島袋市長は陸上につくると住宅の上を飛行機が飛ぶので騒音と危険性があるからと海の方に移動することを要求した。政府は島袋市長の要求を受け入れて海の方に移動することにした。滑走路をＶ字型にし、飛行場を海のほうに移動することで島袋市長は納得して政府と辺野古飛行場建設に賛成したのである。
海の管理は名護市ではなく県がやっている。海を埋め立てることになったから政府は仲井眞知事と交渉したのである。もし、陸上だけに辺野古飛行場を造るのなら政府と仲井眞知事との交渉はなかったのである。
　翁長雄志氏が県知事選に立候補した時、地方自治法を厳密に適用するなら辺野古移設反対を選挙公約にすることはできなかった。辺野古基地建設の権限は県知事にはなく名護市長にあったからだ。翁長氏が選挙公約にできたのは厳密言えば辺野古移設反対ではなく辺野古埋め立て反対であった。辺野古移設反対を選挙公約にするということは名護市長への越権行為になってしまう。だから本当は辺野古移設反対を選挙公約にすることは翁長氏はできなかった。地方自治法の側からみればそういうことである。小林氏が地方自治法専門の教授であれば、辺野古移設反対の選挙公約は県知事の越権行為であるから翁長氏が掲げた選挙公約を問題にするべきである。
　小林教授は「今やるべきは改憲ではなく、地方自治の保障の原点に立ち返り充実させることだ」と述べている。ところが地方自治法を無視して、知事選や名護市長選などで米軍基地反対候補が圧勝したのに、政府が一顧だにしない姿勢は地方自治をないがしろにしていると小林教授は政府を批判している。しかし、地方自治法に則ってやってきたのは政府である。地方自治法をないがしろにしたのは翁長知事である。だから、翁長知事の埋め立て承認取り消しが違法行為であると最高裁は裁決したのである。
地方自治専門の教授でありながら地方自治法に無知なお粗末な小林教授である。彼に教えられる学生がかわいそうである。

　大津浩明治大教授、斉藤誠東大大学院教授、佐々木信夫中央大教授の三人は沖縄県だけは自治権を特別に拡大するべきだと述べている。
大津教授「沖縄だけに認められる権限の委譲」
斉藤教授「基地の偏りは地方自治の侵害であるから憲法の地方自治保障を充実させていく」
佐々木教授「沖縄を独立させて沖縄ですべて決定できる仕組みをつくる」

　辺野古飛行場建設は新しい基地を建設するのではない。普天間飛行場を移設するのが目的である。普天間飛行場問題の解決方法として辺野古移設以外にあるのは閉鎖・撤去、国外移設、県外移設であった。３教授の提案が普天間飛行場問題を本当に解決する方法であるかを検討する。

　沖縄県が閉鎖・撤去を決定したとする。３教授の提案する沖縄県の自治権拡大の方法であると政府は普天間飛行場を閉鎖・撤去しなければならないことになる。しかし、閉鎖・撤去は日米政府にとって日本・アジアの平和を守るための重要な軍事問題である。それをアジア情勢・世界情勢に疎い沖縄県に一任するというのが３教授の提案である。沖縄県が普天間飛行場の閉鎖・撤去を決定すれば政府は沖縄県の決定に従い普天間飛行場を閉鎖・撤去しなければならないように地方自治法を改変するべきであるとするのは日本の安全、アジアの安全を考えていない教授たちであると思わざるを得ない。
　国外移設の場合は受け入れ国の了承や米政府の了承が必要である。日本政府は国外移設に反対であっても県が国外移設を決めたら県の決定に従い国外移設を実現させるために米政府を説得しなければならない。普天間飛行場の国外移設について政府より県が決定権を持つことは地方自治権の域を超えて沖縄県独裁になる。沖縄県独裁とは日本政府も米政府も沖縄県の言いなりになるということである。

　普天間飛行場の県外移設は翁長知事が主張し続けている。翁長知事は辺野古移設反対を選挙公約にしたが、翁長知事は保守であり日米安保条約には賛成している。だから、米軍が日本に駐留するのは賛成である。しかし、米軍基地が沖縄に集中していることに反対し、普天間飛行場は県内に移設するのではなく県外に移設するべきであると主張してきたのが翁長知事である。翁長知事は県外移設賛成・辺野古移設反対である。知事選挙で革新と手を組んだ翁長知事は革新と共通する辺野古移設反対を選挙公約にした。知事に当選した翁長知事は政府に県外移設を要求した。しかし、県外移設は小泉政権の時と鳩山政権の時に試みたが、普天間飛行場を受け入れる自治体がなくて断念した過去がある。県外移設が不可能であるから政府は辺野古基地建設を進めているのである。
　もし、３教授の言う通りに沖縄県の自治権を拡大して、沖縄県が県外移設を要求すれば政府は県外移設を実現しなければならないとしたら、沖縄県の自治権を変えるだけでは県外移設はできない。他の自治体は沖縄県の要求には反対をしないで受け入れなければならないというように自治権を変えなければならない。
　沖縄県の自治権拡大は他の自治体の自治権縮小につながるのである。これは地方自治法の基礎知識の中の基礎知識である。明治大、東大大学院、中央大の法律専門の教授でありながらそのくらいも知らないのである。これが日本の教授の実態である。彼らは文字の法律には詳しいかもしれないが、現実に実践しなければならない現場での法律には素人に近い。彼らは文字の法律専門家である。本当の意味での法律専門家ではない。
小泉政権時代に日本の学者は実際の政治改革には役に立たないと言われたが、４教授の沖縄地方自治法改革論案を見ればその通りであると言わざるを得ない。お粗末な教授たちである。

妄想テロリスト山城議長が東京で吠えた

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
妄想テロリスト山城議長が東京で吠えた
名護市辺野古の新基地建設阻止などを訴える「４・１９大集会」が１９日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。３５００人（主催者発表）が集まったが、集会に反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長が参加して吠えた。
「沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう」
キャンプ・シュワブ前に集まる辺野古基地反対派はせいぜい二桁の人数であり、ゲート前で座り込みをしても機動隊に簡単に排除される毎日だ。海上でもカヌー隊は工事の進行を眺めているだけである。辺野古基地建設反対運動は２年前の勢いはすでにない。山城議長は逮捕され、保釈されたが反対運動の先頭に立つことが禁じられている。山城議長は保釈の条件を守っていて、前のように反対運動の先頭に立たなくなった。
　辺野古基地建設反対運動の勢いは衰えていっているのに山城議長は沖縄は動乱のような時代を迎えると東京で吠えたのである。それは現実を客観的に見ることができない妄想テロリストの山城議長だから言えるのである。
　キャンプ・シュワブの反基地運動は二桁の反対派の座り込みが続き、県民投票はできないで、翁長知事の撤回に頼っているのが現状である。その撤回も困難だと県専属の弁護士は吐露した。撤回し、起訴しても翁長知事が敗北するのは確実である。
　辺野古基地建設工事は順調に進み、反対運動の勢いは衰えていくのが現実である。
　工事が進めば進むほどに妄想テロリスト山城議長は妄想の中に閉じこもり、「動乱は近い」などと吠え続けるだろう。沖縄に妄想テロリスト山城議長は要らない。彼の妄想をもてはやす連中の愚かなことよ。

ヘリパッド建設反対派の本性はアフガンのタリバン、イラクのＩＳＩＳと同じである

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ヘリパッド建設反対派の本性はアフガンのタリバン、イラクのＩＳＩＳと同じである
　北部訓練場内の道路に違法に建てたテントを沖縄防衛局は撤去するように通知した。通知した張り紙には、撤去しなければテントや内部の物件については所有者が放棄したものと見做すと書いてあった。この通知は沖縄防衛局がヘリパッド建設反対派を弾圧する目的でしたものではない。米軍用地に違法に設置したものに対する通常の通知である。
　米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群などの移転先となる沖縄市の嘉手納弾薬庫知花地区には、「白川フリーマーケット」のために複数の小屋が常設されている区域がある。小屋の設置を黙認していたが、倉庫を移転することになったので沖縄防衛局は小屋の撤去を求めた。防衛局は早期退去を求める看板を金網などに貼り付けた。５月１５日までに工作物が撤去がされない場合は「所有権が放棄されたと見なし、通路、外柵からの入り口を閉鎖する」と通知した。
　違法な場所に設置したものを撤去するように通知したにも関わらず撤去しなかったら、所有権を放棄したものとみなして防衛局が撤去するのは当然のことである。
　防衛局は北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業における工事用道路の出入口に建てた青テントが工事用車両の通行を妨げていることを通知して撤去をすることを要求した、もし８月５日にまでに撤去しなかったらテントや物件の所有を放棄したと見做すことを通知したのである。
　ところが山城議長たち反対派は撤去しないで８月５日に撤去通告の張り紙を貼ろうとした防衛局の職員に襲い掛かると張り紙をはがし、職員を力づくて追い出した。それだけではない。帰ろうとしている職員の一人を十数人で取り囲んで協議と言う名の尋問をやった。職員は仕事として張り紙を貼りにきただけである。彼が尋問される義務はない。それに山城議長たちは個人活動をしているのであり、公的な資格はない。職員を捕まえる権利も尋問する権利もない。しかし、彼らは職員の自由を奪い尋問をした。
　彼らはテントや物の所有権を放棄していないと職員に言い、所有権を放棄したと見做すのは泥棒であると職員を責めた。彼らは防衛局の所有権放棄を認めていない。それは違法にテントを建てていることも認めていないのであり、日本の法律を認めていないということである。彼らには彼ら独自の法律があり、彼らの法律を破った防衛局職員たちを追い払い、職員の一人を逮捕して尋問をしたのである。

　彼らの目的はヘリパッド建設を阻止することである。その目的で青テントを建てた。ヘリパッド建設は国頭村長と東村長は容認している。二人の村長は選挙で容認することを公約にして当選した。だから国頭村民も東村民もヘリパッド建設を容認している。翁長知事はヘリパッド建設に反対したが県知事にはヘリパッド建設についての権限はない。権限があるのは東村高江の２基のヘリパッド建設については東村長であり、国頭村安波の４基のヘリパット建設の権限は国頭村長にある。それが議会制民主主義国家日本が法律で定めた地方自治体の権限である。
ヘリパッド建設を阻止するために北部訓練場の道路に青テントを建て、防衛局職員を暴力で排除したヘリパッド建設反対派は議会制民主主義を破壊する行為をしたのである。彼らの行為はゲリラ的な行動である。日本の法律を否定し自分たちの法律を実践しているヘリパッド建設反対派はアフガンのタリバン、イラクのＩＳＩＳと同じである。

２００１年１０月２日、アメリカ同時多発テロ事件を受けて、アメリカ軍はアフガニスタンに進攻しタリバン政権を倒した。そして、２００４年１０月９日、初の大統領選挙が行われ、カルザイが当選し大統領に就任した。国会議員も選挙で選ばれ、アフガンは議会制民主主義国家になった。まだまだ多くの問題を抱えているが、アフガンが議会制民主主義国家になったのは歓迎すべきことである。アフガン国家にテロをやり、国家を脅かしているのがタリバンである。
イラクでは米軍を中心とした連合軍が進攻してフセイン独裁国家を倒した。そして、アフガンと同じように選挙で大統領や議員を選ぶ議会制民主主義国家を樹立した。そんなイラクに武力侵攻してイラク国家を脅かしているのがＩＳＩＳである。タリバンとＩＳＩＳは議会制民主主義国家を暴力で倒そうとしているテロリストである。

山城議長率いるヘリパッド建設反対派はタリバンやＩＳＩＳのように議会制民主主義国家を破壊する活動をしている。アフガンやイラクは国力が弱く、警察や軍隊も強固ではない。だから、タリバンやＩＳＩＳを取り締まることができていない。しかし、日本は戦後７０年間で議会制民主主義は発展し強固になっている。警察も強固である。タリバンやＩＳＩＳのようにテロ行為をすれば日本では彼らを取り締まり、彼らを殲滅することができる。日本にタリバンやＩＳＩＳのようなテロ行為がないのはテロ組織がないからではない。テロ組織は存在する。中核派、革マル派が居るし、本質的には共産党もテロ組織であるし、山城議長率いるヘリパッド建設反対派もテロ組織である。彼らがタリバンやＩＳＩＳのようなテロ行為をやらないのは日本の警察や自衛隊が圧倒的に強く、一方テロ組織が圧倒的に弱いからだ。この力関係があるからテロ行為をしないのである。警察と五分五分以上の力関係になり、テロ行為をしても警察に逮捕されない状況になれば彼らはどんどんテロをやるだろう。それを予測させるのが８月５日のヘリパッド建設派の防衛局職員への暴力行為である。
警告の張り紙を貼りに来た防衛局職員は１０人くらいであったがヘリパット建設反対派は防衛局職員の数倍は居て、力関係では反対派が圧倒していた。力で勝る反対派は力づくで職員を青テントから離した。警告文を貼ることを諦めて帰ろうとする職員を捕まえて、激しく抵抗する職員を強引に写真を撮ったり、帽子を取ったり、マスクを取ったりした。そして、一人の職員を捕まえると強引に座らせ、尋問をやった。その場は反対派が権力者であり、彼らが警察であり、検事であった。彼らは日本警察に逮捕されないようなぎりぎりの暴力を使って職員を束縛したのである。
武器を使わず、傷を負わせない反対派であるが、彼らは力が弱いからこのような行動をしているのである。彼らの思想が非暴力の思想であるのではない。彼らの思想はタリバンやＩＳＩＳと同じである。国家と対等に戦える実力があれば、彼らは武器を持ち、国家を打倒するための戦いをやるだろう。今の彼らは国の権力に比べれば圧倒的に仲間が少なくひ弱である。だから、国家を打倒するための戦いをやらないのである。その日を待ちわびながら反対運動をしている彼らである。


山城議長はヘリパッド建設阻止運動や辺野古基地建設反対運動で威力業務妨害や公務執行妨害など４つの容疑で逮捕され、公判が行われている。山城議長の仲間たちは山城議長逮捕を不当であると言い、山城議長は無罪であると主張している。彼らは本当に山城議長は無罪と思っている。
「襲いかかる権力からの弾圧をはねのけていく」
と、山城議長が言っているように、逮捕は山城議長にとって権力の弾圧であり不当な逮捕である。山城議長からみればヘリパッド建設や辺野古基地建設のほうが不正である。不正と戦っているのが山城議長である。山城議長は正しいことをやっているのだから逮捕は不当である。それが山城機長や反対派の考えである。
山城議長の運動は正しいのであり、彼を逮捕することが不当であり、彼を起訴するというのは不正な国家権力による弾圧である。山城議長は無罪であるが不当な国家権力が有罪にしようとしている。弾圧をはねのけて無罪を勝ち取るために山城議長と彼の仲間たちは法廷闘争をするのである。
もし、判決が無罪ならば、無罪であるのだから当然であり、国家の弾圧をはねのけることに成功したことになる。もし、判決が有罪ならば、無罪である山城議長を有罪にしたのだから判決は不当である。上告をして、最高裁でも有罪になった時、立法・行政・司法の三権分立が日本にはなく。日本は安倍政権の独裁国家であると彼らは決めつけるだろう。

彼らは多数決を認めない。多数決の原理によって選挙があり、多数決の原理によって法律は制定され、多数決の原理の政治によってヘリパット建設も辺野古基地建設も決まった。これが議会制民主主義国家日本の政治である。しかし、多数決の原理を拒否している彼らは日本の多数決の基本原理を否定している。彼らにとっては議会制民主主義よりも反資本主義・反日米政府主義・反日米安保主義・反米軍基地主義のイデオロギーが正しい。だから彼らはヘリパッド建設、辺野古基地建設に反対するのである。

　機動隊を殴る。立ち入り禁止のバラ線を切る。県道に車を並べて交通をストップさせる。県道で県民大会を開く。県道に車を駐車して数キロも一方通行にする。農道に車を駐車して農業従事者の車を通さない。米軍用地にテントを建てる。米軍用地のヘリパッド建設現場に入り工事を中断させる等々、これらは彼らにとって全て正しい行動である。彼らの運動は市民運動ではない。市民運動であるなら国家を認め法を認め国に要求する運動をする。しかし、ヘリパッド建設反対運動は国に求めるのではなく建設を阻止する運動であった。国に求めるのではなく国のやっていることを阻止する運動である。彼らの運動は市民運動ではなくテロである。激しいテロではなく穏便なテロである。穏便であるから市民運動に見えるが、本質的にはテロである。

　彼らは「１万人集まれば辺野古基地建設は阻止できる」と言い続けている。彼ら自身が辺野古基地建設は阻止する人間の人数の問題と考えているのである。彼らのいう通り１万人集まれば警察の弾圧を跳ね返し、辺野古基地建設を止めることができるだろう。しかし、現実は１万人にほど遠い２桁の人数しか集まらない。だから辺野古建設を阻止することができない。阻止活動をする人数が少ないことが彼らにとって深刻な問題である。だから、阻止運動に参加する人間を集めるのに必死になっている。彼らは力対力の力学による運動をやっているのであって市民運動をやっているのではない。彼らの運動はテロリストの思想が支えている。

　３月１７日に山城議長の公判があった。彼は公判が終わった後に支援者に演説をした。
「この裁判は私や稲葉さんが代理人となっていますが、全県民が対象になっている。辺野古新基地、高江新基地に反対する県民のリーダーだということで私たちを獄につなぐということは可能ならば全県民をつなぎたいという国家の意志の反映でしょう。自分はこそこそ隠れて、こいつがやったこいつがやったというような話をする。政府として国家として国防のために安全のために基地を造らなければならないというならば堂々と出てきて言えばいいじゃないですか。県民の皆様にお願いしたいと、この基地がなければ日本は守れない。日本の将来はないんだと、(腰を)曲げて県民にお願いするという話なら堂々とやればいい。県民は今血の出るような、県知事を先頭に屈辱とそして忍従を強いられている中で、基地を造ろうという、強引に権力の力を借りて、機動隊の力を借りて推し進める側がこそこそと隠れて、こいつが犯罪者だ、こいつが犯罪者・・・。こういう言われ方はないんじゃないですか。
　私は証言者にとやかく言ったつもりはありません。検察と裁判官の・・・裁判所のあり方に抗議をした。おかしい。国が１５０万県民を押さえてでも基地を造るというのなら、その仕事を防衛局が担うというのなら、堂々と言えばいいじゃないか。私たちはどんなに捕らわれても手錠でつながれても腰縄されても堂々と自らを主張してまいりました。私たちをさらし者にして、まるで動物園の犬みたいに、なにかみたいにさらし者にして罪を問う告発をするというのなら、なぜ告発する側が堂々としていないんだ。本当に激しい怒りで身が震えそうでした。今日のようなことはあってはならない。全県民に屈辱とそして私たちの誇りを傷つけ、怒りに火を注ぐような行為じゃないですか。全裁判所に検察側に防衛局に政府に言いたい。反省して、もう少しは真摯に県民と向かい合う姿勢をとってほしい。私たちは堂々と法廷で論じていく。そういう決意です。ぜひ防衛局、政府受け止めなさい。県民の前で、堂々と県民の論議を受け止めて真摯に議論をしようじゃないか。この裁判はこのことが求められています。
　誰に罪がある。誰に罪がない。そうではなくて、根本にあるのは基地をつくろうとする政府と基地ができたら戦争に巻き込まれる。そういう無謀な戦争の防波堤となるようなことは二度とごめんだという県民のそういう思い、そういうことを堂々と論じ合う場だ。その上で具体的な罪に触れるのかを問えばいい。私たちの行為が公務執行妨害や威力業務妨害に触れるのか触れないのかを論ずべき場ではないんです。そのことを主張したい。ぜひ、次から正式な裁判であるというなら、彼らもそのような条件をつけるべきです」

　山城議長は三権分立を理解していない。裁判は法律に違反しているか否かを判断する場であり、政治の場ではない。ヘリパッド建設をするかしないかを論じあうのは政治の場である。論じてヘリパッド建設決めるのは政府と国頭村長であり東村長である。２村長が建設に賛成したから、ヘリパッド建設は始まったのである。政府が一方的に始めたのではないし、防衛局は建設が決まったから建設に携わっているのである。
　山城議長は１５０万県民が基地建設に反対していると言っているが国頭村と東村はヘリパッド建設に賛成した。山城議長は堂々と嘘をついているのである。いや、彼は１５０万県民が基地建設に反対していると信じているのだろう。彼は妄想の世界に居るのだ。
現状を客観的に見ているならば山城議長は政府、防衛局だけでなく東村長や国頭村長も批判するべきである。しかし、そうなると１５０万県民が基地建設に反対しているとは言えなくなる。彼にとって都合の悪いことは彼の妄想の中には存在していないのだろう。彼の妄想の世界では１５０万県民全員が基地建設反対なのである。それは現実ではない。彼の脳の中の妄想世界にあるだけである。

　裁判所は違法か否かを判断する場である。基地建設について政府や防衛局が主張する場ではない。裁判所は山城議長が公務執行妨害、威力業務妨害をしたかどうかを論じる場である。山城議長は一方的に日本の三権分立を破壊して、裁判所を政争の場にしようとしている。そして、政争するのが裁判所であると山城議長は中学生でもおかしいと思うことを堂々と言うのである。
　彼は選挙で選ばれた議員でもなければ市町村長でもない。議長の肩書があるが、それは沖縄平和運動センターという私的な組織の議長でしかない。彼には一個人として主張をする権利があるだけである。公的な権限は一つもない。米軍基地建設に反対し、運動する権利はあっても建設工事を阻止したり、県民の意志を代理する権利はない。１５０万の県民がどうのこうの言っても、県民の代わりに彼が運動することは許されていない。彼は彼の個人的な権利だけで行動するだけが許されている。
　彼の個人的な行動に違法行為の容疑があるので警察は逮捕し、検察は起訴したのである。検察は山城議長を起訴したのではない。山城博治を起訴したのである。山城博治の思想を起訴したのではない。彼の違法行為を起訴したのである。それが日本の三権分立の中の司法である。しかし、山城議長は三権分立を認めないで司法の場を政治の場にしようとしている。
　彼は１５０万人県民の意志を自分の思想と同じであると決めつけている、それを根拠にして自分の行動を正当化している。それはもっとも危険な思想である。１５０万県民が彼の思想を支持しているという妄想によって彼のあらゆる行為を県民が支持していると思い込んでしまう。そんな妄想の中にある山城議長は機動隊や防衛局職員への暴力、また一般市民への暴力も県民が支持していると思い込んでいる。彼の妄想の先にあるのは暴力で自分の目的を実現することだ。山城議長の本性はテロリストと同じである。４月１７日の公判を終わってから支持者に向けた演説で彼の本性はテロリストであることをあらわにした。

乗松 聡子はヒューマニズムが欠落したジャーナリストである

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
乗松 聡子はヒューマニズムが欠落したジャーナリストである

「県民投票」を否定し、翁長知事にによる埋め立て撤回の主張を沖縄タイムスに掲載したのが乗松 聡子という『アジア太平洋ジャーナル　ジャパンフォーカス』編集者である。彼女はカナダ・バンクーバー在住である。沖縄に住んでいないし本土にも住んでいない。遠いカナダに住んでいる。そんな彼女が「これは本来、沖縄の人が書くべきことですが、悩んだ末、沖縄の仲間たちを代弁してもう一度私が書かせていただきます」と断ってから、オール沖縄がやろうとしている県民投票に反対し、翁長知事が辺野古埋立を撤回することを提案している。彼女は辺野古基地建設反対を現場で運動している人たちを「沖縄の仲間たち」と言っている。その仲間たちの代弁者として沖縄タイムスに論考を掲載した。彼女がジャーナリストとして客観的な立場にいないことを暗示しているのが「沖縄の仲間たち」である。
　
　乗松聡子は県民投票には反対である。「県民投票に半年かけたらその間に工事は進み補償を要求される額もつり上がる。勝っても法的拘束力はなくその代償に見合うメリットは期待できない」と、県民投票では辺野古基地建設工事を止めることができないという理由で反対している。彼女が主張しているのは翁長知事による撤回である。
　彼女は翁長知事が訪米する前に撤回をするように主張した。彼女が翁長知事による撤回を主張する根拠は、辺野古移設反対を占拠公約にした翁長知事は当選し、当選した時の翁長知事も当選したことを根拠にして「撤回の事由」になると述べていたこと、それに加えて、仲井眞知事の埋め立承認の「法的瑕疵」を調べるために第三者委員会が続行中していた時にも専門家集団が「すぐに撤回可能」と訴えていた。彼女はこの二つの根拠にしてによって、翁長知事が撤回をすればすぐに撤回できると乗松聡子は確信を持っているのである。
乗松聡子は仲井眞知事の埋め立て承認を「取消」と「撤回」できることは沖縄では周知であると述べている。彼女のいう沖縄とは、革新系の政治家や識者や沖縄２紙である。彼女は沖縄に住んだことはない。沖縄の人々について直接調べたこともない。彼女は沖縄２紙や左翼識者や辺野古移設反対派の主張を調べてそれが沖縄であると信じている。　　
辺野古喫建設反対派だけの限られた情報を調べ、それが沖縄だと信じれば「取消」と「撤回」ができることは沖縄では周知であると思ってしまうのは当然である。１月２８日の沖縄大学での緊急シンポジウム「沖縄はどうすべきか」で彼女が「撤回」を主張した時に聴衆からは大きな拍手が起こったという。辺野古基地建設反対派の人たちが集まっているのだから当然のことである。ところが大きな拍手が彼女に「撤回」論に自信をもたらしたようである。シンポが終わった後も、高江や辺野古で常に体を張って運動してきた人たちから「よく言ってくれた」と次々に言われた。「遠くにいる人の方がよく見えている」とも。「私を呼んで言いにくいことを言わせている」、という人もいたと彼女は述べている。

乗松 聡子氏は根本的な勘違いをしている。いや、勘違いというより大衆迎合主義のジャーナリスト特有の法の無知をさらけ出しているといったほうがいい。「取消」と「撤回」ができるか否かは法律の問題であり、沖縄の周知で決まるのではないし拍手で決まるものでもない。法律が決めるものである。

彼女が法律について無知であることは、「第三者委員会」が、最高裁が翁長知事の「取り消し」を違法と判断した後に、知事が「取り消し」を取り消し、工事再開を許すという形になって、「第三者委員会」の専門的意見が完全に否定されたのに、「第三者委員会」が公的批判も検証もしなかったと批判したことである。最高裁が取り消しを違法行為と判断したのは公有水面埋立法からみれば当然のことであり、「第三者委員会」が最高裁を批判することはできないし、検証しても最高裁が正しいことを認めるだけである。公有水面埋立法を知っていれば簡単に理解できることである。そんなことさえ知らない乗松氏は、「このように、何かやってうまく行かないたびに検証もしないで次に進むということを繰り返していると、これでまた「県民投票」を行って目的を達せられなかったら、それも検証もせずに別の方策に切り替え、その間に基地はどんどん完成に向かって進むという事態になりかねません」と「県民投票」をすることを批判している。

「取消」は最高裁が違法であると裁決した。県民が「取消」ができると周知していたとしても法が否定している。それが現実である。「取消」は違法でありできない。県民が周知していることが間違っているのである。

乗松聡子が翁長知事に「撤回」することを要求する理由は、翁長知事は辺野古基地建設反対で当選したことである。当選した時から翁長知事は「撤回」する権利をもっていると彼女は思っている。「撤回」は県民がやりたくてもできない、知事にしかできないのが「撤回」であるという。
「工事が毎日進む今、翁長知事は、本当に基地阻止ができる可能性のある『埋め立て承認撤回』を今すぐ行ってほしい。２年以上『視野に入れた』状態を続けた後、今でも遅いのだが、もちろんしないよりはした方が阻止の可能性が高まる」
と、翁長知事が「撤回」をすれば工事はストップし、阻止することができると思っているのが乗松聡子である。
　翁長知事は当選したから「撤回」をする権利があると聡子はいった。しかし、本当に撤回する権利があるだろうか。日本は議会制民主主義国家で法治国家である。本当に「撤回」できるかどうかは地方自治法を調べる必要がある。乗松聡子が客観的な視点立つならば冷静に法律を調べて、「撤回」できるかどうかを検討するべきである。それがジャーナリストが取るべき姿勢である。知事の主観をそっくりそのまま受け入れればジャーナリストの客観的視点が失われる。ジャーナリスト失格である。

　翁長知事は埋め立て「撤回」も承認「取消」もできると言い、「撤回」するか「取消」をするか迷った上で「取消」を選んだ。なぜ、「撤回」ではなく「取消」を選んだか乗松聡子は知っているだろうか。恐らく知らないだろう。
「撤回」は仲井眞知事が２００９年に了承した埋め立てを「撤回」するということである。翁長知事が当選したのは２０１４年である。５年前に仲井眞知事と政府が決めた埋め立てを翁長知事は５年も後になって「撤回」することになる。５年も過ぎてから「撤回」するのはあまりにも強引であるし、県民にも理解されないだろうということから「撤回」をしないで、前年に仲井眞知事がやった埋立承認の「取消」を選択したのである。五年前に決めた埋め立てを「撤回」するのは「取消」よりも違法性がはっきりしている。もし、５年も前に決めたことを新しい知事に代わったことで「撤回」することができれば国による地方の公共事業はめちゃくちゃになる。それでは国は成り立たない。「撤回」ができないことはあきらかである。だから翁長知事は「撤回」をしなかったのである。
　ところが乗松聡子は５年前に決まったことを翁長知事は「撤回」する権利があるというのである。彼女が「撤回」が有効であると思っているのは辺野古移設が決まるまでの歴史と地方自治法を知らないからである。辺野古で基地建設反対運動している人たちも「撤回」を主張している沖縄の識者たちも反米反自民反基地のイデオロギーで固まっている連中である。彼らは辺野古基地建設を阻止するためには違法であっても主張する。彼らが「撤回」を主張するのは当然である。しかし、乗松氏はジャーナリストである。左翼活動家ではない。ジャーナリストであれば客観的な視点で辺野古基地建設の歴史や法律を検討するべきである。辺野古移設反対派のイデオロギーとは距離を保つべきである。彼女は『アジア太平洋ジャーナル　ジャパンフォーカス』の編集者である。ジャーナリストとしての自覚は強いはずである。そうであるならば彼女は客観的な視点を守っている積りかも知れない。客観的な視点を守っているつもりがありながら「撤回」を主張する彼女はジャーナリストとして軽率である。
彼女の論考を読んで断言できることは、彼女が辺野古移設が決まるまでの歴史を調べていないことである。そして、移設が決まるまでに関連した地方自治法を彼女は知っていない。歴史も法律も知らない彼女は辺野古移設反対派の主張や説明を鵜呑みにしている。鵜呑みにした彼女が『アジア太平洋ジャーナル　ジャパンフォーカス』の編集者であるという権威で県民に向かって「撤回」を主張するのである。彼女はジャーナリスト失格である。こんなジャーナリストは沖縄の政治を駄目にするだけである。
　
翁長知事が埋め立て承認撤回をしても政府は無視して工事を続行していくのは確実である。「撤回」の権利は翁長知事にないからである。もし翁長知事が「撤回」の訴訟を起こしたら政府は待っていましたとばかりに「代執行訴訟」を起こして県の代わりに国が辺野古を管理すると主張するだろう。翁長知事が裁判で負けるのは１００％確実である。「撤回」は翁長知事の寿命を縮めるだけである。だから、「撤回」をすると宣言しながら「撤回」に慎重になっているのが翁長知事である。
　
　辺野古飛行場建設の根本的な問題は普天間飛行場による宜野湾市民の命の危険と騒音被害をなくすことである。
もし辺野古飛行場建設ができなかった場合、普天間飛行場はどうなるのか。そのことを真剣に問題にしなければならない。解決の方法は辺野古移設以外には県外移設、国外移設、閉鎖の３通りある。もし、移設・閉鎖ができなければ普天間飛行場は固定化してしまう。そして県外移設・国外説・閉鎖は実現することが不可能である。もし、辺野古飛行場建設が実現しなければ普天間飛行場固定化してしまう。乗松聡子の論考は普天間飛行場問題については一言も触れていない。辺野古飛行場建設を阻止する方法だけに言及している。共産党、社民党などの反米主義者たちは日本のすべての米軍基地を撤去することを目的にしているから「ＮＯ　ＢＡＳＥ」を掲げてなにがなんでも辺野古飛行場建設を阻止する運動にまい進している。彼らにとって普天間飛行場による宜野湾市民の生命危機、騒音被害は２の次である。彼らは辺野古基地建設阻止、普天間飛行場閉鎖・撤去を主張している。普天間飛行場を移設するための辺野古飛行場建設であることを無視しているのが辺野古基地建設反対派の本性である。反米主義の彼らはそれでいいだろう。しかし、乗松氏はジャーナリストである。反米主義よりはヒューマニズムを優先させる立場の人間である。

　辺野古飛行場は普天間飛行場を移設する目的で建設している。辺野古飛行場を使用するようになれば普天間飛行場は閉鎖・撤去して民間地になる。だから米軍基地が増えるわけではない。宜野湾市民の命の安全と騒音被害は解決される。乗松氏がジャーナリストであれば宜野湾市民のことも考えるべきである。ところが彼女の論考からは宜野湾市民を危惧する言葉が一言もない。ただひたすら辺野古基地建設をどのようにすれば阻止することができるかを追及しているだけである。
　辺野古基地建設は普天間飛行場を移設するためであることはすべての人が知っている。乗松聡子も当然知っているだろう。彼女がヒューマニズムを大事にしているなら辺野古基地建設を阻止したら宜野湾市民の危険が続くことになることを悩むはずである。しかし、彼女の文章にはそれを感じることはできない。彼女には宜野湾市民のことを思いやるヒューマニズムがない。ヒューマニズムのないジャーナリストだから辺野古基地建設阻止運動に同調し、阻止するために知恵を振り絞るのである。

　『アジア太平洋ジャーナル　ジャパンフォーカス』編集者の乗松 聡子はヒューマニズムのないジャーナリストである。彼女はジャーナリストであるのに辺野古基地建設が地方自治法に則って決まったことをことを調べていない。公有水面埋立法を理解していない彼女は翁長知事の埋立承認取り消しが違法行為であることを最高裁が判断したことを理解していない。彼女は埋め立てを「撤回」することが違法であることも知らないで翁長知事に「撤回」を要求する愚かなジャーナリストである。

　私は「あなたたち沖縄をもてあそぶなよ」を出版したが、彼女も沖縄をもてあそんでいる本土ジャーナリストの一人である。沖縄をもてあそんでいる本土ジャーナリストや評論家は多い。彼らを徹底して批判していくのも沖縄の私たちの大きな課題である。

県民投票や撤回は愚かな考え。埋め立てにいささかも影響しない

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
県民投票や撤回は愚かな考え。埋め立てにいささかも影響しない
「【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！」で、沖縄防衛局が撤去しようとした青テントはヘリパッド建設現場に入る道路上に建てたものである。ヘリパッド建設反対派はヘリパッド建設を阻止するための道路封鎖に青テントを建てたのである。彼らはヘリパッド建設現場に県道７０号線から入る場所をＮ１ゲートと呼び、農道から入る場所をＮ１裏ゲートと呼んでいた。Ｎ１ゲートのテントは７月２２日に警察が撤去した。しかし、Ｎ１裏ゲートの青テントは山城議長たちの激しい抵抗で防衛局職員の撤去警告の張り紙を貼ることができないで、撤去することができなかった。
　Ｎ１ゲートのテントは県道に建ててあったから警察が撤去できたが青テントは米軍用地に建ててあるので警察の権限が及ばない。だから防衛局が撤去に乗り出したが、山城議長たちの抵抗に会い、撤去することができなかった。青テントに関してはヘリパッド建設反対派の勝利であった。

　ヘリパッド建設現場に土砂を運ぶトラックや作業員の車を阻止するために、ヘリパッド建設反対派は日本全国から動員して座り込みをしたり、車を並べたり、集会を開いたりして県道７０号線で占拠・封鎖を繰り返した。反対派は彼らの総力を挙げてヘリパッド建設阻止に奔走した。しかし、４基のヘリパッドは建設された。彼らの全力での阻止運動にも拘わらずヘリパッドは予定より早く建設されたのである。
　反対派は建設された悔しさに建設費用が莫大なお金が追加されたことで税金の無駄遣いであると国を非難したが、建設費用が増加した原因は彼らの暴力的なヘリパッド建設阻止運動を排除するための費用であり、彼らが阻止運動をしなければ莫大なお金を追加する必要はなかった。阻止運動がやったことは税金を無駄遣いさせたことだけであった。
ヘリパッド建設は予定より早く完成した。ヘリパッド建設反対派の無力さを実証したのがヘリパッド建設であった。彼らは敗北したのである。しかし、敗北したことを悔いることがないのが彼らである。国が莫大な税金を投入したといやみを言って精一杯の反抗をするのが彼らである。

　ヘリパッド阻止に敗北した彼らが辺野古のキャンプ・シュワブに戻ってきた。ヘリパッド阻止運動を展開したのは山城議長率いる沖縄平和運動センターのグループと共産党が率いる統一連であった。辺野古でも二つのグループが辺野古基地建設反対運動を展開している。キャンプ・シュワブではヘリパッド建設阻止運動と同じ組織、同じ動員力による同じ規模の辺野古基地建設反対運動が展開されるだろう。
　彼らはヘリパッド阻止運動で動員力を高め、その勢いでキャンプ・シュワブの辺野古基地建設反対運動になだれ込もうという魂胆があっただろうが、彼らの期待に反し、ヘリパッド建設阻止運動は次第に盛り下がっていった。盛り下がった状態になってキャンプ・シュワブの反対運動になだれ込んだというのが事実だ。
　３月２５日のキャンプ・シュワブ前の県民集会は国会議員６人と翁長知事が参加したにも拘わらず参加者数は１０００人余であった。少ない。去年までの勢いがなくなっているのが辺野古基地建設反対運動である。

　翁長知事の埋め立て承認の取り消しは最高裁が違法であると裁決した。最高裁が違法と判断したのである。反対派は最高裁は安倍政権の言いなりであると非難したが、多くの県民は最高裁が翁長知事の取り消しが違法であると裁決したことを真剣に受け止めたはずである。最高裁の採決で辺野古基地建設に反対している県民の中に建設は仕方のないことであると考えるようになった者も居るだろう。
　辺野古ではボーリング調査が最終段階に入ると同時に埋め立ての準備が始まった。辺野古の海ではケーソンを設置するための基礎捨石を築くために汚濁防止膜を張っていたが、それが終わった。
　汚濁防止網を張ってから、基礎捨石を築く、その上にケーソンを築いてから上部コンクリートを敷く。それから土砂を入れて埋め立てる。「捻じ曲げられた辺野古の真実」で図を掲載して、埋め立ては大浦湾を汚染しないことを説明した。

図のように外枠を造ってから海水を抜きながら土砂を入れて埋めていく。土砂で汚れた海水が外に出ることはない。大浦湾が汚染されるということは嘘であるし、サンゴや植物や生物が死ぬというのも辺野古基地建設反対派の嘘である。

消波ブロックに使うのがテトラポッドである。那覇第二空港建設で埋め立てに使うテトラポッドやケーソンは安謝の埋め立て地で作っていた。

　これがテトラポッドである。高さは４メートル以上もある大きいテトラポッドである。

これがテトラポッドを作成する金枠である。

これも消波ブロックの一種だろう。

アパートのように見えるのがケーソンである。
　
これは3年前の写真である。テドラポッドやケーソンはすでに那覇第２空港建設の埋め立てに使用されている。

　キャンプ・シュワブ内で写真のようなテトラポッドやケーソンを造っているだろう。

　那覇第二空港はすでに外枠はできあがり、埋め立てが進んでいる。
　
　　埋め立て工事が進めば進むほどに普天間飛行場を辺野古以外の場所に移設すより辺野古に移した方がいいと県民は思うようになるだろう。そして、反対派が言っているような大浦湾が埋められるとか汚染されるということが嘘であることも分かってくるだろう。
　
　埋め立て工事に入ったので反対派は焦っている。ボーリング調査までは県民も辺野古基地建設反対に賛成をしていたが、埋め立て工事が進んでいくと辺野古移設は仕方がないと考えるようになる可能性が高い。すると反対派は県民が移設に反対していると言えなくなる。辺野古基地建設反対の正当性が失われていく。それを防ぐには工事をストップさせる以外にはない。辺野古現地で実力でストップするのが理想であるが、それには毎日１万人を集めなければならない。いや、２、３０００人でも集めることができれば機動隊を跳ね返し、キャンプ・シュワブゲートを占拠して工事をストップさせることができるだろう。しかし、現実は５、６０人しか集まらない。反対派は必死に工事を阻止しようと頑張っているがたった５、６０人の反対派は毎日機動隊に排除されて、ダンプカーやコンクリートミキサー車など、資材搬入車両は自由に出入りしている。建設反対派が実力で工事を阻止するのは不可能である。阻止できないことを建設反対派は痛感している。そして、翁長知事に「撤回」によって建設阻止することを要求している。「撤回」は翁長知事にしかできない。翁長知事にしか建設阻止はできないと思っているのが現地の建設反対派である。
つまり、辺野古基地建設はヘリパッドと同じように順調に工事が進んで完成するのは基地建設反対派も認めているのが現状であるのだ。認めているから基地建設反対派は県民投票や撤回にすがっているのである。しかし、県民投票の実現は困難であること、実現しても効果は不明であることを沖縄２紙や識者は認めている。そうなると翁長知事の「撤回」しかない。基地建設反対派の翁長知事への「撤回」要求は高まっている。しかし、「撤回」は「取消」と同じ違法行為であることははっきりしているし、裁判で敗北するのは確実である。だから、翁長知事は「撤回」を避けてきたが、反対派の圧力に負けて「撤回」すると宣言した。反対派は喜んだが翁長知事は苦悩している。「撤回」すれば裁判になり、裁判になれば敗北するのは目に見えているからだ。敗北すれば小名知事の政治生命に赤信号が点く。それを避けたい翁長知事である。しかし、革新の支持を維持するには「撤回」をするしかないだろう。
「県民投票」も「撤回」も敗北確実の愚かな考えである。翁長知事も辺野古基地建設反対派も敗北のレールを進んでいる。