元沖縄県知事太田昌秀氏批判 １２

「こんな沖縄に誰がした」大田昌秀著

三　昭和天皇と沖縄・・・「天皇メッセージ」の波紋への批判


１、 若き日の昭和天皇はイギリスに留学している。若い頃にイギリスで過ごした天皇は民主主義を理解していたのではないか。
２、 昭和天皇は「天皇機関説」を認めていた。天皇機関説とは、統治権は法人たる国家にあり、天皇はその最高機関として、内閣をはじめとする他の機関からの輔弼を得ながら統治権を行使すると説いたものである。簡単に言えば、政治の内容は政府が決め、天皇はそれを容認するということである。
３、 昭和天皇は玉音放送をして太平洋戦争を終わらした。玉音放送がなければ戦争はまだ終わらないでアメリカ軍の九州上陸もあっただろう。アメリカに敗北するということは敗戦国の長である天皇が処刑される可能性は高いわけで、玉音放送をした天皇は死を覚悟したはずである。少なくとも天皇という地位が剥奪される可能性は高く、天皇自身も剥奪されると思っていたはずである。
４、 皇太子(現平成天皇)は民間人と結婚した。孫(現皇太子)も民間人と結婚した。これは昭和天皇の暗黙のメッセージである。
５、 靖国神社に戦犯者が奉られたときから天皇は靖国神社を参拝していない。

以上のことから考えると、昭和天皇は、軍国主義を嫌い、民主主義を理解していて、天皇は政治に直接かかわるべきではないと考えていたと思う。
しかし、太田氏は「天皇メッセージ」なるものを持ち出して、天皇が沖縄の日本からの分離、基地化を天皇自ら進んでアメリカに申し出たというのである。
太田氏は戦後でも天皇には政治的な影響力があり、実際には「天皇メーッセージ」がアメリカの対沖縄政策の決定と結びつける証拠はないにもかかわらず、直接的であれ間接的であれ、沖縄の分離、基地化に少なからずも昭和天皇が影響を与えたのではないかと思い込んでいる。

天皇は「天皇機関説」を認めているし、天皇は政治に口出しするものでないと考えているのに、マッカーサーに沖縄政策について口出しするはずがない。

一方、アメリカ人であるマッカーサーは天皇不要論者であり、天皇そのものの存在を排除しようとしていた人物である。もし天皇が政治に口出ししたらマッカーサーが不快になるだけであっただろう。

天皇は政治に口出しするはずはないし、マッカーサーは天皇の要求は受け付けなかったであろう。

太田氏はもうひとつ大事なことを見逃している。アメリカは軍隊をシビリアンコントールしている国である。沖縄についての政治決定は軍人であるマッカーサーではなくアメリカ政府が決定する。
マッカーサーは朝鮮戦争で３８度線に戻るように政府から命令されたのを無視して北朝鮮軍を攻撃したために職を解かれている。そのくらいアメリカはシビリアンコントロールが徹底されていて、軍が政治に口出しするのを嫌っている。

太平洋戦争を終結させたのは昭和天皇である。天皇が戦争を終わらせる決意をしたのはこれ以上日本国民の命が失われるのに耐え切れなかったからである。そんな昭和天皇が自分の地位を守るために「マッカーサーの意向に沿う提案」をするという姑息なことをするはずがない。

昭和天皇が自分の地位を守るために、マッカーサーに尻尾を振るようなことをしたと予想している太田氏の見識を疑う。

さびしさの・・・アートはいく

もうひとつの６次産業=企業経営農業

企業が農業をすると生産から販売までやるから必然的に６次産業となる。小規模農家が集まり、女性を中心に展開する６次産業と企業経営の６次産業は規模が違う。企業経営は村から飛び出て広い範囲で販売をするし、ひとつの種類を大量生産することができる。企業経営農業は生産、販売、開発を分業化し経営を拡大していく。日本はこのような企業経営の農業を増やしていかないと、農家の老齢化と減少は避けられない。また、TPPによる外国農産物と対抗できるの企業農業である。

企業による農業は独自で市場を拡大し、肥料などの原材料も独自で購入するからJAを必要としない。だからJAは農業の企業化に反対しTPPに反対しているのだ。

農業が発展するには、農業の企業化が必要だ。

６次産業提唱の東大名誉教授を批判する

今村氏は農業の６次産業を提唱している人である。
六次産業とは、農畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工（第二次産業）、流通、販売（第三次産業）にも農業者が主体的かつ総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって農業を活性化させようというものである。

東京大学名誉教授（社）JA総合研究所研究所長　今村奈良臣の６次産業理論

「６次産業」の理論的背景

「６次産業という概念は、農業・農村の活性化をねらいとして私が考え出し、世の中に提唱してきたキーワードであるが『６次産業の理論的根拠は何かあるのですか？』という質問を時々受けることがある。実にもっともな質問で、理論的背景をしっかり押さえておいた方が、仕事や活動のエネルギーの源泉にもなるので、この質問に答えておきたい。６次産業というのは、決して単なる言葉遊びや語呂合せではない。

＜ペティの法則について＞
かつて著名な経済学者であるコーリン・クラーク（Colin G.Clark）はペティの法則を説いた。その主著である『経済進歩の諸条件』（大川一司他訳、“The Conditions of Economic Progress”1940）において、コーリン・クラークは世界各国の国民所得水準の比較研究を通じて、国民所得の増大とその諸条件を明らかにしようとした。彼はその中で、産業を第１次・第２次・第３次の三部門に分け、

１ 一国の所得が第１次産業から第２次産業へ、さらに第２次産業から第３次産業へと増大していく。
２ 一国の就業人口も同様に第１次産業から第２次産業へ、さらに第３次産業へと増大していく。
３ その結果、第１次産業と第２次産業、第３次産業との間に所得格差が拡大していく。ということを明らかにし、それが経済進歩である。


６次産業とは

女性起業の定義は「農村在住の女性が中心となって行う農林漁業関連の起業活動であり

１使用素材は主に地域産物であること、
２女性が主たる経営を担っているもの、
３女性の収入につながる経済活動であるもの」となっている。
つまり、私の提唱してきた６次産業の推進主体が女性であることに着目した活動の躍進ぶりを示したものである。この女性起業の活動の若い女性が少なく、中高年齢層の女性が中心となっていることが分る。
活動の中心年齢
（1）高齢化が進み若い女性の参加、補充が充分でないこと、
（2）経営規模も全体として見れば零細なものが多いこと、
（3）しかし、多様な農産物の加工・販売を目指し、「農業の６次産業化」を合言葉に農業・農村に常に新風を吹き込んでいる

地産地消、安全・安心な農産物を食卓へというようなスローガンを掲げた農産物直売所が全国各地を覆うような勢いで伸びてきた。「農業の６次産業化」の申し子であり、トップランナーであると言ってもよいであろう。自らの地域で生産した農畜産物（場合によっては水産物、林産物も含めて）、あるいはそのまま、あるいは加工して、生産者が直売所に持ち寄り、生産者が自ら価格や生産履歴を表示し、消費者に買ってもらい、食卓をにぎわわせようという活動である。



今村氏への批判

６次産業は農家のグループ化である。女性の料理の能力を生かして商品を作り、小さな商店を作って売るというやりかたである。いわゆる小規模農家の少量に生産した野菜などを加工して商品化して収入を増やすのを目的にしている。

今村氏は地産地消の農産物直売所が６次産業の理想と述べている。農産物直売所はバーコードで個人別に商品登録できることによって、零細農家も商品を自由に出品できるようになった。今までお金にすることができなかった少量の野菜も換金できるようになり農家の収入が増えた。
しかし、農家の収入は小遣いが増えた程度であり、大金を手にするのはJAである。昔から続いている零細農家をかき集めてJAが主導権を握り儲けるというシステムに変わりはないし、JAの新たな儲け手段が増えたということになる。
６次産業も結局は農家がJAの配下に置かれるパターンであり、小規模農業の延長であるから農業の老齢化は避けることができないし、農家の自立経営にはほど遠い。

野菜も生産物であれば自動車もやテレビも生産物である。生産物は商品として消費者に売って価値が出る。
生産物は質がよく、安いのが売れる。だから、自動車会社にしろテレビ会社にしろ質がよく安いものを生産する努力を怠らない。そして、より多く売る追求もする。
会社は社長を頂点に、直接生産する者、開発する者、営業する者、情報収集する者、指導する者など分業して働いている。分業化することによって会社の経営は発展していく。

農業なら、直接野菜を作る者、品種改良をする者、野菜販売拡大の営業をする者がそれぞれ仕事を分けてやるということになる。第二、三産業のようなやり方を農業が実行するには、農業も第二、三産業のように会社化をしなければならない。農業を大規模化して、会社経営にすると農業従事者は会社に雇用されて給料をもらう労働者になる。労働者は就職するのも辞めるのも自由だから、若い農業従事者が増える。

農家の高齢化の最大の原因は畑を所有している人間しか農業ができないことにある。個人所有の畑を株にするなどの工夫をして農業を会社化すれば農業の高齢化が解決できる。また、新しく農業を始めるには畑を持たなければならない。それは若い人には大きな負担であるし、農業を始めたら労働者のように簡単に辞めることができないから、若い人が農業するのを敬遠する。会社化すればそういう問題も解決できる。

日本の農業が小規模農業である限り、農家の高齢化は解決できないし、農業の発展もない。今村氏の六次産業論も零細農家を支配下に置いて儲けているJAの手伝いをしているにすぎない。

今村氏の６次産業は２次産業と３次産業の方法を取り入れるという面は農家の経営発展の可能性を示しているようにみえるが、零細農家をそのまま固定するのを前提としているのが今村氏の６次産業であり、経済が拡大発展していくシステムの２次産業、３次産業を本当に取り込んではいない。今村氏の６次産業は三次産業に徹しているJAに丸め込まれる農家を増やすだけだ。

日本の農業は大規模の会社経営にしない限り将来はない。

鳩山氏を窮地にさせた犯人孫崎氏批判

孫崎氏は元外務省国際情報局長の肩書きがある。孫崎氏は国際情報に精通した人物である。元外務省国際情報局長である孫崎氏はアジアの情勢や、アメリカ軍の働きも詳しく知っているはずである。鳩山氏が孫崎氏の提言を信用したのは当然である。
首相には必ずブレーンが存在しブレーンの指示を参考にしながら発言する。「在沖海兵隊に日本を防衛する抑止力はない」という鳩山氏の発言は孫崎氏のようなブレーンの提言であるだろう。

これは推理になるが、孫崎氏が提案した「普天間ヘリコプター部隊を海上自衛隊航空基地に、地上部隊を陸上自衛隊相浦駐屯地に置く」案をアメリカに打診した時に、アメリカ側からアメリカ軍は全体的なチームプレーが必要であり、ヘリコブター基地を沖縄から遠く離れた場所には移設するのはできないことを説明されたのではないか。鳩山氏が固執したのが徳之島であったのはアメリカの注文に距離的に応えることができるのが徳之島だったからだろう。ヘリコプター基地が機能するには沖縄から２００キロ以内(?)でなければならないし、徳之島はぎりぎりの距離であると新聞で報道されていた。

孫崎氏は現在でも「在沖海兵隊に日本を防衛する抑止力はない」と公言している。野党時代から首相になったはじめの頃の鳩山氏が「国家ビジョン研究会」の孫崎氏の提言を真に受けていたということだ。孫崎氏の提案を真に受けた鳩山氏は赤恥をかき、国民や県民の信頼を失ったわけだ。
孫崎氏の抑止論は間違っていて、県外移設も不可能であることを知った鳩山は辺野古に戻らざるをえなくなり、その時に岡本氏にブレーンを代えている。

鳩山氏に赤っ恥をかかせた孫崎氏は学習能力がないのだろうか。鳩山氏の首相時代に普天間ヘリコプター基地の移設候補地はほとんど出た。そして、県外移設は地元の反対が強くて不可能であることが判明した。判明したのはそれだけではない。鳩山首相時代にあげられた移設候補地は新しい移設候補地ではなく、候補地すべてが小泉首相時代に検討されていて、移設はできないという結論が出たところであった。それなのに「県外移設」を唱え続けているのである。

孫崎氏は県外移設ができなかったことを「外務も防衛も官邸もフォローしなかった」性にしているが、そうではない。県外移設はアメリカ軍の戦略上も無理だし、ヘリコプター基地を受け入れる県もない。二重の困難があるのだ。二つの困難をクリアするのは不可能だ。

でも、沖縄には次々は「県外移設」を「内閣が一丸」になれば実現すると述べる評論家が次々とやってくるのだろうな。

黙り泣く・・・アートはいく

減税日本」東京で１００人擁立へ…統一地方選

古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が２７日に、統一地方選で実施される東京の区議、市議選の公認・推薦候補計約１０人を都内で発表する方針だ。

　市長周辺によると、第１陣として公認３人、推薦７、８人を発表する。民主党を離党した立候補予定者も含まれており、最終的には都内で１００人の擁立を目指す考えだ。都知事選についても、「東京から減税を主張する候補者を出せれば、力になる」と擁立に含みを持たせている。減税日本は昨年４月の設立。河村市長は「当初から全国での活動を考えていた。次の衆院選でも、政党として認められる５人以上の当選を目指す」と話している。

（2011年2月26日09時59分 読売新聞）

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愛知の大村新党、公募に１００人…自民県議も

大村秀章愛知県知事が率いる地域政党「日本一愛知の会」の県議選候補公募に、１００人近くが応募していることが分かった。

　同会の支援などを受けて出馬を目指す動きは各地で広がっており、圧勝にあやかって県議選を勝ち抜こうという動きが加速している。

　大村知事は「中京都」や県民税減税など公約の実現に向け、県議選（定数１０３）での過半数獲得を目指しており、公募はその一環。同会によると、応募者のほとんどは新人だが、自民党現職も数人含まれているという。

　応募書類は１８日の消印があれば受け付けるため、さらに増える見通し。今後、書類審査や面接を経て、公認・推薦などを決めていく。同会は「様々な経歴を持つ有望な人材が集まった」と期待を寄せている。

（2011年2月20日12時09分 読売新聞）

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大阪・橋下知事が代表務める大阪維新の会、府議の報酬を3割カットする条例案提出
フジテレビ系（FNN） 2月21日(月)12時13分配信

大阪府議会の議員報酬をめぐって、橋下 徹知事が代表を務める「大阪維新の会」が、議員報酬を3割カットする条例案を提出した。
大阪府議会の議長あてに条例案を提出したのは、橋下知事が代表を務める地域政党、大阪維新の会。
維新の会が提出した条例案は、現在、定数112議席ある府議会議員の報酬、月額93万円を期限を定めず3割カットし、月額65万1,000円に減額するもの。
橋下知事は、予算編成の権限や責任がない府議会議員の1,000万円以上の年収は、高すぎると訴えている。
橋下知事は「(府民に)いろんなところに痛みや負担を求めていくことになるわけですから、まずは率先して、それをやろうとしているメンバー(府議会議員)がみんな、まず自分の身を削る姿勢を示すというところが、重要だと思いますよ」と話した。
この条例案は、21日午後から始まる府議会で審議される。

最終更新:2月21日(月)14時43分


名古屋河村市長の政策が成功すれば他の市町村に広がっていく。大阪府は３割カットが現実になりそうだしし、今でも議員報酬の２~３割カットを主張する議員立候補者は増えている。

河村市長の政策が成功するか否かにかかっている。

佐藤優の的外れ忠告

「政治にとって重要なのは結果である」と佐藤氏は述べた。その通りだ。では「政治にとって重要なのは結果である」と断言した佐藤氏は普天間問題の結果を確実に解決する方法を提案しているかと言えるだろうか。

佐藤氏は「基地という戦時において必要とされるものを、平時においても置き続ける」という原口氏の見解を引用しているが、こんな軽率な基地論は基地抑止論に軽く一蹴される理論だ。日本は平時において北朝鮮に対する警戒を怠ったから、何十人いや何百人もの日本人が北朝鮮に拉致された。
また、南朝鮮に強い軍事力がなかったから北朝鮮が予告なしに南朝鮮を攻撃してあっと言う間に南朝鮮の９５%の領土を支配した。戦争が起きてから基地を置いたら南朝鮮のように簡単に侵略されてしまう。過去の戦争の歴史を理解すれば、沖縄にアメリカ軍基地があるのは中国や北朝鮮に侵略されないためであり、その結果沖縄・日本は戦後６５年も他国に侵略されていない。

「基地という戦時において必要とされるものを、平時においても置き続ける」ことが必要がないと主張するのであれば、沖縄・日本にアメリカ軍基地がなかった場合をシュミレーションして、アメリカ軍の基地がなくても他国に侵略されなかったことを証明するべきだ。原口氏も佐藤氏も専門家だ。そのくらいのシュミレーションはやらなければならないだろう。そして、｛沖縄県民の心情｝に左右されない、自分自身の客観的な見解を述べるべきだ。

革新側は、「アメリカ軍基地があるから、戦争が始まったら真っ先に攻撃される」とまことしやかに吹聴し県民のアメリカ軍への恐怖を増長していった。「戦争がはじまったら」といいながらどの国が攻めてくる可能性があるかは一度も言わなかった。ちゃんとアジアの国々について検討していけばアメリカ軍が駐留している沖縄を攻撃してくる国はなかった。つまり「戦争が起こったら」という仮定が全然根拠の仮定だったのだ。
アメリカと戦争をする可能性があった国はソ連、中国、北朝鮮である。しかし、ソ連はキューバを挟んで、1962年10月15日から13日間に渡って米ソ間の冷戦の緊張が核戦争寸前まで達した危機的な状況を体験した。ソ連はキューバ危機以後はアメリカとの直接的な戦争は避けるようになった。中国もアメリカとの直接戦争するのを避けていた。
アメリカ軍が沖縄・日本の安全を守ったのは事実だ。中国が台湾を侵略しなかったのもアメリカが台湾をバックアップしたからである。

「沖縄の構造的差別を、対症療法ではなく根本的に解消するという方針を政府が定めれば普天間の問題は解決する」と佐藤氏は述べている。
沖縄にアメリカ軍基地が存在する根本的な問題はアジアには民主主義国家と対立する中国を中心にした共産党一党独裁の社会主義国家があることである。この問題を抜きにしてアメリカ軍基地の問題を処理しようとしてもできるものではない。

辺野古移設を政府が決めれば名護市長が徹底して反対する。県外移設は受け入れる県がない。グアム移設は抑止力の面からできないし、グアムは海兵隊の移動さえ困難な問題が生じているのに、ヘリコプター基地の移設は非常にむつかしい。

辺野古移設に尽力してきた岡本氏は「ヘリコプター基地の規模を縮小して本土に移設するのを十年後を目処に目指すしかない」という見解を出したが、私はそれでも県外移設は無理だと思う。他の県では絶対に移設反対運動が起こる。アメリカ兵は殺人者で婦女暴行する鬼畜のような人間たちであるということを辺野古移設反対の人たちが新聞を通じて全国に広めた。そんなアメリカ兵を受け入れる県があるはずがない。

十年後には中国の脅威はほとんどなくなるだろう。そうずれば嘉手納基地の代わりは原子力空母ができる。だから、嘉手納基地を縮小してヘリコプター基地をつくることができると私は予想している。それまでは行き場の普天間ヘリコプター基地はそのままだ思う。ヘリコプターは狭い場所にも自在に行ける。ヘリコプターは攻撃だけでなく救出を得意とする。アメリカ軍は、万能なヘリコプター基地を最後まで沖縄に置きたいだろう。

普天間問題の根幹に「沖縄差別」はない。革新政党は社会主義であり反米主義である。だから沖縄の全ての基地を撤去することが目標であり、普天間基地撤去はそのひとつであって、普天間基地撤去だけを主張しているのではない。今は普天間基地撤去だけを主張しているように見えるだけだ。反戦平和主義は、基地があるから戦争が起きるという単純な被害妄想家であり、沖縄のすべての基地を撤去するのが目的である。彼らは沖縄内移設は絶対反対であり、辺野古移設については話し合いで解決するのは不可能だ。


キューバ危機とについての説明をウィペディアから引用した。子供の頃は核爆弾を貯蔵している嘉手納弾薬庫が見える場所に住んでいた。戦争が起こったら真っ先に攻撃されるということを子供の頃に聞いていたからキューバ危機については本気に心配した。キューバ危機を救ったケネディー大統領は私のヒーローだった。
キューバ危機以後も沖縄が他国に攻撃されるかどうかを心配し、世界情勢を気にしていたが、アメリカ軍が沖縄に駐留している限り、攻撃されることはあり得ないと確信を持つようになった。４０年前のことである。

キューバ危機
これに対してアメリカ政府は激烈な反応を示し、ケネディ大統領はエクスコム（国家安全保障会議執行委員会）を設置し、ミサイル基地への空爆を主張する国防総省やCIAの強硬論を抑えて、第1段階としてキューバ周辺の公海上の海上封鎖及びソ連船への臨検を行うことでソ連船の入港を阻止しようとした。（これに対してソ連船は海上封鎖を突破することはせず、また臨検を受けることをよしとせず引き返した。）そしてアメリカ政府はNATOや米州機構の指導者たちに状況を説明し、彼らの支持を得た。

またケネディは10月18日にアンドレイ・グロムイコ駐米ソ連特命全権大使をホワイトハウスに呼びつけ懸念を表明し、ソ連政府の対応を迫ると同時に、10月22日にテレビ演説で国民にキューバにミサイルが持ち込まれた事実を発表し、ソ連を非難した。

さらにその後アメリカ軍部隊へのデフコン2（準戦時体制）を発令、ソ連との全面戦争に備えアメリカ国内のアトラスやタイタン、ソー、ジュピターといった核弾頭搭載の弾道ミサイルを発射準備態勢に置いた他、日本やトルコ、イギリスなどに駐留する基地を臨戦態勢に置いた。また、ソ連も国内のR-7やキューバのR-12を発射準備に入れた。

また、デフコン2の発令を受けて「全面核戦争」の可能性をアメリカ中のマスコミが報じたことを受け、アメリカ国民の多くがスーパーマーケットなどで水や食料などを買い占める事態が起きた。

交渉開始 [編集]その一方でアメリカはソ連へのミサイル撤去の交渉を開始する。その際10月25日の緊急国連安全保障会議でのアメリカ国連大使のアドレー・スティーブンソンが、キューバのミサイル基地を撮影した写真を示し、核ミサイルの存在を認めるよう迫ったが、ソ連国連大使のワレリアン・ゾリンにはぐらかされる有名なやり取りは、当時の米ソ間の緊迫感を示している。

10月26日にソ連からアメリカへ妥協案が示される。その内容は、アメリカがキューバに対する軍事行動をしないなら、キューバの核ミサイルを撤退させるというものだった。しかし、10月27日に内容が変更され、トルコに配備されているジュピター・ミサイルの撤退を要求する。これは、アメリカにとって受け入れがたいものだった。

さらにキューバ上空を偵察飛行していたアメリカ空軍のロッキードU-2偵察機が、ソ連軍の地対空ミサイルで撃墜されたこの日は「暗黒の土曜日」と呼ばれ、誰もが第三次世界大戦の勃発を現実のものとして受け入れた。

ミサイル撤去 [編集]しかし、ワシントン時間10月28日午前9時、ニキータ・フルシチョフ首相はモスクワ放送でミサイル撤去の決定を発表した。フルシチョフはケネディの条件を受け入れ、キューバに建設中だったミサイル基地やミサイルを解体し、ケネディもキューバへの武力侵攻はしないことを約束、その後1963年4月トルコにあるNATO軍のジュピター・ミサイルの撤去を完了した。

キューバのカストロ議長は、この措置に激怒した。キューバが国家を挙げて対アメリカ戦に備えていたのにもかかわらず、キューバの頭上で政治的な妥協を、米ソで決定してしまったからである。一方、後のフルシチョフ首相の回想によれば、アメリカの度重なる偵察と海上封鎖に興奮したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫ったとされ、ソ連の方も、核戦争をもいとわない小国の若手革命家と次第に距離を置くようになっていった。

その後 [編集]その後キューバに対するアメリカの介入も減少し、冷戦体制は平和共存へと向かっていくことになる（デタント）。この事件を教訓とし、首脳同士が直接対話するためのホットラインが両国間に引かれた。一方、カストロは、米ソの頭越しの妥協に不快感を示し、ソ連への不信感をも募らせていくことになる（チェコ事件で和解）。カストロはその後ソ連に２回訪問し、フルシチョフと２人で事件について冷静に振り返っている。カストロは自らがアメリカを核攻撃をするようにソ連に迫ったことを記憶していないとしたが、フルシチョフは通訳の速記録まで持ってこさせて、カストロに核攻撃に関する自らの過去の発言を認めさせた。


フルシチョフ（左）とケネディ冷戦後わかったことは、キューバ危機の時点でソ連はすでにキューバに核ミサイル（ワシントンを射程に置く中距離核弾頭ミサイルR12、R14、上陸軍をたたく戦術短距離核ミサイル「ルナ」）を9月中に42基（核弾頭は150発）配備済みであり、グアンタナモ米軍基地への核攻撃も準備済みであった。さらに臨検を受けた時には自爆するよう命じられたミサイル（核弾頭を除く）搭載船が封鎖線を目指していた為、アメリカによる臨検はほとんど効果がなかったことである。また兵士の数は米側の見積もりの数千名ではなく、4万名であった。カーチス・ルメイ空軍参謀総長をはじめとするアメリカ軍はその危険性に気付かず、圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能であると思っていた。

もしフルシチョフの譲歩がなく、ルメイの主張通りミサイル基地を空爆していたら、残りの数十基のミサイルが発射され、世界は第三次世界大戦に突入していた可能性が高い。しかし実はこの時点でアメリカ軍もソ連軍も相手を壊滅させるほどの核兵器がなかった。そのため中距離ミサイルをアメリカ軍はトルコに、ソ連はキューバに配備した。

解決までの経緯 [編集]
ロバート・ケネディ（1964年）なぜソビエト連邦のフルシチョフがキューバからのミサイル撤退を受け入れたかについては様々な説がある。よく聞かれる説には次のようなものがある。

ワシントン時間10月28日午前9時にケネディが緊急テレビ演説をするという情報がフルシチョフのもとに入った。そしてその演説に先立ってケネディは教会で礼拝をするという。開戦前のアメリカ大統領は開戦を告げる前に必ず礼拝に行くと聞いていたフルシチョフは、ケネディが開戦を決意したと勘違いしてミサイル撤退を決意した、というものである。

しかし、当時は情報機関の間では様々な不確実な情報が飛び交っており、ソ連のアレクサンダー・アレクセーエフ駐キューバ大使のところには「数時間以内にアメリカが武力侵攻するという確実な情報」が届けられ、これを知って激高したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫った。しかし、老練なフルシチョフは、この情報はアメリカの情報機関がソ連の情報機関に意図的に流したデマだとして取り合わなかった。ケネディが教会で礼拝をするという話を聞いてフルシチョフがあわててミサイル撤退を決意したなどというのは、ゴシップ誌の報道に過ぎない。

ケネディの側近だったセオドア・C・ソレンセンの著書「ケネディ」では、キューバ危機の米ソ対決が沈静化したのは、ロバート・ケネディ司法長官とアナトリー・ドブルイニン駐米大使が、ABCネットワークの記者ジョン・スカリーの仲介で深夜のワシントン市内の公園で密かに会って話し合ったときであったことが記されている。その会談で実際にどのようなやり取りがなされたかは具体的には書かれていない。しかし、当時のソ連の権力機構から考えて、駐米大使に決定的な権限が与えられていたとは考えられず、会談の存在が事実だとしても、この会談が問題解決に決定的な役目を果たしたとは考えられない。

なお当時のソ連の軍事力はアメリカの軍事力には遠く及ばない状況であり、仮に両国の全面戦争という事態になればソ連は核兵器を用いてアメリカにある程度のダメージは与えられたものの敗北するのは決定的であった。第二次世界大戦時にドイツを相手に苦戦した経験を持つフルシチョフはこのことをよく理解しており、アメリカの強い軍事力と強い姿勢に屈服せざるをえなかったのが国際政治の現実であったと考えられている。実際にフルシチョフは「正直なところ、アメリカが戦争を開始しても、当時のわれわれにはアメリカに然るべき攻撃を加えられるだけの用意はなかった。とすると、われわれはヨーロッパで戦争を始めることを余儀なくされただろう。そうなったらむろん第三次世界大戦が始まっていたいにちがいない。」と後に回想している。

この2年後にフルシチョフは失脚することになるが、フルシチョフが更迭された中央委員会総会では、キューバ危機におけるアメリカへの「譲歩」が非難されることになる。また、このキューバ危機を教訓として2つの国の政府首脳間を結ぶ緊急連絡用の直通電話ホットラインがソ連とアメリカ間に初めて設置された。

帰る里・・・アートはいく 九十九句

元沖縄県知事太田昌秀批判 １１

「こんな沖縄に誰がした」大田昌秀著
アジア諸国に対する怨恨の種まきの地として　p34

明治政府は最初に朝鮮半島を植民地にした。最初の戦争はロシアとやっている。次に清と戦争をしている。明治政府が目指したのは大陸進出であり、沖縄を軍事基地化はしていない。
沖縄に日本軍が増強したのは、アメリカ軍が日本本土を攻撃する足がかりを沖縄において、沖縄上陸を目指したからだ。仮定の話だが、もしアメリカ軍が沖縄を飛び越えて九州上陸を目指していたなら、日本は沖縄に大量の日本軍を置かなかったはずだ。
明治政府が沖縄を軍事基地化したという認識は間違っている。

アメリカ軍が南方からフィリピン、台湾へと進軍し、日本国の最南端である沖縄を日本本土攻撃のための基地にしようという目的で上陸したから沖縄戦は起こったことであり、「明治政府が沖縄を軍事化した」からではない。アメリカ軍が沖縄上陸をしなければ沖縄戦の悲劇は起こっていなかった。

太田氏はアジア諸国に脅威や怨恨の種を蒔いたのと沖縄の軍事基地化を関連づけているが、沖縄は軍事基地化はされていなかったし、アジアへの侵略は軍国主義がもたらしたものであり、アジア侵略について重要な問題の日本の帝国主義・軍国主義である。軍国主義は国内においては国民の自由を奪い、人権運動家や共産主義者を迫害した。戦争だけを問題にするのには疑問である。

アメリカ軍はイラクのフセイン独裁国家を倒した。そして、アメリカや国連のバックアップでイラクは民主主義国家に生まれ変わろうとしている。アフガニスタンでもアメリカ軍はイスラム原理主義のタリバン支配から人々を開放した。そして、民主主義国家に生まれ変わらせようとしている。

太田氏には独裁国家体制のもとで自由を奪われ、迫害されている人々の苦しみを救いたいという気持ちが全然ない。アメリカ軍は確かに「他国の何ら罪もない老幼婦女子を殺戮した」だろう。しかし、アメリカ軍は好んで「他国の何ら罪もない老幼婦女子を殺戮した」のではない。アメリカの目的は独裁国家を倒して民主主義国家をつくるのが目的であり、そのためのイラク戦争であり、アフガン戦争であったのだ。

アメリカ軍基地で働いている人たちに向かって「人殺しの手伝いしている」という中傷はひどいものである。

太田氏は、戦争だけを非難し、独裁国家、軍事独裁国家の体制が市民の自由を奪い、弾圧・迫害している

ことは問題にしない。アメリカが行う戦争だけを単純に非難するだけである。
太田氏は「沖縄の人々にとって心に深い傷を負ってしまう」というが、そんなことはない。それは太田氏のひとりよがりである。

アメリカ軍は民主主義国家になったイラクから軍隊を引き上げる。アフガンから引き上げるためにアフガンの民主主義化を進めている。チュニジア、エジプトで起きた市民革命を歓迎し応援しているのはアメリカである。