沖縄保守政治家のだらしなさに失望

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沖縄保守政治家のだらしなさに失望

今月４日の最高裁判決で、政府の設計変更申請承認を拒んできた県の敗訴が確定した。県に承認する義務が生じた。ところがデニー知事は承認を拒否している。
　最高裁判決に則って要請している政府に対してデニー知事は政府の要請を拒否しているのである。しかし、いつまでも拒否できるものではない。政府はデニー知事が「期限までの承認は困難」と回答したため、さらに強く承認を求める「指示」に切り替えた。知事が「指示」に従わなければ、国交相が代わりに承認する「代執行」に向けて福岡高裁那覇支部に提訴する。代執行は、地方自治法に基づき知事に代わって国が承認を行う手続きを行う。日本は法治国家である。裁判で勝利した政府の軟弱地盤の設計変更が実施されるのは確実である。
　着実に政府の軟弱地盤埋め立て準備が進んでいる中、沖縄を訪れた自見英子沖縄担当相に、照屋守之副議長は「（政府は）法的な手続きで進めているが、そこには戦争を含めた歴史的な経緯、さまざまな県民感情がある。それは良い悪いで片付けられない」基地問題解決のために、法的な手続きでなく「知事と総理大臣との対話が必要」と協力を求めたそうである。
　辺野古移設は政府と仲井真県知事、島袋名護市長の対話を積み重ねた結果決まった。最初の頃は県知事も名護市長も辺野古移設に反対し、県外移設を要求した。小泉首相は県知事の要求に応じるために県外移設をしようとしたが、本土の市町村で海兵隊の普天間飛行場を受け入れる自治体は一つもなかった。県外移設が不可能であることを知った政府は辺野古移設を考えるようになった。移設は地元の名護市が受け入れに同意しなければ実現しない。地方自治権があるからだ。
島袋名護市長は辺野古移設に反対であった。軍用機の離着陸の時に住宅の上空を飛ぶからだ。政府は住宅の上空を飛ばないためにⅤ字型滑走路にするという苦肉の提案をした。Ⅴ時滑走路にすることで島袋市長は移設に合意した。
　辺野古移設は政府、県知事、名護市長の徹底した対話をすることによって三者は辺野古移設に合意したのである。辺野古移設は対話によって決まったのだ。
　県議会の副議長であるなら辺野古移設が徹底した対話で合意したことを認識するべきである。最高裁の判決に則って手続きをする段階である今はデニー知事と政府が対話する必要はない。対話しても対立は平行線のままである。それなのに照屋氏は政府にデニー知事との対話を要求する。なんとか辺野古移設を阻止したいからである。
照屋氏は日本が議会制民主主義の法治国家であることを認識していない。

　照屋氏は自民党に所属していた。自民党政府は辺野古移設を目的にしている。ところが沖縄の自民党の中には照屋氏と同じように辺野古移設に反対する政治家が多い。自民党でありながら辺野古移設に反対を掲げ、自民党を離党したのが前知事の故翁長雄志氏である。翁長氏は辺野古移設反対に転向して左翼とオール沖縄を結成した。沖縄には議会制民主主義に徹して左翼と対峙する保守政治家がいない。

　国民代表の政府、県民代表の県知事、名護市民代表の名護市長の三者の合意によって決まった辺野古移設は民主主義に沿った決定である。辺野古移設は海を汚染するというデマを信じた県民による県民投票は民主主義ではない。県民投票で７０％以上が埋め立てに反対であったのは、埋め立てすると海が汚染されてサンゴは死に魚、ジュゴンは棲めなくなるという左翼のデマを信じたからである。多くの自民党議員もこのデマを信じた。左翼のデマに簡単に騙されるのが自民党である。

　韓国も左翼が強い。共に民主党が国会議席の過半数を占めている。共に民主党は福島原発処理水を日本左翼政党同じように汚染水と決めつけ、処理水放水に反対している。処理水を汚染水と決めつけてデマを振り回しているのは、沖縄の辺野古埋め立ては海を汚染すると同じデマである。共に民主党は左翼である。沖縄の左翼とは仲間である。韓国の運動家は沖縄の左翼主催の運動に参加している。ヘリパット建設反対の大会に韓国代表が演説しているのを直接見たことがある。韓国から参加して
るとは全然予想していなかったので驚いた。

最近、共産党支持の労働団体と韓国の労働団体が密接な関係にあることを知り、納得した。大会は共産党が主催していた大会であった。

　韓国が左翼系の勢力が強いのは沖縄と似ている。しかし、保守は似ていない。韓国大統領は保守である。保守であるが翁長前知事のように左翼に同調することはない。左翼とは対立し徹底して闘っている。左翼に腰を振る沖縄保守と毅然と闘う韓国保守の違いは歴然としている。

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沖縄保守政治家のだらしなさに失望

今月４日の最高裁判決で、政府の設計変更申請承認を拒んできた県の敗訴が確定した。県に承認する義務が生じた。ところがデニー知事は承認を拒否している。
　最高裁判決に則って要請している政府に対してデニー知事は政府の要請を拒否しているのである。しかし、いつまでも拒否できるものではない。政府はデニー知事が「期限までの承認は困難」と回答したため、さらに強く承認を求める「指示」に切り替えた。知事が「指示」に従わなければ、国交相が代わりに承認する「代執行」に向けて福岡高裁那覇支部に提訴する。代執行は、地方自治法に基づき知事に代わって国が承認を行う手続きを行う。日本は法治国家である。裁判で勝利した政府の軟弱地盤の設計変更が実施されるのは確実である。
　着実に政府の軟弱地盤埋め立て準備が進んでいる中、沖縄を訪れた自見英子沖縄担当相に、照屋守之副議長は「（政府は）法的な手続きで進めているが、そこには戦争を含めた歴史的な経緯、さまざまな県民感情がある。それは良い悪いで片付けられない」基地問題解決のために、法的な手続きでなく「知事と総理大臣との対話が必要」と協力を求めたそうである。
　辺野古移設は政府と仲井真県知事、島袋名護市長の対話を積み重ねた結果決まった。最初の頃は県知事も名護市長も辺野古移設に反対し、県外移設を要求した。小泉首相は県知事の要求に応じるために県外移設をしようとしたが、本土の市町村で海兵隊の普天間飛行場を受け入れる自治体は一つもなかった。県外移設が不可能であることを知った政府は辺野古移設を考えるようになった。移設は地元の名護市が受け入れに同意しなければ実現しない。地方自治権があるからだ。
島袋名護市長は辺野古移設に反対であった。軍用機の離着陸の時に住宅の上空を飛ぶからだ。政府は住宅の上空を飛ばないためにⅤ字型滑走路にするという苦肉の提案をした。Ⅴ時滑走路にすることで島袋市長は移設に合意した。
　辺野古移設は政府、県知事、名護市長の徹底した対話をすることによって三者は辺野古移設に合意したのである。辺野古移設は対話によって決まったのだ。
　県議会の副議長であるなら辺野古移設が徹底した対話で合意したことを認識するべきである。最高裁の判決に則って手続きをする段階である今はデニー知事と政府が対話する必要はない。対話しても対立は平行線のままである。それなのに照屋氏は政府にデニー知事との対話を要求する。なんとか辺野古移設を阻止したいからである。
照屋氏は日本が議会制民主主義の法治国家であることを認識していない。

　照屋氏は自民党に所属していた。自民党政府は辺野古移設を目的にしている。ところが沖縄の自民党の中には照屋氏と同じように辺野古移設に反対する政治家が多い。自民党でありながら辺野古移設に反対を掲げ、自民党を離党したのが前知事の故翁長雄志氏である。翁長氏は辺野古移設反対に転向して左翼とオール沖縄を結成した。沖縄には議会制民主主義に徹して左翼と対峙する保守政治家がいない。

　国民代表の政府、県民代表の県知事、名護市民代表の名護市長の三者の合意によって決まった辺野古移設は民主主義に沿った決定である。辺野古移設は海を汚染するというデマを信じた県民による県民投票は民主主義ではない。県民投票で７０％以上が埋め立てに反対であったのは、埋め立てすると海が汚染されてサンゴは死に魚、ジュゴンは棲めなくなるという左翼のデマを信じたからである。多くの自民党議員もこのデマを信じた。左翼のデマに簡単に騙されるのが自民党である。

　韓国も左翼が強い。共に民主党が国会議席の過半数を占めている。共に民主党は福島原発処理水を日本左翼政党同じように汚染水と決めつけ、処理水放水に反対している。処理水を汚染水と決めつけてデマを振り回しているのは、沖縄の辺野古埋め立ては海を汚染すると同じデマである。共に民主党は左翼である。沖縄の左翼とは仲間である。韓国の運動家は沖縄の左翼主催の運動に参加している。ヘリパット建設反対の大会に韓国代表が演説しているのを直接見たことがある。韓国から参加して
るとは全然予想していなかったので驚いた。

最近、共産党支持の労働団体と韓国の労働団体が密接な関係にあることを知り、納得した。大会は共産党が主催していた大会であった。

　韓国が左翼系の勢力が強いのは沖縄と似ている。しかし、保守は似ていない。韓国大統領は保守である。保守であるが翁長前知事のように左翼に同調することはない。左翼とは対立し徹底して闘っている。左翼に腰を振る沖縄保守と毅然と闘う韓国保守の違いは歴然としている。

デニー知事は国連に行く前に県庁のＰＦＡＳ漏出を知っていた

デニー知事は国連に行く前に県庁のＰＦＡＳ漏出を知っていた　


デニー知事が国連人権理事会のある、スイスのジュネーブに向けて出発したのは１７日である。デニー知事は米軍基地のＰＦＡＳ問題を国連で訴えている時には、県庁のＰＦＡＳ汚染を知っていたのである。

　県庁のずさんなＰＦＡＳ管理を知っていながら、そのことを隠して米軍基地がＰＦＡＳ汚染を拡大していると訴えるのは許されないことだ。

　いつからＰＦＡＳの入った消火剤を県庁の駐車場のタンクに保管していたのか。なぜ液体が漏れるようなタンクにしたのか。あまりにもずさんな管理である。それにタンクに保管した消火剤の量はどれだけがについて県は公表していない。
　管理はずさん、情報もずさん。これがデニー知事の県政である。

県庁がＰＦＡＳ汚染していた それを知らなかったデニー知事 国連で大失態

県庁がＰＦＡＳ汚染していた　それを知らなかったデニー知事　国連で大失態


玉城デニー知事は国連人権理事会で米軍基地はＰＦＡＳ（ピーファス）汚染の発生源の疑いがあるのに基地内の調査を政府は許可しない。そのために県が基地内調査ができない状況を「人権侵害」であると訴えた。
「沖縄の水は、祈りとも、文化とも、暮らしとも結びついている」とデニー知事は述べ、ＰＦＡＳ汚染の発生源である米軍基地が調査できないことを批判した。
　デニー知事が国連から帰って来た直後驚くべきことが起こった。米軍基地のＰＦＡＳ汚染を国連で批判したデニー知事の県庁がなんと３カ月前にＰＦＡＳ汚染をしていたのだ。泡消火剤の一部は久茂地川にも流出し、久茂地川もＰＦＡＳ汚染されたという。
県は３カ月もの間県庁内のＰＦＡＳ汚染を隠したまま米軍に対し、ＰＦＡＳ汚染管理体制の不備を非難し続けていたのである。それだけでない。デニー知事は国連でＰＦＡＳ汚染関係で米軍を非難したのである。
国連訪問は国際社会の理解を得られたと自賛したデニー知事であったが記憶した途端に県庁がＰＦＡＳ汚染していたことが明らかになり赤っ恥をかく破目になった。

県は令和４年にＰＦＡＳ汚染を調査した。調査したのは宜野湾市３カ所、嘉手納町、糸満市だけである。検査結果は宜野湾市が０．６、０．７、嘉手納町 ０．５、糸満市０．５であった。糸満市と嘉手納町は同じであるから嘉手納町はカデナ米軍基地の影響はないと思うのが普通である。普天間飛行場は０．７で糸満市より０．２高い。０．２で高いと言えるのだろうか。
県は那覇市、沖縄市など県内の市の検査をほとんどやっていない。４カ所の調査だけでは米軍基地がＰＦＡＳ発生の原因であるかどうかは分からない。県が率先して調査するべきは米軍基地より県民が棲んでいる県内の市町村である。そして、ＰＦＡＳが拡大しない対策をするべきである。ところが県は米軍基地の調査を優先させている。明らかに米軍基地＝悪を狙った県のＰＦＡＳ調査である。そのことが明らかになったのが県庁のＰＦＡＳ汚染隠しだ。

県は２０２３年２月に総理大臣官邸で開かれた、政府側栗生官房副長官、沖縄は池田副知事と和田副市長が出席した会合でＰＦＡＳ発生の原因究明のために普天間基地など米軍基地内の調査を要求した。調査要求をした７カ月後に県庁内でＰＦＡＳ汚染が発生したのである。ＰＦＡＳは久茂地川に流れたという。
ＰＦＡＳ汚染の原因は米軍基地であると主張したい県にとって県庁がＰＦＡＳ汚染したことを県民に知られたら米軍基地がＰＦＡＳ汚染の原因である主張することができなくなる可能性がある。県庁ＰＦＡＳ汚染が県民に知られれば「米軍基地がＰＦＡＳ汚染の原因」を主張できなくなるのだ。だから、県はＰＦＡＳ汚染を約３カ月間、公表しなかった。公表しなかったのは県庁の幹部である。ＰＦＡＳ発生確認後に担当者は宮城力総務部長に報告したという。しかし、事務方幹部は知事や両副知事には伝えなかった。県庁の事務方幹部はＰＦＡＳ汚染の事実を隠したのである。事務方がデニー知事に伝えたのは知事がスイスから戻った直後の２３日だったという。

公表するとＰＦＡＳ汚染の原因は米軍基地にあると主張したい県の目的を達成できなくなる。事務方幹部は県の目的を達成させるために隠したのである。そのことを知らなかったデニー知事は国連で米軍基地はＰＦＡＳ汚染されているのに県に調査させないと訴えたのである。知事でありながら部下に嘘をつかれ、県庁内部のことを把握していないことを国連訪問が明らかにしたのである。
知事としての権威を失墜させた国連訪問であった。

県庁でＰＦＡＳ泡消火剤が漏出したことを隠すか隠さないかは政治的な判断である。政治判断は県民に選ばれた政治家の権限であり、公務員である事務方には権利がない。事務方が報告しなかったことは違法行為である。沖縄県庁は公務員が政治判断する。絶対にあってはならない。彼は厳しく罰されなければならない。

　デニー知事は、辺野古埋め立てで国が設計変更申請を承認するよう勧告した期限内に承認しないことにした。これで、埋め立て工事が遅れる。遅れても政府は困らない。米軍は辺野古より普天間がいいから工事が遅れることは歓迎である。移設が遅れるために犠牲になるのは宜野湾市民である。宜野湾市民は一日でも早く普天間飛行場の騒音被害から解放されたい。宜野湾市民の犠牲期間を延ばしているのがデニー知事である。デニー知事は県民に犠牲を強いている。

デニー知事は国連で辺野古移設反対の理由は反米軍基地であると本音を吐いた

デニー知事は国連で辺野古移設反対の理由は反米軍基地であると本音を吐いた


　デニー知事など辺野古移設反対派は普天間飛行場の辺野古移設に反対する理由を２０１９年の県民投票の時は埋め立てすれば辺野古の海が汚染されサンゴ礁は死滅し魚やジュゴンは棲めなくなるとしていた。埋め立てによる海の汚染を信じた県民は７０％以上が埋め立てに反対した。しかし、それは埋め立てで海が汚染されるというは嘘であった。埋め立てても海は汚染されなかった。海の水はきれいだった。

　辺野古の埋め立ては順調に進んでいったが、大浦湾に問題が浮上した。大浦湾には軟弱地盤があり、埋め立てるのが困難であることが判明したのだ。すると移設反対派は埋めたて反対の理由を大浦湾の軟弱地盤に代えた。軟弱地盤を埋め立てる技術は日本にはないとか建設完成には１０年以上掛かることを移設反対の理由にした。現在辺野古移設に反対する理由は軟弱地盤である。しかし、デニー知事は国連では辺野古移設反対の理由を軟弱地盤であるとはいわなかった。国連理事会では辺野古問題は人権問題変えていった。

　デニー知事は国連人権理事会で、「沖縄の基地問題は人権問題だ」と強調した。デニー知事が辺野古移設に反対している理由は軟弱地盤であるとは主張しなかった。人権問題であると主張した。そして、人権問題を起こす米軍基地は沖縄から撤去すべきであると主張したのである。デニー知事は辺野古移設に反対というより沖縄の米軍基地全体に反対である。デニー知事の本音は沖縄の米軍基地撤去であったのだ。

　辺野古に建設するのは普天間飛行場を移設するのが目的であるから辺野古に建設されるのは辺野古飛行場である。しかし、デニー知事は「移設」ではなく「新」といい。飛行場」ではなく「基地」と言い続けている。「辺野古新基地」とあたかも辺野古に新しい米軍基地が建設される印象を市民に与えているデニー知事である。
　辺野古には新基地は建設されない。普天間飛行場の移設飛行場が建設される。辺野古に飛行場が建設されれば普天間飛行場はなくなる。辺野古飛行場が建設されれば宜野湾市民は騒音被害がなくなり、生命の危機もなくなる。辺野古移設は宜野湾市民の基地被害をなくす人権問題である。新基地問題ではない。それなのに辺野古移設を新基地といって人権問題を言葉巧みに基地問題にすり替えたのが国連でのデニー知事である。

デニー知事は普天間飛行場による宜野湾市民の人権問題を口にしない。デニー知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、「県民投票という民主主義の手続きにより反対という民意が示されたにもかかわらず、日本政府は新基地建設を強行している」と移設ではなく新基地建設と主張し、辺野古移設飛行場を辺野古新基地ということによって辺野古に新たな米軍基地が建設される印象を与えている。新基地ということによって辺野古移設を沖縄の米軍基地全体の問題にすりかえたのだ。そして、米軍基地は人権侵害だと国連人権理事会にうそぶいたのである。

国連で嘘を振りまいたデニー知事をマスコミや学者たちは応援する。タイムスは「名護市辺野古の新基地建設、米軍基地由来の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）、深夜早朝の航空機騒音-。戦後、沖縄を『占領』する形の米軍基地は、戦後７８年を経ても住民に影を落とし続けている」と米軍が沖縄を占領し続けているような印象を読者に与えている。
１５年の翁長氏の国連訪問から携わっている琉球大の島袋純教授は、「国際人権法に照らしていかなる不条理が沖縄で起きているのか、根拠を示し、正確に指摘する文書を特別報告者に届け続けることが重要だ」と述べ、「実務の担当者との太いつながりを作らなくてはならない」と県の継続した活動の必要性を強調したという。一回きりの演説だから堂々と嘘がつける。何回も国連と接していけば嘘がばれていく。それは嘘をついたデニー知事がよく知っている。だから、島袋氏のいうような国連の担当者とのつなかりを持つことをデニー知事は避ける。翁長前知事と同じように。国連で演説する目的は県民の支持を高めるのが目的である。国連で演説し国連の委員たちと親しい関係を築いたと県民にイメージさせ、県民の支持率を高めるのが目的である。
国連演説は政治的効果は全然ない。県との裁判に勝った国土交通相は辺野古大浦湾の軟弱地盤工事を着実に進める。辺野古移設工事は県の抵抗で遅れてはいるが確実に進んでいく。デニー知事は阻止できない。それが真実。

１１年前に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」で「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」を主張

１１年前に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」で「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」を主張



第一章　琉球処分はなにを処分したか　
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄　
第三章　県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘　　
第四章　基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ　　
第五章　普天間飛行場の移設は辺野古しかない　
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか　


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　第五章は「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」である。県外、国外、県内の辺野古以外の場所を検討した結果の結論が辺野古しかないことだった。辺野古移設ができないと普天間飛行場は固定化する。辺野古移設場所は写真で分かるように、海とキャンプ・シュワブに囲まれていて人家はない。住民が被害を受けることがない。宜野湾市民の騒音被害、生命の危機をなくすには辺野古移設しかないことは明らかであった。ところが辺野古移設に積極的に賛成する政治家はいなかった。宜野湾市民の騒音被害・生命危機をなくすことに真剣に考える政治家が沖縄にはいなかったし、今も居ないということだ。

　自民党のリーダーであり、那覇市長であった翁長雄志氏は辺野古移設を容認していたが容認を転換して、反対を公言した。そして、自民党を離党して左翼と「オール沖縄」を結成した。県知事選に立候補した翁長氏は左翼と保守の票を集めて自民党候補の仲井真氏に圧勝した。それが沖縄自民党の実態である。
　翁長知事が病死した後は玉城デニー氏が知事になり、県知事の辺野古移設反対は現在まで続いている。しかし、知事が辺野古移設に強く反対し続けても辺野古移設は淡々と着実に進む。日本は議会性民主主義であり、法治主義である。日本の民主主義体制は揺るぐことはない。民主主義のルールに則って辺野古移設工事は着実に進むだけだ。左翼のデニー氏が知事の座に居座って辺野古移設反対を言いたい放題やってもなんの効果もない、
　
第五章の目次である。

沖縄県の人口の推移　１０４／戦前の沖縄の人口は６０万人が限度だった　１０５／
農業中心の沖縄の人口を推計する　１０５／沖縄の人口増加は基地経済が原因　１０８／
宜野湾市の戦後の経済発展の要因　１０８／沖縄に米軍基地が存在している理由　１１１／沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある旧ソ連圏の脅威的な拡大　１１４／沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある中国の勢力拡大　１１６／沖縄の米軍基地強化と密接な関係があるアジアの冷戦　１１６／沖縄の米軍基地強化と密接な関係があった朝鮮戦争　１１７／普天間飛行場強化は共産主義勢力の封じ込み戦略のひとつであった　１１９／普天間飛行場の歴史　１２０／普天間第二小学校 １２６／普天間第二小学校の移転問題　１２８／普天間飛行場のクリアゾーンに人が住んでいるのは誰の責任か　１３１／普天間飛行場の移設問題　１３３／国外移設運動の歴史　１３５／県外移設運動の歴史　１３６／沖縄の構造的差別は本当か　１３７／構造的差別論は反戦・平和主義ではない　１４０／普天間飛行場の国外移設＝グアム移設は可能か　１４１／普天間飛行場の「県外移設」は可能か　１４３／県外移設論者たちのずるさ　１４５／辺野古移設は可能か　１４７／辺野古は米軍基地を受け入れて繁栄した過去がある　１４８／今も中国・北朝鮮と周辺国との緊張状態は続いている　１５０／米軍基地があるから戦争に巻き込まれない　１５３／沖縄にヘリコプター基地は必要　１５４

辺野古移設の県民投票は民主主義ではない デニー知事は国連で日本の民主主義を侮辱した

辺野古移設の県民投票は民主主義ではない　デニー知事は国連で日本の民主主義を侮辱した

　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で玉城デニー知事は演説した。演説でデニー知事は沖縄は民主主義をないがしろにされていると述べた。民主主義がないがしろにされている根拠が辺野古埋め立てを問う県民投票である。県民投票では埋め立て反対が７０％を超えた。県民の意思は埋め立て反対である。しかし、政府は埋めて工事を続けた。デニー知事は国連で「県民投票により明確に埋め立て反対という民意が示されたにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と述べ、野古新基地推進は「民主主義をないがしろ」にしていると国連で述べたのである。県民投票の結果を無視することは本当に民主主義をないがしろにすることなのか。そうではない。むしろ県民投票の方が民主主義をないがしろにする。
　埋め立ての賛否の投票するなら県民はへの日埋め立てすることについて詳しく知らなくてはならない。埋め立てについて知らないか誤解した状態で投票してはならない。ところが多くの県民が埋め立てたら辺野古の海が汚染されると思っていた。だから、反対した。公有水面埋立法があるから、写真のように埋め立てても汚染しない。

　写真は県民が反対した辺野古埋め立てである。写真のように埋め立ての周囲は汚染されていない。きれいな海である。海が汚染されると信じた多くの県民が埋め立てに反対した。だから、反対が７０％を超えたのである。県民投票が一番主主義であるように見えるが、県民は騙される。騙された県民の投票は民主主義ではない。
　埋め立ては海を汚染すると信じていた多くの県民がキャンプ・シュワブの埋め立て反対運動に参加した。埋め立てが進み、写真のように汚染されないことが分かっていくにつれてキャンプ・シュワブに来る県民はすくなくなっていった。反対派が指摘したように海が汚染されたら県民は埋め立てに反対してキャンプ・シュワブ集結していただろう。埋め立てを実力で阻止するような過激な運動に発展していたはずである。しかし、参加者は減り続け、わずかな人数になった。県民投票前に広まった「埋め立てたら海が汚染される」は嘘であることがはっきりしたからである。
　嘘をついた者は嘘であることを知っている。辺野古埋め立ては海を汚染すると広めた者は共産党や社民党などの左翼である。左翼は汚染しないことを知っていた。だから、埋め立てが進み、汚染しないことがはっきりする頃には「汚染する」と言ったことを謝ることはしなかったし、汚染云々の話題は消えた。汚染云々は完全に消している。その代わり県民投票で埋め立て反対が７０％以上であることを一部の左翼が繰り返し話題にしている。
デニー知事もその中の一人である。だが、デニー知事は一般人ではない。沖縄県の最高の地位にある県知事ある。県知事が国連で嘘をついたのである。デニー知事は辺野古移設に反対だからである。汚染するからではない。米軍基地を県内に建設することに反対なのである。たとえ、普天間飛行場の移設であっても反対なのだ。
　軟弱地盤で移設が１０年以上遅れるのを理由に移設を半手対しているが、それはうわべの口実である。本音は辺野古に米軍飛行場を建設することに反対である。反対だから、反対する理屈をつくり上げているのである。

　デニー知事を中心とした移設反対派は辺野古の海を埋め立てると大浦湾は汚染されるという嘘の理屈をつくり上げ、デマを県民に広めた。埋め立てによる汚染でサンゴは死滅し、魚やジュゴンは大浦湾に棲めなくなるという嘘を広めたのである。移設反対派のデマはマスコミが大々的に掲載し、多くの県民が反対派のデマを信じた。デマが県民に浸透したから県民投票で埋め立て反対が７０％を超えたのである。デマが左右するような県民投票が法的拘束力を持ってはいけない。県民投票が法的拘束力を持つとなれば宣伝力のある側が有利である。科学的な客観性は損なわれる。だから、県民投票に法的拘束力がないのである。もし、県民投票に法的拘束力を持たせるなら、
・普天間飛行場が世界知危険な米軍飛行場である。　　

・政府、県知事、名護市長の三者の合意で移設が決まった。そのように決めるのが日本の民主主義ルールである。
・公有水面埋め立て法があるから埋め立てで海が汚染されることはない。
・県外で普天間飛行場受け入れる自治体は一つもない。アジア情勢をみれば国外移設はできない。沖縄県でも普天間飛行場の移設を受け入れるのは名護市の辺野古沿岸だけである。
　
県民投票をするなら県政は辺野古移設に関する全ての情報を県民に報せるべきである。そして、県民が埋め立ての賛否を徹底して考える時間も与えるべきである。しかし、県政がそこまでやることは不可能である。だから、県民投票に法的拘束力を与えていない。辺野古移設の法的拘束力は政府、県知事、名護市長の三者の合意に与えている。それが日本の民主主義である。

　デニー知事は国連で日本の民主主義を否定し侮辱したのである。日本の民主主義を侮辱したデニー知事を徹底的に批判し、国連での発言を撤回させるべきである。
　残念ながらそのような政治家は沖縄に居ない。日本の民主主義を理解し主張する政治家が居ないから、左翼のデニー氏が知事の座に居座って言いたい放題である。

処理水放出１カ月福島県「風評被害」なし 日本国民は素晴らしい

処理水放出１カ月福島県「風評被害」なし　日本国民は素晴らしい

　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まって２４日で１カ月となる。福島県いわき市漁協が公表している市況によると、常磐ものの代表格ヒラメの１キロ当たりの平均単価は昨年に比べて約１割上昇した。県水産海洋研究センターのまとめでは、ほぼ全ての魚種の市場価格に大きな変動はなく、県は「海洋放出による風評被害は見られない」としている。
　
　国民は東電、政府、ＩＡＥＡが処理水は安全であるとの発表を信頼して、福島県の魚を買い、食している。だから処理水を放出して一カ月以内でも風評被害はなかった。素晴らしいことである。共産党や立憲左翼が広めようとした汚染水に国民は騙されなかった。

　国民は冷静である。

韓国教職員労働組合の実態は日本と同じ左翼である

韓国教職員労働組合の実態は日本と同じ左翼である

ソウルで黒服を着た３０万人の教員たちの集会である。


写真を見て、もしかすると・・・と思って韓国の教職員組合について調べた。予想していた通りであった。韓国の教職員組合の勢力は非常に強い。その強さは沖縄と似ている。この写真を見て頭に浮かんだのが米民政府統治時代の立法院に乗り込んで教公二法の法案を阻止した沖縄教職員の写真である。

　立法院で教公二法案を議決しようとした時に沖縄教職員は１０割年休を取って立法院に結集した。立法院に乱入しようとした教員を阻止しようとした警察官を教員は実力で排除した。教員は立法院の会議場に乱入して、教公二法を議決するのを阻止した。そして、二度と教公二法を議案にしないことを約束させた。
教公二法は本土では教育二法として１９５４年にすでに制定されていた。本土の教育法を沖縄に適用しようとしたのが教公二法議案であったが沖縄で教員の立法院乱入によって阻止された。本土でも教員は徹底して教育二法の成立に反対した。教員が乱入できない国会では与党の自民党によって制定された。
本土では１９５４年に制定した教育二法を沖縄では教公二法として１９６６年に制定しようとしたのである。沖縄では教公二法を教員の暴力によって阻止したのである。沖縄は教職員や県職員、地方自治職員の勢力が強かった。そのことを象徴するのが教員の１０割年休による立法院包囲の写真である。

　立法院包囲・乱入は沖縄であり３０万人集会は韓国である。韓国と沖縄は遠く離れているし国が違う。そして、５７年という半世紀以上の時代の開きがある。二つは関係ないと思うのが普通である。事実私以外の人は関係ないと考えている。
二つの運動の根本は共通している。教員の政治権利の確保である。米民政府統治時代の沖縄では教公二法を阻止したが、教公二法はほんどではすでに制定されているので祖国復帰して日本の法律が沖縄に適用されると自動的に教公二法は沖縄にも適用されたのである。復帰した途端に教員の選挙運動は禁止になった。日本
の法律には従わなければならない。教公二法に反対であるにも関わらず従わなければならない沖縄の教職員である。
　教公二法に反対しているのは沖教組だけではなかった。日教組や全教も反対であった。現在も反対である。しかし、今の日教組、全教組には反対運動を展開する政治力はない。だから、やらない。
韓国の全国教職員労働組合(全教組)も日本の教組と同じように教員への政治規制に反対である。全教組は教員の政治活動を禁止している法律に反対し、教員規制の法律を廃案にする運動を展開している。写真の３０万人集会は教員の政治の権利の獲得を目指している運動である。

　全教組が所属している労働組合は民主労働組合連盟（民主労総）である。共に民主党系の民主労働組合連盟（民主労総）と共産党系の全国労働組合総連合（全労連）は２０２３年７月８日にソウルで行われた「日本の核汚染水海洋投棄を阻止！　７．８日韓労働者大会」にあわせて、日本政府と東京電力が計画するＡＬＰＳ処理水/汚染水海洋放出に反対する共同声明を発表した。民主労総は連合ではなく全労連と密接である。
全労連に所属している組合は全国教職員労働組合・ソウル市地下鉄労組・全国公共運輸労働組合連盟・全国公務員労働組合・全国教授労働組合・全国教職員労働組合と公務員関係組合が中心である。全労連は社会党や共産党を支持していた総評と似ている。全労連は共産党と密接な左翼である。全労連が支持している政党が共に民主党である。共に民主党は共産党と密接な関係のある政党であるのだ。

福島原発処理水の放水が韓国左翼政党を確実に弱体化する

福島原発処理水の放水が韓国左翼政党を確実に弱体化する

　福島第一原発の処理水を韓国の左翼政党は核汚染水と決めつけている。共に民主党のイ・ジェミョン代表は「過去の帝国主義侵略戦争で周辺国の生存権を脅かした日本が、核汚染水の海洋放出で大韓民国と太平洋沿岸国に再び取り返しのつかない災いをもたらそうとしている」とし、「核汚染水の放出は第２の太平洋戦争として記録されるだろう」と述べた。

　イ代表は無期限のハンストをやり、処理水放出反対集会を次々と開催している。韓国の左翼政党は処理水放出を徹底して反対し、放水阻止の運動に集中している。放水する前から放水直後までは韓国民の放水反対の機運はとても高かった。
　共に民主党は汚染水の放出反対を韓国内だけでなく国際的にも拡大する目的で英ロンドンのＩＭＯ本部に行き、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡る懸念を訴えた。スイス・ジュネーブの国連人権理事会本部などにも行った。米ニューヨークにも行って。同様の活動を行った。韓国左翼政党は国内だけでなく国外にも汚染水放出反対の運動を展開した。

　以前であれば、原発の処理水問題を巡って、共に民主党は、若者を取り込んで抗議活動は拡大し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を攻撃したはずである。しかし、共に民主党の目的はうまくいかなかった。核汚染水放出反対集会の参加者が半減したのだ。危機感に満ちた運動をすれば国民が支持すると思っていた共に民主党の狙いは外れた。

　外れるのは当然である。福島原発処理水問題は科学問題である。処理水が安全であるか否かは科学者の調査で分かる。放水する前にＩＡＥＡが調査して安全であることを発表した。放水後は毎日海水を調査した。海水が基準値以下であることを東電と政府は発表し続けている。
　福島原発から放水されるのは処理水ある。そして、安全であることはニュースによって誰にでも分かることである。福島原発の処理水の放水は単純な問題である。
　処理水の放水はこれからずっと続く。海水の検査も続く。処理水が汚染されていないことを報道し続ければ李代表のハンストも全然効果はない。
　
　福島原発の処理水放出は処理水を核汚染水だと国民を騙した共に民主党の信頼を失わせるだろう。処理水放出は共に民主党の支持率は確実に下げる。