普天間飛行場跡地利用のアイデアはゼロ状態

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普天間飛行場の面積は、約480ヘクタール





内那覇新都心面積214ha




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普天間飛行場の面積は、約480ヘクタール

県と宜野湾市、有識者でつくる「普天間飛行場跡地利用計画中間取りまとめ検討委員会」の第２回委員会が２６日、宜野湾市で開かれた。県が中心となってまとめた第１次案は、跡地利用の目標として、
1、 県や中南部都市圏の新たな発展を先導
2、 宜野湾市の, 新しい将来像の実現
3、 地権者等の生活再建
を上げた。県議会事務局は普天間飛行場も那覇新都心と同じ経済効果を出すという考えであるから、那覇新都の経済効果は約６６０億円であるから、新都心の２倍以上の面積である普天間飛行場は１３２０億円となる。
普天間飛行場と那覇新都心を地図で比較すると、普天間飛行場の周辺だけが住宅密集地である。普天間飛行場の西側や北側には米軍基地があり、その基地も返還される。
普天間飛行場に比べて、那覇新都心は周囲だけでなく、広い範囲が住宅密集地である。住宅密集地に囲まれた那覇新都心の経済が飛躍的に伸びるのはとうぜんである。普天間飛行場の半分だから軍用地料も半分の３０億円である。

普天間飛行場は軍用地料が６０億円である。返還されるのは普天間飛行場だけではない。西側と北側をあわせると普天間飛行場と同じくらいの面積が返還される。約１２０億円の収入が減ることになる。

広い範囲の住宅密集地に囲まれた那覇新都心にとって６０億円の軍用地がゼロになってもそれに勝る経済効果を出せた。しかし、普天間飛行場の場合は地図でみて分かるように、住宅密集地は普天間飛行場の周囲だけてある。普天間飛行場の蜜に寄り集まってきた住宅の印象だ。

那覇新都心は約１万５０００人の人口が増えた。普天間飛行場だと２倍の３万人の人口が流入すれば軍用地料の１２０億円を補うことができるが、普天間飛行場や他の軍用地が返還された時３万人の人口が流入し経済が発展するとは思えない。

那覇市の人口約31万人、浦添市の人口約11万人。
宜野湾市の人口約9万人、北谷町の人口約2万人、中城村の人口1万8千人
北中城の人口約1万６千人。

人口比を見れば普天間飛行場跡やその他の軍用地に３万人の人口が流入するのはありえない。中城村や北中城は土地に余裕があるから普天間飛行場跡に流入する人口は少ないだろう。北谷町はハンビー・美浜より広い土地が返還された。整備が終われば、その土地に北谷町の人口は流れて、普天間飛行場に流れることはないだろう。

宜野湾市の密集地の解消にはなるが、経済発展をするとは考えられない。
「普天間飛行場跡地利用計画中間取りまとめ検討委員会」の第１次案は抽象的で具体的な方針はひとつもない。
普天間飛行場が返還されれば飛躍的な経済発展をすると大田元県知事は豪語し、県議会事務局も那覇新都心なみの経済発展をするという試算まで出した。

しかし、返還が現実的になった今、大田元県知事や県議会事務局が豪語したことを「普天間飛行場跡地利用計画中間取りまとめ検討委員会」は一言も口にしない。民間飛行場として使用したほうが経済効果は断然あると思うが、「世界一危険な飛行場」と非難してきたから、民間飛行場にすることができない。

結局は、普天間飛行場跡は公園＋住宅＋商店の街になるだけだろう。新たな発展を先導、新しい将来像の実現とかっこいい抽象的な言葉を連ねているが、いいアイデアがないことの裏返しである。

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米兵の夜間犯罪は県知事、那覇市長にも責任ある

米兵の夜間犯罪は県知事、那覇市長にも責任ある

またも米兵、沖縄知事「開いた口ふさがらない」

.　米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）所属の海兵隊伍長アニバル・バラッサ・オルティス容疑者（２７）が、住居侵入容疑で、沖縄県警那覇署に２８日に逮捕された事件。沖縄県からは怒りを通り越して、あきれた声が相次いだ。

　現場に隣接するアパート３階に住む主婦（５８）は午前４時過ぎ、「何しているの」という女性の大きな声で目が覚めた。バタバタと足音がして警察を呼ぶ声も聞こえ、「空き巣かな」と思って台所の窓の鍵を閉めた。「まさか米兵の事件とは」と驚いていた。

　那覇市久茂地は閑静な住宅地だったが、最近は飲食店が増加。近くで刺しゅう店を営む女性（７０）は、夜間の外出禁止令や飲酒禁止令が形骸化していると憤り、「週末になると外国人がよく飲みに来ている。どんなに規制されても、日本政府に抗議されても、米兵には関係ないんでしょうね」とあきれた表情を浮かべた。

　沖縄県基地対策課は２８日、在沖米海兵隊政務外交部に電話で抗議を申し入れた。仲井真弘多(ひろかず)知事は記者団に対し、「夜中じゅう（外に）出ないとか、酒を飲まないというのが全く意味をなさない感じがして、開いた口がふさがらない。米軍には（改めて）強く抗議しようと思っている」と語った。

（2012年12月29日12時16分 読売新聞）
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11月２８日、外務省沖縄事務所は「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(ＣＷＴ)の特別会議を同事務所で開いた。
ＣＷＴは事件・事故を防止するための会議であり、事件・事故が起こった時の対処のための会議ではない。

米兵による事件・事故の被害者は沖縄県民である。そうであるならば県民の被害を防ぐために県の自治体や警察は対策をたてるべきである。特に、夜間外出禁止令は米軍が沖縄県民の被害をなくするために施行したものである。県の自治体が夜間外出禁止令を徹底するために米軍と協力し合うのは当然である。
繰り返し書くが、被害者は県民である。米兵ではない。県民の安全を守る義務が自治体や警察にある。だから、米兵の夜間外出を取り締まる義務が沖縄の自治体・警察にもある。

ＣＷＴには外務省、沖縄防衛局、在沖米四軍、県、沖縄市、那覇市、読谷村などの事務担当者が出席した。ＣＷＴは沖縄県民の安全を守るために色々意見を出し合う場である。そんな重要な会議であるのに、沖縄側は意見を出す能力も決断する能力もない事務担当者だけを出席させている。あきれてしまう。
沖縄側は夜間外出禁止令を徹底するためのアイティアを出す気がないし、米軍と協力する気もないのだ。

米軍の、米軍と県警の共同パトロールの提案に対して県警は「逮捕の優先権の話を片付けるのが先、地位協定を棚上げしたままの”共同”はありえない」と言って断り、那覇市の宇治原靖課長は「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」と米軍の夜間パトロールをそれほど歓迎していない。警察や那覇市が米兵から市民の安全を守る気がないことが露骨に表れている。

飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報する米軍の提示策には、読谷村の佐久川係長は「外国人を見て、軍人か観光客かわからない」と効果に首をかしげたという。夜の十一時以後のことである。外国の観光客が夜の読谷の飲食店に来るのはほとんどない。それに米兵と観光客の区別は簡単にできる。話し方や素振りを見れは私でも米兵かそれとも観光客であるかは区別することができる。市民の安全を自分たちで守る気もなく、市民の安全を守ろうと努力している米軍の提案にはすべて反発しているのが沖縄の警察・自治体である。

ＣＷＴの特別会議で明らかになったのは、米軍側が米兵の事件・事故をなくすために夜間外出禁止令などを出し夜回りなどをやって、実効性を高めるのに必死になっているのに、沖縄側は高見の見物を決め込み、なんの努力もしないで、米軍の落ち度を見つけて非難するのに終始しているということである。

近くで刺しゅう店を営む女性（７０）は「週末になると外国人がよく飲みに来ている。どんなに規制されても、日本政府に抗議されても、米兵には関係ないんでしょうね」とあきれた表情を浮かべた。

店が通報するシステムをつくれば米兵を摘発することができる。
米軍だけで取り締まりをやるには限界があることは明確だ。
県や自治体が協力しない限り、深夜飲酒している米兵を摘発することは困難だ。ところが米軍の、米軍と県警の共同パトロールの提案に対して県警は断っている。

飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報する米軍の提示策には、
「外国人を見て、軍人か観光客かわからない」
と協力しない態度を示している。それでは店の中に入っている米兵を見つけるのは不可能だ。

米軍の夜間パトロールに対しても
「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」
と敬遠している。

沖縄側は夜間外出禁止令を破った米兵を見つけることに協力しないで、米軍だけに責任を押し付けている。
これでは米軍がどんなに頑張っても夜間外出禁止令を破った米兵を見つけることは不可能だ。夜間、那覇市を徘徊する米兵を放置しているのは県や那覇市のほうである。

仲井真知事は「開いた口が塞がらない」とあきれているが、被害者は県民である。県民が被害を受けるというのに、口を開けてボケッとしている。なんて無責任な知事なのだろう。県民として許せるものではない。

米兵の夜間徘徊をさせないために、１日でも早く警察の夜回り強化や通報システムを構築するべきだ。まるで知事を引退したような仲井真知事の発言にはあきれる。
県民の安心安全を守るのは県知事の義務であることを仲井真知事は知らないのだろうか。

夜間外出禁止令を破る米兵を取り締まるのに沖縄側は米軍に一切協力しない。
夜間、米兵が那覇市を徘徊するのを許しているのは県知事であり那覇市長である。
県知事や那覇市長には自治精神がない。

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教科書問題は宗教の域に達している

東京書籍の無償給付を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は26日訴えを棄却した。
「不当判決。納得できない」と原告の一人はくやしさを滲ませたという。
100%勝ち目のない訴訟をなぜやったのか。そして負けると、「不当判決。納得できないと言う。もう、宗教の世界だ。
この問題は小学生でも解ける問題だ。

八重山の生徒が教科書を使用するまでに二つの法律で設定した協議機関の決定が必要である。
教科書無償措置法によって設定された「教科用図書八重山地区採択協議会」と地方教育行政法によって設定された石垣市、竹富町、与那国町それぞれの「教育委員会」である。

教科書無償措置法は国が無償で配布する教科書を採択する法律であり、石垣市、竹富町、与那国町の合同組織である「教科用図書八重山地区採択協議会」で無償給付する教科書を一種類採択する。去年、「教科用図書八重山地区採択協議会」で、公民は育鵬社の教科書を採択した。
国が八重山地区の中学に無償で配布する公民教科書は育鵬社の教科書と決まった。
中学で使用する教科書はそれぞれの市町村の教育委員会が採択することになっている。
石垣市　　使用する教科書は育鵬社版を採択した。
竹富町　　使用する教科書は東京書籍版を採択した。
与那国町　使用する教科書は育鵬社版を採択した。

さて、国は三市町に教科書を無償給付するでしょうか。それとも、無償給付しない市町がありますか。もし、無償給付しない市町があるとすればどの市町でしょう。
こういう問題である。小学一年生でも解ける問題だと思う。
憲法問題は絡まない。無償給付する教科書が決まった後で、竹富町は無償給付しない東京書籍版を採択したから、国の無償給付を自分の方から拒否したことになる。
こんな簡単なことを理解できないというのが理解できない。

竹富町の教育長は「なぜ竹富の子だけを罰するのか」と言ったというが、「それはあんたの性だ」というしかない。

原告の保護者は「法の矛盾など照らし合わせ、もっと早い段階で正しい判断が下されると思っていた」と残念がったというが、法は矛盾していない。問題があるとすれば、国としては全生徒に教科書を無償配布したいのに、竹富町のように法律を知らない教育長のせいで有償になる場合があることだ。

無償措置法施行後初めての珍事だということだから、よっぽど竹富町の教育長はじめ教育委員は法律に疎いということになる。
本当はそういうことではない。これを仕組んだのは県教育庁である。その裏には共産党がいる。

訴訟を起こした保護者も普通の人間とは思えない。100%負ける訴訟をするのは普通じゃない。裁判は無料ではない。裁判費用も高いだろう。
保護者が弁護士料も負担するのだろうか。考えられない。

小学生でも理解できる問題を理解できないで「正しい判断が下されると思っていた」などと言えるのは、もう宗教の世界だ。
正常な思考が壊れたのだろうな。


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沖縄はアジアの平和に貢献している

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<韓国で中国漁船２１隻拿捕、黄海の違法操業集中取り締まりで>
韓国メディアによると、韓国西海（黄海）地方海洋警察庁は２７日、２日間の黄海での漁船の違法操業集中取り締まりで、中国漁船２１隻を拿捕したことを明らかにした。
中国は、
日本の尖閣諸島をめぐる領土争い。
南沙諸島ではフィリピン・ベトナムと領土争いをしている。
インドとはアルナーチャル・プラデーシュ州で国境周辺の領有権で対立している。

周辺国と軍隊を動員するような領土・領海争いをしているのは中国だけである。中国の領土拡大を抑止することが中国周辺国の平和を維持することである。
抑止するためには軍事力しかない。
軍事力が弱ければ中国に侵略される。

沖縄の米海兵隊は軍事力の弱いフィリピンやベトナムなどの東南アジアの軍事力を強くするために共同訓練をしている。それが抑止力となって中国のフィリピン・ベトナムへの侵略が鈍っている。

中国の周辺国を中国侵略から守り、アジアの平和の維持に貢献しているのが米軍であり、沖縄の米軍基地であり海兵隊である。

沖縄がアジアの平和に貢献していることを私たちは誇りに思うべきだ。

普天間移転は辺野古しかない

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普天間移転は辺野古しかない

琉球新報の「森本防衛相発言『抑止力』の虚構　明白に」の記事は森本氏に反論しているように見えるが実は反論をしていない。

森本前防衛相ははっきりと政治的に辺野古移設しかないと主張している。森本前防衛相の説明は、私が「沖縄に内なる民主主義はあるか」に書いた「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」と同じ内容である。それがB出版社が自費出版を断わる理由にしたいわくつきの内容であるが、森本前防衛相の説明に対して新報は反論しているように見えて反論していない。

森本防衛相発言　『抑止力』の虚構　明白に

2012年12月26日
「沖縄ありき」の構図露呈
　森本敏防衛相が２６日の退任前に、米軍普天間飛行場を名護市辺野古沖に移設する現行案が軍事的、地政学的でなく政治的要因で決定したことをあらためて強調した。野田佳彦首相から「安全保障の第一人者」として招請された森本氏の発言は、政府が沖縄の「地政学的」な優位性を理由に在沖海兵隊の駐留意義を主張してきたことを覆し、県外で受け入れ先がないとして、県内に押し付ける構造が再びさらけ出された。在沖海兵隊の「地理的優位性」「抑止力」について、県民に再び強い疑問を抱かせるものとなった。
　森本氏は２５日の閣議後会見で、米海兵隊は陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊の三つの部隊が一体性を持って運用されることで、即応性や機動性が確保でき、抑止の機能を保っていると説明。三つの部隊で構成する海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）を「すっぽりと政治的に許容できる地域があれば、問題はない」と述べた。軍事的な観点からは、県内移設に固執する必要性はないとの考えを示したものだ。
　森本氏の発言は、２０１０年５月に普天間飛行場の県内移設方針に回帰した鳩山由紀夫首相（当時）の言葉に共通する。鳩山氏は退任後の１１年初頭のインタビューで「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば、方便だった」と強調。政治的判断による「県内」ありきの「後付け」の説明だったことを告白した。
　防衛省幹部は「普天間飛行場を受け入れる貴重な自治体は沖縄しかない。辺野古区は長年、米軍と良好な関係を築いている。他府県では難しい」と述べ、代替基地を受け入れる素地があると強調する。
　衆院選では具体的な移設先を明言していなかった次期首相の安倍晋三自民党総裁は２１日の記者会見で、「辺野古に移設する方向で地元の理解を得るため努力したい」と述べ、日米合意に沿った県内移設実現を目指す考えを早々と示した。
　防衛庁防衛局、駐米日本大使館などに勤めてきた防衛問題の論客の森本氏の「軍事的には沖縄でなくてもよい」という見解は一貫している。２６日に発足する安倍政権が「事実上、実現不可能」（仲井真弘多県知事）な現行計画を推し進めれば、民主党内閣と同様、安全保障政策や外交面で立ち往生するのは避けられない。新内閣が「地政学」「抑止力」という虚構に終止符を打ち、政治責任を持って、普天間飛行場の移設問題に対応できるか、本気度が試される。（問山栄恵）

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「森本氏の発言は、政府が沖縄の『地政学的』な優位性を理由に在沖海兵隊の駐留意義を主張してきたことを覆し、県外で受け入れ先がないとして、県内に押し付ける構造が再びさらけ出された。在沖海兵隊の『地理的優位性』『抑止力』について、県民に再び強い疑問を抱かせるものとなった」
と新報は、森本氏の発言に「地理的優位性」「抑止力」に県民は強い疑問を抱かせると述べているが、ひとことも「県外移設」はできると主張していない。

最初に県外移設をしようとしたのは小泉元首相である。県外移設をしようとしたことは、沖縄の海兵隊は「地理的優位性」「抑止力」のために駐留しているのではないと明言していることになる。鳩山元首相が「最低でも県外」と発言したことでも同じことが言える。

それなのに新報は森本前防衛相の辺野古移設は政治的であるという発言に対して、「在沖海兵隊の『地理的優位性』『抑止力』について、県民に再び強い疑問を抱かせるものとなった」と述べるのはおかしい。小泉元首相時代から海兵隊は本土に移設してもいいと考えていたのだ。

「新内閣が『地理的優位性』『抑止力』という虚構に終止符を打ち」というが、政府が虚構を信じていたと勝手に決めつけたのは新報さんではないか。

「政治責任を持って、普天間飛行場の移設問題に対応できるか、本気度が試される」としめくくっているが、政治責任とは、三つの部隊で構成する海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）をすっぽりと政治的に許容できる地域」を受け入れる場所は本土にはない。辺野古しかない。だから辺野古に移設するという森本前防衛相の主張を実行することである。それが新政府の本気度でなければならないと新報は主張しているのだ。

「本土に移設できる場所はない」だから「辺野古に移設するしかない」
そのことを橋本市長が主張し、森本前防衛省が分かりやすく説明した。なぜ、沖縄にはこの動かすことができない事実の一言を言える政治家が一人もいないのだ。

動かすことができないこの事実を「沖縄に内なる民主主義はあるか」に書いて自費出版を断られるという前代未聞の私は体験をしたが。

橋本氏の思想を受け継ぐ維新の会の政治家が沖縄で草の根運動を始めてほしいものである。

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小沢氏は2度とどめを刺された

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朝の普天間基地野嵩ゲート前、
野蛮なオスプレイ阻止派の
えげつない行為。
沖縄の恥だ。
　
　　　

小沢は2度とどめを刺された

＜日本未来の党＞分裂が不可避に　人事を巡る対立などで

　日本未の党は２６日、小沢一郎元民主党代表の処遇など党役員人事を巡る対立などから分裂が不可避になった。嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は同日、滋賀県庁で記者会見し、「平和的に分党できる方向を探っている」と語った。亀井静香元金融担当相は「党の一体感がなくなっている」と同日離党を表明した。発足からわずか１カ月の騒動で、批判が出るのは必至だ。

　未来の国会議員は１７人（衆院９人、参院８人）だが、旧「国民の生活が第一」系が１５人を占め、嘉田氏が言う分党の形がどうなるかは不透明。

　対立のきっかけは２４日夜の両院議員総会。社民党を離党し参加した阿部知子副代表を共同代表にする嘉田氏の提案に、生活系議員が反発。小沢氏の共同代表起用を求める動議を可決するなど、対立が深まっていた。

　特別国会での首相指名選挙をめぐっても、自主投票との嘉田氏の方針に対して、生活系議員は２６日の両院議員総会で森ゆうこ副代表に投票することを決定。生活系は衆参両院で森氏に投票したが、亀井氏と阿部氏は「白票」を投じ、対応が分かれた。

　嘉田氏が結党を発表したのは１１月２７日。小沢氏は「一兵卒」として当面は要職に就かない意向を示していたが、衆院選惨敗で生活系議員から小沢氏に期待する声が強まっていた。阿部氏は記者団に「成田離婚だ」と皮肉交じりに語った。【加藤明子、中島和哉】

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衆議院選挙で未来は61人からたった９人になった。小沢と絶対に連携しない維新の会が54人、みんなの党が18人となった。過半数を握った自民党も9人の未来の党は必要ない。というより自民党は小沢氏を嫌っているから連携を頼むことは絶対にない。これで小沢氏の政治生命はとどめを刺されたといえる。
.ところがとどめを刺すのはこれで終わらなかった。亀井氏は未来から抜けると言った。そして、嘉田知事と小沢氏の亀裂は修復できそうにない。未来は分裂するだろう。
小沢氏の政治生命は二度とどめを刺された。2度と浮かばれないね。

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シリア　憲兵隊司令官が政権離反　反体制派合流を宣言

産経新聞 12月27日(木)7時55分配信

　【カイロ＝大内清】シリア憲兵隊司令官のアブドルアジーズ・シャラール少将は２６日までに、動画投稿サイトに掲載したビデオ声明で、アサド政権を離れ反体制派に合流すると宣言、ロイター通信によると政権側の治安当局者も同日、司令官の離反を認めた。軍の離反者としては最高位の一人。反体制派が支配地域を拡大する中、政権側の士気低下がさらに進みそうだ。

　シャラール氏は声明で、「軍は国を守る責任を放棄し、殺人集団に成り下がった」などと非難。「（軍では）多くの者が離反を望んでいるが、監視が厳しくなっている」とも指摘した。シャラール氏はシリアを脱出し、現在は反体制派武装組織が拠点を置くトルコ南部に滞在中とみられる。

　一方、シリアの在外人権団体は２６日、北部ラッカ県の村で、政権側の砲撃により子供８人を含む約２０人が殺害されたと述べた。同団体によれば、ここ１週間だけで全土で千人超が死亡、昨年３月以降の死者数は４万５千人に達した。
.
・・・・・・

「軍は国を守る責任を放棄し、殺人集団に成り下がった」とシャラール氏は非難した。
もう少しで独裁者アサドの時代は終わる。


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朝の普天間基地野嵩ゲート前、
野蛮なオスプレイ阻止派の
えげつない行為。
沖縄の恥だ。
　
　

大阪の民主化は進む

大阪市営地下鉄、値下げへ　１４年春、初乗り１９０円に
朝日新聞デジタル 12月25日(火)23時32分配信

　【坂本泰紀】大阪市交通局は２５日、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げに合わせ、市営地下鉄の初乗り運賃を１０円下げて１９０円にすることを決めた。税率が１０％に上がる１５年１０月には１．５キロ以内の区間を１８０円に、３～４．５キロ以内も今より１０円安い２２０円に下げる。一方、１３キロ超の３１０円や３６０円区間は１０～２０円の値上げとなる。

　同日開かれた交通局の経営会議で決まった。運賃の値下げは昨年当選した橋下徹市長の公約。橋下氏は報道陣に「増税されても値下げする。かなりアグレッシブ（意欲的）な計画だと思う」と語った。

　値下げは乗客の半数が集中する４．５キロ以内の区間が対象。増税に伴い中長距離区間を１０～２０円値上げするのと同時に実施し、システム改修などの経費を節減する。１４年の値下げで１７億円、１５年の再値下げで５９億円の減収が見込まれるが、職員の削減や給与カットなどによる人件費の削減、新規事業の増収分でカバーするとしている。

　会議では交通局の民営化に向けた基本方針も正式決定。バス事業は採算がとれる５９路線を１３年度中に民間に一括譲渡。残り７０路線は地域の足として必要と判断された２９路線のみ存続させ、民間会社が補助金を受けながら運行する。地下鉄事業は１５年度当初から、市１００％出資の新会社に運営を移管する

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「民」にできることは「民」にさせる。政治家は政治をやり、商売人は商売をする。政治が商売をしない。商売が裏で政治を操作しない。それが民主主義社会だ。
橋下市長が進めている構造改革は民主化である。
沖縄では逆である。政治家がかかわる第三セクターは増える傾向である。首長が名ばかりの社長になり税金が赤字補てんに使われる。そして、天下りがある。民主化と逆行しているのが沖縄の政治だ。

橋下市長就任１年・市民、政策に大きな評価

産経新聞 12月19日(水)15時57分配信

　大阪市の橋下徹市長は１９日、市長就任１年を迎えた。大阪都構想の実現を目指し、本格的な議論を進める一方、教育改革やエネルギー問題へのかかわりなどでも“橋下流”を存分に発揮した１年だった。「日本維新の会」代表代行として衆院選の指揮を執り、条件付きながら来夏の参院選への立候補もちらつかせるなど、橋下氏の視線は中央へと向きつつあるが、大阪市民から聞こえてきたのは、住民に身近な政策への大きな評価と、引き続いて身近な暮らしをよくしてほしいとの期待の声だった。

　高齢者向けサービスの一部を見直す半面、若者世代を重視する方針を示した橋下市長。「決められない政治」への批判が強まる中で、決断には好意的な反応が多かった。

　若者の海外留学支援制度の創設方針を示したことをあげて、自身も留学経験があるという中央区の会社員、田村順二さん（２４）は「若者が夢をかなえやすいというイメージが定着すれば街も活性化する。抵抗勢力を次々と論破していく橋下さんを見て政治へ興味を持ち出した人も多い。大阪への貢献度はすごい」と評価。

　また、保育所入所基準の透明化を図るためポイント制を導入したことを評価する声も。保育所に通う３人の子供を持つ阿倍野区の会社員、生田直子さん（３６）は「これまで感じていた不公平感の多くが解消された」。

　同じく３人の子供を持つ鶴見区の介護士、山本英仙さん（３７）は「これまでの市長に比べ、子供の教育に熱心というイメージが強い。子育てにはお金もかかる。これからもバックアップを続けて」と訴えた。






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ミュージシャンたちの反戦平和主義は尊重する

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朝の普天間基地野嵩ゲート前、
野蛮なオスプレイ阻止派の
えげつない行為。
沖縄の恥だ。
　
　　

ミュージシャンたちの反戦平和は尊重する

こんなにたくさんの人が集まるとは思わなかった。
ここに集まったミュージシャンや人々の反戦平和を祈る気持ちは認めるし、私も反戦平和を願う人間の一人だ。

しかし、国内政治、国際政治は複雑に絡み、反戦平和の思想が通用するような甘いものではない。ミュージシャンは音楽に打ち込む時間に生活のほとんどを使う。だから政治の世界を勉強する時間は少ない。

彼らが得る情報はマスコミや評論家などの意見である。

軍隊があるから戦争をする。米軍はベトナム、アフガン、イラクで罪のない女や子供を殺した。オスプレイはいつ墜落するかわからない。沖縄は植民地である。沖縄は戦場である。

このような情報が沖縄では定着している。だから、純粋な反戦平和主義者たちは米軍基地撤去の気持ちが高まる。

米軍基地に賛成する主張は、基地で働いている沖縄人が9000人もいる。基地が沖縄経済に貢献しているというものだ。

このような主張で反戦平和を願う人々やミュージシャンを説得できるはずがない。「貧しくても戦争のない平和な沖縄がいい」と彼らは思っているからだ。

米軍基地を容認する理由に「米軍が中国の侵略を抑止している」という意見もある。その意見に対しては、「沖縄と中国は大昔から友好関係にある。中国とは友好関係をはかるべきだ。そうすれば中国との平和交流は発展する」という平和主義的な立場からの反論がある。

基地経済論も中国危機論も反戦平和論に負けていて、心情的に反戦平和を願うミュージシャンや人々の気持ちを米軍基地容認に向けることはできない。

反戦平和運動を扇動している理論的支柱が共産党である。大衆の心を掴むキャッチフレーズを次から次へと生み出し、配下の沖教祖・自治労を通じてキャッチコピーを広めて反米軍基地運動を高めている。

「日本軍の居ないところでは集団自殺はなかった」「命どぅ宝」「育鵬社の教科書は軍国主義」「沖縄は植民地」「県民総意」「少数派の正しい意見」「民主主義は少数派の意見を大事にする」「子や孫のために軍事基地をなくす」「軍隊があるから戦争を起こす」・・・・・(「命どぅ宝」を最初に口にしたのは瀬長亀次郎氏である。1969年「命を守る県民共闘会議」の結成県民大会が与儀公園であり、瀬長亀次郎氏は演説で何度も「命どぅ宝」を連呼した。学生だった私は自分の耳で直接聞いている)

全てを共産党がつくったキャッチフレーズではないと思うが、多くは共産党がつくったものである。

社民党は議員になるのを目的にしている政党であるが、共産党は大衆運動を広げて、大衆の力で国を変えるという革命論を持っている政党である。資本主義社会の次に社会主義社会が来ると信じていて、国家はもう一度変革させなければならないと考えている。国家を変革するには国会で多数派になることと大衆の結集による国家の転覆がある。
中東で独裁国家を倒したのが大衆の結集であった。

大衆の心をつかんで大衆運動を広げていくのに熱心なのは共産党だ。だから、大衆の心をつかむキャッチフレーズつくりにも熱心なのだ。

民主主義国家である日本で共産党の野望はすでに破たんしているが、沖縄での反戦平和・反米軍の大衆運動は健在である。





17日にキャンプシュワブでな名護署長が新たに配備された海兵隊員800人に講和をした。
渡真利名護署長は、日米の法律の違いや県内の犯罪情勢などを紹介し、米軍関係では飲酒後の事件、事故が多いという特徴などを説明し、注意を呼びかけた。
ホール大佐は、
「署長の言葉は重みがあり、大変な効果ある」
と感謝。渡真利署長は、
「来日前に教育を受けるらしいが、実際に米軍関係の事件事故で問題になっている点などを伝えることは意義があると思う」
と話した。

このように米軍は米兵が事件・事故を起こさないように懸命に努力している。それは認めるべきである。
一方被害を受けるのは沖縄の人間であるのに、被害を受けないような対策をなにもしないのが沖縄の政治家だ。
米兵が事件・事故を起こしたら大騒ぎして抗議決議をやるだけである。

沖縄駐留をしていない米兵二人による婦女暴行、夜間外出禁止令を出したために起こった米兵の犯罪。
事件の内容を正確に分析すれば、米兵を基地に押し込めるように主張できるようなものではなかった。
事件の内容を分析しないで、米兵が起こした事件を全て凶悪事件のように大騒ぎして、米兵への抗議運動から米軍基地撤去、安保廃棄運動に転換していくのは大衆運動の指導者が反米主義・反資本主義に凝り固まった連中だからである。

彼らは米軍の努力を一切無視し、米兵=凶悪人と決めつけて運動をする。
彼らは沖縄の人の人権を守る気はない。
米兵の婦女暴行には沖縄の女性の人権を踏みにじっているなどといい、女性の人権を守ろうと声を大にしていたのに、
沖縄の女性の性被害者の心のケアを目的にしたワンストップセンター設立運動には静かである。

彼らは反米主義者であって、民主主主義思想家ではない。

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沖縄の米軍基地はなぜ存在するのか

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沖縄の米軍基地はなぜ存在するのか

　沖縄の米軍基地はなぜ存在するのか。沖縄の米軍基地はなんのために存在しているのか。沖縄の米軍基地について考えるとき、そのことを理解しておかなければならない。戦後、米軍基地は沖縄に駐留し続けている。普天間基地や嘉手納飛行場の騒音被害、米兵による事件事故の被害が起こっている。だから、米軍基地に反対している人たちがいる。しかし、強大な社会主義国家中国の隣にある小島沖縄は米軍基地がなかったらどうなっていたか。きみは沖縄の米軍基地を容認するかそれとも反対するか。
容認するにせよ反対するにせよ、米軍が沖縄に駐留している理由を正確に知らなければ、正しい判断はできない。
私は、「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「第五章　普天間飛行場の移設は辺野古しかない」の「沖縄に米軍基地が存在している理由」で、
「アメリカが沖縄に基地をつくったのは旧ソ連、中国等の社会主義圏に対する抑止力のためである。戦後の社会主義国家はすごい勢いで勢力を拡大していった。アメリカは社会主義をもっとも嫌い、もっとも恐れた。アメリカは社会主義の拡大を抑止するために韓国、南ベトナム、台湾、フィリピンなどの国家をバックアップすると同時に、日本本土や沖縄の軍事基地を強化した。本土は自衛隊の軍事力が強化されるに応じて米軍基地を減らしていった」と書いた、そして、
「沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある旧ソ連圏の脅威的な拡大」でレーニンの死後、独裁的権力を握ったスターリンがポーランド、ルーマニア、ベッサラビア、北ブコビナ、フィンランド、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキアなどヨーロッパのほとんどの国に武力進出して共産主義勢力を拡大していったことを述べ、戦後社会主義国家になった北朝鮮や中国もスターリンと同じように周辺国に武力進出していったことを書いた。

１９５０年６月、北朝鮮は予告もなくいきなり南朝鮮に侵略して朝鮮半島の９５％を制圧した。朝鮮戦争の始まりである。北朝鮮の侵略を押し返して南朝鮮を守ったのは米軍であった。朝鮮戦争では軍民合わせて３００万人の人々が死んだ。すごい数である。
社会主義国家になった中国はウィグル地区、チベット、東モンゴルに侵略し支配下に置いた。中国は台湾にも侵略しようとしたがアメリカ軍が援護して中国の侵略を喰いとめた。
米軍が駐留していた東アジアでは南ベトナムだけは共産主義の北ベトナムに侵略支配されたが、日本、韓国。台湾、フィリピンは共産主義勢力に侵略されていない。しかし、米軍が駐留していなかったチベット、ウィグル地区、東モンゴルは中国に侵略され、表向きは自治区と呼んでいるが実質的には植民地状態が続いている。中国に侵略されたされないは米軍が援護したかしなかったに左右されている。

終戦直後に日本は米軍の強制によって平和憲法が制定され、強引に民主主義国家になった。以後、戦後の日本は民主主義国家であり続けている。台湾、韓国、フィリピンは軍事独裁国家であったが平和裏に民主主義国家になった。米軍が駐留してきた東アジアはベトナムを除いては民主主義国家になり経済も発展している。しかし、米軍が駐留していなかったウィグル地区、チベット、東モンゴルは中国に支配されて、人々の自由は奪われ今も植民地状態であり経済も発展していない。チベットでは多くの僧侶がチベットの民主化を求めて焼身自殺をしている。これがアジアの歴史であり現在の情勢である。
米軍はアジアの平和に貢献しているし、東アジアの民主化・経済発展に貢献している。このことを認識した上で私達は沖縄の米軍基地問題を考えなければならない。

米軍が沖縄に駐留している原因は、共産党一党独裁国家中国の拡大を抑止するためである。アジアを二分している民主主義と社会主義。沖縄の米軍駐留を容認するか否かは政治思想の問題でもある。社会主義を支持しているなら資本主義・民主主義国家である米国に反発し、沖縄の米軍基地の撤去を主張するだろう。民主主義を支持しているなら資本主義・民主主義国家である米国を支持し、中国を抑止している沖縄の米軍基地を容認するだろう。私は民主主義を支持しているから沖縄の米軍基地を容認する。
米軍基地に反対する人は基地被害をまるで戦争被害のように話し、米軍基地があるのを戦場のように話すが、戦争被害と基地被害は根本的に違う。戦争被害なら沖縄戦で体験したように弾丸が行き交い、爆弾が爆発して毎日多くの人間が殺され、生活も困窮する。基地被害は飛行場からの騒音、戦闘機などの墜落事故、米兵による事件の被害である。事件・事故で人命が失われる場合もあるが、それは滅多にあるものではない。戦争では毎日死者がでる。建物も破壊される。基地被害と戦争被害では被害の大きさが全然違う。沖縄は基地被害はあるが戦争被害はない。沖縄の日常は平和であり、経済も発展している。

私は民主主義を支持する。日本・沖縄が中国のような社会主義国家になってほしいとは思わない。日本・沖縄は民主主義国家であり続けてほしいと思っている。日本・沖縄だけでなくアジアのすべての国が民主主義国家になるのを私は望んでいる。中国、北朝鮮、ベトナムも民主主義国家になってほしい。アジアのすべての国が民主主義国家になれば真の平和が東アジアにやってくる。ヨーロッパやアメリカ合衆国のようにだ。しかし、東アジアは、中国や北朝鮮が社会主義国家であり、周辺国と領土争いしている。中国や北朝鮮が社会主義国家である限り周辺国との領土を巡る紛争は永遠に続くだろう。
東アジアに米軍が駐留しているから平和のバランスがかろうじて保たれている。沖縄の米軍基地はアジアの平和に貢献している。
これが私の米軍の沖縄駐留に対する考えの基本である。

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タイムスのいびつな記事

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タイムスのいびつな記事

沖縄タイムスに「米兵依存脱却を模索」という記事が載った。外出禁止２カ月の沖縄市の米兵相手の飲食店の様子を取材した記事である。「米兵依存脱却を模索」が大見出しで「飲食店、売り上げ減で悲鳴も」が中見出しである。

「こんなに人が少ない通りは見たことがない。うちも年内持ちこたえられるかどうか」と嘆くのははゲート通りのバーで働く男性。

北谷町砂辺の飲食店では売り上げが４割に落ちこんだ店もある。金武町では廃業した店も出ており、町へ規制緩和を求めた。
と記事は進み、
「オフリミッツは、過去にも島ぐるみ闘争の後や凶悪事件が発生した時に発令、多くが苦しむ業者や住民の声を受けて解除する流れを繰り返している。
禁止令の発令、解除ともに県民の声を受けた形を取っているが『綱紀粛正』を掲げて住民に”基地の恩恵”を思い知らせる「常套手段」と指摘する研究者もいるほど、いびつな現象だ」

タイムスのいびつな書き方である。沖縄に駐留していない米兵二人による婦女暴行を連日大きく取り上げ、沖縄駐留の米兵による婦女暴行は４年間起こっていないのに、そのことは無視して、復帰してからの４０年間の婦女暴行や米兵の事件・事故を取り上げて。駐留米兵の事件・事故が多いイメージを作り上げた。１９７２年の頃はベトナム戦争の最中であり、米兵の精神は荒れていたから事件も多かった。それな７２年は駐留米兵が１２万も人いた。現在の５倍以上である。事件・事故が多かったのは仕方がなかった。しかし、最近は事件・事故は少なくなっている。４年間沖縄駐留の米兵による婦女暴行がなかったことが如実にそのことを示している。

しかし、マスコミは米兵の婦女暴行・事件・事故が非常に多いイメージをつくった。そして、政治家や自治労は米軍への全島的な抗議集会をつくりだした。

マスコミがこれでもかこれでもかと米軍非難の記事を書き、米兵を基地から出すなと米軍基地反対派が騒げば、米軍は外出禁止令を出さざるをえない。米軍はマスコミ、反米主義派の圧力に負けて外出禁止令を出したのだ。

「綱紀粛正」を掲げて住民に思い知らせる考えは米軍には全然ない。マスコミや反米主義者の騒ぎが早く静まって、一日も早く外出禁止令を解きたいのが米軍の本音だ。
しかし、外出反指令を早く説くと「反省していない」と大騒ぎするのはマスコミではないか。
「綱紀粛正」を掲げて住民に思い知らせるのが米軍の「制裁手段」と指摘している研究者がいるように見せて、米軍を悪者にすることによって、飲食店の被害は自分たちのせいではないとタイムスは責任転嫁をしている。

飲食店が被害を受けたのはマスコミや反米主義者(自治労・沖教祖・革新政治家)、
節操のない自民党政治家たちのせいである。彼らが損害を補填をするべきであるが、彼らにそんな気は毛頭ない。日米政府に責任転嫁して、日米政府が払うべきなどと言うだけだ。

あきれるのは次の「新たな客層確保」の記事である。
「ただ、こうした依存を跳ね返そうと、沖縄市のライブハウス１５店が市の協力を得て、１０月から一括交付金を使い『音楽観光誘客事業』を始めた」
と書いてある。この事業は数年前から始めている沖縄市を活性化する事業の一環であって、外出禁止令とは全然関係がない。

沖縄市の活性化のために５００億円ほどの資金が政府から数年前におりている。その資金を市から委託されたあるグループが一番街やパークアベニュー通りや音市場、あしびなーなどで色々なイベントをやっている。
沖縄市が音楽関係のイベントが盛んであるのは政府からの資金をもらっているからである。資金を使い終える数年後に沖縄市の音楽界や一番街や銀天街が活性化していればいいが、資金がつきると同時に元に戻る可能性もある。

中部市町村会は外出禁令の恒久化を求めている。米兵も人間である。基地外で楽しく遊びたいのは当然だ。多くの沖縄人も米兵相手の商売を楽しくやっている。沖縄の政治家は民主主義思想がないから、米兵の人間としての人権を保障する思想なんて全然なく、とにもかくにも米兵の事件・事故をなくすために米兵を基地の中に押し込める考えしかしない。

戦前の精神とほとんど変わらないのが沖縄の政治家である。
「基地を押し付ける両政府には当然、支援する責任がある」と政府に責任転嫁する。

婦女暴行をやった米兵は沖縄駐留の米兵ではなかったし、読谷村と那覇の事件は外出禁止令を出したのが原因であった。
本当は外出禁止をかけるほどの事件ではなかったのだ。

横須賀では「基地周辺地区安全委員会」が開かれ、地元町内会長らがデービット・オーウェン司令官に、飲食店などへの影響が大きいとして夜間外出禁止令などの緩和を求めた。

米兵相手の飲食店で働く人間も同じ人間であり、彼らの生活は保障しなければならないと考える本土の政治家と、米兵も飲食店の人間も虫けらにしか考えない沖縄の政治家の違いである。沖縄では米兵相手の商売をしている人間には生存権がない。
そういうことだ。

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