国家公務員にフリーター枠は構造改革ではない

議長・安倍晋三官房長官「再チャレンジ推進会議」で国家公務員のフリーター枠を新設しようとしているが、たった百名を採用したところでなんの効果もない。安易なアイデアである。そんなごまかし的なのは止めた方がいい。税金がもったいない。公務員は公務員に向いている人を採用すべきであつて、ニートだから優先して雇用するというのはニート政策のまやかしだ。
安倍さんの政治センスを疑うよ。

　そもそもニートは仕事をやりたがらない精神的な問題を抱えているのだから、彼らの精神分析と社会参加する精神をどのようにケアーしていくかが重要だ。
　就職したくても就職できない若者はニートではない。そのような若者は好景気になり、会社の採用が増えれば解決される。

　　国家公務員のフリーター枠新設には反対だ。新卒優先の風潮は是正してもらいたい。

うじうじした沖縄の政治に嫌気がする

　辺野古のヘリコプー基地ができるのは確実なのに、なんやかやと反対する。

　名護の漁民は海が汚され大事な漁場が駄目になるから反対しているが、果たして沿岸部での漁獲高はどのくらいだろうか。反対すればヘリコプター基地を作らないと信じているのだろうか。
　それよりはヘリコプター基地移転の条件に政府にでかいパヤオや仕掛け網を請求した方がいい。沖縄で沿岸漁業なんてスヌイの養殖くらいだ。パヤオ漁業がほとんどである。オレから見たらうじうじ反対して保障料を高くしようとしているようにしか見えない。
　そう言えば辺野古の住民の一軒につき１億５０００万円に年２００万円を保証金として要求するなんていうとんでもない話も出た。これには呆れたね。個人に大金をやるより産業振興に大金を使うべきだ。

　革新政治家は沖縄の豊かで美しい自然を破壊するななんて演説しているが。美しい自然は貧困の象徴であるということを認識するべきだ。農民でも漁民でもない中流生活を送っている公務員から革新政治家になった人間は沖縄経済の貧困を理解していない。
　沖縄の経済発展には汗水を流さずにただいたずらに反基地運動をやってきた連中に本当の意味の沖縄の痛みは知らないし、痛みを和らげる術もしらない。税金で中流生活を送りながら反戦平和を主張する沖縄の教職員と公務員は腐敗している連中である。
　反戦反基地運動するより、役所や教育の効率化に努力して税金をもっと県民のために使ってほしいものだ。(給料だけが本土並みになったのに学力は復帰前と同じ)

稲峰知事も理解しがたい辺野古移転の弁明。
　東ドイツやソ連崩壊の崩壊、中国の自由経済の導入によってソ連や中国の脅威は低下しているしそれに応じて、アメリカの世界軍事戦力のひとつである沖縄の基地機能は確実に低下している。
　アメリカにとってアジアの対テロ戦略として沖縄のヘリコプター基地は欠かせることができない。それは事実として認めるべきだ。「アメリカ基地はアメリカに移せ。」という無知な連中とは真っ向から論争すべきだ。
そして、アメリカ世界戦略を分析し、沖縄に必要な基地は認め必要のないと判断できる基地は撤去するようにアメリカと交渉すればいい。アメリカの軍事戦略家と論争できるくらいの論理を構築させる努力が必要である。

　沖縄の反基地運動は地主的エゴの丸出しでしかない。アメリカも知らない。中国やアジア情勢も知らない。アフガンやイラクの内情を知らない。世界を知らないづくしの政治が沖縄の政治だ。
　高校の政治経済の教科書の内容より劣る沖縄の政治の現状である。
嫌になるよ。



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ああ、それなのに小沢党首は

共謀罪について与党は民主の主張に折れて、「重大な犯罪を実行する団体」の表現を「組織的な犯罪集団」に改めた。

再修正案はでは民主等や弁護士会が危惧していた市民団体や労働争議、国の開発に反対する団体への警察権力の介入の恐れがなくなった。
「憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限してはならない」との文言も新たに加えている。

　今の与党は小泉首相の方針は野党と協議を重ねて、妥協できるところは妥協をして野党の要求も組み入れた法案を作る努力をしている。

　ああ、それなのに小沢党首は国民投票案作りに置いて与党との協議を拒否したのだ。マスコミは党首になりたてだから小沢党首の人気を落とさないでおこうと考えて小沢党首の協議拒否を無視しているが、野党の党首が協議拒否をやるなんて前代未聞だ。
議員数で圧倒されていればこそ与党に協議で民主党の法案を主張し、マスコミに訴えて与党案より民主党案がすばらしいことを宣伝するべきである。国民を民主党案に賛意させるのだ。

今回の凶暴罪にしても弁護士会や民主党が与党案が市民団体等の弾圧に適用される恐れがあることを指摘したから与党は再修正したのだ。

　与党との協議を拒否する小沢に党首の資格はない。そもそも国民投票の法案がない民主主義国家がありうるだろうか。国民投票がてきない国家は真の民主主義国家とは言えない。

　今まで国民投票がてきなかったのは再び軍国主義になるのを恐れたアメリカの圧力もあっただろう。民主主義思想が欠落している社会党や共産党の議員が多かったのも原因している。そして、軍隊にアレルギーがある国民性があり、自民党も憲法改正に意欲的ではなかった。
　自民党が憲法改正を目的に国民投票法を成立させようとする魂胆は見え見えである。しかし、自民党の魂胆がどんなものであろうと国民投票法は成立させるべきである。

　平和憲法を守るために国民投票法案に反対するのはおかしい。反戦平和主義者は反戦平和を民主主義であると勘違いしている。反戦平和主義は民主主義ではない。反戦平和主義者は偽善者である。
民主主義者であれば国民投票に賛成するのが当然だ。

　

小沢のが本性を出した

　国民投票について自民党との調整を軽く拒否した小沢さん。

　国家の根本である憲法改正のための国民投票は日本の歴史上初めてとなる重大な問題である。日本は太古の昔から国民投票で憲法を制定したことは一度もない。この歴史的な状況にあり、自民、公明、民主が討論して懸命に積み上げてきたのを小沢代表はあっさりとすり合わせの討議を拒否した。

　意見が違うから話し合いはしないというのだから議会制民主主義の基本がない。委員会が意見を言い合い、妥協できるところは妥協しながら法律というのはつくるものであって、数の理論だけで決めてしまうものではない。自民、公明は民主との話し合いをやり、数の論理で決議するのは避けている。

　ところが小沢党首は話し合いを拒否した。これでは自民党に数の論理を押し付けたようなものである。もし、民主党が国会で過半数を取ったら、小沢党首は野党と話し合いはしないで、民主党案を数の論理で成立ざせるやり方を押し通すことになる。

　なぜ小沢党首が政党を作っては壊してきたか。その原因が今度の国民投票についての話し合い拒否に現れている。小沢党首は自分の考えを独善的に押し付け、他人の意見は無視する性格の政治家である。

　小沢党首の話し合い拒否は民主党にとって大変な爆弾である。もし、民主党が国民投票について自民公明との話し合いを拒否するなら、民主党は国民からの信用が失墜する恐れがある。

　国民投票は国民が直接政治参加できる唯一のものである。国民投票によって憲法が制定されて始めて民主主義国家と呼べる。大多数の国民が国民投票には賛成である。
　条文ごとに可否を決める憲法改正のための国民投票は一日も早く実現しなければならない。国民投票になれば国民は憲法について真剣に考える。自分達が決めた憲法のことに日本社会があるという自覚を持てば国を愛する心というのは自然に出てくる。そして民主主義国家の価値も認識するようになる。

　そのような重大な問題を小沢党首は台無しにしようとしているのである。小沢党首はまるで田舎のボス政治家のようである。