でっち上げた嘘が嘘であることを県民が知ったから与党は敗北した

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でっち上げた嘘が嘘であることを県民が知ったから与党は敗北した


　政府は、辺野古移設は辺野古を管轄している島袋名護市長と合意した。辺野古埋め立ては仲井間知事と合意しただから、辺野古移設は決まっていた。決まっていた辺野古移設に反対して県知事になったのが翁長雄志である。辺野古移設は県知事が阻止することは不可能である。不可能であることを可能であるように県民を信じさせたのが翁長氏であった。このことを２０１６年８月出版の「内なる民主主義８」に掲載した。
○翁長雄志は県知事になりたいために県民を騙した
もし、翁長知事のアイデンティティ論がなかった場合は翁長知事と革新が連携することはなかった。革新も知事選に立候補を出し、選挙は仲井真候補、翁長候補、革新候補の三つ巴戦になっていた。


仲井真候補・・・辺野古移設・・・日米安保容認
翁長候補　・・・県外移設　・・・日米安保容認
革新候補　・・・閉鎖・撤去・・・日米安保廃棄


三つ巴戦では自民党県連から脱退した翁長候補は不利だった。自民党県連支持者の多くは仲井真候補に投票するだろうし、革新支持者は革新候補に投票する。翁長候補が知事選に勝つためには革新の票が必要だった。そのためには革新と連携する必要があった。しかし、日米安保容認・県外移設の翁長知事と日米安保廃棄の閉鎖・撤去の革新では連携することはできなかった。だからといって公約を県外移設か閉鎖・撤去に統一することもできなかった。実はオール沖縄の建白書には閉鎖・撤去の文言があり県外移設はない。もし、オール沖縄の主張を選挙公約にするなら閉鎖・撤去であったが、翁長知事は建白書に書かれている閉鎖・撤去を主張したことはなかった。保守としての自負がある翁長知事は日米安保廃棄イデオロギーによる閉鎖・撤去を嫌っていた。だから建白書の閉鎖・撤去ではなく県外移設を主張した。
革新の票がほしい翁長知事は県外移設、閉鎖・撤去の主張を固定したまま連携する方法を考え出した。それが沖縄アイデンティティである。普天間飛行場問題の解決方法が違うのだから翁長知事と革新は連携することができないが、イデオロギーを腹六分に押さえた沖縄アイデンティティならば団結できるというのが翁長知事の理屈であった。共産党は全国組織であり沖縄アイデンティティなんてあるはずがない。しかし、共産党は翁長知事のアイデンティティ論に賛同し翁長候補支持を決めた。他の革新政党も翁長候補支持にまわった。
沖縄アイデンティティで中央政府と対決するのだと翁長知事は言ったが、辺野古移設が決まる前だったら中央政府と対決をし、移設に反対して辺野古移設を阻止することができた。実際、県が反対している間は辺野古移設は決まらなかった。県が賛成したから辺野古移設が決まった。県知事、名護市長、辺野古区長が移設に賛成し、辺野古移設は２０１０年に政治結着した。政治的決着をした後は県知事が辺野古移設を止めることはできない。政治決着をしたから防衛局は埋め立て申請をして県が申請を承認した。
ところが翁長氏は知事になるために革新と手を組み、自分が当選したら辺野古移設を阻止できると公言して、県外移設でもなく閉鎖・撤去でもない辺野古移設反対を選挙公約にしたのである。
根本的な問題は普天間飛行場の危険性除去である。県外移設を公約にして辺野古移設反対を主張するならおかしくはないが、普天間飛行場問題の解決策を掲げないで辺野古移設反対だけを選挙公約にするのはおかしい。それは普天間飛行場問題の放棄である。もうそれは政治ではなく人気取りである。翁長雄志は政治を捨て人気を取ることによって県知事になったのである。
革新はなぜ翁長知事と連携したのか。革新は知事選に独自の候補を立てても当選する確率は低かった。独自の候補を立てて落選するよりも翁長候補と連携して、翁長候補を当選させたほうが革新にとってメリットがあった。
革新は自分の損得で翁長知事と連携したのであって沖縄アイデンティティは関係がない。
自民党から脱退した翁長氏と連携して翁長知事を誕生させたことに自民党いじめが最上の喜びである志位共産党委員長はご満悦になり、今度は沖縄での成功を国会でも目論んでいる。安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」構想を描いて民主党など野党結集を働きかけているのだ。「国民連合政府」樹立のためには「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」させるとも言っている。党の根本的な方針を凍結させるというのは大きな方針転換である。共産党はこれまで他党との選挙協力とは距離を置く独自路線だった。だから全選挙区に独自の立候補を立てた。他の野党も社会主義革命を目指している共産党とは距離を置いていた。
その共産党が「国民連合政府」構想を描き、安全保障関連の廃止で認識を共有する野党間の選挙協力を進めるという方針を立てたのである。
このような戦略の始まりが沖縄県知事選だったのである。国会では「安保関連法案の廃止」の一点を目的に『国民連合政権』をつくろうとしている共産党は沖縄知事選では辺野古移設阻止の一点だけで翁長知事と手を組んだのである。


実現できない辺野古移設阻止を選挙公約にした翁長知事は沖縄県民をだましている。
　　　　　　　　　　「内なる民主主義８」
県知事が辺野古移設を阻止できないのに阻止できると県民に信じさせた。それに辺野古の海が埋め立てで汚染されることはないのに汚染されると信じさせた。翁長知事がでっち上げた嘘が嘘であることを県民は知った。だから、辺野古埋め立てに賛同する県民が増えた。辺野古埋め立てに賛同する県民が増えたから辺野古移設反対派の与党が県議選で敗北したのである。

デニー知事は辺野古完全敗北の弁解しかできない

デニー知事は辺野古完全敗北の弁解しかできない


辺野古埋め立てで玉木デニー知事は完全敗北した。裁判で敗北して政府が代執行をすることになった。デニー知事は辺野古埋め立ての権限をすべて失った。辺野古移設に関してはデニー知事は完全敗北したのである。
辺野古完全敗北したデニー知事はオール沖縄会議の県民集会で「辺野古新基地建設は絶対に認めないという思い」であることを述べた。「思い」である。デニー知事の個人的な思いとして「絶対に認めない」と言えるが沖縄県知事としては言えない。知事は沖縄の政治を行う存在である。実際は辺野古移設が行われる。知事としてはむしろ「絶対に認める」と言わざるを得ないのである。
知事は個人ではない。日本の法律によって定められた存在であり、知事は法律を遵守して政治を行う存在である。違法な政治を行うことはできない。デニー氏は県知事としては裁判で決まった政府の代執行を阻止することはできない。認めるしかない。だから、「辺野古新基地建設は絶対に認めない」ことはできない。認めることしかできないのが県知事としてのデニー氏である。
デニー知事が辺野古埋め立て反対を訴訟することはできないし、県職員や県民を埋め立て阻止に動員することもできない。できるのはオール沖縄などの集会で個人として発言するだけである。


　デニー知事は県民集会で防衛省が計画を断念した、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場整備計画について、「政治家として、米軍基地の整理縮小、撤去の上にのしかかるような自衛隊の基地は作らせない」と述べた。デニー知事はうるま市のほとんどの住民が反対したことを理由に「基地を作らせない」とは言っていない。住民が反対していることを根拠に「基地を作らせない」なら県知事としての民主主義の立場から発言したことになるが、そうではなくデニー知事の自衛隊基地反対のイデオロギーを根拠に「作らせない」と言っている。オール沖縄に参加したデニー知事は県知事としての発言ではなく個人のむ意見を知事の顔をして主張したのである。
デニー知事の自衛隊基地建設反対は日本の議会制民主主義に則った発言ではない。デニー知事には県知事としての内なる民主主義がないことをオール沖縄の集会で明らかになった。


　デニー知事が参加したオール沖縄会議の県民大集会は名護・瀬嵩の浜で行われた。「民意・自治・尊厳を守り抜く４・１４県民大集会」である。オール沖縄は辺野古移設反対を掲げて結成した団体である。オール沖縄は辺野古移設反対を正当化する手段として「民主・自治を守る」を口実にしている。辺野古移設は政府が名護市長、県知事と民主ルールに則って合意して決まったことである。民主ルールで決まったことを民主・自治を口実にした非民主運動で辺野古埋め立てを阻止することはできない。だから、阻止することはできなかった。オール沖縄の辺野古移設反対運動は日本の議会制民主主義に完全敗北する運命にある。


「沖縄を再び戦場にさせないという心からの願いは、未来の子どもたちに対して、私たちが取れる最大の責任だ」には苦笑する。戦後の沖縄は一度も戦場になることはなかった。朝鮮戦争、ベトナム戦争などがあったが沖縄が戦場になる可能性は全然なかった。沖縄に米軍基地が存在し、沖縄を攻撃するということは米軍と戦争をすることになる。アジアに米軍と戦争する国はない。沖縄の米軍は朝鮮戦争、ベトナム戦争と外国に進出して戦争をした。台湾やフィリピンを中国の攻撃から守るためにも米軍は存在している。沖縄を再び戦場にしないために米軍は存在しているのだ。デニー知事は未来のどもたちのためにできることは沖縄を戦場にさせないと「心から願う」ことである。つまり、願うことしかできない。願いで戦争を止めることはできない。デニー知事は未来の子供たちのために戦争を止めることはできない。止めることができるのは米軍であり、自衛隊であり、英、豪などの民主主義国家の連合軍である。「願い」で戦争を防ぐことができないのはウクライナ戦争、イスラエル・ハマスの戦争など世界の戦争を見ればわかることだ。
　デニー知事には内なる民主主義はない。デニー知事にあるのは左翼のエセ民主主義である。

左翼の騙しにどっぷり浸った愚かな自民党翁長雄志

左翼の騙しにどっぷり浸った愚かな自民党翁長雄志


沖縄県は自民党の知事が稲嶺知事(１９９８年～２００６年)仲井真知事(２００６年～２０１４年)と１６年間続いた。自民党への支持が高くなっていたのが沖縄県である。仲井間知事の次は那覇市長である翁長氏が自民党から出馬して確実に知事になる状態であった。翁長氏は自民党のリーダー的存在であった。
　普天間飛行場の辺野古移設を決めたのは仲井真知事である。だから、翁長氏が知事になれば仲井真知事と同じように辺野古移設を容認するはずであった。ところが翁長氏は辺野古移設に反対し、自民党を離脱して左翼と合同してオール沖縄を結成したのである。翁長氏はオール沖縄から知事選に出馬し当選した。
翁長氏は自民党から出馬しても当選していた。翁長氏が自民党から出馬し、仲井真知事が政府と合意した辺野古移設を容認していたら、県が辺野古移設に反対することはなかった。埋め立て工事に反対し、政府と裁判をすることはなかったのである。県政が辺野古移設反対をしているのは自民党が辺野古移設容認と反対派に分裂したからである。分裂しなかったら移設反対派が県知事になることはなかった。
　移設反対派が知事になっても移設工事が中止になることはない。埋め立て工事を県知事が阻止することはできないからだ。事実、辺野古の埋め立ては進み、ほぼ完成している。
　自民党であった翁長氏は左翼のだましの沼に自分から入っていって、辺野古埋め立てを阻止しようとした。埋め立てを阻止することは法的にできない。だから県知事が阻止することはできない。翁長氏は間違った選択をしたのである。しかし、翁長氏の間違いをはっきりと指摘した自民党議員は居なかった。
政府は法律にのっとった埋め立て工事を県に申請したから裁判に勝ち、埋め立て工事をすることができた。県は埋め立てを阻止することはできなかった。
辺野古裁判は、政府と県の辺野古裁判は埋め立てに関して無知な自民党の翁長氏が左翼のだましの沼におぼれていったから起きた。翁長氏が左翼の沼におぼれていくのを毅然と批判した自民党幹部は居なかった。辺野古埋め立て問題がこじれていった本当の原因は沖縄の自民党にある。左翼を毅然として批判できない沖縄の自民党である。

辺野古は終わった

辺野古は終わった


　辺野古の反米軍基地反対運動が違っていたのは県知事が埋め立て工事をストップさせたことである。翁長知事は基地建設に反対し政府の埋め立て工事の申請を全て承認しなかったのである。県事がが埋め立てを承認しないことで国は埋め立て工事をストップしなければならなかった。県知事にはストップさせる権限があった。その権限を使用して埋め立て工事をストップさせた。
　辺野古はデモで反対運動をするだけではなく。県政が国の埋め立て申請に対して承認する権利があり、容認ししなければ国は埋め立て工事ができなかったのだ。翁長知事は仲井真知事前知事が承認した辺野古埋め立てを承認しなかった。そのために国は埋め立て工事ができなかった。


全日本民医連のホームページに「工事を止める手法」を掲載している。引用する。


　翁長知事の承認取り消しに対し、沖縄防衛局は行政不服審査請求をおこない、併せて取り消しの執行停止を公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に提出。国交大臣は執行停止を決定しました。
　執行停止は行政不服審査請求の裁決がおりない限り効力を発揮します。裁決の期限はありません。おそらく、国交大臣は永久に裁決を出さないでしょう。その間に沖縄防衛局が工事を進め「海を埋めてしまえば県民はあきらめる」というのが国のもくろみでしょう。
　全くむちゃくちゃな話です。行政不服審査法は、行政から不利益を受けた民間を救う法。国の一機関である沖縄防衛局が、県を訴えるなんて法の趣旨を逸脱しています。しかし、基地建設工事を止める方法はこれだけではありません。埋立願書には設計概要しか記していないため、今後、実施設計の段階で設計変更の必要が出てきます。設計を変更するには、知事の承認が必要です。承認をしなければ、工事が止まる可能性があります。
　ほかにも、工事を止める手立てはいくつもあります。県土保全条例の変更も、そのひとつ。既存の同条例は、民間事業者が県内で三〇〇〇平方メートル以上の土砂採取をする際に県知事の許可を求めていますが、これを行政に適用することは可能です。そうすれば、辺野古周辺での土砂採取に環境保全の観点からブレーキをかけることが可能となります。　
　また文化財保護法を根拠に、名護市教育委員会と沖縄県教育委員会が、辺野古沿岸部の文化財を調査する方法もあります。調査が終わらなければ工事はできません。国の卑怯なやり方にも、決してあきらめない。あきらめない覚悟を広げるうえでも、第三者委員会の報告を学習することが大切です。
　辺野古に新基地ができてしまえば、今後二〇〇年は海外侵略の出撃拠点になります。私たちが加害の側に加担するとともに、沖縄が攻撃のターゲットになる。七〇年前の沖縄戦と同じく本土防衛のための捨て石です。そんな基地を子や孫に残すことは、決してできないのです。
　辺野古埋め立て承認は法的に間違っているとの確信を全国に広げるとともに、その根っこには安倍政権の非民主主義的な姿勢があることを全国の皆さんと共有しながら、新基地建設を阻止する運動を広げていきたいと思います。
全日本民医連　２０１５年．１月　


県の承認しない権利は法律で認められている。国は政治の力で県の決定を覆すことはできない。だから、埋め立てはできない。国が埋め立てをするには訴訟を起こしで、裁判に勝つ方法しかなかった。もし、裁判で負ければ埋め立てはできない。
国は訴訟して県との裁判をやった。辺野古移設に関する国と県の裁判は１３件あった。和解や取り下げが４件あった。確定判決があったのは９件であり、いずれも国が勝った。１３件目の裁判で辺野古に関する裁判は終了した。最後の裁判が大浦湾の埋め立ては国が代執行するか否かの裁判であり、国が勝った。大浦湾の埋め立ては県の管理から国の管理に移行した。県に埋め立てに関する権利はなくなった。
県に唯一あった権利が国の埋め立て申請を承認しない権利だった。県はその権利を乱用して承認しないで工事をストップさせた。しかし、代執行によって国は県に設計を申請しないで埋め立てができるようになった。辺野古埋め立てに関して県は権利を失ったのである。これで、辺野古埋め立て問題は終わった。埋め立て反対運動はこれからもあるだろうが、それは大衆運動であり、政治的な力はない。
翁長前知事からデニー知事まで展開した埋め立て承認拒否の闘いは終わった。デニー知事の辺野古基地建設反対の闘いは終わったのである。


終わらしたのは、自民党の強引な政治ではなく、議会制民主主義の三権分立である。つまり、民主主義がデニー知事の辺野古埋め立て阻止の闘いを終わらしたのである。

哀れな老人たちのキャンプ・シュワブ座り込み

哀れな老人たちのキャンプ・シュワブ座り込み

琉球新報は上の写真を掲載し、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で工事関連車両の搬入を阻止しようと座り込みによる抗議行動を実施したと報道している。しかし、写真では座り込みをしている場所がシュワブゲート前ではないことが分かる。ゲートならトラックが出入りする道路があるし、ゲートもある。しかし、写真にはない。後ろの金網は人よりも高い壁の上にある。出入りする道路がない。座り込みをしている場所はケートから離れているのは確実である。この場所で搬入を阻止できるはずがない。搬入を阻止する気はない座り込みである。椅子に座ることに埋め立て阻止ではなく、反対していることの意義を見つけているのだろう。
　老人になり膝を曲げることができなくなり椅子に座っている老人たち。
看板には「理解」、「対話」、「共生」と書いてある。辺野古移設は宜野湾市民の生命と騒音被害なくすためであることを「理解」していないのが座り込み老人たちである。座り込みは「対話」を拒否して実力で埋め立てを阻止するのが目的である。政府との「対話」は名護市長、仲井真知事がすでにやった。「対話」の結果辺野古移設が決まった。「対話」を無視しているのが座り込みの老人たちである。「共生」を拒否して少数で実力闘争をしているのが写真の老人たちである阻止する実力がないから大人しく椅子に座っている。

　辺野古移設実力阻止運動はすでに敗北している。敗北していることを示しているのが椅子に座った少数の老人たちの姿である。
新報は「ゲート前で工事関連車両の搬入を阻止しようと座り込みによる抗議行動」と書いてあるが、哀れな老人の姿の写真でしかない。搬入阻止、抗議行動を感じさせる写真ではない。
新報は工事関連車両の搬入はスムーズである事実も書きべきである。

日本の民主主義、法治主義を知らない田原総一朗の「『オール沖縄』市長選７戦全敗も辺野古容認ではない」を批判する

日本の民主主義、法治主義を知らない田原総一朗の「『オール沖縄』市長選７戦全敗も辺野古容認ではない」を批判する

　辺野古移設問題について調べていくうちに知ったのは日本は地方自治体の権利が予想以上に強いことであった。普天間飛行場を名護市に移設するには名護市長の合意がなければ移設できない。合意なしに移設すれば違法行為であり警察が政府を取り締まるのである。日本は地方自治体の権利が強いのだ。
島袋名護市長は辺野古移設に徹底して反対していた。飛行機の離着陸の時に名護市や宜野座村の住宅の上を飛ぶからだ。政府の辺野古移設に反対を続けていた島袋市長は官邸に呼ばれて防衛大臣などに脅迫に近い説得をされた。しかし、島袋市長は頑として首を縦に振らなかった。交渉は決裂したと考えた島袋市長は立ち上がって帰ろうとした。その時に政府は最後の手段として住宅の上を飛ばないためのⅤ字型滑走路を提案した。Ⅴ字型案を持ち帰った島袋市長は議論を重ねて政府の要請を受け入れた。政府と島袋市長は辺野古移設に合意したのである２００６年である。

普天間行場移設案で合意、会見後握手する額賀防衛庁長官（左）と島袋名護市長=２００６年４月７日午後9時14分、防衛庁（当時）

仲井真元知事も埋め立てを政府と合意した。２０１３年のことである。

　田原総一朗氏はオール沖縄が市長選７戦全敗したように、オール沖縄がかつてほどの一枚岩ではなくなったのかもしれないが、沖縄県民の多くが辺野古やむなしとの考え方を変えたわけではないと主張する。であれば、県民が変えていない根拠を説明するかと思えば予想に反してしない。県民が代えていないことを説明するのではなく、
「何としても取り上げておかねばならないのは、日米地位協定の存在である」と日米地位協定を問題にする。日米地位協定と辺野古移設は関係がない。ところが田原氏は強引に結びつけるのである。関係ないことを強引に結びつけるために話をでっち上げる。

民主党政権で最初の首相となった鳩山由紀夫氏は、沖縄県民の大多数が普天間飛行場の移設先を国外、あるいは県外に求めていることを知って、「移設先は辺野古ではなく、最低でも県外にする」と宣言した。
　鳩山氏は移設先として徳之島を考えていたようだ。ところが、そのことを知った外務省と防衛省の幹部が、鳩山氏に日米地位協定の説明をした。
　『オール沖縄』市長選７戦全敗も辺野古容認ではない」

県外移設を最初にやろうとしたのは小泉首相である。しかし、普天間飛行場を受け入れる自治体はひとつもなかった。当然である。普天間飛行場移設の原因は米兵による少女への性暴行である。性暴行する米兵の軍隊を受け入れる自治体があるはずはない。
県外移設は絶対に無理であることは小泉首相がやる前から知っていた。県外移設ができなかったので小泉首相は辺野古移設に戻ったのである。この事実を田原氏が知らないはずはない。確実に知っている。
しかし、鳩山首相はこのことを知らなかった。信じられないことであるが本当である。だから、県外移設ができると思って県民に宣言して県外移設を目指した。私は知らないことに驚いた。彼が首相になったのは莫大なお金を持っているからだと知った。政治センスはゼロ以下マイナスだつた鳩山首相であった。。
鳩山首相は県外移設場所候補地を次々と取り上げたが、全て駄目だった。苦し紛れに離島の徳之島を候補地にしようとしたが駄目だった。県外移設ができる場所を鳩山首相は見つけることができなかった。だから、辺野古に戻ったのである。
ところが田原氏は移設できなかった理由を日米地位協定が原因であるという。

日米地位協定によって、日米合同委員会なるものが設置されていて、その委員会で米国が定めた内容は、首相といえども否定できないことになっている。そして、その委員会で、米国は普天間飛行場の移設先を辺野古と定めている。首相といえども辺野古を否定はできないのだ、というのである。
『オール沖縄』市長選７戦全敗も辺野古容認ではない」

　普天間飛行場の移設先を辺野古に決めたのは米国ではない。日本政府である。橋本首相の時に普天間飛行場を移設する決心をした。橋下首相が米国を説得して移設を承諾させた。小泉首相の時に辺野古の海上に移設しようとしたが反対派の妨害でできなかった。稲嶺知事の要求もあって県外仮設をしようとしたができなかった。最終的に辺野古のキャンプ・シュワブの沿岸に移設することにした。辺野古移設が決まるまで日米合同委員会は登場しない。日本政府は米国を説得して辺野古移設を了承させたというのが事実である。断言できる。

日本は間接民主主義国家である。法律を制定するのは選挙で選ばれた議員が国会で制定する。制定された法律に従って政治を行うのが内閣である。政治決定は内閣がやる。日米合同委員会はやらない。できない。

　鹿児島県に馬毛島（まげしま）という無人島がある。

１０年以上前に政府は馬毛島に滑走路をつくり、米軍と自衛隊の戦闘機の離着陸訓練する計画を立てた。しかし、まだ実現していない。実現していないのは馬毛島の地元・西之表市の市長が承諾していないからである。たとえ、鹿児島県知事が賛成しても西之表市長が反対であれば飛行場建設はできない。容認するか否かの権限は県知事ではなく市長にあるからだ。日米政府は西之表市長を反対を権力で押しつぶて強引に建設することはできない。日本は地方自治権を認める民主主義国家だからだ。
　
　日米合同委員会は専門家が会議をして政府にアドバイスする組織である。政治決定ができる組織ではない。日米合同委員会が決めたことは首相といえども否定できないという田原氏の考えは間違っている。そもそも辺野古移設の決定は日米地位協定には関係ない。

日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために日本に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による日本における施設・区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものである。在日米軍が日本国内で円滑に活動できるようにするために特別な権利を定めた協定だ。

　地位協定は２８条で構成される。
２条で日本国内の基地使用を米側に認め、
３条で基地内の管理・運営などのために米側が「必要なすべての措置を執ることができる」としている。
基地返還時に米軍が原状回復義務を負わない
▽米軍の船舶・航空機・車両や米軍関係者とその家族が基地間の移動を自由にできる
▽米軍人は出入国管理法の適用から除外され旅券や査証（ビザ）なしで日本に出入りできる
▽米軍が日本に持ち込む品に関税を課さない
▽米軍関係者による公務中の犯罪は米軍が裁判権をもつといった取り決めもある。協定に実効性をもたせるため複数の特別法も制定されている。

　１９９５年（平成７年）９月４日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員２名とアメリカ海軍軍人１名の計３名が、女子小学生(１２)を拉致した上集団扶助暴行した、
“起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である３人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。これが地位協定問題である。
実行犯が引き渡されない決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。
１９９６年（平成８年）３月７日、那覇地方裁判所は３人に対して懲役６年６ヵ月から７年の実刑判決を言い渡し、このうち２人はその後福岡高等裁判所那覇支部に控訴するも棄却され刑が確定している。

少女性暴行をきっかけに普天間飛行場返還を橋本龍太郎首相は米側と協議し、県内移設を条件に合意した。裁判に米兵の家族は差別していると反発し、裁判は荒れた。地位協定への県民の怒りや米兵華族の反発を穏やかにさせる方法として橋本龍太郎首相は普天間飛行場の返還をする決心をした。米側と協議し、県内移設を条件に日米は合意した。１９９６年４月１２日、首相官邸で駐日米大使モンデールと共に記者会見に臨んだ首相橋本龍太郎は、満面の笑みを浮かべてこう述べた。「沖縄の皆さんの期待に可能な限り応えた」「最良の選択ができた」。日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還合意は、文字通りのサプライズ発表だったのである。
辺野古移設は不平等な地位協定に対する県民の怒りを鎮めるために橋下首相が考えたものだったのだ。

地位協定への反発をなくす目的で考え出したのが辺野古移設である。地位協定と辺野古移設は性質が違うことを認識するべきである。

そう、「今年こそ終止符」が打たれる

そう、「今年こそ終止符」が打たれる


「ことしこそ終止符」　名護市長、初日の出に決意
　【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が予定されている名護市辺野古の松田ヌ浜には１日、初日の出を見ようと市内外から約２００人が集まった。稲嶺進名護市長も共に初日の出を拝み「ことしこそは辺野古問題に終止符を打つ」と決意を新たにした。
　午前７時すぎ、太陽の光が雲間から差し込み砂浜を照らすと、集まった市民らは朝日に向かって手を合わせた。浜では、辺野古への新基地建設に反対する有志らが「かぎやで風」や「てぃんさぐぬ花」などを演奏し、最後は参加者全員でカチャーシーを踊った。
　稲嶺市長は「いい正月でーびる」と笑顔であいさつ。「市長選から衆院選挙まで皆さんの思いが花開いた年。２０１５年は花が実を結ぶ年にしたい。辺野古問題に終止符を打つ。きょうをスタートに力を合わせて進もう」と語り掛けた。
　１４年に生まれた亮太ちゃんを抱いて初日の出を眺めた與儀利絵さん＝中城村＝は「自然な状態が残っているすごくきれいなビーチ。親になって、息子のためにもそのまま残したいという思いが強くなった」と話した。
　　　　　琉球新報 1月3日(土)

　稲嶺名護市長は、「市長選から衆院選挙まで皆さんの思いが花開いた年。２０１５年は花が実を結ぶ年にしたい。辺野古問題に終止符を打つ。きょうをスタートに力を合わせて進もう」と語った。
　名護市長選、名護市議選、知事選、衆院選と辺野古移設反対派か勝利した。翁長氏が当選すれば辺野古移設は止められると革新幹部は市民に向かって豪語した。翁長知事もあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言している。
　辺野古移設阻止の態勢ができあがったように思わせるが実は逆である。実際は辺野古移設反対派の大勝は辺野古移設阻止には不利な状況になったのである。
今が辺野古移設反対派の絶頂期である。ということは安倍政権にとってこれ以上悪い状況になるということはないということである。であれば安倍政権は辺野古移設に思い切った行動が取れる。
　今が最悪なのだから、なにをやってもこれ以上悪くなることはないのだからこれからは積極的に辺野古埋め立て工事を進めていくことができる。翁長知事と駆け引きすることも妥協することも必要がない。
　
　一方翁長知事には難題が山積みしている。その一つが法律である。
　翁長知事にとって辺野古埋め立てを阻止するには絶対に突破できない大きな壁がある。それは公有水面埋め立て法という法律である。知事が埋め立てを承認した後で取り消ししたことは過去の歴史では一度もない。それは取り消しが非常に困難であることを意味している。

　翁長知事は埋め立て申請を厳しく審査して瑕疵があれば撤回または取り消しをすると宣言しているが、県の土木建築の専門家が審査した結果瑕疵がないと判断したのである。県の専門家が一度承認した埋め立て申請を再び審査して撤回できるという法律はないはずである。
法律上は埋めたいを承認したのに一年以上も経過してから埋め立て申請を取り消したとしても有効ではないはずである。だから、翁長知事が取り消しただけでで工事を中止させることはできない。
工事を中止させるには翁長知事は取り消しが正当であることを主張して、工事を中止させるように訴訟を起こさなければならない。一旦埋め立てを承認したのだから、翁長知事が埋め立て工事を阻止するには裁判に判断を委ねるしかないのだ。
　埋め立て工事を中止させることができる瑕疵を見つけることは困難であるが、瑕疵を見つけたとしても裁判の判断に委ねるしかないない。裁判では国防が問題になるから、中止のハードルは非常に高い。
　それだけではない。申請承認をしてからすでに一年以上になる。翁長知事が瑕疵を理由に裁判かけるには二年近くかかるだろう。そうなれば裁判の結審が出るには三年はかかるだろう。申請承認を三年近くなって取り消すことができるかどうか。私は法律について詳しくないから判断できないが、恐らく無理だと思う。
　翁長知事が辺野古埋め立てを阻止するには、埋め立て申請の瑕疵を見つけること。工事を中止するために訴訟を起こし裁判に勝つことである。
　二つの点を考慮すれば翁長知事が埋め立て工事を阻止するのは不可能である。
問題は瑕疵だけではない。瑕疵を見つける前にも大きな壁がある。防衛局が出した美謝川工事の変更申請である。変更を阻止するには変更内容に納得できないことの質問を続けていく方法しかない。質問することがなくなれば変更申請を承認しなければならない。県は四度目の質問をしているが、まもなく沖縄防衛局から回答が来るだろう。申請を許可しないためには六度目の質問をしなければならない。沖縄防衛局と県側の知恵比べになるが、質問をいつまでも続けることはできないだろう。質問が終わった時、翁長知事は変更申請を承認しなければならない。もし翁長知事が承認を断れば国は訴訟を起こすことになる。
　大田元知事が反戦地主の代理署名をしなかったことで国が訴訟を起こし勝ったことと同じように１００％国が勝つ。裁判になればむしろ辺野古埋め立てを止められないことがはっきりする。
　翁長知事は変更申請を承認するしかない。

　翁長知事や稲嶺市長が「民意」を主張しても、法律という大きな壁が存在している。法律には「民意」は通用しない。辺野古移設阻止を強行すれば裁判が翁長知事や稲嶺市長の思惑を粉砕するのだ。


沖縄平和運動センターの山城博治議長は「去年は苦しかったが、何とかいい年越しができた。厳しい状況の中にも一筋の光明を見いだし、明るい１年にしたい」
　　　　　　　　「琉球新報」
去年までは光明があるのを信じることができた年であった。今年前半も光明が見いだせ、明るい一年になるのを信じることができるだろう。しかし、後半からは光明が消えていくのを感じるようになる。年末になると絶望で怒り狂うだろう。今年は山城議長の希望と絶望の年になる。


　革新勢力は敗北することがわかっていても裁判しようとするだろうが、保守である翁長知事に裁判をする勇気はないだろう。

　稲嶺市長は「ことしこそ終止符」と言っているが、確かに終止符が打たれる可能性は高い。しかし、それは稲嶺市長の思惑とは逆の意味の終止符である。
　稲嶺市長や革新にとって翁長市長の役目は辺野古埋め立てを阻止することである。大田元知事が法律違反行為をしてでも反戦地主の代理署名を断ったように、革新は埋め立てを阻止するためには法律違反も平気でやる。革新は翁長知事にも同じことを求めている。
　だから、翁長知事が沖縄防衛局が出している美謝川に関する変更申請を許可した時、革新側は翁長知事を非難するだろう。翁長知事得意の弁舌でどんなに弁解しても平気で法律を破る革新側に翁長知事の弁解は通用しない。

　今年の半ばから後半にかけて埋め立て申請に瑕疵がないことを翁長知事は言わざるを得ないだろう。つまり翁長知事は埋め立てが阻止できないことを宣言するだろう。それは革新にとって絶対に許せないことである。革新の翁長知事非難は激しくなるだろう。
辺野古移設を阻止できない翁長知事は革新とって必要がない存在である。
今年は翁長知事と革新側の蜜月の関係に終止符が打たれる年である。

辺野古移設反対派が小選挙区で全員勝利して、沖縄では辺野古移設反対派が圧倒的に強いが、国会に目を移すと辺野古移設反対派の共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの衆議院の議席はわずか２７議席である。辺野古移設反対派は圧倒的少数である。国会で辺野古移設反対を広めることは不可能である。

翁長知事も国会でも辺野古移設阻止はできない。残る可能性はキャンプシュワブゲートや辺野古の海のカヌー隊による実力阻止である。
辺野古沖の飛行場建設の時は移設反対派がボーリング調査を実力で阻止した。政府は移設反対派の激しい抵抗に会い飛行場建設をあきらめた。
その後、小泉元首相は稲嶺元県知事の要請で県外移設をしようとしたが受け入れる県がなくて断念し、今度は辺野古の陸上に移設しようとした。
民主党政権になり鳩山元首相も県外移設をしようとしたが、失敗し辺野古移設に戻った。
二度も失敗した県外移設の体験から残された方法は辺野古移設しかないことを安倍政権は知っている。唯一辺野古移設しかないと考えている安倍政権には小泉元首相や鳩山元首相のような迷いはない。淡々としかし確実に辺野古移設を進めていくだけだ。

安倍政権の強い決意にキャンプシュワブゲートや辺野古の海のカヌー隊は歯が立たないだろう。
安倍政権は沖縄県警に任せることはしない。沖縄県警は革新に同調しているところがあり、革新に甘い。衆議院選挙の時、安倍政権が辺野古移設から離れた時に、沖縄県警は革新の要求に応じてキャンプシュワブに入るトラックを止めた。
辺野古の海でのボーリング調査の時にも沖縄県警は反対派がボーリングのやぐらに上るのを取り締まらないで反対派のやりたい放題にさせた。辺野古の海への移設を中止させたのは沖縄県警の裏の協力があったといっても過言ではない。
数年前に二人の米兵による婦女暴行事件があった時、米軍は那覇市の飲食街の見回りを県警と一緒にやってくれるように申し込んだが県警は断った。断った理由は日米地位協定があるために、もし米兵を逮捕しても留置するのは米軍だからといった。
見回りは沖縄県民が米兵の被害にあわないのを目的にしている。見回りは県民を守るためであったのに米軍よりも県民を守らなければならない県警が米軍との見回りを断ったのである。マスコミは県警が独自に見回りをしているという報道はしていなかった。もしかすると県警は米軍のように特別見回りはしていなかったかもしれない。
県警は県民を守るよりも日米地位協定への反発のほうが強い。革新の思想に近い。
警戒を県警に任せたら、革新が実力で埋め立て阻止することができるかも知れない。安倍政権はそのことも知っている。

政府関係者によると、防衛省は作業が進展しない要因の一つに貨物車両の往来に抗議する市民らの行動を挙げ、首相官邸に報告していた。
政府は移設に反対する市民らの「妨害行為」（関係者）の排除が不可欠だとして、警察庁に警備を強化するよう求めた。
　　　　　　「琉球新報」
政府の要求で警備強化を強めていくのは確実である。


ゲート前では市民と機動隊とのもみ合いで１１月に高齢の女性が頭を打って負傷する事例もあったことから、県警がどこまで強制的に対応するかは不透明だ。
　　　　　　　「琉球新報」
高齢の女性が頭を打って負傷したからこそ警備を強化するのである。警備を強化してトラックの前に立ちはだかったり、トラックにすがるようなことをなくすことによって負傷事故は起こらないようになる。反対派の味方である琉球新報は「どこまで強制的に対応するかは不透明だ」と述べているが、負傷者を出さない方法は取り締まりを強化することである。反対派の横暴な行為が激しくなればなるほど取り締まりは強化していくだろう。
それでも暴力行為がなくならない場合は往来妨害罪を適用して逮捕するだろう。最後の手段として違法な国道沿いの座り込みを排除することもやるだろう。埋め立て反対派が実力で阻止するのは不可能である。

(防衛局は)６月ごろをめどに、埋め立ての本体工事に着手したいとしているが、昨年１２月に就任した翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせない」と強調しており、政府に作業の中止を求めるほか、前知事による埋め立て承認の検証作業に近く入る予定だ。
　　　　「琉球新報」
　
翁長知事が政府に作業の中止を求めても、中止することはない。翁長知事の埋め立て承認の検証に琉球新報は一縷の望みを持っているだろうが、瑕疵を見つけることができるか否か依然の問題として、承認してから一年以上も経過してから検証することに有効性があるか否かがある。公有水面埋め立て法という法律は知事の政治姿勢の区別はしない。法律からみれば仲井間知事も翁長知事も県知事としては同一人物である。同一人物が申請を承認したのに一年以上も過ぎてから再検証をし、申請を取り消すことができるだろうか。知事の気まぐれに法律は付き合わないだろう。

　今年は辺野古埋め立てが確実に進められることがはっきりする年である。そして、翁長知事と革新が分裂する年である。

2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～


■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号 １７０９０
口座番号 １０５９８１９１

安倍首相が解散総選挙をした理由

安倍首相が解散総選挙をした理由

○増税先送りは、総理の一存ではできない。
来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げは法律化されている。先送りするには法律改正が必要。
増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しない可能性がある。
新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。
○消費増税は財務省の悲願。
財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけ。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。
○安倍総理が解散に踏み切ったのは、増税先送りをやるためである。
国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。

　民主党も増税先送りに賛成しているから解散をしなくても先送りできるだろうと考えるのは甘いようだ。

TBS系（JNN）で、
「消費増税先送りの選挙で子育て・年金・介護はどうなる？」の放送があり、その内容は増勢先送りに水をさすものであった。

　一年の世相をあらわす今年の漢字は、「税」に決まりました。その「税」、総選挙にも深く関わっています。安倍総理は、消費税の増税を１年６か月先送りすることを表明して、解散に踏み切りました。しかし、消費税の引き上げを織り込んで子育て支援対策などを準備している自治体などからは、困惑の声が上がっています。

　マンションの一室に子どもたちの元気な声が響きます。１歳１か月から２歳６か月まで９人の子どもたちが通う、「おうち保育園新おかちまち」。現在、認可外のこうした施設も、来年４月からの新制度では、小規模保育として自治体から補助を受ける認可の対象となり、待機児童解消の切り札としても期待されています。

　しかし、こうした待機児童解消を目指す動きに、不穏な影がちらつき始めました。きっかけとなったのは、消費税率引き上げの先送りです。これにより、新制度に充てられるはずだった年７０００億円という財源の確保が、不透明な状況となりました。

　「今回の増税延期により、例えば（財源が）削減されてしまうと、待機児童解消など夢のまた夢になってしまう。制度だけ先に進んでも財源がなければ園は増やせない。運営していくことができない」（全国小規模保育協議会 駒崎弘樹理事長）

　今、子どもを預かってもらうことが負担となり、働くことをあきらめてしまったという女性も多いのです。

　「（保育所に）入れるかなと思っていたが、本当に入れないという状況で」（大橋有加さん）
　「（仕事の）面接に行ったりもしたが、やはり時間が。働きたくてもそれがネックで」（玉井徳子さん）
　「（待機児童問題は）子どもがいる人しか興味がないのだろう、待機児童に関しては。消費税は皆に必要なことだから皆が見るが、結局、待機児童などは後回し」（江口真紀子さん）
　「（子どもが）いるから思うだけかも。こんなに働くことが大変だと、すごく実感する」（行野三恵さん）

　影響は自治体にも及んでいます。国は、消費税率１０％への引き上げ分をすべて確保できるのは１７年度としていましたが、横浜市ではそれに先駆け、独自で助成する方針を決めました。しかし、先送りによって、市が負担する金額が増える可能性も出てきています。

　「仮定だが（増税の）延期が、子ども・子育ての財源の延期とつながってくるのであれば、政策の予定していた展開もスピードが鈍ってしまうのではと心配も」（横浜市企画調整課 青木正博担当課長）

　政府は、先送りが表明された後も、新制度は来年４月から施行したいとしています。

　社会保障の中で影響が避けられないのは年金です。政府・与党は、増税したときに実施が予定されていた低年金者に対する月５０００円の給付金の支給や、受給に必要な加入期間の短縮について、１７年４月の消費税増税時まで先送りする方針です。これには、年金受給者などでつくられる団体も猛反発。
　「給付金が延期されるのは非常に残念。せめて予定どおり実施してほしい」（全日本年金者組合 森口藤子副中央執行委員長）

　また、増税先送りの影響が懸念されるのは、介護の分野も同じです。

　「『介護が大変』というイメージを変えなければと思う。大変だがそれ以上に楽しいと」（小規模多機能型居宅介護「絆」 菅原健介代表）

　菅原さんが代表を務める小規模多機能型居宅介護「絆」。家庭的な環境で、お年寄りの支援を行っているのが特徴です。事業者の主な収入は、国が定める介護報酬となります。１０月、財務省は財政難を理由に介護報酬を６％削減するよう厚生労働省に提示しました。その上、増税先送りによって、介護職員の待遇改善が進まないのではとの不安も業界内で広がっています。

　しかし、菅原さんは、そうした待遇改善よりも今回の選挙戦で違和感を覚えることがあると言います。
　「介護の話がなかなか出てこないというのは感じている。しかし、介護の話だけではなく、介護とあわせて地域コミュニティーをどうつくっていくかが、もっと前面に出てくるような声や政策を打ち出してほしい」（小規模多機能型居宅介護「絆」 菅原健介代表）

　同じく介護サービスを展開する加藤さんも、社会保障全体に目を向けるべきと話します。
　「結局のところ、負担を先送りにしているだけで、自分たちがよければ、子どもたちの世代がどうなってもいいというのと同じ。介護についても介護だけにお金を使うのではなく、子どもや子育て世代に金が回らなければいけないが、それができてない。それを代弁してくれる政治家も少ないと感じている」（あおいけあ 加藤忠相社長）

　各党が消費税増税に、先送りや中止を訴える中、社会保障について、どう考えていくのでしょうか。（12日23:50）.
TBS系（JNN） 12月13日(土)0時40分配信
　増税先送りで多くの社会保障やさまざまな分野で支障をきたすことがあることをマスコミが報道し、財務省が議員に圧力をかければ、自民党内で先送りに反対する議員が出てくるだろう。民主党なども増税先送りに反対する可能性がある。最悪の場合、増税先送りの法律が可決されない可能性がある。
　窮地に立たされてから解散をするより、勝てる可能性がある今の解散を安倍首相は決断したのである。
　安倍首相主導による増税先送りの実現と財務省の権力を失墜させるための解散であった。

沖縄の野蛮人たち

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仲井真氏は５日に「審査が終了し、承認基準に適合しているとの報告を受けたことから、公有水面埋立法に基づき承認を行った」とのコメントを出した。藻仲井真知事のコメントはマスコミで報道されて県民は仲井真知事のコメントを知ることができる。
防衛省の変更申請の審査は専門の土木建築部がやり、土木建築部の幹部が問題ないことを知事に報告した。報告の内容に従って知事は承認したのである。「知事は公有水面埋立法に基づき承認を行った」と述べている。承認に「知事の政治判断が介入する余地はないことが分かる。
新聞を読めばそのことが分かる。県庁の知事室に１００人もの市民が押しかけて、知事から直接説明を聞く道理はない。
新聞やテレビ報道を見れば分かることなのに直接知事に会おうとした彼らは知事がどんなに誠意に説明しても納得することはあり得ない。辺野古埋め立て阻止に凝り固まった彼らは知事の説明を聞きにきたのではなくつるし上げに来たのだ。
「仲井真知事の承認に抗議するため座り込みをしていた市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」らのメンバーら約１００人が知事室のある６階に押し寄せたが、仲井真知事は１１時５０分ごろ、非常階段から庁舎の外に出て待機していた車で県庁を離れた」
知事が彼らと会うのを避けたのは当然である。逃げたのではなく不毛なこと
をやらなかっただけのことである。

仲井真弘多知事は９日午前、県庁で退任会見に臨んだ。普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、自身が埋め立て承認したことについて批判が強いことを問われ「誤っていない。法上の処理、法令にのっとった処理だ」と述べた。
法令にのっとった処理でさえ、辺野古移設反対に凝り固まった彼らは取り消しを求めて騒ぐのである。

市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」のメンバーら約１００人が知事室のある６階に押し寄せたというが、「基地の県内移設に反対する県民会議」は自分勝手につくった団体である。県民会議としているが、県民を代表する団体ではないし、メンバーは県民に選ばれてもいない。彼らにはなんの公的な権利もない。

それなのに県庁内を我が物顔で闊歩し、県知事室に押しかけ、県庁職員を小間使い扱いする彼らは何様のつもりだろう。

法律を無視し、神聖な県庁で無法行為を繰り返す彼らにプロ市民と呼ぶのももったいない。もはや彼らは市民と呼べない。法律も礼儀も知らない彼らは野蛮人と呼んだほうがいい。
　
2014/11/26 に公開
平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だ­らけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方を­テーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

仲井真知事よ。テロリストに屈するな

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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仲井真知事よ。テロリストに屈するな

私は沖縄防衛局の工事変更申請仲井真知事が承認するより翁長新知事に引き継がせたほうがいいと考えている。工事変更申請は事務レベルの問題である。不備に対して県が質問をするのには限界があり、県が承認するのは時間の問題であるからだ。
翁長新知事になって詳しく精査して、不許可にする箇所を指摘すれば防衛局はそこを改善すればいい。とにかく、工事変更を不許可にすることは不可能である。
だから、「翁長候補が当選すれば辺野古移設を阻止できる」と信じている革新の翁長支持者が翁長新知事に失望させるためには翁長新知事に引き継いだほうがいい。

沖縄防衛局は９月に「美謝川の水路切り替えルートの変更」を含む４件の工事変更申請を県に提出。そのうち当初計画より暗渠（あんきょ）（地下水路）が約４倍に延びる「美謝川」について県は、「生物への影響が大きい」と指摘。審査は長期間を要し、次期県政に先送りされる公算が大きかった。

　しかし、防衛局は２７日、環境保全の観点から問題の多い「美謝川」の変更申請を取り下げた。残り３件の承認を先行して取り付けることが狙いだ。県の審査が円滑に進めば仲井真氏の任期中に承認の可否を判断する環境が整う。

　そうなったとしても、選挙で敗れ退任する仲井真氏に県政の重要課題を判断する資格があるのか。到底、多くの県民は納得しないだろう。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　このように選挙で敗れた仲井真知事には「県政の重要課題を判断する資格」はなく、翁長新知事が判断するべきだとタイムスは主張している。ということは翁長新知事が工事変更を承認すればタイムスも認めるということになる。翁長新知事が承認したほうが沖縄二紙と革新の衝撃が大きい。だから、翁長新知事に引き継いだほうがいいのだ。

　タイムスは「県の審査が円滑に進めば仲井真氏の任期中に承認の可否を判断する環境が整う」と述べている。県の審査は客観性が要求されている。審査をするのは専門家であって知事ではない。審査の結果、客観的に問題がないという結論になれば、その旨を知事に報告するということである。
知事の判断にゆだねられるといっても、問題がないのに知事が一方的に承認をしないということはできない。そうすれば国は裁判に訴えるだろう。問題がなければ知事は承認をする。それが当然でありらこき翁長新知事でも同じである。

　翁長新知事に引き継いだほうが沖縄二紙や革新の痛手は大きいだろう。だから、仲井真知事は承認しない方がいいと思っていたが、次の記事を見て考えが変わった。

反対派市民、辺野古工事車両止める「県民無視の暴挙」
　【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１日午前９時２０分ごろ、工事車両が同基地内に入ろうとしたため、それを阻止しようとする反対派市民らが山型鉄板の上に座り込むなどして、一時騒然となった。
　市民側の代表が警察と話し合い、けが人を出さないためにミキサー車１台のみ基地内に入り、後に続いていた資材を積んだトラックは入れなかった。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は、仲井真弘多知事が埋め立て工事の変更申請について、任期中に承認意向としていることと合わせ、「県民の意思を無視する暴挙だ。こういうことをするなら、基地に入るすべての車両を止めるぞ」と怒りの声を上げた。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　沖縄平和運動センターの山城博治議長はテロリストである。
８４歳の老婆がシュワブに入るトラックのミラーにしがみつき転倒して失神した事件が起こったが、年寄りがトラックにしがみつけば失神どころか命が危険である。。命の危険を承知で山城博治議長は老婆をトラック阻止の特攻隊に使ったのである。彼は老婆の命をなんとも思わない人でなしのテロリストである。そのテロリストに沖縄の警察は妥協し敗北した。
「市民側の代表が警察と話し合い、けが人を出さないためにミキサー車１台のみ基地内に入り、後に続いていた資材を積んだトラックは入れなかった」
この妥協は警察権力の敗北である。

山城議長の思想は実力で「基地に入るすべての車両を止める」ことである。これはテロ思想である。ミキサー一台以外のトラックを阻止したのだからテロ行為の勝利であるし、沖縄の警察のことなかれ主義が招いた警察権力の敗北である。今の沖縄は沖縄二紙、革新、翁長新知事の勢力が席巻し、警察でさえテロ行為に圧されているのだ。

仲井真知事はこの理不尽な圧力に屈してはならない。

山城代表は、仲井真知事が埋め立て工事の変更申請について、任期中に承認意向としていることに、「県民の意思を無視する暴挙だ」と言っているが、それでは仲井真氏が当選すれば、彼は辺野古埋め立ては県民の意思だと理解して、辺野古埋め立て阻止運動を止めていたか。そんなことはあり得ない。山城代表は誰が当選しようと辺野古飛行場建設阻止運動は続けていただろう。「県民の意思」は山城代表にとって辺野古飛行場建設阻止運動を高めるための口実でしかない。「県民の意思」がどうであろうとあらゆる手段を使って辺野古飛行場建設を阻止するのが彼の目的なのだ。だから、老婆の命の危険を無視してトラック搬入阻止の特攻隊に使ったのだ。常識のある人間なら老人を命の危険があるトラック阻止に使わない。

仲井真弘多知事が１２月９日までの任期中に承認する意向を自民党関係者に伝えたのなら、承認をするべきである。もしやらなかったらテロリストの脅しに屈したことになる。
それはあってはならない。

仲井真知事が三つの変更申請を承認したとしても、審査が長期間を要しそうな美謝川の変更申請は残る。それを翁長新知事は審査することになるが、時間がかかるだけであっていずれは承認することになる。その時に山城議長は怒り心頭に来て翁長新知事を非難するだろう。その時は確実にくる。楽しみに取っておこう。

美謝川の件が承認されれば辺野古飛行場建設問題すべてがクリヤーされることになる。埋め立て工事は順調に進み、次第に埋め立て反対運動は下火になっていくだろう。

辺野古埋め立てを中止させるために残された方法はテロ行為による工事の破壊活動しかないが、カヌー隊や山城代表のようなテロリストが数万人くらいいても辺野古埋め立て工事を阻止するのは無理だ。
ここはイスラム国に侵略されたイラクではない。警察・自衛隊が強固な日本であるからだ。

仲井真知事は沖縄警察のようにテロリストに屈しないで、沖縄防衛局の変更要請の審査結果に問題がなければ毅然として承認するべきである。
テロリストたちは怒りで燃え上がり、辺野古の埋め立て反対運動は激しくなるだろうが、そんなものどうってことはない。

2014/11/26 に公開
平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だ­らけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方を­テーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～