沖縄を分裂させるウチナー口復興運動

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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　沖縄の狂ったお話

沖縄を分裂させるウチナー口復興運動

　日本政府による学校での共通語励行の押し付けに反発し、共通語である日本語を否定しウチナー口に戻ろうという運動が盛んになっている。

新聞にはウチナー口を文字にして掲載している。この運動は罰として方言札を貼る共通語励行の強制への反発から始まった。共通語の強制への反発から始まったこの運動は、ウチナー口の共通語も否定する方向になり、各地方のウチナー口を大事にするという方針になった。
那覇は那覇くとぅばを使い、首里は首里くとぅば、八重山は八重山くとぅば、宮古は宮古くとぅばを使うことを目的にしている。その運動に新聞やラジオも協力している。
いわゆる共通語の否定である。滑稽なのはこの運動の意義を説明する時は共通語である日本語を使っていることである。

私が子供の頃は方言の世界であった。大人も子供もウチナー口を使っていた。幼稚園で初めて先生の共通語を聞き、小学校で共通語を覚えていった。
ウチナー口を使っている世界で話題になったのが、ウチナー口はひとつではなく色々なウチナー口があるということだった。その例として聞かされたのが、
「ポーぬさちからピーがいじてぃ、わんパナやまちゃん」
であった。ポー、ピー、パナは私たちが使っているウチナー口ではなかった。ポーはボー(棒)、ピーはヒー(火)、パナははな(鼻)のことである。
棒の先から火が出て私の鼻を痛めたという意味である。鉄砲を鼻先で構えて引き金を引いた瞬間に鼻を痛めたという話だ。
「ボーのさちからヒーがいじてぃ、わんはなやまちゃん」
と言えば私は分かったが、ポー、ピー、パナが入る言葉では意味が全然わからなかった。

　八重山民謡に「とぅばるまー」があるが、沖縄本当育ちの私には歌詞の意味は分からなかった。
「つくぬかいしゃや、とぅかみかつくやしが、みやらびかいしゃやじゅうしつはつらー」

私はこの歌が好きだったので、琉大に入った時、八重山の学生に聞いて意味がわかった。
つくとは月のことであるが私たちは「ちち」といっていた。「かいしゃ」は「美しい」という意味である。私たちは「ちゅらさ」と言っていた。「とぅかみか」とは十日と三日で十三日という意味である。つまり月の美しさは十三日という意味である。
「みやらび」とは若い女性のことでそれは私が使っていたウチナー口と同じであったが、「じゅうしつ」は「十七」「はつ」は「八」である。私たちは十七は「じゅうしち」、八は「やーち」と言ったが十八は「じゅうはち」と言っていた。

沖縄の古典音楽の歌詞は分からないし、八重山民謡だから昔の言葉が混じっていて理解できないのが当然である。しかし、会話なら民謡のように極端に違うことはなく、八重山くとぅばと話し合うことができるだろうと思っていた。しかし、なぜか私の知っている八重山出身の学生は八重山くとぅばで話す人はいなかった。
宮古出身の学生は宮古出身同士で宮古ぐちで話した。私は彼らの会話を聞いてショックを受けた。彼らの会話が全然理解できなかったのだ。

沖縄県内であっても理解できないウチナー口がある。私は私のウチナー口だけでは会話ができないことを知り、共通語の重要性を知った。四十年以上も前のことである。

沖縄が独立するのなら沖縄共通語は必要である。那覇、首里、中部のウチナー口は同じであるし、それが共通語としてふさわしい。
最近八重山くとぅばを聞いたが全然わからなかった。宮古くとぅばや八重山くとぅばは共通語としてはふさわしくない。

日本語共通語の否定から始まったウチナー口運動は、共通語について追及することはなく、それぞれの地域のウチナー口を使おう運動をやっている。

それでは沖縄の地域はそれぞれ地域だけの言葉を使うことになる。そうなれば地域と地域の交流ができなくなり、それぞれ孤立した沖縄になる。ウチナー口運動は時代に逆行する運動である。バカげた運動である。

バカげた運動であるが、それぞれの地域のウチナー口を使おうという運動は続いている。役所や新聞社も協力的である。
皮肉なことに彼らの運動を説明し、運動を支えているのは日本語共通語である。彼らは彼らの思想を伝える時は日本語共通語を使わざるを得ない。ウチナー口を流暢に使える人間は少ないだろうし、流暢なウチナー口で話したとしてもウチナー口を理解できる人間は限られている。

ウチナー口を生活の場に復活させるのは不可能である。
ウチナー口から日本語共通語に変わったのは学校での共通語励行効果でもなければ政治的な強制でもない。時代の変化とともに自然に変化していった。変化していった最大の原因は日本文化の浸透である。とくにテレビの影響が強い。
私は糸満で学習塾をしていたが、糸満は方言が根強く残っていた。小学生で糸満方言を使う生徒は多かった。ところが八十年代に入ると急激に方言を使う生徒が少なくなっていった。テレビのアニメや子供にとって面白い番組が増えていったからだ。

私が子供の頃はテレビはなかった。中学の頃でもテレビのある家庭は少なかった。あの時代は学校で共通語励行をやっても学校外ではウチナー口を使っていた。
しかし、八〇年代はカラーテレビになり、しかも子供に楽しい番組が多くなり、二、三歳の頃から日本語を覚えていった。

沖縄でウチナー口が廃れ日本語共通語が定着したのは歴史的に必然であり、これは戦前・戦後に共通語励行をやってもウチナー文化が根強く残っていたためにウチナー口が定着し続けことと真逆の現象である。

ウチナー口は歌や芝居など文化として残すことはできても生活の場でウチナー口を復興するのは不可能である。それだけではない。共通語を否定したウチナー口運動は沖縄をバラバラにする運動である。
なぜ、こんな当たり前のことを知らないのか不思議である。

琉球独立論といい、ウチナー口復興運動といい、これからの沖縄になんの役にもたたないバカげたことに真剣な顔をして打ち込んでいる連中がいる。正気ではない。連中の頭は狂っているとしかいいようがない。

慰安婦問題が韓国で逆転しつつある

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慰安婦問題が韓国で逆転しつつある

慰安婦問題、「日本の組織的な性奴隷プログラム」・証拠もないのに米政府が結論づけていた

　複数の韓国メディアは２６日、ワシントン外交消息筋の話として、米国が従軍慰安婦問題について「日本の組織的な性奴隷プログラムだった」と２０００年代初めに結論付け、政府機関に関連資料の調査を命じていたと伝えた。

　報道によると、ナチス戦争犯罪や日本の戦争記録に関する省庁間作業部会（ＩＷＧ）は、日本軍が組織的に慰安所の運営に関わっていたとする最終報告書を作成、０７年４月に米議会に提出した。

　報告書には、クリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏が、２０００年１２月に関係部署に公文書を送り、日本が１９３１年から４５年にかけて行った戦争犯罪の記録を予備調査するよう指示したと記されているという。

　指示した内容は、主に強制労働や奴隷活動を含む戦争捕虜や民間人に対する日本軍の対応、民間人に対する迫害や残酷行為、７３１部隊のような細菌兵器の開発や使用、植民地女性に対する日本軍の組織的な性奴隷化、いわゆる「慰安婦プログラム」に関する資料の発掘。

　ＩＷＧは予備調査の結果を基に、０３年５月から本格的な資料の調査を開始。慰安婦に関する資料はあまり見つからなかったが、植民地の女性と少女を拉致したと告発する一部文書が見つかった。

　報告書は「第２次世界大戦当時、日本軍が性奴隷または慰安婦を運営した事実は、大きな関心が集まる重要な問題だが、米国政府は戦争中や戦後に組織的に関連資料を収集したり発掘しなかった」と指摘した。
　　　　　　　　　　　韓国報道2014-03-27 04:45

　なんと、米国は本格的な資料の調査で慰安婦に関する資料を見つけていなかった。それにも拘わらず、慰安婦問題で「日本の組織的な性奴隷プログラムだった」と結論付けていた。性奴隷はでっち上げだったのだ。
　米国は韓国の宣伝に乗せられて慰安婦が性奴隷であると結論づけていたのだ。慰安婦が性奴隷であるという根拠が米政府になかったことが明らかになった。


「米軍慰安婦だった」と主張、韓国人女性１２２人が集団訴訟

　朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。

　訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。

　「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。

　その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせたと説明しています。

　女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。

　韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）.
　　　　　TBS系（JNN） 6月26日(木)5時50分配信

　韓国政府は日本軍のやり方を真似て米軍相手の慰安婦制度をつくっていた。
　戦時中の慰安婦が性奴隷であったと主張すればするほど米軍相手の慰安婦も性奴隷であったことになる。
　政府が管理して慰安婦の安全を守っていたと主張すれば日本軍も慰安婦の安全を守っていたのであり、慰安婦は性奴隷ではないということになる。　

　去年韓国で出版した「帝国の慰安婦」では慰安婦は日本軍が管理した売春婦と主張している。元慰安婦らが「帝国の慰安婦」の著者朴裕河氏を名誉棄損で告訴したが、朴氏は謝罪する意思がないことを明らかにした。「管理された売春婦」だったのかそれとも「性奴隷」だったのかを韓国の世論は問題にするだろう。

　韓国政府は「河野談話の検証」が発表された時、慰安婦に関する多くの資料を公開して反論すると発表したが、「さまざまな側面から対応していく」「全方位に対応」と今はトーンダウンしている。
　韓国政府は慰安婦が性奴隷であったという資料は持っていないだろう。いや、確実に持っていない。慰安所を設置したのは日本軍が慰安婦を性奴隷にされないために保護するのが目的であったのだから韓国政府に慰安婦が性奴隷であったという資料があるはすがない。あればすでに公開していたはずだ。
　米国政府も慰安婦が性奴隷であったという資料を見つけていない。

　慰安婦が性奴隷であったという証拠は韓国の元慰安婦たちの証言と「河野談話」だけである。
　韓国政府にとって「河野談話」が大きなよりどころだったのだ。


○河野談話の検証の発表
○「帝国の慰安婦」出版
○米軍慰安婦の１２２人が集団訴訟
○米政府に慰安婦が性奴隷だった資料がない。
○韓国も慰安婦が性奴隷だった資料がない
　
　米軍慰安婦の１２２人が集団訴訟に対して韓国のブログは静かだという。

韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。
　　　　　　　　　　　J-CASTニュース 6月26日

　日本軍の慰安婦が性奴隷であったという証拠資料は見つかっていないが、米軍慰安婦が性奴隷であったという証拠資料は多くある。
女性団体によると、
○政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。
○女性には十代の娘もいた。
○人身売買や拉致によって「基地村」に連行された。
○暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。
○彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用された。
○米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた。

　日本軍の慰安婦は本人の意思で慰安婦になることを警察に届け出ている。人権を保護した日本軍慰安婦と性奴隷だった韓国の米軍慰安婦とは違う。

　日本軍慰安婦は性奴隷ではなかった。韓国の米軍慰安婦は性奴隷だった。韓国で逆転が起ころうとしている。


　金福童はにせ慰安婦だ
　
慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんは25日、日本政府が慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の検証結果を公表したことに抗議するため、ソウルの日本大使館を訪れた。
金さんは「私は14歳の時に（日本へ）連れて行かれ、21歳まで強制的に慰安婦にされ苦痛を強いられた歴史の生き証人」とし、「日本が本当に反省し世界平和を望むなら、慰安婦問題についてありのままの事実を究明し、賠償しなければならない」と訴えた。

金さんの話はおかしい。慰安婦は沖縄県にはいたが日本本土にはいなかった。日本で慰安婦にさせられたというのはあり得ないことである。それに日本には娼妓取締規則による公娼制度が明治時代からあり、十四歳の少女が娼婦になることはできなかった。もし、金武さんが日本で売春婦にさせられたのなら、違法な売春宿で働かされた違法少女売春婦である。

大陸でも十四歳では慰安婦になれなかった。慰安婦になれるのは十七歳以上であった。
慰安所には慰安婦を直接世話している楼主が居たし、慰安婦を保護・監視する憲兵は常時慰安所を見回りにきた。慰安婦の客は将校クラスもいる。違法である十七歳未満の少女慰安婦を許すはずがない。
慰安所に少女慰安婦が居るのは不可能だった。



韓国での慰安募集広告である。年齢は十七歳以上、十八歳以上を明記している。慰安婦募集は公募であり、年齢明記は日本軍の指示によるものである。慰安婦は十七歳以上でなければならなかった証拠である。
金福童さんが十四歳で慰安婦にさせられたというのは嘘である。

戦時中の慰安婦は性奴隷ではなかった。慰安所には少女慰安婦はいなかった。

集団的自衛権の行使の本当の目的

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集団的自衛権の行使の本当の目的

　安倍首相が目指している集団的自衛権の行使に反対する人たちは集団的自衛権を行使したら日本が戦争に巻き込まれるという理由を根拠にしている。
　
　自衛隊だけでなく日本の若者が米軍の戦争に参加してしまうという荒唐無稽なことまで言う人間たちもいる。

　琉球新報は「攻撃、テロ対象に」の大見出しの記事を載せている。
「集団的自衛権と沖縄」「出撃基地が集中」「県民へ被害の可能性」と集団的自衛権の行使は沖縄が危険な目に会うと述べている。
「日本が米国などの戦争に協力することで、沖縄が出撃拠点として武力攻撃やテロなどの危険にさらされる可能性も否定できない」

　沖縄からどこに出撃すれば武力攻撃やテロに襲われるというのだ。ベトナム戦争、アフガン戦争の時に沖縄から出撃したが、一度も武力攻撃やテロに襲われなかった。米国がどこに出撃しようが広い海に囲まれている沖縄が武力攻撃、テロに襲われることはない。

　なにがなんでも集団的自衛権の行使を阻止したい人間たちは現実では起こらないことまで想定する。あたかもそれが現実に起きてしまうように言い、だから、集団的自衛権の行使は絶対にダメだと主張する。

　沖縄紙に大々的に載ったのが「沖縄への攻撃可能性高まる」である。米軍との集団的自衛権を行使すれば沖縄が攻撃されるというのである。沖縄は戦後六十九年間一度も他国から攻撃されたことがない。理由は世界最強の米軍が駐留してきたからである。
　六十九年間攻撃されたことがない沖縄が集団的自衛権を行使すれば攻撃されるというのである。おかしな話である。

　どのような状況の時に沖縄が攻撃されるのか。沖縄紙は、中国と台湾が戦争になった時沖縄が攻撃されるというのである。中台戦争になれば米国と集団的自衛権の関係にある日本の自衛隊は中台戦争に巻き込まれる。だから、沖縄は中国に攻撃されるというのである。

　しかし、集団的自衛権を行使しなくても、沖縄には米軍が駐留している。中台戦争になれば沖縄から戦闘機や兵士が中国を攻撃するはずだから、戦争になれば米軍と集団的自衛権を結んでいようがいまいが沖縄は中国に攻撃されるだろう。
　沖縄の場合は集団的自衛権を行使しようがしまいが中台戦争が起これば攻撃されるのだ。だから「沖縄への攻撃可能性高まる」というのは間違っている。

　新聞は「中国から見れば、自衛隊が加担してきたことにより、沖縄を含む日本が攻撃対象になる可能性が米軍基地の提供の時よりも、高くなる」と想定している。
　しかし、中国の滅亡をかけた本格的な戦争になれば中国は日本の米軍基地を攻撃してくるだろう。
集団的自衛権が行使された場合に沖縄が攻撃対象になるイメージの図である。



　この図がおかしい。なぜ、中国台湾から離れている海上で軍事衝突が起きているのだ。その場所で起きたのなら政治的な話し合いで解決できるだろう。
　本気の軍事衝突なら台湾で起こるのではないか。でなければ台湾の領海で起きるだろう。

　もし、図のような海上で起きたとしても変である。中国のミサイルが最初に飛んでいくのは台湾の軍事基地だ。台湾も中国の軍事基地にミサイルを飛ばすだろう。
米軍も台湾も中国本土の基地にミサイル攻撃をしていないのに、なぜ、中国だけが沖縄の米軍基地を攻撃しているのだ。そんなことはあり得ないことである。
中国が沖縄を攻撃する状態であるならば、すでに全面戦争になっている。この図は集団的自衛権が行使されれば沖縄が攻撃されると誇張している図である。

そもそも中台戦争が起こる可能性はあるのか。それが根本的な問題である。
　中台戦争が起こる根拠として、
「九六年の台湾総統選の際には、独立志向の李登輝の当選を阻止中国が演習と称して台湾沖でミサイルを発射。クリントン大統領が空母二隻を周辺流域に回航させ、中国を抑えにかかったことがある」
である。中台紛争が起こる可能性があるように述べているが、しかし、冷静に文章を読めばそれは逆であることが分かる。この事実は本当は米軍が中台紛争を防いだこと書いているのだ。米軍が健在である限り中台紛争は起こらないということだ。

　日本が集団的自衛権を行使し、米軍と一緒になって台湾の防衛をするならば、台湾防衛はより強固になるからますます中台戦争は起こらない。それが本当の話だ。

　集団的自衛権行使に反対の人間たちは現実的な問題を避けて、非現実的な想定をして日本の危機をあおっている。

　佐藤学沖国大教授は、

　国民の支持が得られなくなっている他国への軍事介入という〝汚れ役〟を日本に押し付けることができるので、日本の集団的自衛権行使を歓迎している。

と、あたかも自衛隊が米軍に代わって紛争地帯の先頭で戦うような印象を与えている。自衛隊が米軍の代わりを務めるほど自衛隊は戦争に長けていない。アフガンにしろイラクにしろ米軍が関わる戦争には、米政府が完全リードしている。それに米国は紛争国の内紛や独裁政治を倒し民主主義国家を樹立するという明確な政治目的を持っている。〝汚れ役〟とか〝押し付け〟とか次元の低いところで戦争をやっているのではない。

　ただ、中東やその他の地域で米国が展開する戦争に参加すれば、他国の恨みを買うことは容易に想像することができる。憎悪の対象となれば、イラク戦争に参加した英国がテロ攻撃の対象になったように沖縄もその対象になりかねない。

　だから、中東の紛争に絶対に参加するなと佐藤沖国大教授は言うのか。

　自衛隊がイラク戦争に参加しても沖縄がテロ攻撃される可能性はゼロだった。テロは軍事基地を狙うことはしない。政治や経済に打撃を与えるテロをやるか、市民を狙うテロをやる。そして、逮捕されないように逃走できる場所でやる。だから、沖縄でテロは起きない。日本でテロが起きるとすれば東京である。東京の警戒が厳重でテロ行為ができない時は他の地方都市を狙うだろうが、海に囲まれていて逃亡が困難な沖縄でテロが起こることはない。
　沖縄でテロが起きる可能性はないのに「一度でもテロが発生すれば風評ではない実害を受ける」という佐藤沖国大教授の妄想にはあきれてしまう。もっと現実を正しく考察しろと言いたい。
　
　佐藤沖国大教授は「実際に軍事力を行使することが平和をもたらすのか、イラクの現状を鑑みて冷静に考えるべきだ」と主張している。そのイラクで今何が起こっているのか。血なまぐさい戦争がイラク全土で起こっているのだ。多くのイラク人が殺され、多くの市民が難民になっている。
　米軍は軍事力を行使して独裁政権を倒し、イラクは平和になり、民主主義国家になった。
　しかし、米軍のいないイラクは戦争になった。戦争を平定するために米国は再びイラクに兵士を派遣することになった。これが現実だ。現実とかけ離れた平和ボケした佐藤沖国大教授の嘘っぱちの平和論である。

　佐藤沖国大教授の現実離れしている理屈はまだまだ続く。

　安倍政権はこうした想定を一切せず、邦人救助などの大義名分を用いて行使容認の作業を進めている。だが、戦争のできる国造りを目指すことで、必然的に日本を取り巻く安全保障は緊張を増す。

　戦争のできる国造りをするということは自衛隊を強化するということである。お互いが滅亡するかも知れないような強い国同士の戦争というのは起こらない。強い国が弱い国に侵略するのが戦争である。次第に戦争が拡大していって強い国同士が戦うようになったのが第二次大戦であった。
　日本が強くなれば日本に戦争を仕掛ける国は減っていくということである。米軍と組めばますます日本と戦争をする国はいなくなる。
　「沖縄周辺で偶発的な軍事衝突が発生すれば、県経済や住民生活は大きな打撃を受けることになるが、県民もそこまで事態の深刻さを認識していない」と佐藤沖国大教授は述べているが、それは違う。偶発的な軍事衝突であれば政府が交渉して、軍事衝突を解消することができ、県民への打撃が大きくなるのを防ぐことができる。
　深刻なのは故意の軍事衝突が起こった時である。しかし、中国が戦争をしかける時は、戦争は短期間でしかも中国本土の被害は極小でありかつ一〇〇％の勝利が保障されているのが条件である。日本の自衛隊が強くなればなるほど中国は戦争を仕掛けることはできないだろう。
　　
　「米中は経済的な相互依存であり、『岩礁』のために中国と戦争することはあり得ない」と佐藤沖国大教授は述べているが、中国と日本も経済的な相互依存関係である。中国は経済的な相互依存関係でも簡単に日本と『岩礁』のために戦争をするというのだろうか。そんなことをするはずがない。
　ただ、日本と中国が戦争になれば米軍が日本に加担するのは確実だ。中国と経済を相互依存していたとしても国と国の約束である。米国は尖閣も安保条約の対象だと言った。米国は嘘をつかない。日本と中国が尖閣をめぐって戦争になったら米国は一〇〇％参戦する。

　中国に日米と戦争をする勇気はない。だから、尖閣を巡って中国が日本に戦争を仕掛けることはない。戦争を仕掛ければ中国が破滅するからだ。
　
　本当の深刻な現実問題は中国がフィリピン、ベトナムに侵略している南沙諸島問題である。

「慰安婦は日本軍が保護していた売春婦」を世界に発信していくべきだ

「慰安婦は日本軍が保護していた売春婦」を発信していくべきだ

河野談話の検証を政府は発表した。

○　宮沢喜一首相訪韓までの日韓のやり取り
○　加藤紘一官房長官の発表までのやりとり
○　元慰安婦からの聞き取り調査の経緯
○　河野談話の文言をめぐるやり取り
○　韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯

河野洋平元衆院議長は２１日、山口市で講演し、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した政府の報告書について「正しく全て書かれている。足すべきところも引くべきところもない」と述べた。
　河野氏本人が政府の河野談話の検証に対して太鼓判を押した。検証の信頼性は高くなった。

　読売新聞から「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」が発表された。かなり詳しく説明している。
　
　「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」を読んだが、１９９２年７月６日、加藤官房長官の記者会見において日本政府に決定的な誤りがあることに気が付いた。

加藤官房長官は、関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として、

○ 慰安婦の募集に当たる者の取締り、
○ 慰安所の設置、
○ 慰安施設の築造・増強、
○ 慰安所の経営・監督、
○ 慰安所・慰安婦の衛生管理、
○ 慰安所関係者への身分証明書等の発給、

以上の点に政府の関与があったことを認めた。それは事実であり、認めるのは当然である。問題は政府が関わったことを「悪いことである」と日本政府が判断したことである。
「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」、
「このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見を聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えております」
と日本政府は韓国の慰安婦対してひどいことをやったと加藤官房長官は発表した。

　日本は明治以降法治国家であり続けた。政府が関与するときには法律に従って関与・行動する。慰安婦に関して日本軍が関与したのなら日本軍は慰安婦に関する法律に従って行動した。法治国家であり規律に厳しい日本軍なら当然である。慰安婦は売春婦である。売春婦に関する法律は日本の場合は「娼妓取締規則」であり、韓国では「貸座敷娼妓取締規則」である。

　加藤官房長官はこの二つの法律があったことを知らなかったか、知っていたとしてもその法律を政府・日本軍が遵守していなかったと思っていたのかもしれない。
　しかし、法治国家である日本で政府や日本軍が法律を遵守しなかったというのはあり得ないことである。
日本軍は世界の軍隊の中でも規律は厳しい方である。日本軍の遵法精神は高く、売春婦に関する法律である「娼妓取締規則」「貸座敷娼妓取締規則」を遵守したのである。


○ 慰安婦の募集に当たる者の取締り、

「慰安婦の徴用の仕方に関し、強制的に行われたのか、あるいは騙して行われたのかを裏付ける資料は調査で発見されておりません」と　加藤官房長官は答えている。
　慰安婦は民間人であり、軍人ではない。慰安婦は日本兵を相手に商売をする女性であるから、日本軍のやる仕事とは異なる。だから日本軍が直接慰安婦を採用することはなかった。日本軍が直接慰安婦を徴用することはなかったのだから、徴用した記録そのものがあるはずはない。徴用そのものがなかったのだから、強制的に行われたのか、あるいは騙して行われたのかを裏付ける資料があるはずがない。

■ 娼妓取締規則（明治三十三年十月内務省令四十四号）

第一条　十八歳未満の者は娼妓になってはいけない。
第二条　娼妓名簿に登録されていない者は娼妓稼をしてはいけない。
娼妓名簿は娼妓所在地所轄警察官署に備えるものとする。
娼妓名簿に登録していない者は警察官署が取り締まる。
第三条　娼妓名簿に登録する時は本人が自ら警察官署に出頭し、左の事項を書いた書面を申請しなければならない。
一　娼妓になる理由
二　生年月日
三　親のいない時は戸主の承諾を得る。もし、承諾を与える者がいない時は其事実を書く。
四　未成年者の場合は戸主と実父、実父がいない時は実母、実父母がいない時は実祖父、実父母実祖父がいない　　
時は実祖母の承諾を得なければならない。
五　娼妓稼をする場所を明記する。
六　娼妓名簿登録後に於ける住居を明記する。
七　現在の生業を報告する。ただし、他人に頼って生計を営む者はその事実を報告する。
八　現在娼妓であるかの有無を報告する。または嘗て娼妓であった者は其稼業の開始廃止の年月日、場所、娼妓だった時の住居を報告し、稼業廃止の理由を報告する。
九　前各号の外庁府県令にて定めた事項を報告する。
前項の申請には戸籍吏の作った戸籍謄本前項第三号第四号承諾書及び市区町村長の作った承諾者印鑑証明書を添付しなければならない。

　慰安婦は日本国内か韓国内で集めている。だから国内法が適用される。娼妓＝慰安婦を取り扱うのは日本軍ではなく警察であった。
　日本は十八歳以上、韓国は十七以上が娼妓=慰安婦になれた。年齢が日本では一八未満、韓国では一七未満の女性は慰安婦になれなかった。
　慰安婦になるためには必要な書類を準備して本人が直接警察に出頭しなければならなかった。
　韓国で慰安婦集めに警官が関わっていたと、それを悪い意味で指摘する評論家がいるが、警官が書類の受付けをするのだから、書類の受け渡し、書類作成の仕方を警官がやった。だから警官が慰安婦と接していたのは当然である。慰安婦になりたい女性に相談されたケースも多かったはずである。
　「娼妓取締規則」を読めば、警官が慰安婦希望者と接していたことは理解できる。慰安婦は性奴隷であったと決めつけるから、警官が性奴隷集めに加担したと悪いほうに思ってしまうのだ。

　慰安婦は民間人であり軍人ではない。だから、日本軍が慰安婦を集めることはできない。慰安婦を集めるのは日本軍が依頼した民間人がやっていた。日本軍は誰も彼もに依頼したのではなく、信頼できる人間に依頼していた。しかし、斡旋者の中には女性を甘言や騙して慰安婦しようした者が居て、日本軍や警察は悪い斡旋者を取り締まっていた。悪徳斡旋者を逮捕したという記録もあるくらいだ。

○ 慰安所の設置、
○ 慰安施設の築造・増強、
第八条　娼妓稼は官庁の許可した貸座敷以外では仕事をしてはいけない。

　娼妓は政府が指定してつくらした貸座敷＝遊郭のみで商売することができた。遊郭外で商売することを禁じられていた。自由に出入りできないように遊郭の周囲は堀や塀で囲み、出入口は一か所だけであった。遊郭で有名なのが吉原である。遊郭は全国にあった。沖縄には那覇に辻という遊郭があった。

　慰安所とは大陸版遊郭である。遊郭は政府が指定した場所でのみ営業することができたように、大陸版遊郭である慰安所も政府の代理である日本軍が指定した場所であり、慰安婦は慰安所のみで営業することができた。その場所は日本軍陣地に近く日本軍が慰安婦の安全を守れる場所であった。
　慰安所の場所を政府の代理である日本軍が指定することは当然であり、日本兵が増加すれば慰安婦を増やす必要があるから慰安所の築造や増築を指示するのも当然である。

○　慰安所の経営
　慰安所の経営を日本軍はやっていない。楼主がやっている。遊郭には楼主が居て、七、八人の娼婦を抱えて商売をしていた。娼婦の金銭や健康や人間関係の管理を楼主がやっていたのだ。慰安所は遊郭と全く同じシステムで経営されていた。
　慰安所が大陸版日本兵相手の遊郭であったことは楼主の存在でも分かる。

○　慰安所の経営・監督
　慰安所の安全管理をしていたのは憲兵である。慰安婦と日本兵のトラブルは多かっただろう。それを取り締まるのが憲兵であった。

○ 慰安所・慰安婦の衛生管理、
第九条　娼妓は庁府県令の規定に従い健康診断を受けなければならない。
第十条　警察官署の指定した医師又は病院で病気だと判断された者や伝染性疾患にかかった者は治癒したと医者が診断しない限り稼業に就くことをしてはならない。

定期健診は娼婦の義務であることを娼妓取締規則に明記している．軍医が一週間に一度は慰安所に行き慰安婦を検査していたことは多くの記録が残っている。軍医が定期的に慰安婦の健康診断をしたのは「娼妓取締規則」に従ったのである。

　慰安所は慰安婦たちが安全に働くために日本軍が関わったのに、慰安婦=性奴隷と主張する韓国の圧力に押されてしまった日本政府が日本軍が慰安婦を性奴隷のように扱ったと思ったことが大きな間違いである。慰安婦＝性奴隷が世界に広まった原因である。慰安婦は日本兵相手の売春婦である。慰安婦の安全を守るために日本軍は関わったと主張していれば、慰安婦=性奴隷が世界に広まることはなかった。


慰安婦募集の際の軍の関与についても、韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し、募集を「軍」が行ったこと、及び業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが、日本側は、募集は、軍ではなく、軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない、また、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。

　これらに対し、韓国側は、慰安所の設置に関する軍の関与、及び、慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について、改めて軍の「指図（さしず）」という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、設置については、軍当局の「要請」により設営された、募集については、軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった、との表現で決着をみた。
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

　日本政府と韓国政府のやりとりは、慰安婦は性奴隷であったと暗に日本政府も認めていて、できるだけ日本軍が慰安婦に関わっていなかったと弁解をして、日本の責任を回避するために言い逃れしているという印象である。
　日本政府は慰安婦は性奴隷ではなかったと断言することができなかった。むしろ、性奴隷だったかもしれないと思っていたのだ。
だから、日本政府は「お詫びと反省」について、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し、心からお詫び申し上げる」という原案を提示している。そして、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望した韓国側の要求に日本側はこれを受け入れた。

「当時の朝鮮半島は我が国の統治下」にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整されたというが、「本人たちの意思に反して」という文言が「性奴隷」であったという証拠になってしまった。

河野氏は、
「慰安婦募集での日本軍の強制性については『当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった」
と述べているが、それは慰安所のシステムを知らない河野氏の間違った考えである。
　慰安所には楼主が七、八人の慰安婦を抱えて、彼女たちの世話をしていた。憲兵が慰安婦たちの安全を守っていた。そして、軍医は一週間に一度慰安婦の性病・健康検査をしていた。病気の慰安婦を働かせることは禁じていた。
　日本軍にとって慰安婦は兵士のストレスを発散させ、性病から守ってくれる大事な存在であった。慰安婦が日本軍を強くしてくれる存在であると考えていたのだから、彼女たちを大事にこそすれ性奴隷にすることはあり得ないことであった。

　「中に入ってしまえば軍の命令に逆らえない」は慰安所を知らない軽率な発言である。
　日本政府が政府として問題にするべきは慰安所のシステムが慰安婦を性奴隷にしているシステムかそれとも売春婦の安全を守るシステムかである。「中に入ってしまえば軍の命令に逆らえない」は法律やシステムの問題ではなく、日本軍には法律・規律がなくやりたい放題あったであろうという一般人的な推理である。政治家の発言としてはお粗末である。

　「中に入ってしまえば軍の命令に逆らえない」というなら政治家であるなら慰安婦への軍の理不尽な命令とはどういうケースが考えられるか具体的に示すべきである。もし、軍の命令で慰安婦にお金を払わない、病気になっても無理やり働かせる。二十四時間休みなしに働かせる等々をやれぱ、それは違法行為になる。違法行為に政府が責任を取らなければならないのか。
　インドネシアではオランダの女性捕虜を慰安婦にした時に、慰安婦になることに同意する日本語の文書に、内容を説明することもなく無理やりサインをさせた。そのことを軍司令部が知ったので慰安所を閉鎖したという事実がある。慰安婦になるには本人が納得したという同意文書が必要であったのだ。
　　慰安婦は日本軍が彼女たちの身の安全を保護していた売春婦であったのだ、

　韓国政府は慰安婦は売春婦ではなく性奴隷であったことにしたいのだ。韓国政府の主張はすべて「慰安婦は性奴隷」の根拠から発言している。「河野談話」は慰安婦が性奴隷であったというゆるぎない証拠であると韓国政府は思っている。
　「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々」の河野談話は性奴隷を認めた発言であり、「中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない」という河野氏の発言も性奴隷を認めたと韓国政府は理解するだろう。

朴裕河（パク・ユハ）氏（57）が出版した「帝国の慰安婦」には、日本軍による性的暴力は、

○　１回きりの強姦（ごうかん）
○　拉致した上での性的暴力、
〇　管理下での売春

の３種類があったと書いている。そして、朝鮮人慰安婦の大部分はこの３番目のケースが中心だと述べている。
朴裕河氏のほうが慰安婦について的確に表現している。日本軍、憲兵、軍医、楼主の四者が慰安婦をそれぞれに管理していた。慰安婦は「管理下での売春婦」である。
　「１回きりの強姦」「拉致した上での性的暴力」は慰安婦問題ではなく、日本兵による戦争性犯罪である。韓国政府は戦争性犯罪も慰安婦問題にしている。

　「帝国の慰安婦」は一年前に出版しているという。しかし、日本の政治家、評論家が「帝国の慰安婦」について述べているのを見たことがない。慰安婦が「管理下の売春」であると主張している意見も見たことがない。

　それどころか、橋下市長は
「欧米人は『日本人は性奴隷を持っていた』と言うが、『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない」と慰安婦が性奴隷であったと言っている。他の政治家は慰安婦(売春婦)はどの国にもいたと言っている。これじゃあ慰安婦問題を解決するのは無理だ。
　世界が慰安婦は性奴隷であったと信じるのは日本の政治家や識者の責任だと最近は思わざるを得ない。

　日本政府は「河野談話の検証」を発表した。河野氏は政府の発表は正しいと発言した。
　安倍首相は検証はしても「河野談話」を継承すると公言した。米国、韓国との亀裂を避けるためには政府としてはそう言わざるを得ないだろう。

　これからは野党保守の政治家や識者やマスコミの責任だ。韓国で「帝国の慰安婦」が出版されている。日本も慰安婦は性奴隷ではなくて日本軍が保護していた売春婦であったことを国内・国外に発信していくべきだ。

竹富町で何が起こっているか

竹富町で何が起こっているか

竹富町議会が竹富町長に辞職勧告を決議した記事がタイムスと新報に載っている。
住民への告知など地方自治法が定める必要な措置を講じていなかったなどとして、自身の給与を二度減給していたことと、もうひとつは教育委員を各島から推薦する慣例を川満町長が「保留」しているとして、「独善的で稚拙ともいえる政治手法は町政の停滞と混乱を招いた」という理由で辞職勧告を決議したようだ。

川満町長は、教育委員を各島から推薦する慣例を「保留」しているという。それはどういうことか。もしかすると公民教科書を育鵬社ではなく東京書籍を使用した延長線上で、八重山採択地区から離脱して、教科書を単独採択することに決めたことではないだろうか。

石垣市に町役場があり、石垣市とはお互いに協力しあっていかなければならない竹富町であるのに、公民の教科書問題をきっかけに石垣市と対立し、学校教育においてはとうとう離れ離れになってしまった。

単独採択は自由に採択できるから竹富町にとって良いように見えるが、教師の負担、転校生の負担が生じるだけで良いことはなにもない。教科書単独採択は生徒の父母も不安だろう。

「独善的で稚拙ともいえる政治手法は町政の停滞と混乱を招いた」と野党から批判された竹富町長。
今、竹富町でなにが起こっているのか。注目しよう。

<b>東京書籍が日教組の圧力から脱した</b>

東京書籍が日教組の圧力から脱した

　東京書籍は二〇一五年四月から使用する小学六年生用の社会科教科書(上)で、三月末で検定合格したのにもかかわらず、記述内容を変更した。

　ひめゆり学徒については、一三年五月に東京書籍が文科省に提出した申請本では「当時の教育では、投降することは非国民だと決めつけられていたのです。(中略)わたしたちも万一の場合に備えてエリの後ろには青酸カリをしのばせ、手榴弾一個は肌身離さず持っていました。(中略)岩間では数名ずつ円陣をつくって手榴弾で自殺しました」と記述していたが、変更後は、当時の教育や自決に関する記述はなく「(中略)右往左往しながら必死に逃げ回っている群衆めがけて艦載機が低空飛行しながら機銃操作を続けてきた」と同資料館のガイドブックから引用した証言を掲載した。
　一三年五月の申請本提出後、ひめゆり資料官側から、
一、 青酸カリの部分の記述は同資料館が蓄積している証言にはない。
二、 動員されたひめゆり学徒二二七人のうち自決が確認されているのは八人。現行記述だと多くの学徒が自決したとの印象を与えてしまうーとし、変更を求めた。
東書側はすでに検定手続きが進んでいたため、検定合格後に訂正申請した。

　八重山採択地区協議会で公民の教科書は育鵬社版に決まったにもかかわらず、竹富町は育鵬社版を拒否して選んだのがた東京書籍であった。いわゆる東京書籍は革新派や沖教祖好みの内容である。
日教組の圧力が強い多くの学校が東京書籍版版を採用している。
　その東京書籍が検定で合格したにも関わらず沖縄関係の内容を訂正したということは、日教組の圧力から脱する決意の表れである。
　青酸カリを所持していた記録がないのに所持していたと書き、自決した学徒は八人であるのに、実数は記述しないで、多くの学徒が自決したように思わせるように書くというのはあってはならないことである。ところがそのような記述が文科省の検定に合格しているというのだからなおさらの驚きである。この記述は前からずっとあったということであろう。教科書でありながら史実を無視するとはあってはならないことである。しかし、それも日教組が好む内容にすれば教科書が売れるものだから、東京書籍は日教組の要求に応じた書き方をしていたのだ。しかし、東京書籍は日教組の好む内容を止めて史実により忠実な内容に改定した。東京書籍は日教組の呪縛を解いたのである。

　沖縄戦だけでなく、尖閣問題の内容も訂正した。六年生用では東京書籍だけが尖閣問題に触れていなかったが、「日本固有の領土である尖閣諸島の領有を主張するようになりました」と尖閣が日本固有の領土であることを認めている。

　識者は「領土教育を重視する政権の意向が圧力として働いている」
　高島琉大名誉教授は「東京書籍は五年の教科書で領土問題を記述しているのに、わざわざ訂正申請してまで六年用に登場させるのは政権の意向と無関係ではないはず」と話す。

　政権は国民の代表であるのだから教科書内容にある程度影響を及ぼすのは当然である。むしろ国民の代表者ではない日教組が教科書の内容に圧力をかけてきたことのほうが問題である。
日教組は教科書の採択の実験を握り、日教組のイデオロギーに近い内容の教科書を採択させてきた。沖縄では「現場の教師が生徒のことをよく理解している。だから、教科書は教師が推薦する教科書を採用するべきだ」と沖教祖は主張し、沖教祖のイデオロギーに近い教科書を押し付けてきた。多くの教科書が日教組の圧力を受けてきた。

　東京書籍が内容変更をしたのは日教組の圧力から脱して、普通の内容になったことを意味する。日教組の左翼イデオロギーがてっちあげた沖縄戦や尖閣の内容が教育の場からなくなるのだ。それは画期的である。
　

米軍基地は沖縄戦の延長線上にはない

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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米軍基地は沖縄戦の延長線上にはない

　「基地問題の歴史学ぶ」のゼミで基地問題を教える佐藤学教授(５６)は「沖縄戦は過去ではなく、今とのつながりで考えることが大切だ」と訴える。

　「普天間飛行場は何もない場所に建設され、後になって金や仕事目当ての住民たちがきたんですよね？」
　聞けばネット上で広く流れていた情報だという。普天間飛行場となる地域に住宅が密集している戦前の航空写真を見せても、学生は「この写真、捏造ですよね」と言った。佐藤教授は「戦争で土地を奪われ、住民が収容所に入れられていた史実が丸々欠けていた」と振り返る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
　この普天間飛行場の上空写真は世界一危険な飛行場であることを強調する目的に利用され続けていた。あたかも住宅密集地の中に米軍飛行場をつくったような印象をつくり、米本国ではこのように危険な飛行場はつくらないなどと革新系政治家は米軍を非難した。
　しかし、基地の外は米国の法律ではなく日本の法律が適用される。普天間飛行場の周囲に住宅ができたのは日本の法律が適用されたからであり、宜野湾市政が許可したからである。米軍とは関係がない。
　
　
　昔は普天間飛行場の周囲は黙認耕作地であり住宅はなかった。しかし、宜野湾市は黙認耕作地の返還を要求し、返還地に住宅を建てたのである。
　普天間飛行場の近くに私の知人が住んでいたし、家を建てた知人もいる。
　意外に思うかもしれないが、普天間飛行場の周囲は静かである。飛行機が離着陸する場所は大きい騒音があるだろうが、そこ以外は騒音が少ない。
　騒音がひどく、地獄のような生活環境であるならば誰も住まないはずである。こんなに住宅が密集しているということはそれなりに快適な生活が送れるからである。

　「普天間飛行場は何もない場所に建設され、後になって金や仕事目当ての住民たちがきたんですよね？」と言った学生に、佐藤教授は戦前の航空写真を見せたというが、飛行場は広い平たんな場所にしかつくれない。だから、普天間飛行場の場所に住宅密集地があったことは事実であろう。しかし、その写真を見て「この写真、捏造ですね」と学生が本当に言っただろうか。疑問である。それに「偽造ですね」と言ったとしても、写真が偽造ではないことを説明して、納得させたはずである。
　戦前の住宅密集と現在の普天間飛行場周辺の住宅密集とでは密集度が全然違う。飛行場ができなかったら飛行場周辺のように密集地になっていたとは言えない。戦前は農業中心であった。宜野湾市に普天間飛行場や米軍基地がなければ人口は戦前と同じ２万人くらいであっただろう。現在の宜野湾市の人口は９万人である。普天間飛行場や米軍基地があったから人口が４倍以上になったのだ、
戦前の写真を見せたことが、学生への反論にはならない。ところが佐藤教授は戦前も密集していたから、たとえ普天間飛行場がなかったとしても同じように密集していたと暗に反論しているのである。
　普天間飛行場や米軍基地があったから軍雇用、米兵相手の商売が増え、人口が普天間飛行場の周囲に流れてきて宜野湾市は栄えたのである。
　普天間飛行場が戦前と同じ農業中心であったら、人口はむしろ減っていただろう。
　
　在日米軍の７４％がある沖縄。
　地元住民の反対の声をさえぎり、普天間飛行場の名護市辺野古への移設が進む。佐藤教授は言う。
「すべて沖縄戦の延長にある。戦後史も含め知らないと、また利用される」
　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

　佐藤氏は沖国大の教授であり学者である。学者であるならば本当の事実を解明するために多くの資料を読み、分析し、そしてより正確に事実を把握する。そして、学生に教える。それが学者の使命である。
　都合の悪い資料を読まないで偏った結論を言う佐藤氏は学者として失格である。

　沖縄の米軍基地のすべてが沖縄戦の延長にはない。「すべて沖縄戦の延長にある」などと歴史を歪曲するのが沖縄の政治屋学者たちである。

　沖縄に米軍基地があるのは沖縄戦とは関係がない。原因は中国、北朝鮮の社会主義国家の存在にある。

第二次大戦後に社会主義国家が急激に拡大した。赤い部分が一九六〇年代の社会主義国家である。ユーラシア大陸のほとんどが社会主義国家である。
　中国では毛沢東率いる共産党と蒋介石が率いる国民党が戦い、国民党は敗北して台湾に逃げた。
　中国は中華人民共和国という社会主義国家になった。
　朝鮮戦争をきっかけに米国は社会主義圏の拡大を防ぐために韓国、日本、フィリピンなどに米軍基地を置いた。
　沖縄に米軍基地があるのは社会主義圏の拡大を防ぐためであり、中国を抑止するためである。沖縄戦とは関係がない。

　もし、蒋介石の率いる国民党が勝ち、中国が中華民国になっていたら、米軍は沖縄に駐留しないで、社会主義圏と接する中国の東側に駐留していたはずである。
　中国が中華民国であったなら、沖縄に米軍を駐留させる理由がない。沖縄に米軍はいなかった。
　
　現実の中国は、米国とは対立関係にある社会主義の中華人民共和国である。
だから、中国の抑止として沖縄に米軍が駐留しているのだ。

佐藤学教授のいう「すべて沖縄戦の延長にある」は嘘である。
戦後の沖縄の政治・経済は社会主義対資本・民主主義の対立の大きな波に巻き込まれたのであり、沖縄戦の延長にあったわけではない。

『帝国の慰安婦』著者、元慰安婦らの告訴に「謝罪する意思ない」

『帝国の慰安婦』著者、元慰安婦らの告訴に「謝罪する意思ない」―韓国

18日、著書『帝国の慰安婦』で旧日本軍の慰安婦を「娼婦」や「日本軍の協力者」と記述した朴裕河氏は、元慰安婦らが同氏を名誉棄損で告訴したことに対し、謝罪する意思がないことを明らかにした。

2014年6月18日、韓国・東亜日報によると、著書『帝国の慰安婦』で旧日本軍の慰安婦を「娼婦」や「日本軍の協力者」と記述した韓国世宗大学日本語日本文学科教授の朴裕河（パク・ユハ）氏は、元慰安婦らが同氏を名誉棄損で告訴したことに対し、謝罪する意思がないことを明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する施設「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦ら9人は、朴氏を名誉棄損の疑いで告訴し、同書の出版、販売などを差し止める申し立てを行った。

これに対し、朴氏は自身のツイッターで「自分に誤りはない。謝罪するつもりはない」とした上で、「訴訟内容のほぼすべてが事実歪曲であり、自分に対する中傷だ」と強調。今回の訴訟は特定の数人が企図したものであり、多数の元慰安婦の意向を代表するものではないとの認識を示した。（翻訳・編集/NY）

　『帝国の慰安婦』で、慰安婦は娼婦であったと明言している。娼婦とは売春婦であり性奴隷ではない。慰安婦は性奴隷ではなかったことを『帝国の慰安婦』は明らかにしている。

　慰安婦問題は性奴隷か否かの問題であり、性被害うんぬんの問題ではない。

　「帝国の慰安婦」では慰安婦を娼婦であったと述べているが、それは韓国政府や元慰安婦たちが主張する「慰安婦は性奴隷であった」を根底から覆すものである。だから、元慰安婦は告訴したのである。

　「慰安婦は娼婦であった」を世界に理解させることができれば慰安婦問題は解決できる。慰安婦はｓｅｘｓｓｌａｖｅ(性奴隷)ではなくｐｒｏｓｔｔｔｕｔｅ(売春婦)であることを認めさせればいいのだ。それを日本の政治家はできないのである。不甲斐ない日本の政治家である。
　どこの国にも慰安婦はいた。従軍慰安婦はいなかった。慰安婦は性奴隷あったが戦時中は必要だったなどなど、的はずれの発言をする日本の政治家に慰安婦問題を解決する能力はない。

　韓国の　『帝国の慰安婦』のほうが日本の政治家より慰安婦問題を解決する糸口を示している。著者朴裕河（パク・ユハ）氏（57）は「自分に誤りはない。謝罪するつもりはない」と自分の主張にゆるぎない自信を持っている。

　もし、元慰安婦たちの告訴が裁判で退けられたら、慰安婦は「娼婦」であり、「日本軍の協力者であった」ことを認めることになる。

　日本の政治家や学者より朴氏のほうが慰安婦問題に真剣に取り組んでいる。

新報「罪深き最高裁の政府追従」批判

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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新報「罪深き最高裁の政府追従」批判

　新報は最高裁が高江訴訟上告を棄却したことに対して、「沖縄の基地問題だけでなく、日本の民主主義全体にとってもあまりに罪深い司法判断だ」と非難している。しかし、最高裁は政府に追従した判断をしたと決めつけている新報のほうがおかしい。
　最高裁は伊佐氏が「国の通路使用を物理的方法で妨害した」と判断し、上告を棄却した。最高裁は物理的な妨害を認めたのだ。もし反論するとすれば「物理的な妨害ではなかった」を証明すればいいのであって、それが証明できなかったから敗訴したのだ。とても単純な問題である。とてもじゃないが民主主義うんぬんとはほど遠い問題である。

　住民側は、多くの住民が反対する意思表示、抗議行動は憲法が保障する表現の自由に当たると主張して、訴権の乱用として訴えた。
　しかし、最高裁は上告棄却について、詳細な理由も示さないまま憲法違反などの上告事由に該当しないとした。上告受理申し立ての不受理決定も同様に、具体的な判断理由を示していない。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　裁判については詳しくは分からないが、しかし、高江訴訟に対して最高裁が他の裁判と違ったことをしたとは思えない。それが最高裁の通常のやり方なのだろう。新報は通常のやり方に文句を言っているだけだ。最高裁のやり方に対して難癖をつけてどうなることでもない。

　それなのに新報社説は、「あまりに空疎で機械的だ。『憲法の番人』『人権の砦』としての使命を自ら放棄したに等しい」と自分勝手な最高裁批判をやるのである。こんなもっともらしいことを述べているが、それは最高裁のあり方を批判しているのではなく、最高裁の判決が気に食わないので八つ当たりしているだけである。

　控訴審判決では住民の「通行妨害」を「国が受忍すべき限度を超えている」としたが、具体的な基準などを示さなかった、最高裁もそれを踏襲したのだろう。
　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　最高裁は「通行妨害」をやったのかやらなかったのかを判断する場所であって、「通行妨害」の具体的基準を示す場所ではない。「通行妨害」のケースは千差万別であり、具体的な基準を最高裁が示すことは困難であるし、示す必要もない。

　しかし、本来「受忍限度」は爆音訴訟などで住民側が使用する表現だ。立憲主義、国民主権の理念に照らせば、国家の「受忍限度」を持ち出して人権の訴えを退けるのは主客転倒も甚だしい。
　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　これはまともな文章ではない。
　社説を書いた人間は「受忍限度」「住民側」「立憲主義」「国民主権」「国家」「人権」そして、「裁判」の意味をちゃんと理解しているのだろうか。

　高江訴訟は国家というより国家の一部の行政府が「通行妨害をした市民を訴えた裁判である。司法の下に置いては行政府も市民も平等な立場である。国家という特権があるわけではない。高江訴訟の争点は市民である伊佐氏が通行妨害をしたかどうかである。訴えたのは国でも市民でも会社でも司法から見れば同じである。「国が受忍すべき限度を超えている」と述べたのは訴えたのが国であるから国と言ったのであり、訴えたのがＲ会社であれば、「Ｒ会社が受忍すべき限度を超えている」と言い、訴えたのがＡ氏であれば、「Ａ氏が受忍すべき限度を超えている」と言ったはずである。
「受忍限度」は訴えた側の立場を述べたものであり、国家とか住民とかの問題ではない。
　なぜ、通行妨害の訴訟問題に立憲主義・国民主権の理念を持ち出すのか分けが分からない。
「受忍限度」を超えているという表現は明らかな通行妨害があったという裁判所独特の言い回しである。それなのに裁判所が「受忍限度」の文言を使ったことにいちゃもんをつけている。最高裁は客観的な判断で国側の勝利を認めたに過ぎないのに、国家の「受忍限度」を持ち出して人権の訴えを退けるのは主客転倒も甚だしいと非難する。支離滅裂な理屈である。「受忍限度」の文言を使うのは住民だけに特権があるのではない。単なる表現であり、誰が使ってもいい。

国民の言論や表現活動を委縮させ民主主義を形骸化させる動きに、司法までもが追従するならば、もはや暗黒社会というほかない。
　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　日本は民主主義国家である。国民に選ばれた国会議員が国の政治を行っている。民主主義を形骸化する政治家を国民は選ばない。
　司法は国会がつくった法律に従って判決を下す。
　伊佐氏は通行妨害をした。だから、上告は棄却された。それだけのことである。最高裁の判決を認めないで、司法が国に追従しているなどと言うのは　民主主義制度を認めていないからである。
　伊佐氏は明らかに通行妨害をしているのに、表現の自由などと違法行為を正当化している琉球新報こそが民主主義に反している。

　人権や民主主義を守る取り組みに終わりはない。敗訴が確定した住民らも「今まで通り」と運動継続を誓った。言論機関としてもあらためて肝に銘じたい。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説
高江のヘリパット建設は人権を弾圧するものではないし民主主義を破壊するものでもない。だから高江のヘリパット建設反対運動は人権を守る運動でもなければ民主主義運動でもない。
高江ヘリパット建設反対運動は、国や東村が決めたヘリパット建設に反対する一部の人間たちの運動である。

反対運動の中心メンバーは共産党や社民党系の活動家である。やんばるの自然を守るとか人権を守るとかを主張して運動しているが、それは口実である。彼らは自然保護活動家でもなければ人権運動家でもない。反米主義活動家である。
彼らの目的は日本から米軍基地を撤去し、日米安保を廃棄することである。反米主義だから高江のヘリパット建設に反対しているのだ。自然保護や人権や民主主義を守るというのは反米主義運動を表面的に正当化する口実である。

　新報社説は「人権や民主主義を守る取り組みに終わりはない」と言っているが。まだ初めてもいないのだから終わりもないのである。

辺野古埋め立てを妨害するための「法的根拠とは」である

辺野古埋め立てを妨害するための「法的根拠とは」である

「立ち入り禁止　法的根拠どこ」
　
　名護市辺野古への新基地建設に向けて、日米両政府が埋め立て工事水域(約七〇〇ヘクタール)を全面的に立ち入り禁止とする方向で調整を進めている。ただその根拠となる日米地位協定は「米軍の使用」を想定しており、工事のための規制に適用できるのか疑問の声もあがる。反対する住民らは「立ち入り禁止水域の拡大は、負担軽減に逆行する」と批判し、県にも「傍観するだけでなく、日米合意前に何らかの対応をすべきだ」と求めている。


　　　　　沖縄タイムス(政経部・福元太輔　篠原知恵)

批判しているのは反対する住民ではなく、辺野古移設反対の活動家である。だから「立ち入り禁止水域の拡大は、負担軽減に逆行する」と分けの分からないことを言うのだ。
工事水域を全面的に立ち入り禁止にするのは活動家の妨害活動を防ぐのが目的だ。彼らの激しい妨害行動は最悪の場合命に係わる不慮の事故を起こす可能性がある。事故を未然に防ぐために全面的に立ち入り禁止にするのは工事を順調に進めるだけでなく人道上も必要である。

埋め立て工事の妨害活動ができないから、活動家は「立ち入り禁止　法的根拠どこ」などと文句を言うのだ。そして、活動家と同じ考えのタイムスが彼らの主張を後押ししているのだ。
埋め立て工事の妨害がなければ立ち入り禁止区域を広げることはない。工事の妨害が予想されるから不測の事態が起こらないように禁止区域を広げたのだ。国として至極当たり前のことである。工事を妨害したい活動家は至極当たり前のことを非難しているだけだ。そして、タイムスも活動家に加担している。

もし、彼らの主張のように立ち入り禁止区域を工事する現場だけにして、活動家の妨害活動が激しくなり、死者が出た時タイムスはどうするだろう。移設工事が原因で死者が出たと大きく報道し、工事をすぐに中止し、辺野古移設断念を書きたてるだろう。
死者が出れば国も工事を中止せざるを得ないだろうし、辺野古移設反対運動が再び盛り上がり、辺野古移設が困難になるだろう。

不慮の事故を起こしてでも埋め立てを妨害したい活動家やタイムスは立ち入り禁止を狭くしたいから文句を言い、埋め立て工事を順調に進めるために不慮の事故を絶対に出したくない国は立ち入り区域を広げている。
国の考えのほうが正しい。


なぜ辺野古にジュゴンは居るか

　写真で分かるようにキャナプシュワブ沿いの海岸は白い砂浜である。海がきれいのだ。それに比べて下の方の辺野古区から以南の海岸は赤土に汚染されている。

ジュゴンが食べる藻が生えているのは辺野古区ではなく米軍基地のある海である。藻が繁茂している原因は海がきれいだけはない。海がきれいでも栄養がなければ藻やサンゴは育たない。
キャンプハンセンの西側にある山も米軍基地であるが、山は自然のままの森林であり、森林から豊富な栄養が大浦湾に流れ込んでいる。
辺野古の海、大浦湾がきれいでジュゴンの食べる藻やサンゴなど海の幸が豊富なのは皮肉なことに米軍基地があるおかげである。
もし、キャンプシュワブが返還されて、住宅や畑が増えて赤土の海になれば辺野古の海からジュゴンはいなくなるだろう。埋め立て工事が原因でジュゴンが辺野古の海に近付かなくなったとしても、埋め立て工事が終わり、静かな辺野古の海になればジュゴンは辺野古の海に帰ってくる。
辺野古の海で米軍の訓練は昔からずっとやってきた。それでもジュゴンは辺野古の海に居た。それは米軍の訓練がジュゴンを追い出す原因にはならないことを実証している。
ジュゴンは辺野古の海に棲息しているのではない。ジュゴンは回遊魚であり、辺野古の海の藻を食べるためにやってきている。飛行場ができても海がきれいで藻が繁茂していればジュゴンは辺野古の海にやってくるだろう。

ジュゴンは激減し、現在は四頭くらいだという。七、八年前は一〇頭以上は居るだろう言われていたし、西海岸の羽地内海や名護湾でも発見されていた。しかし、最近は大浦湾のジュゴンしか話題にならない。
他の場所のジュゴンは絶えたということなのか。それとも沖縄本島近海から去ったということなのか。

写真は辺野古から南に約一キロ離れた久志の海岸である。


住宅、畑、ゴルフ場かできるとこのように海が汚れる。海が汚れるとジュゴンの食べ物である藻が育たない。だから、人の住む海岸からジュゴンは居なくなる。
その法則によって中南部の海からジュゴンはいなくなった。羽地内海や名護湾も陸地の人口が増え、海が汚れてジュゴンはいなくなったのかもしれない。

ジュゴン保護団体は、辺野古の海や大浦湾の海がきれいでサンゴも豊富、ジュゴンの藻が多く生息していることを強調しているが、それは米軍基地があるおかげである。もし、大浦湾の自然を守りたかったら米軍基地をそのまま維持することに賛成することである。