佐藤優「ウチナー評論」批判

佐藤優氏は、「沖縄の政治力は強くなっている」と言い、米国政府も日本政府も、沖縄の力を恐れているとだ断言している。
　ケビン・メア氏の更迭、田中沖縄防衛局長の更迭、４０日の定職、中江防衛事務次官の減給などを根拠にして佐藤氏は沖縄の政治力が強くなっていると述べている。本当に沖縄の政治力は強くなったのだろうか。

　佐藤優氏は、２８日の未明、沖縄防衛局の真部局長等がアセスメントの評価書を県庁の守衛室に運び込ぶような作戦で勝利するようなことはできないと述べている。評価書の入った箱を全部は運びいれていないが、運んでいるのを反対派に見つかり阻止されたので残りの箱は運べなかったらしい。深夜の反対派は少人数であり、強引に運べば運ぶことができたかもしれない。しかし、沖縄防衛局の人間は運ぶのをやめてすごすごと退散をした。

　事実を見れば佐藤氏のいうように沖縄の政治力が強くなったように見える。しかし、沖縄の政治力が特に強くなったようには見えない。鳩山元首相が県外移設を約束し、県民に期待させながらずっこけて辺野古移設になったことが原因で、政府が弱気になっている。かってに政府がずっこけ、それに短命政権が続いたので、政府は弱気になりできるだけ波風を立てないようにしているだけだ。政府ができるだけ波風を立てないように行動しているのが佐藤氏には沖縄の政治力が強くなったように見えるのだけだ。
　
　佐藤氏は元外務官僚だった経験から、普天間問題に従事する官僚たちの発想は分かるといい、田中聡氏の暴言で、辺野古移設が決定的に不可能になったことを外務官僚、防衛官僚は十分認識していると確信している。

　官僚出身は官僚が政治を動かしていると過信しているようなところがある。確かに官僚が政治を動かすこともあるだろうが、政治家が積極的に動いたときには官僚ではどうにもならないこともある。小泉首相時代にひどい目にあった佐藤氏は身を持って知っていると思う。

　辺野古移設は日本政府とアメリカ政府が積極的に動いている。沖縄にヘリコプター基地が必要であるのはアジア情勢と密接に関係しているのであって、辺野古移設は軍事戦略上実現させなければならない重要な課題である。ちっぽけな沖縄の政治力で辺野古移設を止めることはできない。ケビン・メア氏の更迭、田中沖縄防衛局長の更迭は沖縄の政治力が強くなったからではない。政府はどうしても辺野古移設を実現したいから波風を立てないために、県民に反感を買った官僚は速やかに処理するのだ。

　革新系政治家や団体は頑固であり話し合いで解決するのは不可能であるから、できるだけ彼らが騒ぐきっかけをつくらないようにしている。

　もし、沖縄防衛局が昼間堂々と運び込もうとしたらどうなっていただろうか。激しい揉み合いが起こり、騒ぎは大きくなっていただろう。反対派はますます大騒ぎする。警察にガードをさせても大騒ぎになる。沖縄防衛庁が強引に運ぶことは簡単だ。しかし、それでは反対派の宣伝に利用されるだけだ。佐藤氏は未明に評価書を運んだ理由を理解していない。
　
　佐藤氏は「沖縄の状況に鑑み、辺野古移設は不可能になりました」日本政府が米国政府に伝えることになると予想しているが、佐藤氏の読みは甘すぎる。官僚出身であるなら裏の世界をもっとシビアな目でみてほしい。
　交付金が５００億円も多く特別に増やしたということは辺野古移設の段取りが終わったということだ。これからは反対派が盛り上がらないように姑息な手段も使いながらひとつひとつ積み上げていくだけだ。
　辺野古移設を実現するために政府は動いているのであり、辺野古移設を政府が断念するというのはあり得ないことだ。

何求め俺はよろよろなぜ歩く・九百九十八～千句

九百九十八句

九百九十九句

千句

沖縄の農民はJAの奴隷のようなもの

「僕が生まれ育った所は住民の８割近くが農業に従事していた。主な作物はサトウキビであった。そして、一人当たりの年間所得は県内全市町村中最下位の１００万円前後が３０年近く続いてきたことを先輩たちから聞かされて唖然とした」
　新聞への投稿である。資本主義経済が発展した現在は、昔のような小規模農業では生活ができない。機械化した大規模農業でないと通用しない。沖縄の農業は地産地消の小規模農業ではなく、輸出ができる大量生産農業を目指すべきである。
　
　砂川ＪＡおきなわ理事長は基幹作物のサトウキビがなければ生活できないという農家の悲痛な声を聞いているという。そして、TPPに参加すれば離島は人口流出すると警告している。
しかし、離島農家のサトウキビ年収は１００万円足らずである。１００万円では生活できない。離島農家が３００万円の収入を得るためには三倍の耕作地が必要である。人口を３分の１にすれば３００万円の収入が可能である。１００万円しか収入がないということは離島の人口は多すぎるということであり、離島の人口流出は促進するべきである。

　砂川ＪＡおきなわ理事長は離島の人口流出を悪いと考えているが、それは反対で、離島農家人口は多すぎるから、３分２の人口は島から流出したほうがいいのだ。

　サトウキビの政府の補助金は１トン当たり１万６０００円であり、製糖工場の買い上げは５０００円余である。農家がもらうサトウキビ代金の４分の３は税金なのだ。サトウキビ生産は健全な産業とは言えない。農家は４分の３の補助金をもらいながら年収は１００万円しかない。多額な補助金をもらいながら貧乏生活を強いられている。このようなサトウキビ産業はいびつであり、サトウキビ産業は健全な産業に転換しなければならない。それは離島の３分２人の口を流出を促進して、人口を現在の３分の１にすることである。離島の農業人口は増加をさせてはいけない。

　沖縄全体に言えることでもある。農家が年収３００万円以上にするには農業人口を減らしたほうがいい。
県の農業政策は農業人口を増やすことではなく農家の年収を500万円にアップする政策を立てるべきだ。年収が多ければ農業を志望する若者も増える。

　農家の年収アップ政策に大きく立ちはだかるのがＪＡである。キビ作農家は貧しいが、沖縄製糖は2010年度県内法人企業利益ランキング２６位である。沖縄県農業(協)はランキング１５位である。沖縄製糖、沖縄県農業(協)は沖縄ではトップクラスの優良企業なのだ。

　JAおきなわは一軒一軒の農家は貧しくても全体の生産量が多ければ儲けるシステムなのだ。このシステムは戦後すぐにつくり上げている。

　砂川ＪＡおきなわ理事長は、小浜島のサトウキビ畑を見ればそれがお金に見えてよだれが出るだろう。サトウキビ農家の年収が１００万円であろうと５０万円であろうとは砂川ＪＡおきなわ理事長には興味がない。とにかく、サトウキビ畑が多ければ多いほどいい。それだけ儲けが増えるから。

　ＪＡおきなわは絶対に自分でサトウキヒ畑経営をやらない。苦労のわりには儲けが少ないと知っているからだ。農民を相手に商売したほうがリスクは小さく確実に儲けることができる。沖縄の農民は畑を所有しているが、内実はＪＡの奴隷のようなものだ。

　砂川ＪＡおきなわ理事長が嫌うのはＪＡに頼らない大規模農業だ。しかし、沖縄の農業は大規模農業に転換して、輸出ができるくらいに強くしないと生き残れない。今のままだとジリ貧するだけだ。
県は離島のサトウキビ農家人口は徹底して減らして大規模農業に転換し、観光企業を発展させることによる人口増を図るすべきだ。

湧き上がる雲よ頼むよ乗せてくれ・九百九十五～九百九十七句

九百九十五句

九百九十六句

九百九十七句

橋下市長、労組に闘争宣言「政治的発言許さぬ」

原稿に目を落とすことが多かった橋下徹・大阪市長が顔を上げて訴えたのは、職員労働組合との「闘争宣言」だった。

　橋下市長が就任後初の施政方針演説に臨んだ２８日の市議会。橋下市長は演説で「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」「成長は広域行政、安心は基礎行政」と大阪都構想を語った後、「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。

　問題にしたのは、大阪交通労組（大交）など労組による市庁舎内の政治活動。市長選で争った前市長の推薦者カードを、勤務時間に配布したなどとされる。

　橋下市長は、労組側がこの問題で謝罪文を提出しようとしたことを明かし、「組合は謝罪文１枚で済まそうとした。市民感覚とかけ離れている」とかみついた。その後も「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」と敵視する発言を繰り返し、最後は「市役所の組合を改善することで、全国の公務員組合を改めることしか、日本再生の道はない」と言い切った。

　労組批判は用意した原稿にはなく、すべてアドリブで、約５分間に及んだ。さらに、演説後の市の幹部会議でも批判は続き、橋下市長は「組合の言うことを聞かないと人事で冷遇される、という手紙やメールが中堅、若手職員から来ている」と言い放った。

　市の労組出身の民主系市議は苦々しい思いで演説を聴き、「組合を当面の敵役にして、市民受けを狙ったんだろう」と漏らした。
最終更新:12月29日(木)11時59分

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　橋下市長は「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。労組批判は用意した原稿にはなく、すべてアドリブで、約５分間に及んだ。

　橋下市長は府知事時代に日教組の教諭を真っ向から批判した。教諭は選挙で選ばれていないから「民意」ではない。政治発言が間違っていても公務員は首にならない。政治発言をするなら教諭を辞めて政治家になれと言った。そして、はっきりと日教組の教師が教育を駄目にしていると言った。

　橋下市長の批判はもっともだ。八重山教科書問題で、沖教祖委員長が堂々と育鵬社の教科書を批判し、９月８日全員協議は有効であると主張した。現役の社会科教師までもが育鵬社版を非難した。

　日本は民主主義国家である。民主主義のルールに従ってつくられた教科書を公務員である教師が非難し、育鵬社の教科書は生徒に見せてはいけないと主張するのは間違っている。そのような教師は公務員失格である。

　教師が教科書を選択するのも間違っている。教師は教員試験に合格して教師になったのであって市民に選ばれたわけではない。教科書を選ぶというのは教育の方向を決めるということであるから、教師ではなく首長に任命された教育委員会が採択するべきである。教師は教科書を選択するのではなく、選択された教科書を使って生徒に教育をする立場の人間である。
　現役教師である調査員が選んだ教科書を採択する考えは民主主義の基本を知らない。

　橋下市長がこだわっているのは、公務員は市民の税金を給料としてもらっているのだから市民のために働くべきであり、首長や議員は市民に選ばれたのであり公務員は首長や議院の決めたことに従うべきであるということだ。自分の主張を通したいなら公務員を辞めて政治家になれということだ。

　「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」とまで断言している橋下市長である。

　橋下市長は「組合の言うことを聞かないと人事で冷遇される、という手紙やメールが中堅、若手職員から来ている」とも言っている。それは沖縄の現実であるだろう。それどころか、沖縄の場合は知事までも事務方の操り人形のようである。教育委員も操り人形のようである。
　沖縄は組合天国、公務員天国である。

　これから公務員改革をしていく橋下市長に期待する。沖縄も公務員改革をやる時期が来るだろう。でも、大阪より難しいかもしれない。

県教育委員は飾り

　橋下氏が府知事のときに、教育委員は飾りであり、なにもしない。すべて事務方が企画を立てて、教育委員は事務方の代弁をしているだけだと、教育委員会を痛烈に批判し、自分で能力のある教育委員を選任した。

　2014年の県教育委員長に安次嶺氏が決まるようだ。正式には１２年１月４日の教育委員会臨時会の互選により決定するという。任期は１年だ。沖縄の教育委員長は毎年代わる。たった一年でなにができるのだろう。
　
　沖縄県の教育委員は飾りであ。＞教育委員長ｆ腰掛けであり、名誉職みたいなものだ。沖縄の教育の実権は事務方が握っている。

ジュゴンを追い出したのは誰だ

　
　ジュゴンの２００９年と２０１０年の遊泳軌跡を見ると、辺野古基地建設予定地の近海を避けているのがわかる。辺野古近海の調査では、ジュゴンが好む藻が繁茂しているにも関わらず、ジュゴンの食み跡がない。ジュゴンはジュゴンの里の辺野古の海に寄っていない。

　１９９８年１月２６日に撮影したジュゴンだ。１３年も前の写真である。辺野古の沖に普天間基地を移設する計画があり、国が海底調査をしたときに反対派の激しい抵抗で海が荒れた。それに辺野古近海で泳いでいるジュゴンをヘリコプターで追いかけて撮影をした。ヘリコプターの騒音はすさまじい。写真で分かるようにジュゴンの耳は海上に出ているからヘリコプターの騒音が聞こえる。ジュゴンは恐ろしい音を発する化け物に一時間以上も追いかけられたのである。
　辺野古のジュゴンはブログなどで宣伝されて、全国的に有名になった。そのお陰でボートに乗ってジュゴンを探し回る観光客も出た。ジュゴンが辺野古の海に来たことを確認するために何十名もの人間たちが何回も海に入っている。
　辺野古の海は人間たちで賑わった。

　ジュノンは神経質な動物といわれている。知能もあるし記憶力もある。人間が騒がしくする辺野古の海をジュゴンが敬遠するのは容易に予想できる。騒音を発するヘリコプターに一時間も追いかけられたジュゴンは二度と辺野古の海に近づかないだろう。何十人もの人間が土足で荒らした海にジュゴンは近寄らないだろう。

　辺野古の海からジュゴンを追っ払ったのはジュゴンを愛し、辺野古の海をジュゴンの里として宣伝した人間たちである。

ため息が闇に流れて夜が来る・九百九十二～九百九十四句

九百九十二句

九百九十三句

九百九十四句

大阪市教育基本条例案、教委が審議公開動議否決

　橋下徹・大阪市長が来年２月議会に市長提案する意向を示している教育基本条例案を巡り、市教育委員会は２７日の定例会議で、委員の１人が「教育基本条例案の審議の公開を求める」と出した動議について、委員６人中５人の反対多数で否決した。


　前回の定例会議で、産経新聞大阪本社嘱託業務アドバイザーの高尾元久委員が、市教委事務局作成の修正案が事前に各委員にメールで送られてきたことを問題視して動議を提出。この日の会議では、他の委員から「事前に読み込んで有効な議論ができる」「公開すれば本音が言えなくなる」との声が相次ぎ、条例案についてすべてを公開審議としないことに決めた。橋下市長と教育委員の初めての意見交換会を来月にも開くことを確認。条例案や学校選択制について議論する。

（2011年12月28日07時12分 読売新聞）

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　大阪市教育基本条例案の審議を教委が審議公開としないことを賛成多数で決めた。橋下市長は府知事時代から審議は公開をモットーとしている。なぜ審議を公開しないのかを問い詰めるだろう。「公開すれば本音が言えなくなる」というのは理由にならない。公開の場で正々堂々は意見を言えない人間は税金をもらう資格はないと批判するだろう。

　橋下市長対教育委員のバトルは始まっている。市教委事務局は官僚得意のやり方で大阪市教育基本条例案の骨抜きをやった修正案をつくり各委員に送ったらしい。市教委事務局よ。お前たちは橋下市長の恐ろしさを知らないな。橋下市長は公務員が条例案を勝手に改ざんするのをとても嫌う。改ざんした犯人を突き止めるだろう。そして、反省文を書かすだろう。

午前４時１０分頃、環境影響評価書を県庁に

　県庁内で座り込みをしている人たちを見て、年寄りが多いなあとしみじみと感じた。「弩」を掲げている人たちも年配が多い。参加しているのは７０～８０年代に大衆運動に青春を燃やした人たちだろうな。
　彼らは教員OBと自治労OBと組織の役員がほとんどだろう。アメリカなどの大衆運動のプラカードは参加者のそれぞれの思いをプラカードに書いてある。しかし、県庁に集まった人たちは同じ赤色の紙に同じ黒の字で「弩」と書いてある。これは大衆運動というより組織活動だな。
　



　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、防衛省が２６日に県宛てに発送しながら、移設反対派の妨害で届けることができなかった環境影響評価書について、沖縄防衛局は２８日未明、県庁舎内に運び込んだ。同防衛局などによると、午前４時１０分頃、防衛局の車両が県庁に到着し、職員数人が評価書の入った段ボール箱１６個を庁舎内の警備員室に運び込んだ。

　　どうやら防衛局が奇襲作戦を実行したようだ。防衛局は移設反対派との争いを徹底してさけている。そのほうが得策だろう。茶番であるとか、滑稽であるとかは言わない。

アメリカにとっても日本にとっても沖縄のヘリコプター基地は必要不可欠である。あらゆる手段を駆使して政府は辺野古移設にこぎつけるだろう。辺野古移設が実現しない限り普天間基地を継続していくだけだ。