多田 治氏への批判

　　琉球新報２００７年５月２８日掲載

　　　　沖縄の現実と知
　　　　　　　問い直したい当事者性
　　　　　　　　　再編法で「すり替え」

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　多田　治氏に対する私的批判

　普天間基地が辺野古に移設するのは人口密集地から被害の少ない北部への移設になることで「合理的」であると二十代の沖縄の若者が辺野古移設に賛成したことに多田氏は衝撃を受けたという。そしてその意見が県内で多数の意見なりつつあることに危機感を感じている。
　若者の考えは常識的であり彼のような考えは昔から多かった。彼のような意見が表に出ないのはマスコミや政治家の性である。
　アンケートで県内移設と県外移設のどちらを選択するかと質問されれば圧倒的に県外移設である。しかし、県外移設の可能性はゼロに近い。むしろ県外移設の可能性を質問した方がより県民の意識を知ることができる。
　県外移設を公約に掲げる政治家は多いが彼らの県外移設公約には政治的根拠はない。票集めのためにあたかも県外移設が可能であるように公約するのは政治家失格である。
　政治家は庶民よりは国際政治に精通している。沖縄にアメリカ軍事基地が存在するのは国際的な政治状況と密接に関係していることであり、アメリカ政府や日本政府が簡単にいじれるようなものではない。
　政治家、マスコミ、知識人はもっと真剣に普天間基地の県外移設が可能であるかとうかについて見当し考えを述べるべきである。五年後か、十年後かそれとも二十年後かを討論した方がいい。普天間基地が五年後に県外移設するなら辺野古移設は見送ることもできる。しかし、二十年後なら辺野古移設の方がいい。
　県外移設派はアメリカの気持ち次第で県外移設ができるようなことを言うが、アメリカの気持ちは常に世界状況に左右される。沖縄基地に関しては中国が社会主義国家である限りアメリカ軍は沖縄から撤退しない。それは自明の理である。
　辺野古移設反対派は実は辺野古移設反対というより沖縄のアメリカ軍駐留に反対しているのだ。つまり普天間基地に反対しているのと同じ強さで辺野古移設を反対しているのである。つまり辺野古移設反対ではなくアメリカ軍基地反対なのである。

　私はアメリカ軍の沖縄駐留に賛成である。県民は賛成派と反対派が五分五分ではなかろうか。ところがマスコミや知識人は圧倒的にアメリカ軍の沖縄駐留反対派が多い。その原因を解明するのもこれからの課題ではないだろうか。

　私がアメリカ軍駐留に賛成する理由

1　太平洋戦争はアメリカによる日本の民主主義革命だった。

2　マルクスは「万国の労働者よ団結せよ。」と宣言した。私は民族主義や一国国　　家主義ではないマルクスのインターナショナルな視点が好きである。日本人と　　かアメリカ人とかで区別はしない。アメリカは民主主義国家であるし、アメリ　　カの沖縄に対する関わり方も独裁政治的ではない。

3　戦争終結三年後に沖縄は総選挙をやった。ところが当選したのが共産党員や社　会党員だった。驚いたアメリカは選挙を無効にしたという事実がある。アメリカ　軍が駐留しなかったら沖縄だけでなく日本全体が中国の支配下に置かれた可能　　性は高い。私はスターリンや中国共産党の社会主義国家には反対である。

4　アメリカが戦後沖縄の政治・経済を指導した内容は私は高く評価する。戦前は　日本の植民地に近い沖縄は政治・経済の指導者は育っていなかった。もし、アメ　リカの指導がなかったら混乱が長引いていただろう。

5　人間は生活が豊かになるのは第一である。県民に芋裸足論を解く平和主義には　　欺瞞を感じる。命を守る県民会議で指導者は芋裸足の生活をやってもいいから　　異民族支配を許さない、軍事基地のない平和な島にするのだと宣言した。しか　　し、裏では復帰すれば教職員や公務員の待遇が確実によくなるというしたたか　　な計算があった。沖縄の復帰運動・平和主義には欺瞞を感じる。

　現在、沖縄の公務員の給料は官僚なみである。沖縄は公務員天国であり、経済発展を疎外している原因のひとつである。平和運動より沖縄経済の健全化が重要である。公務員の給料は県民税では足りないくらいである。公務員の給料は県民所得を基準にやり直すべきである。

　絶対平和、基地があるから戦争が起こる、アメリカ帝国主義、日本のアメリカ従属、アメとムチ論、軍事基地再編強化等々。祖国復帰運動から続いている沖縄の平和主義の用語は硬直してきている。このような硬直している言葉で構成される理論が大きな広がりの運動を作り出せるとは思わない。


辺野古移設賛成の「合理性」が交付金と連動しているというのは違う。若者の意見は経済とは関係なく被害を少なくするための辺野古移設論である。
　交付金は当然であって、まるでお金に魂を売ったような見解は卑小である。多田氏も業績主義に批判的でありながらそれを受け入れているではないか。受け入れる理由はお金である。人間生活にはお金が必要であり、常にアメとムチは全てのの人間に突きつけている問題であり、基地と交付金のそのひとつでしかない。辺野古住民の基地受け入れがお金に負けたように理解するのは辺野古の苦悩の選択を軽視している。学者であるなら事実をもっと深く調査するのが論理を深めることになるのではないだろうか。
　アメリカ軍事基地は撤去しなければならないという前提から脱して、アメリカ軍基地が存在しなければならない理由も背負いながら、沖縄の軍事基地の問題を追及していかなければ本当の基地を問題にすめことにはならない。

　日本もアメリカも民主主義国家である。観念的なあるいは理想的な民主主義国家ではないのであって現実的には日本もアメリカも進んだ民主主義国家だと言える。帝国主義国家ではない。沖縄のアメリカ軍基地は民主的な手続きで変化しているということは認めるべきである。
日本やアメリカを非民主的とか帝国主義のレッテルを貼って悪者にすれば非難するのは簡単である。しかし、そのような批判にどのような論理的力があると言えるのか。
　沖縄にはアメリカ軍基地がある。アメリカにとって沖縄の存在は軍事な価値である。しかし、沖縄は植民地ではない。沖縄を植民地として見るのは認識不測である。感情的にではなく客観的に沖縄を見る必要がある。


　　　

反復帰論は復帰論と同じ穴のむじな

　沖縄タイムス２００７年５月２７日掲載

　　　雑誌「EDGE」編集長　中里効さん
　　　　「問われる復帰世代の責任　境界性の意識を持つ沖縄」に対する批判　

　仲里効氏は復帰運動は戦前からの皇民化教育の連続性としての再教育であると批判して反復帰論を唱えた。復帰運動が隠していた「集団自殺」や自衛隊の沖縄配備問題を問い返した。その意義は大きいと仲里氏は言う。仲里氏の反復帰論は復帰運動が始まった頃からあったわけではない。復帰が確定的になり現実的になった祖国復帰がばら色的な祖国復帰ではないことに気づいてから祖国復帰の矛盾として反復帰論は出てきたのだ。
　祖国復帰運動は沖縄が祖国復帰すれば平和憲法の下の沖縄になり核も軍事基地もない平和な沖縄になると宣伝していた。でも強大なアメリカ軍基地があり、ベトナム戦争の最中であり、中国・ソ連とアメリカとの緊迫した対立の国際状況で祖国復帰運動家の主張が実現するとは大多数の沖縄の人々は信じていなかった。それでも復帰運動を支持したのは日本に復帰すれば生活が向上するという確信があったからである。沖縄は独立するには領土は小さい。そして資源は無であるし土は赤土で農業には向いていない。沖縄が独立すれば貧困国になると信じている人が圧倒的に多い。貧困脱出の願望が祖国復帰運動を支えたのである。
　沖縄の祖国復帰に反対したのが保守政党であった。彼らはアメリカの施政権の元で企業を起こした。沖縄の企業は日本と切り離されたので沖縄人によって独自に発展した。復帰すれば戦前のように本土企業によって地元企業が経営困難になるという危惧があったので沖縄の企業家と縁が深い保守政党は祖国復帰に反対した。しかし、圧倒的な沖縄の人々の復帰支持に負けて保守政党も祖国復帰に賛成するようになる。
　反復帰論は復帰に根本から反対しているわけではない。復帰を前提とした反復帰である。そのような論理が果たして思想的な意味は大きいだろうか。
　
　仲里氏は教職員を中心とした復帰運動は戦前の皇民化教育の再生といっているがそれは間違いである。戦後の沖縄の教育は天皇制国家を批判し民主教育をやっている。戦前の皇民化教育と戦後教育は異なる。戦後教育を受けた私はそれを体験している。共通語励行による方言札、君が代斉唱、日の丸運動は戦後沖縄教育の特徴である。その点は戦前の教育と同じである。戦前の教育と違うのは教育勅語や天皇崇拝の教育はなかったことである。共通語励行による方言札、君が代斉唱、日の丸運動は皇民化教育ではない。それは沖縄は日本であるという教育である。「沖縄は日本である」という教育が戦前と戦後に共通する教育である。戦後の共通語励行・君が代・日の丸の三点セットの運動の根底にあるのは生活が向上するには沖縄が日本の一員になるしかないという日本従属論である。それは公務員や教員に根強く、彼らが主流となって復帰運動が推進されたのは彼らにとってメリットが大きかったからである。
　復帰運動への批判はそれを理解した上でやらないと根本的な批判にはならない。日本政府とアメリカ政府の合意で沖縄が復帰すると決まった時に沖縄の復帰運動は「本土並み」復帰運動
にその内容は変わった。それは復帰運動運動が沖縄の国際的な存在としての現実を無視して祖国復帰イコールアメリカ軍基地の撤去だと決め付けた復帰論であったからだ。平和憲法が沖縄に適用されればアメリカ軍は撤去しなければならないという憲法崇拝主義が復帰運動には内在していた。その理論は復帰が現実となった時にもろくも崩れた。復帰運動が国際情勢を無視した復帰すれば本土並みの社会になるという自分勝手な理論であったがために復帰運動が希求した夢は実現しなかった。それは当然である。
　復帰運動の根本思想は復帰すればアメリカ軍基地は撤去されて本土と同じ社会になることであった。しかし、それは日米政府に完全に否定された。だから復帰反対運動に転換したかというとそれではない。「本土並み」復帰を主張しただけで復帰そのものには反対しなかった。なぜか、それは復帰運動を推進の主流である公務員の待遇だけは「本土並み」になるという保障があったからであり、沖縄の人々も本土復帰すれば生活が向上するという確信があった。つまり、平和は第二希望であったのである。
復帰運動には表と裏の思想があったということである。表の思想は支持者を得るための大義名分にした平和主義である。裏は公務員の生活向上である。
「反復帰論」は表の復帰運動に対する批判である。表は仮称であり表が否定されても復帰論そのものは否定されていない。反復帰論と「本土並み」返還は同じである。反復帰は復帰反対ではない。平和主義の立場から復帰論に固執しているのが版復帰論である。復帰してもアメリカ軍は駐留し、復帰運動や日本政府が沖縄戦の反省がないことへ反発している。反復帰論はじつは復帰運動の範疇である。沖縄が望んだ復帰は現実の国際政治を無視した沖縄の一方的な希望を主張したものであった。そんな復帰が実現するはずはない。反復帰は復帰運動の甘さを批判しているだけである。

日本復帰は復帰運動の圧力で実現したかというと残念ながら日本復帰はアメリカのベトナム戦争の失敗に経済危機と領土は拡大したい日本政府の思惑が一致した結果である。元々アメリカは沖縄を領地にする気はなかったから沖縄の日本復帰は時間の問題であったのだ。

「反復帰論の思想自体は復帰が実現したら解消するようなものではなかった。」のは当然である。バラ色が充満した非現実的な祖国復帰論は現実に裏切られるのは当然だし、冷徹な政治論が欠落した祖国復帰論を「復帰の喰ぇーぬくさー」とか「反復帰論」で批判しても根本的な批判にはならない。厳しい言い方をすれば復帰論と反復帰論は「同じ穴のむじな」である。

伊佐眞一氏の伊波普猷氏批判は後だしジャンケンだ。

琉球新報　伊波普猷「決戦場・沖縄本島」伊佐眞一

「不逞」なるアメリカ軍の上陸など恐れることはない。こちらには
「温暖な気候」や「地の利」があって、しかも「食料は心配ない。」
それゆえ、「勇敢なる琉球人に対し、私は大きな期待を抱く者であ
る」と大見得を切った人間が、その舌の根も乾かないうちに一転し
て、「無謀な戦争で国民が或はたほれ、或は傷つき家は焼かれ食糧
難に悩まされている」と叫び、「輪が沖縄本島は殆ど灰燼に帰し、
われら親兄弟は今どうして暮らしているかその安否さえ確かめるこ
とはできない」と嘆く。
そしてあげくのはては、「一体この責任は誰が負ふのだと言いたく」
怒りをぶちまけるのはいくら口ほど重宝なものはないにしても、余
りに無節操すぎやしないか。

　伊波氏への批判である。しかし、アメリカ軍が上陸する前の発言
はアメリカ軍の軍事力を過小評価しているものであり、学問や思想
とは関係ない。伊佐氏は「舌の根も乾かないうちに」と言うが沖
縄戦が起こる前と終わった後では時間は短くても内容はがらりと変
わっている。アメリカ軍の圧倒的な軍事力に沖縄は廃墟にされた現
実を見せ付けられたのだ。「舌の根も乾かないうちに」という指摘
は適当ではない。伊波氏の想像をはるかに越えた軍事力がアメリカ
軍にはあったということだ。

　私は伊波普猷氏にも琉球文学にも興味はないし、深くは知らない。
その私が伊佐氏の理論に反発するのは沖縄戦で日本が敗北したこと
を根拠に伊波氏批判をしているのはおかしいと感じたからである。
アメリカ軍の上陸を前にして琉球人を鼓舞した伊波氏を非難するこ
とができるだろうか。アメリカ軍に降伏しろと伊佐氏は言えるだろ
うか。そんなことは言えないだろう。戦う前から負けることを予想
するのは困難である。伊波氏は軍事専門家ではない。沖縄戦でアメ
リカ軍を撃退できると信じてもおかしくはない。
　悲惨な現実を見せ付けられた伊波氏のショックは計り知れないも
のであったことが彼の発言からひしひしと感じられる。「舌の根も
乾かない」うちにという見方は冷たい。伊波氏が深く沖縄を愛して
いる心情を理解していない。

　伊佐氏は伊波氏の学問と思想を一緒くたにしている。学問は過去
の歴史の解明であるが、思想は現実と将来への希求である。伊波氏
は沖縄の将来は日本化した方がいいと考え、「皇国民として」日本
と同化するのを望んだのである。
　私たちが考慮しなければならないのは伊波氏が天皇崇拝と沖縄の
日本化のどちらを優先させたかである。戦前における天皇は日本の
発展の象徴であったことは考慮しなければならない。天皇制と軍国
主義は同一ではない。軍部が満州事変や支那事変、政治家の暗殺等
で暴走しなければ日本は自由民権国家になった可能性もある。
　軍国主義と民主主義の熾烈な権力闘争があったわけだし軍部が政
治の実験を握ることによって軍国主義が台等したのである。「天皇
機関説」に天皇自身も賛成したのに右翼や軍部によって否定された
という歴史的事実もある。
　沖縄の低い文化を「日本の国家教育の力」で高めると考えるのは
間違いではない。沖縄の発展の方法として伊波氏が指示したことを
責めることはできない。歴史の発展は中央から地方へと移っていく
ものである。

　伊佐氏は「まさに沖縄が壊滅するかもしれないこのとき」と述べ
ているが、それは結果論である。アメリカ軍が上陸する前に沖縄の
壊滅を一介の学者である伊波氏が予想するのは不可能である。沖縄
の戦局を見誤ったことを根拠にして伊波氏の思想や学問を批判する
のはおかしい。
　戦後沖縄には米軍基地が存在する。戦後沖縄の基地問題が伊波氏
批判の根拠になるというのは理解できない。アメリカは沖縄にアメ
リカ軍を常駐させる計画はなかった。日本が軍事力のない民主主義
国家になればアメリカ軍は引き上げる予定だっただろう。しかし、
ソ連、中国の社会主義国家が登場し、社会主義国家はアメリカの脅
威となった。社会主義圏の拡大を防ぐために沖縄に軍事基地ができ
たのだ。それがなぜ伊波氏の学問、思想批判の根拠となるのか理解
に苦しむ。
　伊佐氏は現代億縄の基地問題をどのように見ているのだろうか。
伊佐氏は沖縄の基地問題が伊波氏の沖縄学を批判できる根拠を内包
していると思っているようだが、沖縄の基地問題は国際的な情勢か
ら生じたものである。基地被害は沖縄にとって重要な問題のなるが
米軍基地についての問題は伊波氏が築いてきた思想、学問との関わ
りはないと考えられる。

　伊佐氏の理屈は明らかに後だしジャンケンである。もし、沖縄で
アメリカ軍を撃退していたら成り立たない反論である。沖縄戦へと
続く戦時体制は「天皇、軍人、政治家」の思想的試金石にはなって
いない。戦争に負けたというのは物理的な敗北であって思想が敗北
したことではない。
　日本は戦争に負け、帝国主義憲法から民主主義憲法に変わった。
日本は軍人を権力から排除して民間主導の政治になった。天皇崇拝
批判、軍国主義批判の上に日本国憲法は存在する。もし、伊波氏が
天皇崇拝者だったら批判することもいい。伊波氏の学問が天皇崇拝
を根にしていたら批判できるだろう。しかし、伊波氏の学問は天皇
崇拝を根にしているだろうか。伊波氏が天皇を崇拝しているような
文章を書いたからといって伊波氏を批判しようとするのは夏目漱石
が天皇を崇拝していたから彼の小説は駄目であるというのに等しい
。森鴎外も天皇を崇拝している。だから森鴎外の小説は駄目と断定
していいのだろうか。
　沖縄の米軍基地はソ連・中国とアメリカの「冷たい戦争」という
特殊事情によって存在する。アメリカは民主主義国家であって帝国
主義でもなければ植民地主義の国家でもない。

「構造的差別の基地問題の発現である現代沖縄の基地問題などにみ
るように、彼の沖縄学が内包するアキレス腱にもかかわるだけに、
遠い過去のものとみなすことはできない。」

　「構造的差別」とはなんだろう。沖縄だけは構造的な差別を受け
る法律が適用されているというのだろうか。そうではない。沖縄に
適用されている法律は日本の普遍的な法律が適用されている。沖縄
の米軍基地が存在しているのを「構造的差別」と言っているのだろ
うか。でも軍事戦略とはそういうものであるし、沖縄に米軍基地が
集中したのは軍事戦略上の判断であってその結果「構造的差別」な
差別が生じてきた。しかし、復帰した後は日本の法律が沖縄にも適
用されている。伊佐氏は米軍基地の存在を客観的な認識ではなく沖
縄人としての被害者意識から判断している。だから「構造的差別」
という意識も生じてくる。沖縄から米軍基地がなくなることを伊佐
氏は当然の権利であると考えているかも知れないが米軍が駐留して
いるから沖縄の安全は守られていると考えている沖縄人もいる。私
もそのように考える一人である。「構造的差別」論は米軍基地が中
国・ソ連と対抗するために必要である考える人間にとっては普遍性
のある理論ではない。
　学問も思想も客観的視点が大事である。伊佐氏が沖縄人であるこ
とにこだわり被害者意識を根に持ちながら学問をすれば偏った学問
を形成するだろう。