翁長雄志知事が死去 ６７歳

翁長雄志知事が死去　６７歳

2018年8月8日 19:41

翁長雄志知事

膵臓がんで闘病中だった沖縄県の翁長雄志知事が８日午後、死去した。６７歳。【琉球新報電子版】

翁長知事が膵臓ガンの肝臓転移により意識混濁

翁長知事が膵臓ガンの肝臓転移により意識混濁
謝花副知事は午後５時より記者会見を開き、翁長知事が７日から意識混濁になったために８日から１２日までの間は謝花副知事が、１３日から当分の間は富川盛武副知事が知事の職務を代理すると発表した。
　謝花副知事は翁長知事はがんが肝臓に転移したために肝機能が低下し、７日から徐々に意思決定に支障を来し意識混濁の状況となったと説明した。ということは肝臓がんも意識混濁させるくらいに重いということになる。ここ２３日で転移したのではなくかなり前から転移していた可能性が高い。肝臓がんのことは隠していたのだろう。

　意思決定に支障を来たし意識混濁の状態になったということは意識不明になつたということであり、生命の危機状態に陥っていると考えられる。

　翁長知事の担当医は翁長知事の症状を正確に把握しているはずである。翁長知事が意識混濁になることも予想していたはずである。
　だから、４日に謝花副知事たちを病院に詠んで、翁長知事の症状を詳しく説明したと思う。もしかすると４日に意識混濁状態になっていたかもしれない。
　担当医から翁長知事の症状を聞いた謝花副知事たちは今後の相談をやり、方針が決まったから今日の午後５時に記者会見を開いたのである。

知事が辞職するかの記者の質問に謝花副知事は
「かねてから意思決定できない状況になれば職務代理を置くよう伝えられていた。職務復帰を目指し懸命に頑張っており、（辞職の）報道は否定する」
と述べたが、そんなことを翁長知事が言うということは自分が意識不明の状態になることを予測していたことになる。意識不明になるということは危篤渋滞になるということである。待っているのは死である。であれば辞職をどのようにするかが大事な課題になる。翁長知事が自分の死まで想定して副知事たちと話し合ったとは考えにくい。
謝花副知事は意識混濁になっても職務復帰をめざし懸命に頑張っていると述べたが、意識不明の翁長知事が頑張れるはずはない。
膵臓を全摘出し、肝臓がんになり、意識混濁になった翁長知事が頑張って復帰するとは信じることはできない。

今日は時間つなぎのための記者会見だっただろう。

左翼にとって翁長知事は彼らの言いなりになるロボットであった。大変便利なロボットがボロボロになって動かなくなったということである。

翁長知事に代わる知事候補を誰にするかということと、翁長知事の辞職をいつにするかを左翼与党は悩み検討をしているだろう。

防衛局は明日の「聴聞」に出るか否か・・・しかし大した問題ではない

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防衛局は明日の「聴聞」に出るか否か・・・しかし大した問題ではない
小野寺五典防衛相は７日の記者会見で、県が指定した明日９日の「聴聞」の対応で「当該期日に向け、所要の作業を加速したい」と述べた。ということは「聴聞」に出るということなのか。「聴聞」に出ないで陳述書を提出するだけでもいいらしい。
ただ、一週間くらいで県の承認撤回の根拠に対して徹底した反論の文章を仕上げることができるだろうか。気になるところである。
　
　一つはっきりしているのは県が承認撤回をしても、内容のない形だけの承認撤回であり国は県の主張する承認撤回の根拠をすべて論破して、埋め立て工事を進めていくということだ。

　県の承認撤回の根拠は間違っている。県の主張する根拠では承認撤回はできない。県に承認撤回の権利がないというのではない。県には承認撤回の権利はある。ではどのような状況の時に県は承認撤回ができるだろうか。

県ができる承認撤回
　辺野古飛行場埋め立て予定地の北側は深くてしかも海底はマヨネーズのようにとても柔らかい地層であることが最近のボーリング調査で分かった。県に埋め立て申請をしていた時には判明していなかった事実である。もし、県に提出した埋め立て申請の設計通りの埋め立てをやったら、飛行場を造った時に崩れる危険がある。設計をやり直す必要がある。
　しかし、防衛局が県の忠告を無視して設計をやり直さないで埋め立てを始めようとした時に県は承認撤回をすることができる。
　国が危険な埋立工事をやろうとすれば県は承認撤回をすることができるのだ。
県は地底が柔らかいことを承認撤回の根拠にしているが、それはできない。県は地底にあった設計図の作り直しを要求することはできても承認撤回はできない。作り直しを要求しても防衛局が無視して埋め立てをしようとした時に県は承認撤回をすることができる。
今は埋め立て承認撤回をする根拠はひとつもない。これからもないだろう。

　憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏が翁長知事が辺野古埋立承認処分を撤回する方針を表明したことを取り上げ、承認撤回の根拠のひとつとして取り上げているのが稲田大臣の発言である。
　昨年６月６日の参議院外交防衛委員会で、稲田朋美防衛大臣（当時）は、緊急時の民間施設の使用について、「現時点で具体的な内容に決まったものがないため、米側との間で協議、調整をしていく」必要がある。「仮に、この点について今後米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない」。
　発言後に稲田大臣は、「そういったことがないようにしっかりと対応をしていく」と補足したが、辺野古新基地が完成しても、普天間基地が返還されない可能性があることを認めた点に変わりはないと木村教授は指摘して、辺野古の埋立は、普天間基地返還のための事業だったはずであり、稲田大臣の説明は、埋立承認の大前提を掘り崩すものであり、県が埋立承認を撤回した上で、普天間基地返還計画が実現可能なものかを改めて検討すべきと主張していることは十分な合理性があると述べている。
　木村教授は稲田大臣の発言を根拠にした県の承認撤回は法律論としても十分に成り立つと述べている。
　木村教授が指摘した稲田防衛大臣の発言は失言である。普天間飛行場が返還されるということは日本政府高官、米政府高官が何度も発言している。稲田防衛大臣の発言は失言であり、すぐに訂正された。訂正されたことを無視して、稲田大臣の失言を承認撤回の根拠にする木村教授は客観性に忠実な学者とは言えない。

　承認撤回は辺野古の埋め立て工事をストップさせるものであり、辺野古飛行場が建設されなくなる。普天間飛行場移設ができなくなるのだ。木村教授はこの現実を知った上で稲田大臣の発言を根拠に承認撤回ができると述べているのだろうか。稲田大臣の発言程度で承認撤回ができるのなら、承認撤回の根拠はいくつもつくることができ、承認撤回は何回もできる。辺野古飛行場建設を中止させることが確実にできると木村教授は述べているに等しい。

　木村教授は承認撤回が辺野古飛行場建設をストップさせるか否かの非常に重要なものであることを認識しているのだろうか。疑問である。
　木村氏の承認撤回論は現実を軽視したとても軽い理論である。所詮は現実認識が欠けている観念の世界で憲法や法律を振り回している観念論学者の木村教授である。