立憲民主は小西文書より維新の会との共闘・勉強会が重要

立憲民主は小西文書より維新の会との共闘・勉強会が重要

維新の会は立憲民主と国民民主に連携と勉強会を開くことに積極的である。
昨年の臨時国会に引き続き、２３日召集の通常国会でも立憲・国民と連携する方針である。維新と立憲は岸田文雄政権が検討する防衛増税に反対し、行財政改革や「身を切る改革」によって財源の対案を示す方向で合意している。国民民主にも呼び掛けている。

野党にとって一番必要なのは共闘である。共闘するためには政策を一致させる必要がある。維新と立憲は行財政改革で政策が一致した。だから共同で法案提出して自民党と政策論争をする。維新は国民民主にも参加を呼び掛けている。国民民主が参加すれば野党三党の共闘が成立する。
維新の会の遠藤敬両国対委員長は、憲法改正や安全保障、エネルギーなど「国の根幹にかかわる問題」に関しても合同勉強会の開催を提案し、立憲民主党の安住淳が受け入れたと述べた。
　
立憲民主党と日本維新の会は、児童手当の所得制限を撤廃するための法案も共同提出した。３月２日には、ガーシー議員のように正当な理由なく国会に登院しない国会議員への歳費の支払いを制限するための歳費法改正案を共同で参議院に提出した。

原発再稼働をめぐり、両党の方向性に隔たりがあることなどを理由にエネルギー政策の勉強会を中断していたが８日の国対連絡会で、中断していたエネルギー分野の勉強会を再開することで一致した。

国民が政党に求めているのは国民生活を自由、豊かにすることである。国民が望む政治をする政党が与党になる。自民党が与党であるのは他の政党より国民が望む政治をしているからである。大阪では維新の会が与党である。自民党、立憲民主、共産党よりも大阪市民の望む政治を維新の会がしているからである。
国会で野党がバラバラになっているのも自民党が与党を維持している原因である。野党が連帯し、合同勉強会で自民党より優れた政策を生み出していけば野党共闘が与党になる可能性がある。

小西洋之議員は国会に総務省の行政文書（公文書）所謂『小西文書』を持ち出して、高市大臣に対して大臣辞任と議員辞職を迫った。公文書は公開されない文書である。それを小西議員は入手して公開したのである。入手経路は不明である。小西文書は政策ではない。総務省の裏側を暴露したスキャンダルである。
公文書には安倍首相と高市大臣との電話会話が掲載されているのだ。小西議員は電話会話を問題にしている。高市大臣はそのような電話をしていないと述べ、電話について書いてある４枚の公文書は捏造であると主張している。スキャンダルが好きなマスメディアは８年前の真実の追及で騒ぎ続けている。
高市大臣を辞職に追い込むを目的にしているのが小西文書である。首相や大臣のスキャンダルを国会で追及するのに専念するのが立憲民主の左翼系である。
小西洋之議員は官僚出身の左翼系である。門外不出の公文書を小西議員が手に入れたのは関係の深い官僚が居たからだと言われている。　
左翼系は維新の会のように政策を追求するのではなく首相、大臣のスキャンダルを取り上げて非難し、追い詰めるのに固執する。だがこのようなスキャンダル追及で国民の支持を得ることはできない。前の衆議院選ではっきりしたことである。立憲民主はスキャンダル追及を止めて維新の会と連帯していくべきである。
衆議院選で自民党は１５議席減　立憲民主１３議席減であったのに維新の会は３０議席増だった。維新の会は保守の自民党と左翼系の立憲民主の議席を奪ったのである。維新の会は保守、左翼に強い政党である。
大阪で維新の会が政権を握ることができたのは自民党、共産党、立憲民主より政策が優れていたから大阪府民が支持したからである。衆議院での大躍進は偶然ではない。
立憲民主・国民民主が維新の会と連携し維新の政策を理解し合意するようになれば三党の議席は大幅に増え、与党になれる可能性が増す。

維新の党と次世代の党の違い

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維新の党と次世代の党の違い

ブログ「大和への回帰」に
「負けに不思議の負けなし」・・・次世代の党　浄土従来を期す
の題名のブログを掲載している。
「まずは衆議院選において、国民の圧倒的な信認を得た安倍政権に祝意を申し上げたい。

だが一方で、新たな保守時代の幕開けを嘱望しつつ、その起爆剤として次世代の党の躍進を訴えてきた経緯から、今回の次世代敗北について当ブログとして総括しなければならないと考え、今後の展望も踏まえ振り返ることにする」
と述べ、衆院選結果の分析をやっている。

一に共産党の大幅躍進と次世代の大幅な凋落。
二に改憲派の後退と護憲派の躍進である。
　　　　　　　「大和への回帰」
共産党が大幅躍進といっても２１議席なっただけである。志位委員長も大喜びして、自民党への批判票が共産党に集中した、自民党と真っ向から対決し批判して自民党を追い詰めるのは共産党であるなどと声高に言うのだが、自民党は２９１議席である。共産党の１３倍以上だ。自民党の相手にはならない。共産党は左翼である。左翼は共産党と社民党だけである。保守は自民党、民主党、維新の党、次世代の党であり、保守４４２対左翼２３となる。圧倒的に保守が多い。共産党、社民は国会の議決に全然影響しない。蠅みたいなものであり、存在しないに等しい。
　二の改憲派の後退と護憲派の躍進であるには疑問である。護憲派は共産党と社民であり、保守政党のほとんどは改憲派である。

今回、護憲派の台頭を画策して結果を出した黒幕は、寝業師・江田憲司であった事が、後々安倍総理悲願の憲法改正に大きな禍根を残したような気がしてならない。
「大和への回帰」
　江田憲司氏は憲法改正集団的自衛権の行使容認に慎重
2014年5月12日夜のBS11番組で、自らが代表を務める結いの党と日本維新の会の今夏の合流新党に関し、「新党の基本政策や綱領に『違うよ』と言って出て行く人は仕方ない」と述べ、憲法改正や集団的自衛権の行使容認をめぐり見解を異にする維新議員は引き留めない考えを示した[8]。江田と対立する共同代表の石原慎太郎を念頭に置いた発言とみられる。また、首相の安倍晋三が目指し、維新も限定的な行使容認の見解をまとめた集団的自衛権については「本当に行使を容認しなければ国民の生活が脅かされるならば考えるが、個別的自衛権の範囲で対応できるのではないか」と語り、重ねて行使容認に慎重な姿勢を示した[8]。その上で「意図を持って今は限定と言っているが、将来丸々集団的自衛権を認めたい勢力がいる。この際、アリの一穴でも開けておこうと思っているのではないか」と述べ、行使容認の推進勢力を批判した。

自主憲法の制定に反対

2014年5月24日、東京都内で記者団に、日本維新の会が結いの党と内容を調整している共通政策に「自主憲法制定」を盛り込む方針を確認したことについて、「自主憲法制定という言葉はイデオロギー色が強い。民主党をはじめ他の野党を含む再編を目指すうえで大きな障害になる」と改めて反発した[9]。合流に向けた両党の政策協議は難航必至の情勢となった。
「自主憲法の制定に反対」
　維新の会から石原氏が抜けたことは残念だった。橋本氏と石原氏は原子力発電や憲法についての考えは違っていた。それでも石原氏は維新の会に入り、橋本氏は迎え入れた。政権党になるには大きな政党をつくらなければならないのだからそれは主張がある程度違っていても一緒になることは必要なことである。政治思想にずれがあってもお互いに信頼していればいいのだ。自民党内にはＴＰＰ賛成派と反対派がいる。対立していても最終的には多数決で決めればいい。
　自主憲法制定は石原氏の悲願である。橋本氏は憲法改正派であるが石原氏の自主憲法制定を認めた。
　自主憲法制定にしろ、改正にしろ実現するには大きな壁があるし実現するにはまだまだ時間がかかる。今自主憲法か改正かを厳しくする判別する必要はない。二つとも共通政策の盛り込めばいいのだ。憲法の重要なことは条文の内容である。内容に対して賛成か反対かを決める。自主憲法制定にしろ憲法改正にしろ手順は同じであり大した問題ではない。
　石原氏は老齢である。彼が議員でいる間に自主憲法制定はおろか改正さえ実現するかおぼつかない。そのことを考慮すれば自主憲法制定は共通政策に入れて、石原氏たちが維新の党にとどまるようにするべきであった。
　政権党を目指すなら自民党を参考にするべきだ。自民党の党内には賛成派と反対派が常に存在していて、熾烈な勢力争いが展開される。最終的には多数派の主張が党の主張となる。これが政権党の実態である。

　「自主憲法制定という言葉はイデオロギー色が強い。民主党をはじめ他の野党を含む再編を目指すうえで大きな障害になる」と反発するなんて江田憲司氏は肝っ玉の小さい政治家だ。政権を取れる器ではない。
　威張っている、情がない、口数は多いが決断力がない、冷たいオーラを放っているというのが江田憲司氏に対する印象である。彼は人を集める能力がないだろう。
　もし、次世代の党が維新の党と一緒だったらこんなに落選することはなかっただろう。次世代は慰安婦問題を他の党より深く研究していた。二人に激減したから慰安婦問題の追究が弱くなるだろう。もし、維新の党と一緒だったら、慰安婦問題の追及は進んでいただろう。それが国民へのアピールとなり維新の党の人気へとつながっていたはずだ。
党員が増えれば政治問題をより多く扱うことができる。そうなれば国民や他政党へのアピールが高くなり党の人気が高まる
　逆に党員が少なければ党が扱う問題が少なくなり、他党への影響力や国民の注目度は低くなる。
　政党は大きくなければ存在する意義はない。
江田憲司氏は民主党や他党との再編をするには自主憲法制定はイデオロギーが強くて共通政策に入れるのに反対したが、自主憲法制定といっても憲法は国民が決めることである。イデオロギー云々を超えた問題だ。
イデオロギー問題はむしろ民主党内にいる日教組、自治労派議員である。そして、江田氏の内に潜んでいる官僚イデオロギーである。民主党内の日教組、自治労系の議員が居る民主党と合同すれば、たとえ政権を握っても前の民主党政権と同じことを繰り返してしまうだろう。

日教組、自治労系の民主党議員のイデオロギーは共産党、社会党に近い物であり、社会主義＝官僚主義である。彼らのイデオロギーの影響下にあった海江田万里代表が落選したように、日教組、自治労系議員を排除しないと民主党が発展することはない。彼らが存在する民主党と維新の党が再編しても大きな飛躍は難しい。
維新の党は公務員削減を公約にしている。民主党内の日教組、自治労系議員は公務員削減に反対して公務員削減の邪魔をするだろう。日教組・自治労系は保守政党から排除するべきである。彼らは共産党、社民党にあげるべきだ。そのほうが保守と左翼の構図がすっきりする。

民主党の辻本氏のイデオロギーは左翼である。

辻元氏は戦う相手は他の候補者ではなく「総理大臣・官邸」と強調してきた。
「安倍ソーリは金持ちのボンボン、紛争地に行ったこともないのに憲法９条をとやかく言う資格はない」
その安倍首相自らが自民党候補の応援演説にかけつけると、弱音も出た。
「（自分を）今のうちに消しとけいうことです。みなさん、守ってください！」
街頭では握手を求めた相手に怒鳴られることもあったが、演説で「昨日も高槻で襲われそうになった」とネタにするタフさで聴衆のハートをつかんだ。
　　　　　　「週刊朝日」
民主党は辻本氏のような左翼を除外してから維新の党と合流するべきである。


今回初の国政選挙に臨んだ田母神俊雄氏、次世代の党代表・平沼赳夫氏については、政治理念を貫く為には利害損得を抜きにして戦う数少ない政治家である。

田母神氏は自公選挙協力区という厚い壁をわかっていながら、「自公分断」をスローガンに掲げ正面突破を試みた。

彼らこそ日本の政治家として必要な資質を持ちながら、だが、この潔癖さによって選挙戦に敗北したという皮肉な結果を招いたといえるのではないだろうか。
「大和への回帰」
国民が第一に望むのは生活が豊かになること、そして、自由な活動ができること、平和であることである。そのような国民の望みに応えるのが政治家には要求されている。
憲法問題でも同じことである。憲法をそのまま守ったほうが国民生活にいいのか、それとも改正したほうが国民生活にいいのか、改正するとしてもどのように改正したほうが国民生活はよくなるのか。国民生活が豊かになることを目指した憲法改正でなければならない。
「政治理念を貫く利害損得を抜きにして戦う少ない政治家」であったとしても、政治理念が国民の望みをかなえるものであるなら国民は支持するだろうが、そうでなければ国民は支持しない。
「自公分断」を目的にした政治理念は果たして国民に受け入れられるだろうか。疑問である。

１７議席が１５議席も減り、たった２議席になったということは壊滅的な結果であり、知名度や資金、運動力のなさだけでは説明できないものがある。次世代の党の政治理念が国民に受け入れられなかったのが原因ではなかったか。「大和への回帰」は「彼らこそ日本の政治家として必要な資質を持ちながら、だが、この潔癖さによって選挙戦に敗北した」と述べているが、「日本の政治家として必要な資質」とは何か。それがはっきりしない。「資質」が国民に受け入れられるものであったら、潔癖さによって選挙で敗北するというのはないだろう。やはり「潔癖さ」ではなく「政治理念」が敗北したと考えるべきである。
「大和への回帰」は憲法改正が現実的になった時に次世代の党は復活すると述べているが、残念ながらそのような状況が次世代の党が復活する契機にはなれないと思う。憲法改正は次世代の党だけが主張いるわけではないからだ。国会議員の８３％は憲法改正に賛成であるという調査結果が出ている。むしろ、自主憲法制定にこだわっている次世代の党は少数派であり、自主憲法制定と憲法改正の違いは分かりにくいし、自主憲法制定は憲法改正の波の中にのみ込まれていくだろう。

憲法改正は現実的なスケジュールに乗っている。問題は憲法改正をする時期と手順である。今最大の問題は景気回復である。景気回復に失敗すれば憲法改正どころではなくなる。アベノミクスで景気回復を軌道に乗せて、国民の支持を高めてから憲法改正を始めなければならない。
国会議員の三分の二の賛成がなければ国民投票はできないと憲法は決めている。その憲法を改定して二分の一以上の賛成であれば国民投票ができるようにすれば憲法改正の速度は早まるだろう。

景気回復なしの憲法改正は困難である。次世代の党が自主憲法制定にこだわり、景気回復への主張を疎かにすれば国民の支持を得ることは困難である。
二人しか当選しなかったことを次世代の党は真摯に受け止めるべきである。自主憲法制定に政治生命をかけている政治家は次世代の党に残り、他の政治家は維新の党に合流したほうがいいと思う。特に慰安婦問題は徹底して研究し維新の党から発信してほしい。

維新の党と次世代の党の違い

維新の党の代表である橋下徹大阪市長は府知事の経験もある。多くの政治改革もやった実績がある。コンビを組んでいるのが松井府知事である。橋下氏と松井氏は政治の実績があるから市民の支持が高い。少数政党の逆風の中で維新の党が１議席だけ減らし現状維持したのは知名度と実績があるからである。比例の得票数が大阪では１位だった。
維新の党に比べて次世代の党では引退を決めた石原氏だけが知事の経験があるが老齢であった。自主憲法制定と慰安婦問題が次世代の売りであったが、それは国民の生活には関心のない政党に思われる原因になっただろう。経済復活が最大の関心ごとであったために、１５議席も失ったのである。

保守野党が結集して自民党が失政した時の受け皿をつくり二大政党時代を築くのが日本政治の大きな課題だ。
維新の会に江田一派が合流した時に石原氏が分かれて次世代の党を結成したのはとても残念である。石原氏を追い出したのは江田氏である。橋下氏は維新の会に留まってくれるように頼んだが、江田氏と馬が合わない石原氏は分かれた。しかし、橋下氏に対する思いは強かった。
石原氏は最後の最後まで橋下氏に衆院選に立候補するように説得したという。橋下氏が衆議員になっていたなら石原氏は引退しないで、維新の党と次世代の党は再び合流していただろう。しかし、大阪都構想を抱えている橋下氏は衆議員選に立候補するわけにはいかなかった。２年後なら立候補していただろう。タイミングずれてしまった。残念である。
　しかし、泣き言を言っても仕方がない。

安倍政権は長期政権になる。それは歓迎だ。４年間で保守野党がひとつにまとめることができればいい。そうなれば左翼政党の共産党、社民はますますしぼんでいくだろう。


2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

産経新聞「ますます理念なき野合化が進む野党再編」批判

産経新聞「ますます理念なき野合化が進む野党再編」批判

今の野党がすべて結集しても衆院では与党３２５に対し、１４４でしかない（無所属を除く）。参院でも与党１３４に対し１０２（同）にとどまる。本当に国のため、あるいは理念が大事だというならば、妥協を重ねて多少数は増やしたけれども与党から無視される大野党よりは、石原氏が４日の記者会見で語ったように、「自民党が無視できないような存在」として与党に政策を飲ませる立場を目指す方が、よほど国のためになるのではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

産経新聞 の社説は「ますます理念なき野合化が進む野党再編」と断じている。
　しかし、このような判断は目先の政治しか見ていないからだ。もし、石原氏のいうように「自民党が無視できないような存在」を目指した政党を目指すなら、ずっと少数政党であり続け、政治の周辺でうろうろする存在にしかなれない。政治の中心に存在するには大きな政党を目指さなければならない。

「今の野党がすべて結集しても衆院では与党３２５に対し、１４４でしかない（無所属を除く）。参院でも与党１３４に対し１０２（同）にとどまる」と現在の政治状況がいつまでも続くと考えるのは間違いである。自民党政権から民主党政権になり再び自民党政権になった。政治は変化するのであって、いつまでも同じではない。
　もし、産経新聞が主張するように自民党以外が少数政党であったなら、自民党が過半数割れし、自公合わせても過半数に満たなかった場合は一部の少数政党を加えて自民党政権が延命する。産経新聞の理論は自民党延命論である。
　それでは日本の政治はいつまでも自民党政治が続くことになる。そうならないために保守の大政党をつくるのに大きな意義がある。大政党をつくるには妥協しあいながら理念を拡大していき、多くの政治家を結集させていかなければならない。純粋な理念に固執すれば大政党なんかつくれない。
自主憲法と憲法改革を並記するくらいでなければ大政党はつくれない。石原氏と江田氏は妥協するべきであった。
ただ理念で絶対に受け付けることができないのが左翼思想であり、護憲主義、公務員保護主義である。

　橋下氏や江田氏ら野党再編論者は、口をそろえて言う。「結集には理念が大事だ」と。しかし、数の論理や妥協という名の下で理念を平気で捨て去ってしまう危うさをも露呈した今回の維新分裂劇。橋下氏の目指す道が「第二の民主党」になることが予見できたからこそ、石原氏も早めの離別を決断したに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

　石原氏と江田氏が理念に固執したから、維新は分党した。維新の分裂劇では理念に固執すれば少数政党になってしまうことを露呈したのであって、「数の論理や妥協という名の下で理念を平気で捨て去ってしまう危うさをも露呈した」のではない。
　みんなの党も渡辺元代表が自分の理念に固執したから維新の会との合流が流れた。
　理念に固執したために合流を実現できなかったのがこれまでの野党の政治状況である。産経新聞は間違った認識をしている。

　維新の会、結の党、みんなの党、民主党が合流して、新政党をつくった時、産経新聞が危惧しているように第二の民主党になるのだろうか。
　それは民主党を分析し、新政党に民主党と同じ矛盾があるかどうかを検証しなければわからない。安易に民主党と同じだとは言えない。
　はっきりしていることは、民主党は保守と左翼が混合しているが、新政党は保守政治家が占めることだ。自民党とは対決だけをやるのではなく、同じ保守政党として是是非非でやっていくことだ。

　戦後は自民党対旧社会党・共産党であり、保守対左翼の対立の構図だった。しかし、資本主義・民主主義国家である日本では保守対左翼の構図はあるべきではなかった。保守対左翼であったために国民は自民党を選択するしかなく、自民党政権が長く続いた。
日本も米国のように資本主義・民主主義を肯定する保守政党の対立であるべきだった。
　現在、その機運が高まってきた。野党の保守政党がまとまって一つの政党になれば、日本は保守二大政党時代になり、政治が正常化していく。

保守新党の機運は高まってきた

保守新党の機運は高まってきた

＜野党再編＞「民主軸に」…前原氏、維新との合流強調

民主党の海江田万里代表＝東京都千代田区で２０１４年６月６日、徳野仁子撮影


　民主党の前原誠司元代表は７日、野党再編に関し「大きな野党を作るためには民主党が基軸にならないといけない」と述べ、民主党を基軸とした再編を目指すべきだとの考えを示した。大阪市内で記者団に語った。ただ、分党する日本維新の会の橋下徹共同代表や結いの党の江田憲司代表は民主党の一部との合流を目指しており、民主党内の動きが再編の行方を左右することになりそうだ。

【最近の海江田氏は】相次ぎ党首会談　野党再編、党内の声に配慮

　前原氏は７日、橋下氏らと読売テレビの番組に出演し、橋下氏との合流について「（確率は）１００％だ」と強調。また、「維新分党で政権を取れる大きな家を作らなければいけない必然性は高まった」と指摘した。

　しかし、民主党の海江田万里代表は野党再編には慎重で、民主党が合流にかじを切るには代表が交代しなければ無理との声が党内にある。前原氏は海江田氏について「野党をとりまとめる取り組みが必要だが、努力が足りなかった」と批判した。海江田氏の任期は来年９月だが、海江田氏が自ら出処進退を判断するよう促した形だ。

　石原新党に参加する維新の園田博之国会議員団幹事長代理も同番組で、「再編のカギはやっぱり民主党だがなかなか進んでおらず、海江田氏は失格だ」と述べた。

　一方、江田氏はテレビ東京の番組で、「民主の考え方が一緒の人とやれるに越したことはないが、すんなりとはいかない。民主の改革派は行動してほしい」と語り、一部議員の合流に期待感を示した。

　野党再編の動きに関連し、維新の松野頼久国会議員団幹事長は同番組で、橋下氏について「次の選挙には必ず出てもらう」と述べ、次期衆院選への出馬を求める考えを示した。【光田宗義、林由紀子】
　　　　　　　毎日新聞 6月7日(土)20時32分配信

野党保守系の再編の機運は高まってきた。維新の会、結の党、そして渡辺氏が失墜したみんなの党も野党再編に参加しようとしている。石原新党も野党再編が進めば参加するだろう。

問題は保守と左系が混ざっている民主党だ。海江田氏は民主党首の座にしがみつくのに必死で野党再編という大義のために動く余裕がない。左系の議員は野党再編に反対し、民主党維持に固執するだろう。
民主党が保守新党に参加するのは難しい。参加できるとしても時間がかかる。それに左系の議員が保守新党を乱すだろう。
橋下市長や江田氏のいうように民主党の前原氏たちリベラル派が離党して保守新党に参加したほうがいい。そのほうがすっきりするし、将来性がある。

保守新党の機運は高まってきた。

民主党は分裂し保守議員は維新の会と合流を

　民主党は分裂し保守議員は維新の会と合流を

「民主全体とは合流困難」野党再編で橋下氏、「海江田代表とは考え方違う」

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日、野党再編をめぐり、民主党全体との合流は困難との認識を示した。「党全部という訳にはいかない。海江田万里代表とは公務員改革などの考え方が違う」と市役所で記者団に語った。

　一方で「民主党の閣僚経験者に旗を振ってもらいたい」と述べ、一部の議員に再編の中心的役割を担ってほしいと強調した。

　分党後、橋下氏側のグループが合流を目指す結いの党との共通政策案に関し「『自主憲法制定』は消える。そうしないと民主党の一部やみんなの党と一緒になれない」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　産経デジタル

　民主党の意見が集団的自衛権の行使で真っ二つに割れている。
　会合には菅氏や赤松広隆衆院副議長、江田五月元参院議長ら計１５議員が参加し、集団的自衛権の行使は容認できないとの見解で一致。海江田氏に対し「自民党の対抗軸として行使容認への反対を（１１日の）党首討論で明確にしてほしい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

　集団的自衛権の行使に反対する議員は旧社会党関係の議員であり、日教組、自治労、左系労組の支持に支えられている。だから、平和憲法を擁護する側である。
　公務員の支持に支えられているから橋下市長の指摘するように、民主党の左系議員は公務員改革の足を引っ張るだろう。
　民主党内のリベラル派と呼称されている左系の議員を排除しなければ新しい保守政党はつくれない。

　民主党は「集団的自衛権の『行使一般』は認めない」との党見解をまとめたが、４日には前原誠司前国家戦略担当相ら保守系議員が行使容認の関連法案提出方針を発表したばかりで、党内の混乱が続いている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

　尖閣諸島、フィリピン、ベトナム領海での常軌を逸した中国の実力行使に日本国民は反発している。沖縄県民の九割が中国を嫌っていることが世論調査で判明した。多くの日本国民も中国に反発している。
　安倍首相が主張しているように集団的自衛権の拡大解釈をやり、その行使によって中国のアジア支配の拡大を食い止めるべきであると多くの国民が考えるようになっている。

　前原誠司前国家戦略担当相ら保守系議員は、共産党、社民党と同じ系統の左系新聞、学者、識者と同じ主張している民主党議員とは袂を離れて維新の会と合流するべきだ。保守派と左派という水と油の関係にある政治家が一緒にいる民主党はすでに内部は分裂している。
　保守は日教組、自治労などの公務員組織とは絶縁するべきだ。そうしなければ学校改革、公務員改革ができない。憲法改革も困難であるし、集団的自衛権を拡大し、フィリピン、ベトナムなどのアジアの国々と連携して中国と堂々と対抗することもできない。

　共産党、社民党、日教組、自治労、左翼系労組は同じ穴のむじなだ。保守は彼らとはっきりと決別するべきだ。そのために民主党の保守派議員は民主党へのこだわりを捨てて、維新の会と合流するべきだ。そうすれば、保守政党と左翼政党にはっきりと線引きができる。
　
保守政党=自民党、維新の会と合流した新政党、石原氏の政党
左翼政党=共産党、社民党、保守派が出ていった民主党


　沖縄県の与論調査で県民の九割が中国を嫌っていることが分かった。読売新聞の調査では、中国と親しくし、日本非難を続けている韓国を「信頼できない」が過去最悪の７３％（昨年５５％）に急増していることが判明した。
　世論調査からみても、中国や韓国の圧力に屈しないで毅然とした態度で対応することを日本国民は政治家に望んでいることが分かる。
　中国に利するような左翼系の政党が国民から見放され衰退するのは織り込みずみである。
　共産党、社民党が衰退しているように、左系議員だけの民主党が衰退していくのは確実だ。一日も早く民主党の保守系議員は民主党から離れたほうがいい。

　経済大国になった中国は領土拡大主義、漢民族独裁主義の本性を露わにしてきた。中国政府は軍事力を強化し、経済力と軍事力を利用して南沙諸島でフィリピン、ベトナムの領海に露骨な侵略をしている。国内では新疆ウイグル、チベットの植民地支配を強化している。人権活動家への弾圧も強化している。
　中国の本性が明らかになってきた現在、中国に親近感を持つ日本国民、沖縄県民は激減した。激減するのは当然である。

　世界は民主主義対社会主義の時代は終わった。アジアでは社会主義国家中国対民主主義国家の対立は続いているが、日本国民の世論調査を見れば、国民が保守対革新の時代に終止符を打っていることがわかる。すでに自民党対社会党、共産党の時代は終わっている。そして、保守の二大政党の時代を築く時代に入っている。
しかし、民主党内は保守系と左翼系の議員が混合していて、国民の民主党への判断をしにくくしている。民主党は混合状態に終止符を打ち、国民が理解しやすいように保守と左翼に党を二分するべきだ。

　野党の保守政治家は国民の期待に応えるためにも、小異を捨てて大道につく精神で結集して野党系保守政党をひとつにまとめるべきだ。

基地共存推進会さんへ

基地共存推進会さんへ


書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

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基地共存推進会さんへ


維新若手のバカ
ヒジャイさんの主張には九割程度、賛成でき、特に自身の体験に基づいた記事には賞賛を惜しまないが、今回の記事には全く賛同できない。 石原氏を尊敬しておられるようだが、彼の主張に「強者の傲慢」しか感じられないからだ。 石原氏の原発維持の理由は、何も温暖化対策などではなく、「核兵器」の開発保持に過ぎないだろう。なぜ、核兵器を持ちたいかというと、強者になり三等国などを蔑視したいからであろう。かれの価値観から「ババア発言」も起き、今回の「多数決は高校の生徒会のようで恥ずかしい」に続く。その価値観から、「自分こそが優等で他者は劣等で、議論など問答無用、優秀な人間に劣等な人間は指導され服属すべきだ」という傲慢態度がにじみ出ている。 こういう傲慢は北朝鮮や共産党主義者と全く同じで、領導・党の指導こそ絶対で批判は許さないという傲慢とそっくりである。石原氏は根っからの反共主義者だが、実は根っこが「傲慢」で全く同質だからこそ同族嫌悪してしまうのだろう。
基地共存推進会
　基地共存推進会さん久しぶりです。元気ですか。

　基地共存推進会さんは少し勘違いしています。私は石原氏を尊敬していないです。しかし、石原氏に敬意を表する所はあります。
　一昨年、東京に行った時、東京の空気が澄みきっていることに驚きました






二枚の写真は東京の写真です。遠くの建物もはっきりと写っています。下の写真は読谷の黙認耕作地の写真です。三つの写真は同じデジタルカメラで撮ったものです。東京の写真はまるで絵のように鮮やかです。黙認耕作地ですから住宅はないし、車も走っていません。しかし、鉄塔が霞んでいます。鉄塔はあと二つあるのですがほとんど見えません。これは空気が
汚れているからなんです。




沖縄の空気は汚れているのです。原因は車の排気ガスです。
沖縄の空気が汚れている証拠は慶良間諸島を見れば一目瞭然です。私が子供の頃は慶良間諸島がはっきりと見えました。渡嘉敷島の白い道路さえ見えたものです。しかし、今は霞んでいます。読谷からは見えない時もあるくらいです。
沖縄の政治家は誰も沖縄の空気が汚れていることを問題にしません。観光立県を主張し、海が世界一きれいなどと強調しているのに。

東京の空気が澄んでいるのは石原氏が都知事の時、トラックの排気ガスを規制したのが始まりです。石原氏は強引にトラックの排気ガス規制をやりました。廃棄ガス対処をしていないトラックは都内に入れないというくらい独裁と言えるような強引なものでした。しかし、それが現在の東京の空気を澄むようにしたのです。
　石原氏の政治手腕には敬意を表することが多々あります。
「維新若手のバカ」で言いたかったのは石原氏を尊敬するかしないかには関係ありません。維新の若手政治家が党の方針に反発したくらいで党から出ていけと言ったことです。それは絶対に言ってはいけない。
橋本氏は、日本は大陸に侵略したという意見ですが、石原氏は侵略ではなかったという意見です。そのことをお互いに知っていながら維新の会と太陽の党は合併しました。その時に石原氏は太陽の党の名前にこだわらず、太陽の党の名前をあっさりと捨て、維新の会になったのです。それには理由があります。自民党に対抗できる保守政党が必要であることを石原氏も橋下氏も痛感していたからです。
石原氏が党の方針に従わない時は懲罰を与えればいいのです。党の規範を破ったのだから当然です。しかし、党から出ていけはひどい。そんなことを言うのは日本の政治状況を認識していないアホな政治家です。


石原共同代表、原子力協定「反対」方針受け入れ

.　日本維新の会の石原共同代表は１２日、国会内で松野頼久幹事長代行、園田博之副幹事長と相次いで会談し、日・トルコ、日・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両原子力協定への対応について、「反対」の党方針を受け入れる考えを表明した。

　石原氏は６日の党の会合で、両協定に「賛成する」と明言していた。松野氏らが石原氏を説得し、石原氏も受け入れた形だ。

　石原氏は会談後、記者団に「これから憲法改正とか集団的自衛権（の憲法解釈見直し）とか、もっと大事な問題がある。その前に小さな亀裂を生じさせることは党のために良くない」と語った。ただ、両協定の衆院採決での対応は明言を避けた。本会議を欠席する可能性もある。

　一方で石原氏は、多数決で党の方針を決める手法に関し、「昨日まで市議会議員だった人と、何十年と国会議員をやってきた人が同格で１票を入れるのはおかしい」と語り、党運営の改善を目指す考えを示した。
（2014年3月12日19時28分 読売新聞）
小異を捨て大意につく政治姿勢が石原氏にはあります。他方、言いたいことはどんどん言う。それでいいではないですか。
　
　もし、私がみんなの党の政治案に賛成で維新の会の政治案に反対であったとしても私は維新の会を支持します。なぜなら、みんなの党は渡辺代表の独裁政党であり、意見が違う党員を迫害し離党せざるをえない状況に追い込むからです。お山の大将が渡辺氏です。小異を捨てることができないのが渡辺氏です。それではどんないいアイデアを持っていても実現はできない。
　今一番重要な政治課題は自民党に対抗できる保守政党をつくることだと私は思っています。だから橋本氏と石原氏を支持しています。
　もし、自民党に対抗できる政党ができないと、自民党が選挙で常勝し、いづれは派閥政治が復活するだろう。

河野談話見直さず、焦点は当時の日韓交渉…菅氏

菅官房長官は一二日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する一九九三年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業について、「河野談話を継承するという内閣の方針には全く変わりはない」と述べ、検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはないことを強調した。

　河野談話をめぐっては、二月の衆院予算委員会で当時の官房副長官だった石原信雄氏が、案文作成段階で日韓間で事前に調整を行った可能性に言及した。

　菅氏は記者会見で「石原氏は、日韓ですり合わせがされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって（韓国側に）逆手にとられ、残念だと言っている。すり合わせがあったかどうかについて検証したい」と述べ、検証作業では当時の日韓の政府間交渉に焦点を当てる考えを示した。
（二〇一四年三月一二日　読売新聞）

安倍政権は「検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはない」方針です。もし、二大政党になっていたら、他の政党が「検証結果によっては河野談話を否定する」と主張すれば、国民の意思が反映されるようになります。しかし、今は自民党に対抗できる政党がいないので国民の選択権がないです。

「河野談話」は売国奴といってもいいくらいひどい内容です。日本国家の威信をかけてでも「河野談話」を撤回し、韓国の慰安婦だったと主張している女性たちは実は慰安婦ではなく違法売春婦だったと主張するべきだと私は思います。
　慰安婦制度は公娼制度であり、公娼制度は一九〇〇年（明治三十三年）十月に施行された「娼妓取締規則」という法律に従った制度です。この法律は実は売春婦の人権を守る法律なのです。俄かには信じられないでしょうが、そういう法律なのです。
　戦時中は日本軍が指定した斡旋業者だけが慰安婦を日本や朝鮮で集めました。そして、彼女たちの安全を守るために日本軍が移動させました。慰安所には慰安婦を経営・管理した楼主がいました。
　日本軍は斡旋業者と楼主の指名、慰安婦の安全管理と性病検査をやっていたのです。
　日本軍の管理下にあった慰安婦は自分の意思で慰安婦になりました。そして人権が守られました。慰安所の慰安婦が性奴隷にさることはなかった。もし、性奴隷にしたら法律違反だったのです。インドネシアでは捕虜のオランダ女性を同意なしに慰安婦したことが日本軍司令部にばれて慰安所を閉鎖した事実があります。
　韓国の自称元慰安婦の話は嘘です。彼女たちは日本軍が管理している慰安所ではなく、悪徳ブローカーが経営する売春宿に入れられたのです。そこで日本兵相手の売春をさせられたのです。
　慰安所以外に民間の売春宿もたくさんあったのです。その売春宿で働く日本人女性を女郎と呼び、売春宿を女郎屋と呼びました。
　沖縄では辻が有名です。慰安所より辻などの売春宿で働いている女性のほうが多かったのです。多くの日本兵が辻に行ったと思います。
　
　日本は「娼妓取締規則」、朝鮮は「貸座敷娼妓取締規則」があり、その法律は売春婦の人権を守る法律だった。
朝鮮は日本が併合する前は売春婦を規制する法律はなかった。自由に売春をしていた。ただ日本政府が「貸座敷娼妓取締規則」を施行したのは一九一六年であり、日本とは違い社会に浸透しなかった。売春を規制する法律はあってないようなものだった。朝鮮では違反行為が横行していたというのが真実です。
　人身売買は禁じられていたが沖縄では横行していました。原因ば、貧しさと法律を守る精神が浸透していなかったからです。その点は沖縄と朝鮮は似ているところがあります。

　横道にそれましたが、今一番必要なことは自民党と対抗できる保守政党つくることです。そのためには「党から出ていけ」ではなく「小異を捨てて大意で一緒にやろう」です。

大阪市長選で腐敗した自民・共産・社民・新聞界の思惑を潰せ

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
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大阪市長選で腐敗した自民・共産・社民・新聞界の思惑を潰せ
二〇一三年五月二四日に二人の韓国の元慰安婦が橋本市長と面談する予定を、当日の朝にドタキャンした。ドタキャンした理由が新聞に掲載された。

旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性２人と支援団体は、いったん申し入れていた橋下徹日本維新の会共同代表と面談しないことを決めた。面談は２４日午前に予定されていた。支援団体関係者は、理由について「（２女性とも）橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と話した。
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しかし２人は、来日後も続いた橋下氏の「慰安婦」をめぐる発言について怒りや嫌悪感を覚え、会う気持ちがなくなったという。関西ネットの関係者は「申し込んだのはこちらだが、２人の意思を尊重した」と説明している。
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル

「パフォーマンスに付き合えぬ」＝元慰安婦、橋下氏を批判
　
旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性２人は２４日、同日午前に予定されていた日本維新の会の橋下徹共同代表との面談を取りやめた理由について、「橋下氏の仕組まれた謝罪パフォーマンスのシナリオに付き合えない」との考えを示した。
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　さらに、「橋下氏は面談ではなく審判の対象」だとし、「彼が心から私たちにすまないと思い、反省しているのなら、犯罪的な妄言を撤回し、公式謝罪しなくてはならない。過ちの責任を取って政界から引退することを望む」と訴えた。
【ソウル時事】

ほとんどの新聞がこのような内容であった。
ところが事実は違っていた。
その事実を知っているのはユーチューブの日本軍「慰安婦問題」関西ネットネットワークの記者会見の様子を伝えたこの映像を見た人たちだけである。

ユーチューブ
マジキチ関西連合ネットワーク朝鮮人方清子による妄言会見映像

ドタキャンした理由は橋本市長と慰安婦が面談すれば慰安婦側に不利になる可能性があったからである。ドタキャンした理由が全て嘘であることが記者会見で明らかになるが、マスコミはそのことを一切報道しないで、関西ネットワークの嘘発表を事実であるように報道した。
対談をすれば橋本市長の株があがる可能性が高かった。だから、関西ネットワークは逃げたのだ。実質的には橋本市長の勝利であったが、事態は逆の方向に進む。マスコミは面談を断った理由について関西ネットワークの嘘をそのまま報道したからだ。元慰安婦の面談ドタキャン報道で橋本市長の人気は落ち、維新の会も参院選で惨敗した。関西ネットワークの戦術が功を奏したのだ。

その時に大阪市の自民・共産・社民の反橋下連合は橋本市長対策ができた。橋本市長に勝つには、橋本市長と闘うのではなく、関西ネットワークのように相手にしないことだ。

私は関西ネットワークの記者会見を全て文字化し、「かみつくⅢ」に掲載した。そして、最後に次のように書いた。

関西ネットワークの記者会見に参加した全ての記者たちが橋下市長との面談拒否の決定に二人の元慰安婦は参加していなかったことを知った。ところが全ての新聞が面談を拒否したのは二人の元慰安婦の意思であると報道した。

記者会見の質疑応答で、元慰安婦の橋下市長との面談を拒否した理由のほとんどが嘘であることを記者たちはあばいた。そして人形のように操っている元慰安婦の人権蹂躙の実態が明らかになった。しかし、真実・人権を重んじるはずの新聞はそれをまる隠しして関西ネットワークの大嘘を真実であるように報道した。　
　　
記者会見の質疑応答は会見者のごまかしや嘘をあばき、より真実性の高い報道をするためにある。
関西ネットワークの記者会見での質疑応答はなんのためだったのだと言いたくなる。
今回の橋本市長発言の歪曲報道は、新聞報道を厳しく批判する政治家は報道の詐術で葬ってしまうという新聞界の露骨な警告だった。その警告を徹底するために関西ネットワークの大嘘と元慰安婦の人権蹂躙は報道の闇に隠した。

「慰安婦は必要だった・風俗の活用を勧めた」報道で多くの政治家が新聞界にびびっただろう。
新聞界に逆らっては生きていけないと思っただろう。
新聞界が日本の情報を支配している。
新聞界は嘘も真も自在にあやつっている。
怖ろしや新聞界である。

「慰安婦問題で日本だけが非難されるのはおかしい。世界中の国々は慰安婦制度があったことを認め、日本だけでなく世界中の国が反省するべきだ」
という橋本市長の世界への発信は日本の新聞界によって見事に封じられた。

日本の新聞界は
後ろ向きで
未来に歩いているような気がする。
　　　　　　　　　「かみつくⅢ」
橋本市長は日本の新聞界の詐術によって信頼が失墜した。それに乗じて、議会の多数を握る自民党、共産党、社民党の連合軍は「橋本市長を相手にしない」「新聞界の援護を受ける」戦術で「都構想」についても討議を拒否して橋本市長は窮地に追いやられた。

　橋本市長は窮地の打開策として市長選を仕掛けた。「相手にしない」戦術の野党は市長選も相手にしない戦術に徹している。しかし、この戦術は立候補が橋本氏以外に立候補者が居ないと成功するが、立候補者がいると橋本氏は選挙運動ができ、野党を批判し都構想を訴えることができる。
　私は市長選挙をするのはまずいのではないかと思ったが、もしかするとうまくいくかも知れないと思うようになった。橋本氏以外に三人も立候補者が出たからだ。これで橋下氏は選挙運動ができる。橋下氏は「都構想」や反橋下連合への主張が思うぞんぶんできる。一方選挙戦の間は自民、共産、社民は沈黙しなければならない。橋下氏の主張だけが大阪市民に訴えられるのだ。起死回生のチャンスになるかもしれない。
　
橋下　　徹(はしもと　とおる)　４４　諸前
大阪維新の会代表＜維＞
二野宮茂雄(にのみや　しげお)　３７　無新
（元）派遣社員
マック赤坂(あかさか)　６５　諸新
スマイル党総裁
藤島　利久(ふじしま　としひさ)　５１　無新
（元）衆院議員秘書
（届け出順、＜　＞は推薦政党）

維新・減税、統一候補擁立へ…政策協議の場発足

日本維新の会県総支部代表の重徳和彦衆院議員（比例東海）と地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長は７日、両氏による政策協議の場「あいちゼロ〈零〉の会」を発足させると発表した。

　来年の統一地方選に向け、合意できれば夏頃までに統一候補を選定し、擁立する。河村市長は減税日本の解党も辞さない構えだ。

　両党は将来的な合流も視野に、結いの党と地方議員による勉強会を２月に発足させている。ゼロの会では、名古屋市を始めとする大都市圏の活性化と課題解決に向け、非自民勢力の結集を目指す。構成員は共同座長の重徳、河村両氏だけで、二人で方向性をまとめる。

　骨格の政策として、独自の福祉・行政サービスを実現する統治機構改革や、リニア中央新幹線開業を見据えた経済発展、二重行政の排除などを掲げた。

　県庁で記者会見した重徳氏は「ゼロベースでいい候補者を探したい」と述べた。また、「減税日本の名古屋の議員は評価していない」とし、減税日本の現職の市議の擁立には慎重な考えを示した。これに対し、河村市長は「ええ議員もいる。秋にはそれぞれが解党し、新勢力ができればいい」と話した。
（2014年3月9日12時32分 読売新聞）

「減税日本」と維新が合流する可能性がでてきた。
自民党以外の保守は大連合を結成して二大政党を目指すべきである。減税も原発も小さな問題だ。大きな政党をつくり、政党内で論争して政党理念をつくればいい。そのくらいの覚悟でないと自民党と対抗できる政党はつくれない。
石原代表が党の決定に反発したくらいで「党を出ていけ」なんてバカな考えだ。こんな心の狭い政治では大きな政党はつくれない。
「みんなの党」の渡辺代表は所詮お山の大将政治家だ。一生少数政党の大将だろう。

安倍政権は八年間は続いてほしい。その間に自民党に対抗できる保守政党ができれば、自民党の派閥政治は復興しないだろうし、まともな政界になるだろう。共産党、社民党の影響も受けなくなるだろう。

維新若手のバカ

維新若手のバカ
石原氏に出て行けと維新若手(ユーチューブ)
原子力発電問題はエネルギー・温暖化問題が絡まり難しい問題である。
福島の原発事故は地震ではなく、１０００年に一度の大津波が原因だ。対策を立てれば同じ事故は起きない。一方近年は過去にないほどの夏は豪雨、冬は大雪に襲われ、多くの人命が失われている。福島の死者よりも多い。
これから毎年豪雨豪雪被害が起こるとすれば福島原発より被害は大きくなるだろう。
地球温暖化のことを考えれば簡単に原発に反対することはできない。

石原氏主張は理路整然としている。石原氏に堂々と反論して白熱した論争になるのなら理解できるが、党の多数決で決定したことに反対したくらいで党から出ていけというのは肝っ玉が小さい政治家だ。その位の事で離党させるくらいなら維新の会もみんなの党と同じで少数政党のままで、自民党と対抗できる政党になるのは夢のまた夢だ。

日本の切実な問題は自民党に代われる政党がないことだ。このまま自民党政権が続けば、派閥政治が復活し、腐敗政治が横行する。

維新の会、みんなの党、民主党の日教組や自治労よりの政治家を除外した政治家が結集して自民党と対抗できる政党をつくるのが政治界の一番の課題だ。
お山の大将にしかなれないみんなの党の渡辺善美代表もバカだが、原子力協定承認案に賛成したくらいで石原氏に出ていけという維新の若手政治家もバカだ。

石原氏に「バカ」というより自分の頭をもっと磨け。

維新の会が沖縄の政治を変革する・その2

「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介


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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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私と「狼魔人日記」の江崎さんが出演した番組がスカパーで今日放送されます。
■「日本よ、今・・・闘論！倒論！討論！」３１０回、
「沖縄から見る東アジアの危機」３１１回

放送予定　平成予定５月１１日（土）スカパー！２１７ｃｈ　　２０時～２３時

伊藤祐靖（元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長）

江崎　孝　（政治・歴史ブログ「狼魔人日記」管理人）

奥　茂治（南西諸島安全保障研究所理事長）

葛城奈海（「やおよろずの盛」代表・女優・予備陸士長）

又吉康隆（作家）

佐波優子（予備陸士長）

惠　隆之介（拓殖大学教授）

司会　水島総（日本文化チャンネル桜代表


維新の会が沖縄の政治を変革する・その2

橋下市政の頼りになる特別顧問・参与５０人
2012年03月20
　大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
　市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。
　会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。
　市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。
　特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】
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本気で政治改革をするには各分野で専門家が必要だ。特別顧問・特別参与を５０人も採用しているのは素晴らしいことだ。５０人が橋下市長の意思を汲んで大阪を変革していく。
橋下市長のやり方を他の首長も見習うべきだ。沖縄では特別顧問がいないから県職員のやりたい放題であるし、方向もばらばらだ。
教育は沖教祖の左系であるが観光関係は右系である。莫大な交付金をあつかうのは経済に素人の県職員である。
仲井真知事も橋下市長のように専門家の特別顧問を積極的に採用するべきだ。でも仲井真知事には本気で沖縄を発展させる気がないのかも。

2012年03月20のブログを掲載した。橋下氏は府知事時代に予算を削って私立高校を含めて授業料を無料にする予算をつくった。授業料や給食費を無料するという公約を掲げるのは簡単である。難しいのは他の予算を削ることだ。
松本浦添市長は「学校給食費無料化」を公約にした。「学校給食費無料化」を実現するには他の予算を削減する必要がある。どの予算を削減するかは難しい問題であるが、役人たちは予算削減には協力しない。「無駄」な予算はないと役人たちは答えるだけだ。
「学校給食費無料化」を実現するための他の部分の予算削減をするには経理に強い、しかも市長の政治方針を理解するブレーンが必要である。橋下市長が高校の授業料を無料にすることができたのは他の予算を削ることができたからであり、それには予算に詳しい優秀なブレーンがいたからである。

松本浦添市長が「学校給食費無料化」を実現するには浦添市の予算に詳しく、予算を削減できるブレーンが必要である。ブレーンを置かないで仲間たちでやろうとすれば失敗するだろう。

数十年も前の話であるが、「知事は私たちが意の通りに動かしている」と豪語する県庁の総務部に勤めている友人がいた。県の予算を組むのは私たちであり、知事は自分たちが書いた原稿を読んでいるだけだと友人は得意そうに話していた。

予算の実権を握っているのは首長や議員ではなく役人たちであるというのは昔から当たり前であった。
予算を役人の手から首長・議員の手に戻すには、無駄な予算を見つけ、役人の主張を退けることができる役人より優秀なブレーンが必要なのだ。
松本浦添市長が今やるべきことは優秀なブレーンを探すことである。新聞記者は那覇軍港移設問題を市長に追及するが、軍港なんて大した問題ではない。浦添市の予算や市民生活とは関係ないことだ。ゆっくり考えればいい。
大事な問題は公約を実行して浦添市民の生活を向上させることだ。軍港移設問題より「学校給食費無料化」のほうが数十倍も重要な問題だ。
松本浦添市長が一日も早くブレーン探しを始めることを期待する。

維新の会が沖縄の政治を変革する・その1

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私と「狼魔人日記」の江崎さんが出演した番組がスカパーで放送されます。
■「日本よ、今・・・闘論！倒論！討論！」３１０回、
「沖縄から見る東アジアの危機」３１１回

放送予定　平成予定５月１１日（土）スカパー！２１７ｃｈ　　２０時～２３時

伊藤祐靖（元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長）

江崎　孝　（政治・歴史ブログ「狼魔人日記」管理人）

奥　茂治（南西諸島安全保障研究所理事長）

葛城奈海（「やおよろずの盛」代表・女優・予備陸士長）

又吉康隆（作家）

佐波優子（予備陸士長）

惠　隆之介（拓殖大学教授）

司会（日本文化チャンネル桜代表

維新の会が沖縄の政治を変革する・その1

政党そうぞう(下地幹郎代表)と大阪維新の会が普天間飛行場の辺野古移設推進の政策協定を結んだ。
地元の政党が「辺野古移設推進」をはっきりと打ち出したのは大きい。

沖縄自民党と共産党・社民党がオール沖縄に結集しているように見えるが、沖縄自民党と共産党・社民党は水と油の関係であり結集できるはずがない。実際、オール沖縄の実態は分裂した状態だ。普天間飛行場の本当の問題はどこに移設するがある。辺野古移設反対で一致しても移設先が違っていたら結集しているとは言えない。

県外移設・・・自民党
国外移設・閉鎖・・・共産党・社民党

県外移設と国外移設は移設先が国内か国外であるかの違いがあるだけで国内移設を主張する政党と国外移設を主張する政党が結集しても政治的には問題はないと考えるのは間違っている。県外移設と国外移設は政治的には水と油ほどの違いがある。

沖縄県も本土も同じ日本であり、県外移設は日本の領土である沖縄県から同じ日本の領土である本土に移すことである。県外移設とは国内移設のことである。だから、米軍の日本駐留を認めているということになる。
米軍の日本駐留に共産党と社民党は徹底して反対してきた。国内移設でしかない県外移設を共産党と社民党は絶対に認めるわけにはいかない。県外移設を認めてしまえば米軍の日本駐留を容認することになるから、反戦平和主義の旗を降ろさなければならなくなる。憲法9条を守ることも放棄しなければならなくなる。共産党・社民党が県外移設に賛成することは絶対にありえないことである。
ところが沖縄自民党が主張しているのは県外移設である。沖縄自民党と共産党・社民党が手を合わせるというのは不可能だ。
沖縄自民党と共産党・社民党が同じ席につくというのは不可能なのだ。オール沖縄は不可能を可能にしたわけではない。水と油のまま「オール沖縄」という部屋の中で隣の席に座っただけのことなのだ。部屋の中で混ざり合う努力は一切やっていない。

県外移設・・・自民党
国外移設・閉鎖・・・共産党・社民党

外に向かっては一緒であることをアピールしているが、「オール沖縄」という部屋の中ではお互いの主張を少しも曲げずにそっぽを向いたままである。

マスコミ・識者は「県外移設」一辺倒の報道をしてきたが、オール沖縄、名護市議会、那覇市議会の決議文では普天間飛行場の閉鎖・撤去の文言になっていて、「県外移設」の文言はない。共産党・社民党が「県外移設」を容認することができないから、自民党が主張している「県外移設」をうやむやにして「閉鎖・撤去」の文言にしたのである。
新聞2紙やマスコミは自民党の主張する「県外移設」をしきりに報道し、閉鎖・撤去は報道しなくなっているが、決議文にはしっかりと「閉鎖・撤去」の文言になっている。
自民党と共産党・社民の大同団結＝オール沖縄は見かけだけの団結であり、本当は団結をしていないからそうことになるのである。

国外移設・閉鎖は共産党・社民党が政権を握れば実現するだろう。しかし、共産党・社民党は新しい政党であるみんなの党や日本維新の会よりも少数政党になった。共産党・社民党の国外移設・閉鎖に国民はノーなのである。共産党・社民党が政権を握るのは永遠にやってこない。だから、国外移設・閉鎖は永遠に実現しない。

沖縄自民党の主張している「県外移設」が実現する確率はどうか。
自民党は衆議院選挙で圧勝して政権を握った。安倍内閣の国民の支持率は高い。政権を握った自民党は辺野古移設を公言し、実現へ向けて着々と進め、環境アセスメントを県に提出した。今は辺野古移設決定の最終段階に来ている。
そのような状況の中で沖縄自民党は「県外移設」を公約にしている。「県外移設」が実現する可能性は1パーセントもない。
実現する可能性は1パーセントもない「県外移設」を沖縄自民党は公約にしている。なぜ公約にしているか。理由は県民感情が「県外移設」を希望しているからであるという。
沖縄自民党は、県民感情が「県外移設」を希望しているから公約にしているが、「県外移設」が実現する可能性はない。沖縄自民党は「県外移設」が実現する可能性がないのに「県外移設」を公約にしたのである。
沖縄自民党の公約は、県民の希望を実現するのが目的ではない。県民が希望しているから公約にしているだけである。
政治は夢の世界ではない。現実である。
県民の希望を実現するのが政党の役目ではあるが、現実には実現できるものと実現できないものがある。実現できないものを県民が望んだ場合、実現できないことを県民に認識させるのも政党の責任である。
県民は政治に素人であり専門家ではない。専門家である政治家は徹底的に調査をし、県民の希望が実現する可能性があれば公約にする、実現する可能性がなければ県民に実現の可能性がないことを県民に教え公約をしない。これが政党のあるべき姿である。

沖縄自民党は実現の可能性がない「県外移設」を県民が希望しているからといって公約にしている。それは県民に嘘をついていることになる。
沖縄自民党の政治家は「県外移設」が不可能であることをみんな知っている。知っているのになぜ、「県外移設」を公約するのか。
理由ははっきりしている。「県外移設」を希望する県民の票を獲得して当選するためである。沖縄自民党は県民の希望を実現するために「県外移設」を公約にするのではなく、県民の票を獲得して当選するために「県外移設」を公約にするのである。
沖縄自民党は本気で「県外移設」を実現するつもりはない。いや、それどころか不可能であることを知っている。しかし、その事実を県民に説明はしない。沖縄普天間飛行場を辺野古に移設しようが、県外に移設しようが、固定化しようが、閉鎖しようが、国外に移設しようが、沖縄自民党にとって普天間飛行場はどうでもいいのである。
沖縄自民党の目的は、とにもかくにも当選して政権を握り、政治利権の甘い汁を吸うことである。

沖縄自民党の公約・・・辺野古移設反対、普天間固定化反対、県外移設
共産党と社民党の公約・・・辺野古移設反対、普天間固定化反対、閉鎖・国外
移設

沖縄の政党が公約にしているのは県外移設、閉鎖・国外移設であるが、そのすべてが実現は不可能である。県外移設、閉鎖・国外移設が不可能なのだから、残された可能性は辺野古移設か普天間固定化である。ところが沖縄の政党は辺野古移設と普天間固定化に反対している。

普天間飛行場移設問題が硬直化しているところに登場したのが維新の会である。維新の会と政党そうぞうが普天間飛行場の辺野古移設を盛り込んだ政策共闘を締結したことに、沖縄タイムスは「そうぞう、党内動揺」とそうぞうの党内が動揺していると報道しているが、一番動揺しているのは沖縄の新聞社であり沖縄の既成政党だろう。

沖縄タイムスのインタビューに橋下大阪維新の会代表と下地そうぞう代表が答えているが、二人は堂々と辺野古移設を主張している。今までの沖縄政治にはなかった画期的な発言である。

仲井真弘多知事は反対が多く移設に時間がかかる辺野古案こそ実現不可能との認識。これを進めること自体が固定化につながりかねないといっている。
「そうかもしれない。反対運動が起こるから。でもそれを乗り越えていくのが政治だ」
「政治は優先順位。政党そうぞうは決死の覚悟で順位をつけた。実現不可能だからやりません。なら普天間はそのまま残る」

地位協定改定のイメージは、
「まずは米軍の公務外の犯罪の拘留権。米側から日本の刑事裁判は野蛮なプロセスに映るため、これをフェアにするとの条件を出せば応じざるを得ないと思う。勝ち取れる」(沖縄タイムス)

タイムス記者のインタビューに対して橋下代表の鮮やかな答弁である。
自治労や沖教祖そしてタイムス、新報の圧力に戦々恐々とした沖縄の政治家たちは「辺野古移設」を主張できなかったが、橋下代表は、辺野古反対が多く辺野古案は実現不可能であるという記者に、「それを乗り越えていくのが政治だ」
と一蹴している。沖縄の政治家たちは、「反対運動を乗り越えていくのが政治だ」なんていう勇気がないし度胸もない。しかし、橋下代表は府知事時代から自治労や日教組の圧力と真っ向から勝負し、圧力を粉砕してきた。
橋下代表にとってタイムス記者の圧力なんて軽いものである。
「(普天間飛行場の辺野古移設は)実現不可能だからやりません、なら普天間はそのまま残る」
橋下代表は辺野古移設ができなかったら普天間は固定化するとはっきりと断言している。メア氏は同じ発言をして活動家にコーヒーをかけられ、タイムス、新報から激しいバッシングを受けた。しかし、橋下代表にはそんなやり方は通用しない。
メア氏と違い橋下代表は大阪府知事を経て大阪知事になり、日本維新の会の代表者であり、いつもマスコミに登場している。橋本代表が発言する場はいくつもあり、タイムスや新報が橋本代表の発言を封殺することはできない。それどころかツイッターもやっている橋下代表の発信力はタイムス、新報よりも数十倍も上である。
もし、タイムスや新報が橋下代表を誹謗中傷したのなら何倍もの反撃を食らうだろう。沖縄では情報を支配しているタイムス、新報であるが橋下代表には歯がたたない。

橋下代表の登場によって、タイムス、新報が掲載するのを避けてきた言葉を掲載せざるをえない状況になった。「県外移設は不可能」である。私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」に「普天間飛行場の移設派辺野古しかない」を書いた理由で自費出版を断わられた。そのくらい「県外移設は不可能」は沖縄では禁句にされてきたのだ。

なぜか。
「県外移設は不可能」を否定するには「県外移設は可能」であることを証明しなければならない。
「県外移設は可能か不可能か」を話題にすれば不可能であるという意見も出てくるだろう。私のように県外移設が不可能であることを理論的に説明する者も出てくる。政府に「県外移設」を要求するのではなく県の政治家が探すべきであるという意見も出てくるだろう。
「県外移設論争」が広がれば移設可能と不可能の意見が五分五分になるかもしれない。不可能の意見が多くなる可能性もある。それは新聞２紙がとても恐れていることである。
「県外移設不可能」はタイムス、新報では禁句だった。しかし、橋下代表は「県外移設なんて実現不可能だ」と堂々と発言し、禁句を簡単に呼び寄せたのである。

ただ、橋下代表は1日の会見で「県外移設なんて実現不可能だ」と述べたり、日米地位協定の抜本改定を「市民運動的」と評するなど、県民感情との乖離も見受けられた。(沖縄タイムス)

橋下代表の「県外移設なんて実現不可能だ」に対してタイムスは反論するのではなく、「県民感情に乖離」していると感情問題に転換している。
しかし、「県外移設なんて実現不可能だ」が「県民感情に乖離」しているという説明は間違っている。「県外移設なんて実現不可能だ」は政治家の判断であって感情問題ではない。「県民感情」は「県外移設」を希望しているのであって「県外移設」が実現可能か不可能かという問いを発しているわけではない。

タイムスの世論調査では
国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内・・・一二・六％。

閉鎖・国外移設が五二・六％であり、県民の過半数を越している。世論調査結果から見れば県民感情は閉鎖・国外移設であり、県外移設ではない。県民感情を県外移設としているタイムスも間違っているのだ。

大阪維新の会とそうぞうの協定に沖縄2紙がうろたえているというのが実情だろう。必死になって橋下潰しをしようとするだろうがそれは通用しないだろう。

新聞２紙と識者、政治家を総動員して県ぐるみで運動している「日米地位協定の抜本改革」を橋下代表は「市民運動的」と軽くいなしている。

　　　　　　　　　　　　　　　つづく