万国津梁会議も新報社説も夢遊病

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民主主義運動
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反民主主義運動＝左翼運動
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　　日本製品不買運動　日本旅行忌避運動
　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
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　　辺野古飛行場建設反対運動　
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
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万国津梁会議も新報社説も夢遊病
県が有識者の意見を政策に反映させるために設置した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」（柳沢協二委員長）が辺野古移設に固執せず在沖米軍基地を県外・国外へ分散することで段階的に整理縮小をすべきだと提言した。驚きである。県の政策にはできないことを提言したのである。こんな低能な連中が有識者なのか。政治素人の会議としか思えない。
辺野古移設工事は着実に進んでいる。県は埋め立て承認取り消し、埋立て承認撤回で敗訴した。県には取り消しする権利も撤回する権利もない。そんな県が県外・国外移設を要求しても国は相手にしない。
移設場所と決まった辺野古をやめて県外・国外移設を要求するなら移設場所を県が探さなければならない。有識者会議は具体的に移設候補地を上げるべきである。辺野古移設と決めている日米政府が納得する場所を探すことができて初めて県外・国外移設を要求できる。それが政治の世界だ。候補地は上げないで県外・国外を要求するということは政治に素人であると言わざるを得ない。国は県のしもべではない。
政府の見通しでも９３００億円の公費や１２年以上の期間がかかることを指摘し、本来の目的である普天間飛行場の危険除去と運用停止を急ぐべきだと説いている。
デニー知事は翁長前知事の後継者であることを公言して県知事になった。翁長前知事は「県外移設」を選挙公約にして県知事になった。後継者であるデニー知事も県外移設を主張していたが、いつの間にか言わなくなった。県知事の政治で県外移設をすることは無理である。知事になってそのことを知ったと思う。
　デニー知事が有識者の意見を政策に反映させるために設置したのが「米軍基地問題に関する万国津梁会議」である。万国津梁会議は辺野古移設に固執せず在沖米軍基地を県外・国外へ分散することで段階的に整理縮小をすべきだと提案した。県外移設はできないことがはっきりしているのに提案する万国津梁会議である。
万国津梁会議は県外・国外移設を提言する理由として、軟弱地盤が見つかるなど、技術的に完成が困難で、政府の見通しでも９３００億円の公費や１２年以上の期間がかかることを指摘し、本来の目的である普天間飛行場の危険除去と運用停止を急ぐべきだと説いている。そうであるならば万国津梁会議は辺野古移設より短い期間で予算も少ない移設方法を国に明示しなければならない。ところが新報社説が指摘しているように分散地の地名を示していない。県外は小泉首相も鳩山首相も見つけることができなかった。翁長前知事も同じである。それなのに県外移設を提案するということはどういうことか。県外移設が可能か不可能かを検討していないということだ。検討したのなら県外移設はできないと知ったはずである。国外となると県外以上に検討することが困難である。
　万国津梁会議は検討はしないで県外・国外分散移設を提案しているのだ。政治のど素人だからそんなことをやってしまうのだ。万国津梁会議は有識者会議ではなく政治素人会議である。素人会議は中国のミサイル攻撃能力の高まりを背景に、射程内に入る在沖米軍基地は地理的に弱くなったとし、軍事戦略的にも分散させた方が望ましいとした。万国津梁会議は軍事も素人である。
　軍事は攻撃力が重要であり、中国が沖縄を攻撃すればすぐに中国を攻撃できる米軍基地があるのが中国の攻撃を防ぐことになる。米軍はすでに分散して中国と対峙している。米軍事力は沖縄の米軍基地だけではない。海には第３艦隊と第７艦隊、潜水艦が存在している。
新報社説は、米国が描く戦略を基に、軍事的合理性に沿った「現実路線」を示し、より実現性が高いとみられる政策を万国津梁会議が提言したことは評価できると述べているが、米国が描く戦略を軍事素人の万国津梁会議が知っているはずがない。米軍は中国、北朝鮮に対して韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム等の国々の安全、平和を守るために存在するのであり、沖縄の米軍基地はその一翼を担っているのである。中国対沖縄の単純な問題ではない。
日本の地方自治体でしかないたった１４０万人のちっぽけな沖縄がアジア・太平洋の緊張緩和・信頼醸成のための結節点を目指す能力があるはずはない。米軍基地があるというだけのことで日米国家と対等な気持ちになっている万国津梁会議である。政治にしろ軍事にしろ県が介入できない国の政治に介入できると錯覚している。

新報社説もおかしい。「海兵隊が分散されても攻撃型ミサイルが配備されては元も子もない」と述べているが県の提言で海兵隊が分散できると思っている。あり得ないことである。新報社説は「県はその点に留意する必要がある」というが分散されることはない。
新報社説は「海兵隊にとどまらず、自衛隊を含めた沖縄全体の基地負担をどう減らすか、中長期的なビジョンも必要だ」と県政が海兵隊、自衛隊のあり様に介入できると思い込んでいる。過去にビジョンに介入したことはないしこれからもない。新報社説は夢遊病だ。

当たり前の県承認撤回の敗訴

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当たり前の県承認撤回の敗訴

承認撤回裁判で県は敗訴した。当然のことである。日本は法治国家である。法に則った政府の手続きを違法だと主張する県が敗訴するのは当然である。
玉城知事は「最高裁判所には法の番人として本件訴訟の重大性や行政不服審査法地方自治法について先例のない重要な法解釈を含むことなどにかんがみ」と述べているが、承認撤回は明らかに違法行為であるから過去に承認撤回がなかったのであり、玉城知事は司法に対する無知をさらけ出しただけである。「口頭弁論を開き、充実した審理を経た上で判断をしていただけるものと期待していただけに誠に残念であります」と述べているが口頭弁論をする資格のない裁判なのだから法的にできないのだ。司法の無知による「期待」である。
　最高裁は、防衛省が受けた埋め立て承認と、一般私人に対する埋め立て免許の違いについて、「手続きや要件に差異はない」と指摘。一般私人が免許を取り消された場合に審査請求できるのと同様、防衛省も審査を求めることができると説明した上で地方自治法の規定に基づき、「承認撤回」を取り消した裁決は、裁判の対象にはならないと結論付けたのである。
　地方自治法の規定で承認撤回の取り消しは裁判の対象にならないという最高裁の判定に「地方自治法の先例がない」「口頭弁論を開き、充実した審理を経た上で判断をしていただける」とはお門違いの要求である。
　県が敗訴することは最初から決まっていた。翁長前知事は承認取消をして敗訴したが、敗訴は最初から知っていた。知った上で承認取消をしたのである。承認撤回も同じである。敗訴するのは知っていながらやったのである。理由は辺野古飛行場建設反対運動を盛り上げるためである。それ以外の理由はない。反対派は盛り上げて建設阻止実現を目指しているが、司法闘争で勝利するのは無理である。
　反対派は安倍政権と闘っているつもりであるが違う。反対派が闘っている敵は安倍政権ではない。議会制民主主義体制である。巨大な議会制民主主義体制を敵にして闘っている反対派は自民党県連のリーダーであった翁長前知事と共闘して県議会選挙に勝ち、周議員選挙に勝ち、県民投票に勝った。しかし、辺野古埋め立てを阻止することはできなかった。当然である。議会制民主主義ルールで決まった辺野古埋め立ては議会制民主主義のルールでしか阻止することはできない。そのルールとは国会の過半数によって辺野古飛行場建設に反対することである。阻止する方法はそれ以外にない。司法闘争で阻止するなんて議会制民主主義体制では不可能である。

承認撤回裁判に敗訴した県政は、県議会（新里米吉議長）で米軍普天間飛行場の閉鎖・返還と名護市辺野古の新基地建設問題を国民全体で議論するよう求める意見書を賛成多数で可決した。
県に国民全体で議論するよう求める権利はない。意見書を可決しても国民が議論することはない。国民全体が議論するようになるには国民全体に直接議論するように国民を説得しなければならない。そのためには議論しようと思わせるようなアピールをしなければならない。そのためには莫大な資金と知恵が必要である。しかし、県政は資金も知恵もない。ないのに国民全体で議論するよう求める意見書を可決するのが県政である。人口１４０万の沖縄県である。国民は１億２０００万人である。県議会で議決するだけなんてなんの効果もない。自己満足のための議決である。

翁長知事誕生から承認撤回敗訴までで反対運動のピークは過ぎた。
〇自民党リーダーの翁長氏と共産党などの左翼政党との共闘。
〇県外移設を掲げた翁長氏の知事当選。
〇埋め立て承認取消し。
〇衆議院選挙で反対派圧勝。
〇翁長知事後継者のデニー氏が知事当選。
〇埋め立て反対が県民投票７割以上。

翁長知事の誕生以後は反対派が圧勝し続けた。しかし、辺野古移設工事は着実に進んだ。これだけ圧勝しても阻止できなかったということは辺野古移設は県の政治で阻止できないということ。承認撤回の敗訴で司法闘争で県が勝つことがないこともはっきりした。議会制民主主義体制には沖縄の移設反対派は手も足もでないのである。

県が敗訴した翌日に沖縄県の有識者会議が辺野古新基地は「軟弱地盤で建設困難」と玉城デニー知事に提言したという。県も有識者会議も埋め立て不可能とは判断していない。困難とは不可能ではなく可能ということである。だから県は敗訴したのである。県が敗訴した原因を判決の翌日に提言するのが沖縄の有識者会議である。苦笑いするしかない。

コロナ感染対策は日本が一番優れているのを発信しないマスコミ

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民主主義運動
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コロナ感染対策は日本が一番優れているのを発信しないマスコミ
日本のコロナ感染死者数は世界で最も少ない。それは偶然ではない。日本のコロナ感染対策の効果である。政府は２月２５日にコロナ感染拡大を押さえるために感染専門家を中心にクラスター対策チームを結成した。
感染者は周囲の人にほとんど感染させていなくて、一部の特定の感染者が多くの人に感染を拡大したと思われる事例があり、地域での小規模な患者クラスター(集団)が発生している傾向があることを突き止めたのが日本の感染専門家だった。政府は専門家の指導を受けて。感染拡大を押さえるためのクラスター対策チームをつくった。
対策チームはすぐに感染者の多い北海道を指導した。対策チームと北海道知事の連携で北海島の感染拡大を押さえるのに成功した。
検査を増やすよりは感染拡大防御を優先させたのが日本であった。だから感染者は少ないし死者も少ない。感染者が少ないのは検査数が少ないからであるのは確かであるが死者が少ないのは確実に感染者が少ないからである。感染者が少ないのは政府が感染防御を優先した政策を実施したからである。

中国以外で被害が大きな国は、イタリア（死亡２９７８人、感染３万５７１３人）、イラン（死亡１１３５人、感染１万７１６１人）、スペイン（死亡５９８人、感染１万３７１６人）、フランス（死亡２６４人、感染９１３４人）である。日本の感染死者は４７人である。他の国々と比べて非常に少ない。韓国は１３９人と少ないが日本は韓国の半分以下である。日本の人口は１億２０００万人であるが韓国は半分の５０００万人である。人口比で考えれば日本の感染死者は韓国の４分の１以下である。日本の感染死者は奇跡に近いほど少ない。
少ないのは偶然ではない。はっきりした原因がある。マスメディアは少ない原因を突き止めて世界に発信するべきだ。世界が日本の感染死者が非常に少ない原因を知れば日本から学ぶだろう。しかし、日本の多くのマスメディアは死者が少ない原因を国内で報道しないし、。世界に発信もしない。だから、世界は日本を理解することができないで、日本を批判するし死者が少ないのには日本が裏工作をしているだろうと疑っている。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「日本のウイルス成功は世界を当惑させた。そろそろその運が尽きようとしているのか」というタイトルの記事で、街角や食堂、クラブなどでマスクをせずに普段と同じように生活する日本人の日常の写真を見せ、「日本は極端な移動制限や経済的被害が大きな封鎖措置、さらに広範囲な診断検査をせずとも、イタリアやニューヨークのような憂鬱な状況を避けて、伝染病学者の首をかしげさせている」と疑問を呈した。実際はマスクをしている人が多い。最初から多くの人がマスクをしたのは日本である。
ＮＹＴが疑問を感じているのは、日本が中国のように都市を封鎖することもなく、(※中国が封鎖したのは感染者が増大しパニック状態になってからである。日本の今のような状態の時は封鎖はしていないし、感染予防もしていなかった)。シンガポールのように先端監視技術を適用することもなく(※先端監視ではなく、感染経路を調査するのに先端技術を適用した)。韓国のように大々的な診断検査と先制的隔離・治療をすることもなかったのに、病気の拡散を阻止したようにみえるという点である。
特に韓国と比較して日本統計の弱点を間接的に浮き彫りにしたとＮＹＴは指摘する。同紙は日本の人口の半分にもならない韓国が３６万５０００人余りを検査した反面、日本は今までたった２万５０００人しか検査していないと批判する。韓国が検査したのは人口５０００万人の内の０・０７％である。Ⅰ％よりもはるかに少ない。人口全体から見れば３６万５０００人と２万５０００人に大した差はない。このことにＮＹＴは気付いていない。検査数を比較して日本を批判するのは間違っている。
日本国立保健医療科学院の齋藤智也・上席主任研究官は、日本の制限的検査は「意図的」と明らかにした。日本は陽性反応が出た患者は病院に入院させ、軽症の患者は自宅待機させることによって重傷者の治療を万全にやっていると述べた。
ＮＹＴは「伝染病学者の謎が少しずつ明かされようとしているようだ」とし、東京オリンピック延期直後、加藤勝信厚生労働相が「感染蔓延の恐れが高い」と報告したことと、小池百合子東京都知事が「感染爆発の重大局面だ」と警告したことを一歩遅れていると判断している。それは間違いである。東京都の感染者は一日４０人台であり死者は居ない日もある。感染爆発が起こる状況ではない。東京は「感染爆発の重大局面」ではないのである。小池知事は感染爆発を絶対に起こさないために先手を打っているのだ。日本こそがコロナ感染を拡大させないために先手先手を打ってきた国である。


感染を防ぐのに効果があるのが、密閉空間、密集場所、密接場面を作るないことであると国民に知らせ、３つの条件をつくらないように国民に要請した。
感染者が出るとライブハウス、養護施設、病院などクラスター発生の場所を突き止め、その場所を閉鎖して消毒を徹底した。
政府の徹底したクラスター発生を押さえる政策がコロナ感染の拡大を押さえ死者を少なくしたのである。このことを日本のマスメディアは世界に発信しない。だから世界に誤解されるのである。
次に注目することは政府はクラスター発生をなくせばコロナ感染を終わらせるとは思っていないことである。大阪府の感染者の内訳である。



感染経路不明者が４６％である。不明者については感染源を排除することができないから、感染を防ぐことができない。クラスター対策は感染を押さえるのが目的であり、クラスター対策だけで感染をなくすことはできない。クラスター対策の目的は感染のオーバーシュート(感染爆発)の時期を遅らすことと低くすることである。
　都市部では感染経路不明の割合が高くクラスター対策では限界がある。クラスター対策の次にするのが大規模イベントなどの中止である。東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖＝ロックダウンもあり得るとして、ロックダウンしないために２３日から３週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えさせようとしている。
「この３週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」
と、小池知事は都民に訴えた。
　オーバーシュートは確実にやってくる。しかし、先延ばしすることはできる。先延ばし戦術に徹しているのが日本である。
　先延ばしするだけでなく、オーバーシュートを赤線のように低くするのも国の狙いだ。

コロナ感染を完全に止めることができるのは治療薬の開発以外にはない。治療薬ができるのは半年から一年かかると言われている。それまではコロナ感染の拡大をクラスター対策やイベント、移動を押さえてオーバーシュートにさせないのが日本のやり方である。
日本はコロナ感染を徹底して研究し、対策を立てて実践した。世界の中でコロナ感染対策に一番優れているのが日本である。

コロナに感染するのは検査をする医師や看護師も多い。医師や看護師は防護を万全にするはずだから感染しないと思っていたが違った。中国、日本、韓国、ヨーロッパとすべての国でいし看護師が感染した。中国やイタリアなど多くの国で死者も出している。コロナの感染力は怖いくらい強い。
コロナウイルス感染者と関わっても感染しなかったチームが日本にいる。自衛隊である。
クルーズ船でのコロナウイルス感染対策という史上初めての事態に、対応を迫られた日本政府が派遣したのが自衛隊である。投入したのは述べ８，５００人である。派遣されたのは東北の部隊が中心となった。経験のない事態に臨んでいた自衛隊が徹底していたことがある。ウイルスからの防護だ。
自衛隊の業務は「船内の消毒」「診療や薬の配布」「薬の仕分け」「検査で陽性となった患者の搬送」と主に４つに分かれていた。それぞれの業務で独自の防護基準を設けていたが、一部では、厚生労働省の基準よりも厳しくした。


消毒の業務では、厚生労働省が、マスクと手袋を使用することを基準にしていたのに対し、自衛隊は防護服を着た上で、手袋も万が一破れてもよいように２重にし、防護服とのつなぎ目を粘着テープでふさいだ。そして、靴カバーをはき、飛まつが目に入って感染しないようゴーグルを付け重装備にした。

厚生労働省の検疫官が感染した。自衛隊は河野防衛大臣が、「自衛隊からは１人も感染者を出さない」と述べたことに応じて対策を強化した。薬の仕分けをする際にも、防護対策として、ガウンやヘアキャップを付けるようにした。
マスクの鼻にあたる部分を抑えて少しでもウイルスが入らないようにし、基本を徹底した。
乗客全員をＰＣＲ検査をすることになった時には
ウイルスや細菌を使った生物兵器への対応に訓練を重ねた「対特殊武器衛生隊」を投入した。
　万全の防御をしたから自衛隊は一人の感染者も出さなかったのである。自衛隊のような防御に徹すれば検査をする医者や看護師が感染することはない。政府は全国の医師に万全な防御をするように指導するべきである。


自衛隊がＰＣＲ検査をするために鼻水を採取している写真である。鼻に採取棒を入れるのでくしゃみをする時もある。

その時には唾液が検査員に降りかかる。完全防御しなければいけないのに多くの医者や検査員が完全防御しなかったから感染したのである。イタリアでは医者だけでなく多くの神父が感染している。防御しないで死者の葬儀に立ち会ったからである。
感染の恐れがあるのが検査をする医者や看護人である。そして神父である。自衛隊のように防御すれば感染しないことを知っているのは日本である。感染者が拡大しないことを望んでいるマスメディアならば自衛隊が感染しなかったことを世界に発信するべきである。

安倍首相は防衛大学の卒業式で、クルーズ船の対応では、延べ８，５００人を超える自衛隊員が任務に当たったこと、ＰＣＲ検査においては、医官が、僅か１０日あまりで、２，２００人を超える検体採取を完了したこと、隊員からは、ただの１人の陽性者を出していないことを述べた。残念ながらこのことに注目して世界に発信したマスメディアはない。
日本がどの国よりもコロナウイルス肺炎を研究し、感染対策を立てたから死者が非常に少ないことを世界に発信することを日本のマスメディアはしない。北海道のコロナ感染が劇的に減った。全国では急激ではなくゆっくりと増えている。韓国、ヨーロッパ、米国が短期間で急激に増えたのとは対象的であることを日本のマスメディアは発信して、日本のコロナ感染対策が優れているこを世界に理解させるべきである。

議会制民主主義が左翼の野望を打ち砕いていることを知ってほしい

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議会制民主主義が左翼の野望を打ち砕いていることを知ってほしい
辺野古移設反対派の新報社説は民主主義、人権を主張し安倍政権を独裁だと批判する。新報社説が敵対しているのは安倍政権であるように見えるが本当はそうではない。新報社説は安倍政権ではなく議会制民主主義と敵対しているのだ。

辺野古埋め立てに反対している新報社説は「司法が国の方針に一方的に追従するばかりでは国民の権利は守られない」と述べ、日本では国民の権利が守られていないと主張している。新報社説は「三権分立が機能不全を起こしている」と主張し、今の日本は独裁国家への道を開いていると述べている。
新報社説が三権分立の機能不全を根拠にしているのが辺野古埋め立て承認を撤回した県が最高裁で敗訴に終わる見通しになったことである。
県は辺野古埋め立て承認を撤回した。県の撤回を国土交通相は取り消した。取り消したことに対して県は違法であると提訴した。そして、地裁、高裁で敗訴した。最高裁に上告したが、最高裁第１小法廷は、結論を変更する際に必要な弁論を開かないまま、２６日に上告審判決を言い渡すことを決めた。ということは県を敗訴とした福岡高裁那覇支部の判決が確定したことになり県の敗訴が決定することになる。そのことを新報社説は「司法が国の方針に一方的に追従するばかりでは国民の権利は守られない」と主張し、三権分立が機能不全に陥ったというのである。そして、日本は独裁国家への道を開くという。でもそれは新報社説が最高裁判決を容認しないからであって、最高裁の判決を認める側にとっては三権分立は機能しているし日本が独裁国家に向かうこともないと考える。新報社説は期待通りにならなかったから判決を否定し、三権分立は機能していないと決めつけ、日本の三権分立を否定するのである。三権分立の否定は今の日本の国民主権、法治主義の議会制民主主義を否定することになる。
国会議員は国民の普通選挙によって選ばれる。日本の民主主義・国民主権を実現しているのが普通選挙である。選挙が実施されている日本が独裁政治になることはない。ところが新報社説は三権分立の機能が不全に陥ったと決めつけ、三権分立の機能不全を根拠に日本は独裁政治になるというのである。日本は国民の投票によって国会議員の勢力が決まる。過半数を取った政党が総理大臣を選出して内閣がつくられ行政を行う。これが日本の民主主義である。
安倍首相の時に、２０１３年参議院選挙、２０１４年衆議院選挙、２０１６年参議院選挙、２０１７年衆議院選挙、２０１９年参議院選挙が行われた。選挙で過半数の議席を自民党が確保したから安倍政権は続いている。選挙で自民党が過半数を確保しなければ安倍政権は終わっていた。安倍政権が存続するかしないかは国民の支持次第である。そんな安倍政権が独裁になるはずがない。そもそも議会制民主主義国家では独裁になれない。
新報社説は国民の選挙を土台にして行政が行われている現実を無視しているのである。
新報社説は「新年を迎えて　民主主義が機能する国に」で
「衆院で政権党が絶対安定多数を占める国会は政府の追認機関と化した感がある。チェック機能が十分に働いていない。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在だが、国におもねるような司法判断が目立つ。三権分立は半ば機能不全に陥っている」
と述べている。議会制民主主義を捻じ曲げた屁理屈である。

新報社説は「衆院で政権党が絶対安定多数を占める国会は政府の追認機関と化した感がある」と述べているが、国会の過半数を制した政党が政権党になるのだから国会と政府は基本政策は同じである。首相はじめ大臣は与党の幹部であるから、政府と与党は協議を重ねて法律を制定し、国政を行っていく関係にある。国会は追認機関ではなく協力機関である。まるで国会が政府の下にあるように言うのは間違っている。　
政治姿勢が共通する政治家が集まって政党をつくる。選挙の時は政党は政策を統一する。国民は政策を考慮して投票する。そして、国民の支持が一番多い政党が政府をつくる。政府と国会与党は政治理念が同じだから協力関係にある。新報社説は政府と国会との関係を正確に理解していない。だから、政府と国会の関係を政府に追随する国会などというのである。
国会を政府のチェック機関と見ている新報社説には呆れてしまう。衆院で政権党が絶対安定多数を占める国会は政府の追認機関と化していて、「チェック機能が十分に働いていないと新報社説はいうのである。国会は立法機関である。チェック機関ではない。政策論争を中心にやるべきであってチェックは二の次だ。ところが政策の実力では自民党と雲泥の差がある野党は政策論争を避けて「桜を見る会」や「森友学園」での安倍政権の不正チェックに固執している。国会にとって一番重要な予算案についての与党との論争は疎かにし、深刻なコロナウイルス問題を克服するための政策案は一つも出さないで安倍政権のやり方にケチ付けするだけである。国の政治経済の方向性を追求し、新たな政策を作り出す責任が全ての政党にある。国民が歓迎する政策を打ち出せば国民の支持を得る。旧民主党は国民の支持を得た。だから与党になって政権を握った。しかし、民主党政権は国民の期待を裏切った。だから、選挙で敗北して政権党ではなくなった。
　安倍政権は国民の期待を裏切っていない。国民が望む政治をやった。だから、自民党は国会の過半数を維持し、安倍政権は続いている。日本は議会制民主主義国家だ。独裁政治には絶対にならない。
新報社説は国会は政府に追随しているというが国会の中でも野党政党は反対ばっかりやっている。全然追従していない。過半数に満たないから野党の反対が政策に反映されないのだ。与党と野党の違いは国民に支持されているか否かである。立憲民主党が国民の支持を得て国会の過半数を獲得して与党になったら、立憲民主党政権になる。国会は新報社説流にいえば立憲政権に追随する国会になる。
国会で法律を制定し、法律に則って政府が政治を行う。政治を行う内閣は国会与党のリーダーだから法律の提案を国会にするのが多い。そのことを新報社説は国会が政府に追随していると見えるのである。追従していない。

新報社説は国会だけでなく司法も政府に追従していると主張している。

国土交通相が県による埋め立て承認撤回を取り消したことを県は違法であると提訴した。最高裁第１小法廷は県敗訴と決めた。このことを新報社説は司法が政府に追従していると主張するのである。
新報社説が根拠にしているのは辺野古移設撤回を県がやったことに対して防衛局が撤回の無効を国土交通省に訴えたら国土交通省は防衛局の主張を認め、県の移設撤回を取り消した。国土交通省の決定は違法であると県は那覇地裁に提訴したが、地裁・高裁で敗訴した。県は最高裁に上告した。すると最高裁第１小法廷裁は結論を変更する際に必要な弁論を開かないまま、２６日に上告審判決を言い渡すことを決めた。ということは県の敗訴が決定的である。このことを新報社説は司法が政府に追従しているというのである。
新報社説は司法が政府に追従していることを、最高裁第１小法廷が関与取り消しをする経過を説明する。ただ、新報社説は辺野古移設が２０１０年の民主党政権の時に決定ことを隠している。辺野古移設は政治的には２０１０年に決着している。

政治的には決着したが、地方自治体の法的な権利として辺野古の埋立てが無理であるということが判明すれば県が辺野古埋め立てを中止させることができる。それが承認取消しと承認撤回の権利である。翁長前知事は埋め立ては辺野古の海を汚染するという理由で仲井真知事が承認した埋め立て承認を取り消した。県が埋め立て承認を取り消したので国は埋め立て工事をストップしなければならなかった。国は県を提訴して最高裁は県の取り消しは違法であると判決を下した。
判決の骨子
◆普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）
埋め立てを行うしかない。それにより県全体として
基地負担が軽減される。
◆埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化などの不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認したことは不合理とは言えない。
◆埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法だ。
◆知事は、国の是正指示が出て相当期間が経過しているのに従っておらず、これは不作為で違法に当たる。
工事は県の取り消しは違法行為であるとの判決によって前翁長知事は取消を撤回し工事は再開した。このように県には埋め立て承認を取り消す権利がある。しかし、正当な理由もなく取消をすれば裁判によって取り消しが違法であると判決が下る。
承認取消で敗北した県は次に埋立て撤回をした。県の撤回で埋め立て工事は中止した。撤回の根拠にしたのが埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったことなどである。県の撤回に対して沖縄防衛局は行政不服審査法に基づく審査請求を国土交通省に申し立てた。石井啓一国土交通大臣は、県が指摘した軟弱地盤の存在について所用の安定性を確保して工事が可能である。サンゴ類の保全についても環境監視等委員会の指導助言を受けて配慮されていると指摘し、県の承認撤回は違法であると判断した。国土交通省は県の撤回処分を不服とした沖縄防衛局が求めた審査請求を受け入れ、撤回を取り消す裁決をした。
撤回を取り消された県は、防衛局の審査請求は行政不服審査制度の乱用で、同じ国側の国交相による裁決は違法だと総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、却下された。却下された県は１９年７月に那覇地裁に提訴した。地裁と高裁は県の訴えを退けた。

新報社説は、最高裁が県の訴えを退けたことを国家権力の乱用にお墨付きを与えるに等しいと批判するのである。

まず指摘しなければならないのは、「国民の権利利益の救済を図る」ことを目的とする行政不服審査法を、国の機関である沖縄防衛局が利用したことだ。私人へのなりすましにほかならない。
公有水面埋立法は私人が埋め立てをする際は知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は知事の「承認」を得なければならないと定める。私人は埋め立てた後に知事の認可を得て所有権が発生するが、国は埋め立てたことを通知するだけで所有権が得られる。一般私人では立ち得ない「固有の資格」を有する沖縄防衛局が、行政不服審査制度を利用することは、本来できないはずだ。しかも、埋め立て承認撤回の効力を停止させたのは、内閣の一員である国土交通相である。結論ありきの「出来レース」でしかない。こうした事実を過小評価する司法の判断は、今や立法、行政、司法の三権が相互に抑制する仕組みが崩れ、行政権だけが突出するいびつな社会になりつつあるのではないか。
　　　　　　　　新報社説
新報社説の主張は県や共産党の主張と同じである。防衛局や国土交通省の主張を否定している。裁判は原告と被告の主張を聞き、法律に則って判決を下す。
玉城知事は軟弱地盤が広範に分布していて地盤改良で対応したとしても工事は大幅に遅れ、普天間基地の１日も早い危険性除去のための解決策にならない。このほかにも多くの問題があり、埋め立て承認の要件を満たさなくなっているのは明らかだ」と撤回の正当性を訴えた。これに対し国は、「過去の最高裁判所の判決を見れば、行政権の主体という立場での訴えは裁判の対象とならない」などと主張し、訴えを退けるよう求めた。

原告の主張が認められれば被告は司法は原告に味方していると思い、逆であれば司法は被告に味方していると原告は思うだろう。裁判とはそんなものである。新報社説は敗訴した県に味方しているから司法は政権に味方していると思うのである。県と同じく埋め立てを阻止したい新報社説であるから軟弱地盤を理由に承認撤回できると思い込んでしまっている。承認撤回できるのは１００％辺野古飛行場建設ができないのに国が埋め立てを強行している時だけである。軟弱地盤だから建設できないとは承認撤回をした県でさえ思っていない。建設期間と予算が二倍以上になるとしか言っていない。建設はできるのだから承認撤回はできない。県は証人撤回はできないのに撤回したのである。権利の乱用である。前翁長知事の承認取り消しと同じである。
埋め立て承認を最終的に決めることができるのは県ではない。国土交通省である。県が違法に承認撤回をするなら防衛局が本来の管轄権のある国土交通省に判断を仰ぐのは当然の行為である。新報社説は屁理屈で沖縄防衛局が、行政不服審査制度を利用することは本来できないはずだと主張しているができるから利用したのだ。利用できないのに利用したら違法行為である。違法行為であるなら県は提訴すればいい。県が提訴しなかったのは違法行為ではなかったからだ。
「埋め立て承認撤回の効力を停止させたのは、内閣の一員である国土交通相である。結論ありきの『出来レース』でしかない」には苦笑してしまう。国土交通省と防衛省は管轄が違う。埋め立てに関しては公有水面埋め立て法に則って管轄しているのが国交省である。省はお互いに独立していて、管轄分野が違う。埋め立てに関して防衛局が国土交通省に判断を仰ぐのは当然のことである。日本は法治国家である。内閣は法律に則って行動する。防衛局も国土交通省も管轄に関する法律に則って行動しているだけだ。
新報社説が「行政権だけが突出するいびつな社会になりつつあるのではないか」と思うのは三権分立を尊重するよりも辺野古埋め立てを阻止することに固執しているからである。２０１０年に辺野古移設は政治決着をした。埋め立てを阻止すれば辺野古移設を断念させることができるが、議会制民主主義の日本で阻止するには国会の過半数を移設反対派の左翼政党が確保しなければならない。それは不可能である。議会制民主主義を破壊して阻止するには辺野古に１００００人以上の反対派を結集させて実力で埋め立て工事を阻止することである。埋め立て工事を始める前は反対派が１０００人結集を呼び掛けていたが実現しなかった。実力で阻止できないことは明らかである。
追い詰められた左翼は承認撤回という司法を利用して阻止しようとしているがそれは不可能である。政治決着したことを司法で阻止することはできない。司法は違法行為を阻止するものであって政治の合法行為を阻止するものではない。
辺野古移設反対派の左翼は安倍政権を敵視し、安倍政権と闘っているように見えるが、本当は議会制民主主義を敵にして闘っているのである。安倍政権は辺野古移設が決まったから合法行為によって移設工事を進めているだけである。
法的拘束力のない県民投票で埋め立て反対が７割を超えても、県知事、県議会が埋め立てに反対しても司法判断を左右させることはできない。司法闘争で辺野古飛行場建設を阻止することはできない。工事を遅らせることができるだけである。

辺野古埋め立て反対の法廷闘争で成果があるのは選挙である。左翼は辺野古飛行場建設反対運動を司法の場、辺野古現場などあらゆる場所で展開して、衆議員選挙、知事、県議会選挙で勝利した。県政は左翼の支配下にある。辺野古問題を巧みに利用した左翼の成果である。でも県政を支配下に置いても辺野古飛行場建設を阻止することはできない。地方自治体でしかない県の知事、議会に辺野古飛行場建設を阻止する法的権利はないからだ。辺野古飛行場建設を阻止するには唯一国会で過半数を確保して辺野古予算をゼロにすることである。

国会で過半数を確保できない左翼に辺野古飛行場建設を阻止することはできない。
民主党は立憲民主党と国民民主党に分裂し、連合を組む計画はご破算になり、共産党を加えた三党の連合は不可能な状態だ。左翼が国会を制するのは不可能である。辺野古飛行場建設を阻止するのは不可能である。

議会制民主主義は選挙で敗北すれば政治で敗北する運命にある。辺野古移設賛成の自民党が国会の過半数を占めている間は辺野古移設反対派が移設を阻止することはできない。
裁判を利用して辺野古移設を阻止することはできない。県は承認撤回をして埋め立て工事を阻止しようとしているが、県の承認撤回は違法であり、裁判で裁かれるのは県である。司法は権利の乱用を認めない。県知事は議会制民主主義で定めた選挙で選ばれる。法律を厳守する立場にあるのが県知事である。しかし、沖縄では法を厳守するべき県知事が違法行為をするのである。翁長前知事は承認取消をした。最高裁は承認取り消しは違法行為であると判決した。承認撤回も最高裁は違法行為であると判決を下すだろう。沖縄では二人の知事が違法行為するのである。知事が違法行為するのが沖縄である。違法行為をしても知事の座に居座るのが沖縄である。沖縄では県のトップが法治主義を破壊している。

承認取消、承認撤回を県知事にやらせたのが沖縄左翼である。沖縄左翼の中心は共産党、社民党、社大党に自治労、沖教祖である。そして、新報社説に見られるように沖縄二紙も左系である。翁長前知事もデニー知事も左翼のお陰で知事になった。だから、左翼の言いなりである。承認取消、承認撤回は左翼が主張してきたことであり、左翼の主張を実行したのが前翁長知事とデニー知事である。
左翼が仕掛けた承認取消、承認撤回の闘いは司法によって違法行為であると一蹴された。

左翼は国会で過半数を確保できないし、司法闘争では敗北するだけである。日本の議会制民主主義体制は左翼が崩すことができない強固なものであることを実感する日々である。共産党や旧社会党の左翼政治家が存在するために二大政党になるのは困難であるが。左翼の野望を議会制民主主義体制が跳ね除けている。

コロナウイルス対策は日本が一番優れているのではないか

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民主主義運動
　香港
　　普通選挙要求運動

反民主主義運動＝左翼運動
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　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
　沖縄
　　辺野古飛行場建設反対運動　
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石垣自衛隊基地建設反対運動
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コロナウイルス対策は日本が一番優れているのではないか
コロナウイルスが日本と韓国に広がった時から国内外で日本は批判され韓国は褒められ続けている。韓国が徹底してコロナ検査をしたのに日本は非常に少ないことが問題にされた。韓国がおよそ２５万件であるのに日本は約１万３０００件である。
ＷＨＯのテドロス事務局長は感染の拡大を防止するためには感染者の特定が鍵を握るとして、
「検査検査検査検査」
と検査を徹底するよう呼びかけた。韓国は検査を優先させ、車の窓越しに行う「ドライブスルー方式」のウイルス検査も実施した。日本は検査を徹底することはなく、原則として「３７度５分以上の発熱がある人は自宅にとどまり、発熱が４日間以上続き、咳が止まらず強いだるさや息苦しさがある人はウイルス検査を受けるように」と指示した。政府は高齢者など重症化しやすい人たちに対して速やかに検査を行い、医療につなげていくことを優先したのである。検査数が少ないことで日本は批判され続けている。

世界では、検査数が少ない日本は安全に対する誤った意識があるのではないかと懸念し、
「日本の問題は、検査をしなければ、たくさんの感染者を見つけられないということだ」（マニトバ大学ジェイソン・キンドラチャック博士　）と批判されている。世界に批判されている日本であるが感染数が少ないだけでなく死者も少ない。検査数が少ないから死者数も少ないとは言えない。検査をしないと感染の拡大を防ぐことができないはずなのに検査が少ない日本は死者数が圧倒的に少ない。世界はその事実に注目していないし、日本の死者が少ない理由を解明していない。

世界の死者感染者数
イタリア
人口６０４８万死者３４０５人感染４万１０３５人
中国本土　
１３．８６憶　　３２４８　　８万９６７
イラン
８１１６万　　　１２８４　　１万８４０７
スペイン　
４６６６万　　　１００２　　１万９９８０
フランス
６６９９万　　　３７１　　　１万８９１
米国
３．２７２億　　１５０　　　１万４４２
英国
６６４４万　　　１３７　　　２７１７
韓国
５１４７万　　　１０２　　　８６５２
オランダ
１７１８万　　　７６　　　　２４６８
ドイツ
８２７９万　　　４４　　　　１万６２９０
日本
１．２６８憶　　３５　　　９１４

　日本の人口は中国、米国の次に多い。それなのに死者が少ない。人口比で考えれば非常に少ない。この事実を無視して日本の検査数が少ないことを批判するのである。それはおかしい。
在米ジャーナリスト飯塚真紀子は「“医療ガラパゴス日本”は、いつまで我が道を歩み続けるのか？」で「日本は感染爆発直前か」とノベ、
「日本は、クラスターにフォーカスすることで封じ込んでいるのか、あるいは、まだ見つかっていない感染者がいるのか、そのどちらかだ。どちらも考えられるが、私としては、日本では今まさに感染爆発が起きようとしており、封じ込めから感染のピークを遅延させるフェーズへのシフトが避けられなくなると推測している。検査件数は増えているが、十分には増えていない」
と英キングス・カレッジ教授で、元ＷＨＯヘルスポリシーチーフである渋谷健司氏の予測を引用している。そして、
「今も、東京の電車やレストランは混み合っていること、つまり『社会距離戦略』が取られていないことも指摘している」
と締めくくっている。
日本は感染爆発すると多くの専門家やジャーナリストは予測している。しかし、彼らの予測を日本は裏切るだろう。日本に感染爆発は絶対に起こらない。日本に感染爆発が起こる要素があるならすでに起こっている。コロナ対策に優れている日本だから感染爆発は起こらなかったのである。ところが検査信仰に陥っている連中は検査をすれば検査対策が見つかるというだけで、感染対策を指導していない。できないからだ。その代表がＷＨＯである。そして医療専門家やジャーナリストも同類である。他の国々の方が検査を広げても感染者や死者を減らすことは日本より劣っている。なぜ、日本は感染者が少ないか。私なりに考えてみた。
① 第一に国民性があると思う。日本国民は小さな声で話す。中国人は声が大きい。国際通りは中国人観光客が多い。中国人の声は大きくてかなり遠くからも聞こえる。国際通りを歩いていると沖縄県民の声は聞こえない。居ないのではない。中国人の声が大きくて聞こえないのだ。コロナウイルスのために中国観光客は居なくなった。すると県民の声が聞こえるようになった。
　声が大きいということは唾なども多く吐き出すし、吐く息も大きく広がる。コロナウイルスは空中でも４時間は生きていることが判明した。声が大きいことは感染する確率が高くなる。そういえばイタリア人やフランス人も声が大きい。
若い頃は多くの洋画を見たが、イタリア人やフランス人は早口で声が大きいのを知った。大きい声を出すし、挨拶の時に抱き合ったり頬をすり合わせる。感染する確率は日本より高いだろう。
　　日本人は毎日風呂に入るし、トイレの後は手を洗う習慣があって清潔である。しかし、仏や伊の人は日本人ほどは風呂に入らない。昔は仏の水は汚かったらしい。だから、風呂にも泡が出る入浴剤などを使っていたし、毎日風呂に入ることはなかった。だから体から臭いを発する。仏で香水が発達したのは体の臭さを香水で隠すためであった。
　　昔に比べて水は豊富になったと思うが日本ほどは清潔ではないだろう。
② 日本国民のコロナウイルス感染に対する意識は
高いと思う。政府の注意をよく聞き、感染しないように気を付けている国民は多い。
フランスは違うようだ。マクロン大統領は「危機はまだ始まったばかりだ」と警告し、禁止令が出ても外出を止めない国民に不満を示し、「家にいろ」とキャンペーンを展開している。ところがフランス国民は外出禁止令が出たのに公園に出かけ、屋外マルシェ（市場）に詰めかけている。国民への「ショック療法」が必要と判断したマクロン大統領は「みんな事態を軽く考えている。責任感を持つべきだ」とテレビで忠告し、取り締まりを強化した。
１７日には外出禁止令を出した。
（１）仕事（２）近場での生活必需品の購入（３）短時間の運動−のための外出を「例外」として容認した。外出時は、いずれかの理由を記した証明書を携帯しなければならない。だが、春らしい陽気が続く中、「例外」を拡大解釈して出歩く人が続出した。２０日付仏紙パリジャンは、ジョギングの人でにぎわうセーヌ河岸の写真を一面に掲載。「これが自宅にいることか？」の見出しで、市民の責任感の欠如を嘆いたという。陽気で自由なパリジャンらしい行動である。
安倍首相が仏大統領のように「ショック療法」をしたことはない。日本国民は冷静に安倍首相の説明をちゃんと聞いて、行動を慎むからだ。日本と仏、伊の政府に対する態度の違いがある。
③ 都道府県の知事も積極的にコロナ感染の拡大を
防ぐ努力をした。コロナ感染が一番多かったのは北海道であったが、鈴木直道知事は拡大を防ぐため「緊急事態宣言」を出して、小中高を休校にしたり、土日の外出自粛を要請するなど政府より先に実行していった。北海道の新感染者は減り続け３月１６日には新感染者は０であった。北海道だけでなく他の知事も感染者を出さないように努力した。都道府県の積極的な取り組みも新感染者を押さえる効果があった。
④ 政府は検査よりも新たな感染者を打出さないこ
とを優先した。感染者が出た時は感染源を突き止めることを優先し、そして、感染者と接触した人物を突き止め、感染の可能性がある人を優先して検査をした。病院の入院患者、診察者、看護師や医師、養護施設の老人や介護者看に感染者が多いことが判明したのも政府の努力の結果である。
体温３７、５度以上になって咳をしたら検査をするのではなく自宅に居て外に出ないようにし、４.、５日続いてひどくなったら検査を受けるようにと政府は指示した。このやり方が一番適切であったかは分からないが、韓国や伊国のように重症者の治療にができない状況にはならなかった。

　①②③④の総合で日本では感染者も死者も少なかったと私は考えている。①②③は日本独自の特徴であり外国の人には理解できないのではないだろうか。そして、安倍政権を批判の対象にしか考えていない日本のジャーナリストも気づいていない。彼らは気づく能力が欠落している。

　韓国がおよそ２５万件であるのに日本は約１万３０００件であることで韓国は検査件数が多いので模範にするべきと言い、日本は少ないと非難されている。韓国の人口は５１４７万である。２５万件検査したことであたかもコロナウイルス感染者のほとんどを知ったような印象を与えるが人口比でみるとわずか０．００５％である。５１４７万人の内の５１４７万人は検査していない。たった０．００５％を検査しただけで日本の検査数を批判するのはおかしい。
日本は、感染者が出ると感染経路をたどると同時に感染者との濃厚接触者を突き止めて検査をしていった。そして、感染の原因になる可能性が高いのが濃厚接触であり、密室の集団行動は感染率が高いことを国民に伝え、実際にライブハウスなどで感染したことを発表している。
「検査検査検査」というが、検査を優先させた韓国は人口のわずか０．００５％しか検査をやっていない。検査がコロナ感染を封じ込める有効な方法でないことは明らかだ。
濃厚接触を押さえることが一番重要である。濃厚接触を押さえることができなかったから中国、韓国、そしてヨーロッパ、米国で感染者が増大したのである。濃厚接触を押さえることを優先した日本は少ない。外出禁止令違反が相次ぐために濃厚接触を押さえることができないヨーロッパてはやむなく規制強化に乗り出す国が増えている。日本は規制強化をする必要はない。

コロナウイルス対策で一番効果があるのは死者をゼロにすることである。感染を恐れるのは死の恐れがあるからだ。感染しても死ななければ誰も恐れない。ゼロにはならなくても死亡率がインフルエンザと同じように０．０１になると誰も恐れなくなる。治療薬の開発には一年くらいかかりそうだが、完璧な治療薬はなくても治療方法を開発して、死亡率を低くしていくのも重要な課題である。コロナ病に効果がありそうな薬が日本に数種類ある。医療界は頑張って死亡者を減らしていってほしい。

安倍政権ではなく議会制民主主義に敗北していくのが左翼の運命である

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民主主義運動
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安倍政権ではなく議会制民主主義に敗北していくのが左翼の運命である
　安倍首相は２月２７日に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう、要請した。「要請」という言葉に違和感があった。なぜ「決定」ではなくて「要請」なのだ。「要請」と言っているが実質的には「決定」ではないのかという疑問があったからだ。しかし、私が間違っていた。小中高校などの休校について政府は決定する権限はない。権限は地方自治体にある。政府は「要請」する権利しかないのである。そのことを知ったのが沖縄県の学校再開であった。

　政府の要請に従って沖縄県小中高校は一斉に休校に入った。しかし、浦添市は県内には新たなコロナウイルス感染者が居ないことを理由に１１日から小中校を再開したのである。もし政府の要請が実質的には決定であったなら地方自治体である浦添市が再開することはできない。政府に再開を陳情して、政府の許可をもらえて初めて再開できる。しかし、浦添市は政府に陳情することはなく単独で再開を決めたのである。浦添市だけでなく他の市町村も再開を決めていった。小中校の休校、再開の権限は市町村長にあるのだ。政府にはない。だから政府は要請をしたのである。日本は地方自治権が強いことを知ったのが沖縄県の小中校の再開であった。高校の休校・再開の権限は県にある。沖縄県教育委員会は臨時休校していた県立高校や特別支援学校などを、１６日に再開した。
小中高校を管理する権限は地方自治体にあり政府にはない。日本は地方自治権が強い。それは辺野古移設や石垣市の自衛隊基地建設にも言えることである。政府が一方的に普天間飛行場を辺野古に移設することや石垣市に自衛隊基地を建設することはできない。地元の自治体の了承が必要なのだ。辺野古飛行場の場合は陸上は名護市長、辺野古の海の埋立ては県知事が了承したから移設工事は始まったのである。石垣市の場合は自衛隊基地建設を石垣市議会が賛成多数で決め、市長も賛成だから建設ができるのである。地元の市長、市議会が反対すれば実現できない。日本の議会制民主主義体制は地方自治権が認められている。
２０２０年３月１３日には新型コロナウイルス対策の特別措置法が可決・成立した。特別措置法は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする。しかし、「緊急事態宣言」は、
▽緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告すること。
▽その後の状況を適時、報告する。
の付帯決議も付け加えられた。
総理大臣が「緊急事態宣言」を行っても政府が直接、外出の自粛や学校の休校などを直接指示するのではなく、政府は都道府県知事に要請し、知事が市民に指示するのである。政府は要請はできるが命令はできない。日本は地方自治を徹底して尊重する国である。注目すべきは地方は首長も議会も住民の選挙で選ばれることである。だから、地方の政治は住民の生活を優先する政治をするのだ。

コロナウイルス感染者の多い北海道の鈴木直道知事は２月２８日に政府の要請に先駆けて独自に３月１９日までを緊急事態宣言期間とし、週末の外出自粛要請や一斉休校などの対策を実施した。知事が北海道民のコロナ感染拡大を押さえようとしたからである。また、３月１８日には「緊急事態宣言」を１９日で終了すると発表した。そして、宣言以前に比べて検査体制や病床が充実し、「新型コロナウイルスと闘う態勢が整った」と鈴木知事は強調。その上で「経済活動への影響を最小限にする必要がある」と述べ、早急に対応を検討する考えを示した。
大阪府は１９日に緊急事態宣言を終了し、（１）定期的な換気（２）来場者が１～２メートル程度の距離を取れる会場の広さ（３）近距離での会話や発声を避けることの３条件をクリアすればイベントや部活動などを再開するとした。このように地方自治体の独自の判断で行動することができるのが日本である。知事だけではない。市町村長も自分の判断で行動することができる。沖縄県で政府が休校要請したにも関わらず、ウイルス感染者が居ないことを理由に市町村長の判断で再開させることができた。
群馬県大泉町の村山俊明町長は１５日、新型コロナウイルス感染者の情報提供について「県は遅すぎる。１分でも早く対策を取らないといけない市町村の立場を理解せず、町と町民を軽視したのではないか」と述べ、山本一太群馬県知事の対応を強く批判した。中国なら知事を批判した村山町長は知事に処分されている。官僚主義の中国では上の判断が絶対であり下が批判することは許されない。
戦後の日本は国民主権の議会制民主主義国家になった。議会制民主主義が７５年間も続くうちに地方自治能力は大きく進歩したのが日本である。

左翼は「沖縄のことは沖縄が決める」を主張しているが、小中高の休校と再開を見ればその通りであることが分かる。ところが左翼は安倍政権を独裁呼ばわりして沖縄に辺野古移設を強制していると非難する。確かに辺野古移設反対のデニー氏が知事になり、辺野古埋め立て賛否の県民投票では７割が反対票だった。そのことを根拠に安倍政権は沖縄の民意を無視していると非難するのが左翼である。
議会制民主主義はもう一つ欠かすことができないものがある。法治主義である。政府と地方自治体が合意したことを一方的に破棄することはできない。ところが左翼は辺野古移設を名護市長、県知事が政府と合意したことを無視しているのである。そんなことは議会制民主主義では通用しない。

石垣市議会は陸上自衛隊の駐屯地予定地となっている大浜地区の市有地売却を賛成多数で可決した。中山石垣市長は政府と自衛隊基地建設と土地売却の合意をする。しかし、左翼の主張通りなら建設が終了しない時に左翼が市長になり、議会が過半数になって自衛隊基地建設反対の議決をすれば建設はストップしなければならない。そんなことが許されるはずがない。政府と市長が合意することで最終決定である。辺野古移設問題で左翼は議会制民主主義で最も重要である法治主義を否定しているのである。選挙や県民投票で勝利した辺野古移設反対派は安倍政権の独裁に敗北しているのではない。議会制民主主義の法治主義に敗北しているのである。
石垣市では住民投票を否決した市を自衛隊基地建設反対派が基本条例違反だと提訴したか、１００％敗北する。議会制民主主義の法律を市は順守しているからだ。安倍政権ではなく議会制民主主義に敗北していくのが左翼の運命である。

「武漢発『ウイルスとの戦争』、勝者は中国という皮肉」を批判する

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民主主義運動
　香港
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反民主主義運動＝左翼運動
　韓国
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　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
　沖縄
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「武漢発『ウイルスとの戦争』、勝者は中国という皮肉」を批判する
ＪＢｐｒｅｓｓ(日本ビジネスプレス)に「武漢発『ウイルスとの戦争』、勝者は中国という皮肉」という評論が載った。書いたのは近藤大介氏である。
　近藤大介氏は１９６５年生まれの５５歳である。１９９６年に北京大学留学。２００８年から明治大学国際日本学部講師として、東アジア論の授業を受け持っている。２０１７年から「週刊現代」特別編集委員に昇進し、中国を中心とした東アジア問題の取材・研究を継続している。
　近藤氏は「武漢発『ウイルスとの戦争』、勝者は中国という皮肉」で世界ナンバー１のアメリカとナンバー２の中国がガチンコ勝負をすれば、アメリカが勝つが、逆に今回の「コロナ・ショック」のような危機が起こると、中国の方がアメリカよりも、ある意味「強い」と指摘している。
　「強い」理由は第一に、中国はアメリカと比較すると、アメリカ人の資産は、株価暴落などによって大幅に目減りするが中国経済の「総量」はアメリカの３分の２しかないため、目減りする量もアメリカよりも少ない。中国はアメリカより「持ち物」が少ないからだという。「総量」が少ない方が勝つというなら、中国より「総量」が少ない三位以下の日本などのすべての国は中国よりも強いということになる。強いか否かは目減りの量の多い少ないで判断できるものではない。ばからしい勝ち負けの決め方である。貿易なら中国が黒字である。ということは中国が強いということになる。設定の仕方で中国が強かったり米国が強かったりするのであり「総量」の目減りの量で「強さ」を考えるのはアホらしい。
　強者は中国という根拠を目減りの量という理屈だけの評論なら馬鹿々々しくて批判する気にならなかった。近藤氏は中国が強い米国より強い第二の根拠に中国が社会主義であることを上げている。社会主義の実態を理解していないから中国が強いなどと間違った評論を展開するのである。これは批判しないわけにはいかない。

第二に、社会主義の強みである。中国の基幹産業は、ＩＴ企業を除けば、多くが国有企業である。民営企業であっても、大口の取引先が政府機関や国有企業だったりして、国に寄りかかっている企業が多い。そもそも大半の銀行や金融機関が、国有企業である。民営企業がバタバタ倒産していくのは、米中同様だとしても、中国には巨大な国有企業群が残ることになる。
　　「武漢発『ウイルスとの戦争』、勝者は中国という皮肉」
　近藤氏は中国には巨大な国有企業群が残るから経済は強固であると思い込んでいる。強大な社会主義国家ソ連が崩壊したのは１９９２年である。近藤氏が２７歳の時である。２７歳ならソ連が社会主義国家であることを知っていたはずである。なぜソ連が崩壊したのか。同じ社会主義国家であるのにソ連は崩壊したのに中国は崩壊しなかった。崩壊しないどころかどんどん発展していった。近藤氏はその原因を知らないのだろうか。ソ連と中国の違いはなんなのか。違いが分かれば「中国には巨大な国営企業が残ることになる」と言えないはずである。
ソ連が崩壊した根本的な原因はソ連には民間企業はなくすべてが国有企業だったからである。国有企業は経営に優れた資本家が経営しないで、経営に不得手な官僚が経営するから発展しない。赤字経営に陥っていく。中国も国有企業だけであったらソ連と同じ運命をたどっていただろう。中国がソ連のように崩壊しなかったのは鄧小平が日本、アメリカと中国の経済格差に大きなショックをを受け、日本、米国式の市場経済を導入し、外国資本を受け入れたからである。外国資本の進出なしには中国の経済発展はなかった。２７歳の時にソ連崩壊を体験し、日本、米国、ＥＵ企業が中国に進出することによって中国が経済発展していったこと見てきたはずなのに、中国が経済第二位になれたのは外国企業のおかげてあることを知らないのである。社会主義国家の国有企業は全然貢献しないことを知らないのである。国有企業は経済発展に貢献していないどころか莫大な赤字を政府が補填しているのである。トランプ大統領が中国政府が国有企業に莫大な補助をしていることにもかみついた。そもそも企業は利益を上げ、税金を国に納めて国民生活に貢献するものである。国民の税金で補助してもらう企業は企業として失格である。赤字企業は倒産させて、黒字企業だけを存在させる。それがアメリカ流である。赤字を国民の税金で補助されることによって生き延びている国有企業は社会主義国家の強みではなく弱みである。外資民営企業は大口の取引先が政府機関や国有企業ではない。輸出関連の生産が中心である。政府機関や国有企業取引先にしても大した稼ぎにはならない。稼ぎになるのは米国やＥＵなどの経済大国を取引先にする民間企業だ。

近藤氏はニューヨーク株式市場が大暴落したことを取り上げ、株の大暴落のために、一時は、強力なアメリカ経済の後押しを受けて、大統領選で「再選確実」と言われていたトランプ大統領であるが五里霧中になってきたと述べ、現時点では劣勢が伝えられている「社会主義者」と見られている民主党のバーニー・サンダース候補が、大統領になってしまうかもしれないなどとホラを吹いている。
　近藤氏の無知には苦笑してしまう。米国は資本主義社会である。誰が大統領になろうが米国が社会主義社会になることはない。大統領に社会主義政治家がなったとしても株の暴落を押さえることはできないし、それにバーデン氏は社会主義政治家ではない。民主社会主義政治家である。社会主義政治家であるならば米国の議会制民主主義を認めないだろう。
民主党候補指名争いで、民主社会主義者を自称するサンダース上院議員への支持は広がっていない。バイデン氏への穏健・保守層の支持の厚さが目立つ。サンダース候補が大統領になってしまうかもしれないなんて妄想である。
　大統領が誰になろうとコロナウィルスによる経済悪化は変わらない。
　バイデン氏は、トランプ氏の入国禁止措置が偏見に基づいており逆効果だと指摘し、「私は専門家の意見を聴き、それに従う。米国の指導力を再構築し、各国と脅威に立ち向かう」と違いを強調したが、専門家の支持に従えばアメリカ経済が好調になるというものではない。コロナウィルスの治療薬が製造されない限り経済悪化を防ぐことはできない。アメリカ大統領の課題は経済悪化をどれだけ抑えることができるかである。入国禁止措置では株価が暴落したが。トランプ政権が新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気対策を発表すると大幅上昇した。コロナウイルスは経済にとって最悪な存在である。

　中国では１３日に新たに感染したのは１１人である。うち７人はイタリアなどの外国からの入国者であり、中国本土内で感染したのはたった４人である。４人は湖北省武漢市で確認された。中国はコロナウィルスの封じ込めに成功していると言える。近藤氏は封じ込めができたのは中國が社会主義国家だからという。確かに社会主義国家だから封じ込めに成功したが、感染者の累計では８万８２４である。こんなに増えた原因も中国が社会主義国家だからである。中国が議会制民主主義国家であったなら日本のように感染をもっと抑えることができたかもしれない。そうすればコロナウイルスが世界に広がることはなかったかもしれない。

　中国を単純に社会主義、共産党一党独裁であるというだけではコロナウィルスの急激な拡大と短期間の封じ込めは説明できない。中国が官僚独裁であることを理解すれば説明することができる。中国の権力は人民解放軍の軍部から公務員官僚に移った。つまり公務員幹部の官僚が政権を直接握っているのが中国社会である。。
　
コロナウイルスの流行の中心となった武漢市で働いていた李医師は、昨年１２月、ＳＡＲＳに似ているウイルスによる７つの症例に気が付いた。ＳＡＲＳは、２００３年の世界的エピデミック（伝染病）を引き起こしたウイルスだ。李医師はチャットグループに入っている同僚の複数の医師に対し、アウトブレイクが起きていると警告するメッセージを送信した。そして、防護服を着用して感染を防ぐようアドバイスした。
４日後、中国公安省の職員が李医師の元を訪れ、書簡に署名するよう求めた。その書簡は、李医師を「社会の秩序を著しく乱す」「虚偽の発言をした」として告発する内容だった。李医師は中国公安省の「我々は厳粛に警告する。頑なに無礼な振る舞いを続けたり、こうした違法行為を続けるのであれば、あなたは裁かれることになるだろう。わかったか？」の書簡に李医師は「はい、わかりました」とサインさせられた。警察は李医師の他に、７人の医師も「うわさを拡散」したとして捜査を行い、李医師と同じように口封じをした。

日本ではこのような弾圧は起こらないだろう。日本なら上に報告した時に上が口封じしようとしたら政治家やマスコミに訴えることができる。そうすれば公になるから口封じをすることはできない。日本は国民主権国家であり政治家は国民の選挙で選ばれる。国民を危険に陥れるようウィルスの情報を口封じしようとしていたことがばれてしまえば政治生命は終わる。政治家は李医師の情報を尊重してウイルス感染対策をするだろう。マスコミも大々的に報道する。それが議会制民主主義国家の日本である。

中国は国民主権ではない。官僚主権である。だから政治家は選挙で選ぶことはない。公務員の幹部が政治を行う。中国は共産党一党独裁だから共産党の政治が中国全土の隅々まで浸透していると思うのは間違いである。中央政府の大方針は浸透するだろうがそれ以外は地方に任せる。地方で大きなトラブルが発生したら中央政府が乗り出してくる。地方は地方の共産党に加入している公務員そして幹部の官僚が政治を行う。
李医師がアウトブレイクが起きると予測した時に予測段階であって李医師の判断が正しいか正しくないかははっきりとは分からない状態であった。もし、大騒ぎになったら中央政府に知られるかも知れない。もし李医師の予測が間違っていたら中央から処分される恐れがある。だから武漢市の幹部たちは李医師たちの騒ぎを押さえたのでぁる。公務員が政治権力を握れば仕事は無難にこなし、処分されないことを優先するのである。無難にこなしたい公務員幹部だから李医師たちの動きを封じたのである。しかし、コロナウイルス感染はどんどん増えた。コロナ感染が表ざたになると乗り出したのが中央政府である。習近平総書記（国家主席）は、
「直接の責任者だけではなく、主要な指導者の責任も問う」
と断言した。そして習主席の断言した通り、武漢市の当局幹部ら６２０人を問責処分し、衛生当局幹部３３７人も処分し、指導的な立場にあった６人の幹部を免職した。処分されないようにしたことが逆に大量処分されたのである。
湖北省のトップ、蒋超良書記（６２）と武漢市のトップ、馬国強書記（５６）更迭して入れかえた。湖北省トップの書記に就任する応勇氏は習主席につながる人脈の１人である。
コロナウイルス感染者が増大したのは公務員が政治権力を握っている官僚主義社会だからである。国民主権の日本だったら武漢市のように急激に感染者が増えることはなかっただろう。
中国でコロナウイルス患者が急激に増大した原因は中国が官僚主義の社会主義、共産党一党独裁国家だからである。

新型コロナウイルスの感染が拡大した中国は、経済的なダメージを覚悟しながら移動制限や隔離措置など強力な対策を取った。議会制民主主義の日本なら人権違反、憲法違反のためにできないことも中国政府はできた。コロナウイルス封じ込めするために移動制限、隔離処置を徹底してやり感染者を一桁台にしたのだ。１６日の国内感染者は新型コロナの発生源とされる湖北省武漢市で確認された１人にとどまった。公務員主権の官僚主義国家中国だからこそ実現したのである。議会制民主主義の日本ではできないことである。

コロナ感染者の増大も封じ込めも共産党一党独裁国家中国だから現実となった。近藤大介氏は封じ込めに成功したから中国の勝利と言っているが、封じ込めに成功したことを勝利というなら詰まらないことであるがそう思うなら思えばいい。思うのは自由だから。しかし、中国は国営企業があるから民間企業はつぶれても経済面で大丈夫と思うのは間違いである。
外資企業の高度な生産力と国際貿易によって中国経済は世界二位の地位に立っているのである。年間４２１５億ドル（約４６兆４０００億円）という莫大な黒字の米国との貿易が中国経済を支えている。それに米国よりも大きいＥＵとの貿易も中国経済を支えている。コロナウイルスによって米国、ＥＵの経済が悪化すると中国の輸出はがた落ちして中国経済も悪化する。悪化したら中国の外国企業は中国から引き上げるだろう。ますます中国経済は悪化する。
経済はグローバルである。中国だけがコロナウイルス感染を封じ込めたとしても世界の感染者が増大し続ければ中国経済が復興するのは困難である。貿易を遮断し一国だけですべての商品を生産して消費する社会を作れば経済は縮小し衰退するだけである。外国とグローバルな関係を進め貿易を拡大していくことが中国経済を発展させることにつながる。世界の交流は進みグローバル世界になっていることを教えたのが皮肉なことにコロナウイルスである。

イタリア感染拡大を助長した愚かな日本医療ガバナンス研究所理事長

イタリア感染拡大を助長した愚かな日本医療ガバナンス研究所理事長
イタリアがコロナウィルス感染が急増したのには驚いた。異常な増え方である。イタリアは中国の一帯一路に加入し、３０万人以上の中国人が移住していてイタリアで工場や店を運営している。観光客も６００万人に達している。だから、コロナウイルス感染者が出てくるのは当然であると思っていたがそれにしても増え方が異常である。ニュースではイタリアの致死率が突出して高いことを問題にし、イタリアの緊縮財政のあおりを受けて医療体制が不備であることを指摘していた。そして、医療体制の不備が感染拡大にも拍車を掛けたと指摘している。しかし、医療体制の不備は死者率を高める理由にはなるが感染拡大の理由になるはずがない。検査をして感染者だと分かれば隔離される。感染が判明した感染者から新たな感染者が出ることはない。だから医療不備が感染拡大の理由にはならない。
なぜ、イタリアで感染者が急増したのか。中国人が増えただけでなく別の原因があるのではないかと思っている時にブログ「老魔人日記」に「新型肺炎１７４人の集団感染「クルーズ船３７００人隔離は正しかったのか」　医師の見解は？」という評論が紹介されていた。書いたのは上昌広という医療ガバナンス研究所理事長であった。上氏はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で船客をクルーズ船に閉じ込めたことを東日本大震災以降、福島県浜通りで診療を続け、地元住民の定期的な健康診断をサポートしている専門医としての立場から徹底して批判している。説得力のある批判であったが、上氏が日本とイタリアの対応の違いを述べた時にイタリアで感染者が急増した理由の一つが分かった。

上昌広氏の文章である。

今回の新型コロナウイルスの流行においては、地中海のクルーズ船「コスタ・スメラルダ」（総トン数１８万５，０１０トン）で、乗客に発症が確認され６，０００人強の乗客乗員が一時足止めされるという事件が発生している。
イタリア政府の対応は日本とは全く違った。2名の感染者について処置をした後、１２時間で乗客は解放された。
なぜ、イタリアと日本はこんなに違うのだろう。私は経験の差だと思う。
検疫を意味するquarantineは、イタリア語のヴェネツィア方言quarantenaおよびquaranta giorni （４０日間の意）を語源とする。
１３４７年の黒死病（ペスト）大流行以来、疫病がオリエントから来た船より広がることに気づいたヴェネツィア共和国が、船内に感染者がいないことを確認するため、疫病の潜伏期間に等しい４０日間、疑わしい船をヴェネツィアやラグーサ港外に強制的に停泊させたことに始まるらしい。
クルーズ船は、英船舶会社P＆Oが１８４４年にサウサンプトン発着の地中海クルーズを開始したのに始まる。大手海運会社の閑散期の経営対策として、１９世紀から２０世紀にかけて発達した。
アガサ・クリスティーの『海上の悲劇』は地中海クルーズ船を舞台とし、名探偵ポワロが殺人事件を解決する。
かくの如く、クルーズ船は西欧で発達した文化だ。これまでにも麻疹、レジオネラ菌、赤痢、髄膜炎菌、さらにノロウイルスなどの集団感染を繰り返し経験し、試行錯誤を繰り返してきた。特にイタリアからは複数の医学論文が発表されている。経験の蓄積において日本とは彼我の差がある。
「新型肺炎１７４人の集団感染「クルーズ船３７００人隔離は正しかったのか」　医師の見解は？」

「経験に乏しい日本は、従来と同じ方法で検疫を強行してしまった。その結果が、歴史に残る集団船内感染だ。一方、イタリアは柔軟に対応し、旅行客の健康を守った。２月１２日現在、イタリアでの新型コロナウイルスの流行は確認されていない」と述べた上昌広氏はクルーズ船に閉じ込めた日本政府を批判し、１２時間後に乗客全員を下船させたイタリア政府を支持しているのである。
上昌広氏の「新型肺炎１７４人の・・・・」を読んでイタリアでコロナウイルスの感染が急激に広まった原因を知った。イタリア政府はクルーズ船の潜在感染者を下船させて国内に放ったのである。上氏は「イタリアでの新型コロナウイルスの流行は確認されていない」と述べているが実はこの時には急激な感染拡大が迫っていたのだ。上氏のクルーズ船の早めの乗客解放は感染拡大を助長するものであったのだ。クルーズ船の乗客は２週間以上隔離しなければならなかったのだ。隔離を自衛隊基地などの国内にするかクルーズ船内にするかの問題であってイタリアのように１２時間で下船させるのは絶対にやるべきではなかった。しかし、上氏は船内隔離より下船を主張したのである。

クルーズ船内で検疫をやった人たちも感染したのには驚いた。彼らは感染しないための完全な防御をしていたはずである。それでも感染したのがコロナウイルスである。それほどまでにコロナウイルスの感染力はすごかった。そのことを上氏は知っていた。知っていたにも関わらずイタリアの１２時間開放を支持したのである。彼の考えが日本で実行されていたら、日本のコロナウイルス感染者は何十倍も増えていたはずである。

中国移民、旅行者が多くなったこと、潜在感染者を放置したこと、そして、医療体制の不備が重なってイタリアでコロナウイルス感染が増大したと思う。

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目次
第一章 首里城　なぜ火災に　なぜ大火災に
首里城火災で左翼県政批判を展開するとは予想していなかった。最初に変に思ったのはデニー知事が火災の翌日に東京の官邸に行き首里城再建を要望し、那覇市と県が再建募金を始めたことだった。なにかがおかしいと感じた。案の定であった。首里城火災の原因が県に関係していることが判明した。しかし、それだけにとどまらなかった。自衛隊ヘリを要請しなかったのだ。理由は県民に自衛隊支持を増やしたくなかったからである。それが左翼県政批判につながった。
〇首里城　なぜ火災に　なぜ大火災に
〇首里城の大火災消失の責任は県と美ら島財団にある１
〇首里城の大火災消失の責任は県と美ら島財団にある２
〇「首里城火災の犯人は県と美ら海財団」を断言する
〇自衛隊に消火活動をさせたくなかったからヘリコプターを要請しなかった県政
〇デニー知事は謝花副知事県庁左翼のロボットである

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第二章 世界経済戦争に入った
〇米国と中国の貿易戦争　世界の経済戦争が激しくなってきた　それを歓迎する
〇アホらしいＭＭＴ
〇ＭＭＴ「民主主義」の真っ赤な嘘

第三章 香港は民主主主義運動　　韓国は左翼運動
香港は五大要求の２００万人デモが起こった。韓国は日本製品不買、日本旅行忌避の運動が起こった。
　私がすぐに認識したのは「香港は民主主義運動」「韓国は左翼運動」である。対照的な運動が同じ時期に起こり、激しく展開している。
　香港民主主義運動の敵は官僚独裁国家中国であり、韓国左翼運動の敵は民主主義国家の安倍政権である。二つの運動の展開を分析しながら民主主義と左翼の違いを明確にしていこうと思っている。
　　　
香港は民主主義運動
〇香港の民主主義運動は負けないのだ
〇中高生が警官に撃たれる　しかし、民主化運動は拡大し続ける
〇香港は民主主義運動　辺野古は反民主主義運動　違いを認識しよう
〇香港を第二のハンガリーにしてはならない
〇香港区議選、民主派が３分の２以上の圧勝　民主主義の勝利だあ
〇ガンバレ香港　民主主義を勝ち取るために　区議選圧勝は普通選挙を勝ち取る第一歩だ

韓国は左翼運動
〇徴用工問題で国家論が疎かにされている
〇韓国は政府と左翼の対立が始まった

第四章 唯一慰安婦だけは性奴隷ではなかった　
慰安婦問題は日本が完全決着をつけなければならない
慰安婦問題は韓国が日本相手に仕掛けたように見えるが、そうではない。最初に慰安婦問題を仕掛けたのは日本である。
初期ウーマン・リブの運動家田中美津は１９７０年の著作で「貞女と慰安婦は私有財産制下に於ける性否定社会の両極に位置した女であり、対になって侵略を支えてきた」と記述した。
１９７３年に千田夏光の『従軍慰安婦』で日本人の慰安婦は自主的な売春婦であり、韓国人の慰安婦は売春を強制された被害者とした。
元旧日本陸軍軍人を自称する吉田清治は１９８３年戦中済州島で自ら２００人の女性を拉致し慰安婦にしたと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を発表した。
しかし、その時の韓国側の反応は全面否定であった。当時は日本統治時代を生き抜いた人々が中心の時代であり、済州島新報なども含め、吉田証言を全面否定している。

〇日本の芸妓、遊女　韓国の妓生、酌婦は性奴隷だった
〇唯一慰安婦だけは性奴隷ではなかった１
〇唯一慰安婦だけは性奴隷ではなかった２
〇李容洙は慰安婦ではなかった妓生(韓国の性奴隷)だった

第五章 二大政党を目指して　
〇維新の会福島原発処理水大阪湾放出　この態度こそ国政に必要
〇笑ってしまう　「表現の不自由展・その後」が「鑑賞の不自由展・現在」に
〇二大政党は野党合流より維新の会に可能性が高い理由

アートハイク

連載小説　黒いフランケン４

写真詩

コロナ感染で韓国を誉め日本を批判するのは間違っている

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民主主義運動
　香港
　　普通選挙要求運動

反民主主義運動＝左翼運動
　韓国
　　日本製品不買運動　日本旅行忌避運動
　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
　沖縄
　　辺野古飛行場建設反対運動　
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
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コロナ感染で韓国を誉め日本を批判するのは間違っている
　コロナウィルス対策で韓国は約２５万人が検査を受けたのに日本はわずか１万人しか受けていないのを理由に韓国の対策の方がすぐれていると韓国を誉め日本を批判する専門家やマスメディアが国内でも国外でも多い。韓国の新型コロナ感染者は８０８６人であるが日本が７３４人であるのは検査数が少ないからだと批判する。韓国のように検査すれば韓国と同じ感染者がいるはずなのに日本は検査を少なくして感染者が少ないように見せているというのである。
　専門家は「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」と指摘して、渡航制限や休校といった対策をどの程度実施するかは「ウイルスがどの程度、どこにあるかが分かるかどうかによる」とし、日本の検査数が少ないことを批判する、
　感染者の数は韓国のように検査をすれば増えるかもしれない。しかし、検査数が少ないからといって死者の数が少ないということはない。感染が原因の死者の数は検査は少なくても正確な数である。
　日本の死者はクルーズ船の死者を入れなければ２１人である。韓国の死者は７２人である。日本は韓国の３分の１の死者である。人口は日本１憶２千万人で韓国５千万人であり日本が二倍以上の人口である。人口比でみると日本は韓国の６分の１の死者である。この数字は韓国より日本の方がコロナウィルス対策に成功しているということである。
　日本は中国観光客が非常に多かった。韓国のようにコロナウィルス感染者が増えて死者数も韓国と同じになる可能性は高かった。しかし、死者数は比率で６分の１である。圧倒的に少ない。圧倒的に少ないのには理由がある。日本は検査よりも感染拡大を防ぐのを優先したからである。だから感染者は少なく死者も少ないのである。

「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」と指摘するが、日本政府は感染者が見つかった場合は徹底して感染経路を追及し、感染原因を公表して感染を避ける方法を国民に伝えた。
「渡航制限や休校といった対策をどの程度実施するかは『ウイルスがどの程度、どこにあるかが分かるかどうかによる』と、検査の重要性を強調するが、安倍首相が小中高の休校を要請したのは子供たちの感染防御を最優先したからである。ここにも検査よりも感染拡大を防ぐのを優先する日本政府の方針が如実に表れている。日本政府は発熱した人は外出しないように指導したし、密集した空間をつくらないように指導した。これも感染が拡大しないのを優先した政策である。

　政府が最初に優先することは検査ではなく感染拡大を防ぐことである。感染拡大を防ぐのを優先させた日本と検査を優先させた韓国との差が死者数比率として現れたのである。