入管法改正案に自民・公民に維新・国民が賛成で可決 立憲民主・共産党の孤立が始まった

入管法改正案に自民・公民に維新・国民が賛成で可決　立憲民主・共産党の孤立が始まった

　入管法改正案が衆議院法務委員会で自公だけでなく維新、国民も賛成して可決した。今までなら与党の事項が賛成、野党が反対して、マスコミは与党による強引な法案成立などと記事にしていたが、今回は違った。野党である維新と国民が賛成したのである。マスコミは「与党による強引な法案成立」とは書けなくなった。

　自民、公明、維新、国民は保守政党である立憲、共産党は左翼である。今回は保守政党と左翼政党に分かれた政治判断が下されたということである。与党対野党という構図ではなく保守対左翼の構図がはっきりと表れたのが入管法改正案の可決である。だからといって維新、国民が自民党と合流したのではない。維新、国民は野党であり自民党と連携する与党になったのではない。

　入管法改正案可決の過程で立憲民主内には保守系と左翼系が対立していることが分かった。
外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を巡り、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党の実務者が協議した。立憲民主の実務者寺田氏らの主張した難民認定を判断する「第三者機関」の設置を検討するということを付則に記すという修正案を提示した。交渉した実務者は修正案に賛成であった。しかし、立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など入管法改正案に反対する意見が続出した。
立憲執行部は、改正案を蹴って反対する方針を正式に決定した。立憲が改正案に反対したので寺田氏が確保した立憲要求の修正案は消されてしまった。立憲の提案が消された改正法案が可決したのである。寺田氏たち実務者の努力は立憲執行部によって破棄されたようなものである。
「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。会合に出席した議員は憤った。
反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。
立民内は寺田氏のように保守派のグループと旧社会党系の左翼グループに分かれている。多数派が左翼である。「小西文書」「サル発言」の小西洋之参議員は左翼である。立憲は左翼の勢力が強いので立憲の方針は共産党と同じ反自民となってしまう。野党は立憲、共産党が主導してきたが。維新の会が議席を増やしたことで野党は保守対左翼になり、左翼の勢力は半減した。

野党が保守と左翼が対立していること、そして、保守が勝利することが起きた。ＧＸ推進法案の成立である。
ＧＸ推進法案は脱炭素社会に向けた投資を促進するための新法である。立民は当初、連合の意向も受け、条件付きで賛成する方向で調整していた。衆院経済産業委員会の現場では与党との修正協議が整いつつあった。ところが立民党執行部は「原発の新増設につながりかねない」などとして反対を決めたのである。反原発の支持層の意向をくんだ左翼が反対したのだ。最終的に衆院では維新主導の修正案が可決された。
法案は参院審議で国民民主党が奔走し、維新を巻き込んで連合が目指す修正を実現した。修正案が参院本会議で可決、衆院に差し戻される異例の展開となった。国民民主関係者は「うちが頑張ったのに、立民は『顔をつぶされた』と難癖をつけてきた。むちゃくちゃだ」と明かした。し
立民の主導権を握っている左翼は連合の目指した修正案を反故にしたのである。連合の要求を聞き入れない立民左翼は連合の支持が薄れていくだろう。立民の保守と国民への支持が強くなっていくのは確実である。
連合会長は自民党大会に出席し、岸田首相は連合大会に出席した。連合の保守化は進んでいる。

維新の馬場代表が鈴木宗男の訪ロに待った 強引に行くなら除名しろ

維新の馬場代表が鈴木宗男の訪ロに待った　強引に行くなら除名しろ

　参院議院運営委員会は２６日の理事会で、日本維新の会の鈴木宗男参院議員が申請した大型連休中となる５月３～７日のロシア訪問を了承した。鈴木氏はロシアに行くつもりである。日本維新の会の馬場伸幸代表は２７日、副代表の鈴木宗男参院議員が検討している５月連休中のロシア訪問について「訪ロの延期を求めていく。全力で説得をしたい」と待ったをかけた。
　現在のロシアはプーチン独裁国家である。プーチン独裁がウクライナを支配する目的でロシア軍を侵攻させた。

去年掲載したブログである。
２０２２/０３/２７

ウクライナが勝ち　ロシアに民主主義革命をロシアが民主主義国家だったら戦争はなかった

　なぜウクライナ戦争が起こったのか。原因はロシア軍がウクライナに侵攻したから。なぜ、ロシア軍は侵攻したのか。プーチン大統領が命じたから。なぜプーチン大統領は侵攻を命じたか。で、プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた理由を専門家たちは色々と説明する。専門家たちの説明にそれほど関心はない。彼らは理由をそれぞれ述べるがウクライナ戦争の根本的なことについては説明しない。説明しないというよりできない。知らないから。

　プーチン大統領が支配するロシアは独裁国家である。独裁国家のロシアが民主主義国家であるウクライナをロシアの支配下に置くのを狙ってロシア軍を侵攻させたのである。もし、ロシアが独裁国家ではなく議会制民主主義国家であったらウクライナに侵攻することはなかった。民主主義国家は他国を支配して搾取することはしない。
　ロシアが独裁国家である限りウクライナへの侵略は繰り返すだろう。ロシアの侵略をなくすにはロシアが議会制民主主義国家になる以外にはない。ロシアを民主主義国家にするにはウクライナが戦争に勝つ以外にはない。




タチアナさんは最近までこの公園付近に子どもを連れてきていた二児の母親である。志願兵になり対戦車ミサイルを運ぶ任務に就いている。先日、タチアナさんはロシア軍の戦車を一台破壊した。

『私が守っているのはキエフやウクライナ、ヨーロッパだけでなく、民主主義です』

民主主義はウクライナ国民に深く浸透している。だから戦いに強い。ウクライナ国民の民主主義はロシア国民も理解する。ウクライナがプーチン独裁に勝ち、ウクライナ国民の民主主義をロシア国民が理解し、プーチンは失脚し、ロシアは民主主義国家になる。
　　　　　　　　　　「内なる民主主義」
　一年前に書いたが、考えは今も同じである。ウクライナの民主主義を破壊し、搾取する目的でロシア軍は侵攻したのである。ところがロシアと親密である鈴木議員は「「ゼレンスキーが大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている。３年前から誠意を持って話し合いをすればロシアが動くことはなかった」とウクライナのせいにしている。そんな鈴木氏がロシアに行こうとしたのである。
プーチン独裁とウクライナの民主主義の違いを知らない鈴木議員である。鈴木議員のブログを見た時に鈴木議員を維新の会から除名しろと主張した。鈴木氏がロシアに行くなら維新の会は絶対に除名するべきである。行くことを認めれば維新の会が独裁者プーチンを認めることになる。許されないことである。
維新の会は鈴木氏のロシア行きに待ったをかけた。馬場伸幸代表は「訪ロの延期を求めていく。全力で説得をしたい」と言っている。全力で説得する必要はない。ロシアに行くなら維新の会を除名すると言えばいい。それだけでいい。

改正案見送り 左翼学術会議に弱腰岸田政府

改正案見送り　左翼学術会議に弱腰岸田政府


１月１６日に学術会議が左翼であることを書いた。学術会議の左翼イデオロギーは徹底的に潰すべきである。そのためにも学術会議の正体を知らなければならない。

学術会議の正体　左翼に歪んでいる学術会議

「安全保障関連法に反対する学者の会」が学術会議法を改定しようとしている政府の方針は「学術会議を政府の意向に追従する組織に改造するもの」だとして反対するおかしな声明を発表した。
元学術会議会長の広渡清吾・東京大名誉教授は、「民主主義に必要なのは多様性の尊重。ナチスのように社会を同質化させてはいけない。学術会議は戦争を反省し、独立してものをいう研究者の組織が必要だとしてつくられた。学術会議の独立性や自主性を守ることは日本の民主主義の根幹にかかわる」と述べた。
　日本は民主主義国家である。民主主義の本質は国民主権にある。学者の多様性の尊重はすでに保証されている。日本では多様性は尊重されナチスのように社会を同質化にはしない。今の日本がナチスのようになることは絶対にない。広瀬前会長は日本の民主主義を理解していないどころか侮辱している。戦後の民主主義の日本では学者の研究の自由、発言の自由は保障されている。
「安全保障関連法に反対する」学者たちが集まって団体を結成できたのは表現の自由を保障しているからだ。表現の自由のないロシア、イラン。アフガンであったら全員逮捕され刑務所に入れられていただろう。広渡元会長は「学術会議は戦争を反省し、独立してものをいう研究者の組織が必要だとしてつくられた」と述べている。でもそれは広渡元会長の意見である。内閣、国会の意見ではない。広渡元会長は学者である。国民に選ばれていない一学者でしかない。そんな広渡元会長が学術会議を定義づけするのは間違っている。広渡元会長の意見は一学者の個人的な意見である。
日本学術会議には年間１０億円余りの国の予算が支出されている。学術会議の活動は国民の税金によって賄われている。学術会議には国民のために活動する義務がある。国民の代理が政府である。学術会議は政府の方針に従わなければならない。それが国民主権の議会制民主主義である。

安全保障関連法に反対する学者の会は「学術会議は創設以来、平和と学問の自由を擁護し、軍事研究を否定してきた」と主張している。日本には日米安保があり、自衛隊が存在している。軍事研究を否定したということは日本の軍事を否定したことである。行政の側の学術会議が軍事研究を否定したことは日本の民主主義を否定したことになる。学問の自由も否定している。安保や軍事研究も自由にするのが学問の自由である。学術会議は軍事研究する学者を排除していった。学術会議には学問の自由はない。

岸田政権が昨年１２月に閣議決定した安保⒊文書の「国家安全保障戦略」で政府と企業、学術界の連携強化を求めたことに対して学者の会は、政府の学術会議の改革の狙いは軍需産業振興のために科学技術を動員し、軍事研究の推進に適合する組織に改造することだと岸田政権を批判した。そのような改革は学術会議の独立性を損なう「学術会議つぶし」だとして、政府に撤回を求めた。

安保⒊文書は「国家安全保障を目指したものである。安全保障をより進展させるために岸田政権は政府と企業、学術界の連携の強化を求めたのである。多くの知恵を結集して、安全保障を強化していくのは政府として当然のことである。政府は学術会議に提案を求めたのであり学術会議潰しではない。学術会議潰しに見えるのは「安全保障関連法に反対する」「学者の会」であるからである。安全保障関連法に反対する」は学問の世界ではなく政治イデオロギーの世界である。イデオロギーが潰されるのではないかと恐れている。
安全保障関連法を分析し、内容や性質を解明するのは学者の仕事である。しかし、賛成するか反対するかは学問ではなくイデオロギーである。学者の会は学問ではなくイデオロギーに固執しているから反対している。

学術会議の独立性や自主性を守ることが日本の民主主義の根幹ではない。民主主義の根幹は国民主権である。代議制、国会、内閣、司法の三権分立が民主主義体制である。
学術会議は政権運営する政府への政策提言、科学の啓発活動を行う機関である。
独立性、自主性を守るのが学術会議であると主張しているのが「安全保障関連法に反対する学者の会」である。安全保障関連法に反対するということは国会で定めた法律に反対するということである。学者の会は国会の法律に反対する政治集団である。学問ではなくイデオロギー集団である。国会の決めたことに反対するのだから学者会議は非民主主義である。

日本は表現は自由だから国会で決めた法律に反対する学者集団が存在してもいい。しかし、学術会議は違う。学術会議は政府への提言機関である。政府は行政を司る機関である。国会で決めた法律を遵守しなければならないのが政府である。国会が決めた法律に違反する政府であれば司法によって解散させられる。それが三権分立だ。
学術会議は国会が定めた安全保障関連法に反対することはできない。行政に属する団体であるからだ。政府から独立していても国会が制定した法律からは独立していない。
学術会議が政府から独立しているとするならば学術会議は行政機関ではない。学術会議は国会、政府の政策に対して自由に主張する機関である。学術会議は政府に対して自由である。政府に束縛されない自由であるということである。
学術会議の自由は提案の自由である。学術会議は自由にテーマを決めて研究することはできない。政府の行政に限った問題に限られる。だから、学者としての自由は学術会議にはない。そして、国会が定めた法律に反する目的の研究はできない。学術会議は国会が定めた法律からは自由ではない。

学術会議の意見が政府と違っていてもいい。政府が学術会議の意見を採用するか否かは政府が判断する。政府は学術会議に対して自由である。学術会議は政府から与えられた課題を自由に研究する。研究した結果を自由に政府に提案する。それが学術会議である。
岸田政権が政府と企業、学術界の連携強化を求めたのは軍需産業振興のために科学技術を動員し、軍事研究の推進に適合する学術会議に改造することだと学者会議は決めつけ、連兼強化は学術会議の独立性を損なう「学術会議つぶし」であると批判し、政府に連携強化の撤回を求めた。
学術会議の自由な提言を封じるなら学術会議潰しである。しかし、政府は学術会議の口封じはしない。自由に発言させる。だから、学術会議潰しはしない。学者会議のいう学術会議潰しとは学術会議に安保⒊文書の「国家安全保障戦略」を研究させることてある。「国家安全保障戦略」を研究させることは学術会議の独立性や自主性を守ることができない。日本の民主主義の根幹にかかわる問題であるというのである。政府の一機関であるにすぎない学術会議に民主主義の根幹云々というのはおかしい。日本社会から見れば学術会議は政府の一機関の小さな存在である。民主主義の根幹なんて問題にできる団体ではない。むしろ、国民の税金を使っている学術会議が政府の機関としてちゃんと機能しているか否かが国民の問題になる。学術会議と民主主義はかけ離れた問題である。

「安全保障関連法に反対する」イデオロギーの学者会議が学術会議の民主主義を主張するのはおかしい。学者会議は表現の自由によって安全保障関連法に反対して結成した。学者会議内では安全保障関連法に賛成することは許されない。賛成する学者は排除される。表現の自由がない学者会議は民主主義ではない。同じイデオロギーの学者が集まった結社なのだから当然である。

学術会議は戦争を反省し、独立してものをいう研究者の組織が必要だとしてつくられたといっても、民主主義の三権分立のルールを破る権利はない。学術会議は行政の政府に属している。だから、行政法を守らなくてはならない。やりたい放題できる自由は学術会議にはない。それなのにあると主張しているのが学者会議である。
学術会議は民主的に選ばれた学者の集まりではない。学者全員の選挙はなく、学術会議の現会員が次期会員候補者を推薦する仕組みになっている。そのために次第に左翼系の学者が増え、左翼系学者が支配するようになったのが現在の学術会議である。

岸田政府は、日本学術会議法改正案について今国会の提出を見送った。日本学術会議の総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告することを決めたからである。岸田政府は日本学術会議の圧力で提出を見送ったのだ。
　学術会議は左翼である。岸田首相は左翼学術会議には毅然とした態度で対応しない。派閥の争いでは勝って首相になる岸田氏のような自民党政治家は左翼に毅然とした態度で対応しない。適当にごまかしながら対応する。だから、学術会議や共産党や立憲民主をのさばらすのだ。左翼が生き延びているのは岸田首相のような自民党政治家が多いからだ。

二大政党に向かって維新の会と立憲民主左翼の闘い

二大政党に向かって維新の会と立憲民主左翼の闘い

共産党は社会主義である。共産党と同じように旧社会党も社会主義だった。社会主義だから社会党と名乗ったのだ。同じ社会主義であったが運動方針や現実認識が共産党とは違っていた。共産党はソ連を理想国家とみてソ連と親しくしていたが、社会党は北朝鮮と親しくしていた。戦後、在日朝鮮人が朝鮮に引き返す時に、社会党は北朝鮮に帰国させた。資本主義の南朝鮮より社会主義の北朝鮮のほうがいいと考えていたからだ。旧社会党は北朝鮮と親しい社会主義政党であった。
共産党はマルクス・レーニン主義に固執していたが社会党はマルクス・レーニン主義ではなかった。だから、自民党を離党した保守政治家も入党させたし、自民党と共闘もした。だが、自民党と組んで与党になった社会党は分裂し、社会党は崩壊した。
共産党は中央委員会によって少数になりながらも共産党を守り続けているが、中央委員会がない社会党は分裂し解党したのである。
旧社会党と保守が合体した民主党が与党になったが３年後に崩壊して下野し、民主党は立憲民主党と国民民主党に分かれた。国民民主は保守であるが立憲民主は旧社会党系の左翼と保守の合同政党である。
二大政党を実現するには野党４党が共闘することだが、共産党は参加しない。共産党は少数政党にしていけばいい。問題は立憲民主の旧社会党系の左翼である。左翼を保守が制圧するか離党させて、立憲民主、維新の会、国民民主と共闘すれば二大政党の可能性が高くなる。
維新の会は立憲の保守と組んで左翼を弱体化していくべきだ。日本維新の会の馬場伸幸代表は立憲民主党の小西洋之参院議員の謝罪が不十分だと批判し、中断中の立民との国会共闘に関し「対応しないなら、凍結は解けない」と、適切な謝罪抜きには再開させない意向を示した。立憲左翼を追い詰める維新の会である。二大政党確立のために。

崩壊した社会主義にすがりつく共産党に明日は・・・

崩壊した社会主義にすがりつく共産党に明日は・・・

共産党が目指している国家は労働者人民が直接会社の管理と運営をする社会主義国家である。労働者を搾取し貧困にする資本家を社会から排除して、労働者の自由な社会にするのが共産党の夢である。
共産党から見れば資本家が会社を所有し労働者を搾取している米国や日本は資本主義国家である。国民の選挙で政治家を選んで民主主義のようにしているが、本質は資本家が労働者を搾取している資本主義国家であると共産党は判断している。資本主義国家を倒して社会主義国家にしない限り労働者が搾取されない本当の自由な社会はやってこない。そのように考えている共産党である．創立１００年前から変わらない共産党のイデオロギーである

松竹氏は共産党の議席を増やす目的で左の自民党にするのを提案した。資本主義を否定し社会主義国家を目指している共産党の党員が資本主義にどっぷりの自民党と同じ世界に立つのは絶対に許されないことである。ところが松竹氏は左の自民党を主張したのである。松竹氏は共産党に資本主義国家を認めろと主張したのと同じである。絶対に許されないことである。共産党が松竹氏を除名するのはは当然である。
松竹氏は共産党の支持率を上げて議席を増やために左自民党を提案した。松竹氏の提案を受け入れなければ共産党の議席は減るだろう。実際地方選挙で激減した。それでも共産党は松竹氏を除名をしなければならなかった。

共産党が考えている通りに資本主義の次が社会主義であるならば共産党支持者は増えていただろう。そして、資本主義を打倒できるほどの労働者が共産党に集まっていただろう。しかし、現実は違った。共産党はずっと少数であった。２０００年の党員はたった３８万７０００人である。社会主義革命を起こすには党員が数千万人はいなければならない。資本主義の次が社会主義であるなら数千万人はいるはずである。ところが２０００年は３８万人だったが、２０２０年は２７万人に減っている。結成から１００年が経つのにたった２７万人しか党員がいない。社会主義革命を起こすのは不可能である。社会主義革命をめざす資格が共産党にはない。というより資本主義国家の次に社会主義国家になるというのが本当なのかどうかが疑われる。

先に崩壊したのは資本主義国の米国ではなく社会主義国のソ連だった。社会主義国ソ連は１９９１年に崩壊した。米国などの資本主義国との戦争に負けて崩壊したのではない。戦争とは関係なくソ連は自滅したのである。ソ連崩壊は社会主義の崩壊である。ソ連は崩壊して、米国は経済が発展して自由で豊かになっていった。米国と同じ資本主義国の日本も経済は発展し国民の生活は自由で豊かになった。
日本国民は社会主義の旧社会党や共産党を与党にすることはなかった。自民党が与党であり続けた。自民党独裁と思われるほどに国民は自民党を支持し続けた。共産党、旧社会党を与党にしなかったのは結果的に国民の正しい選択であったのだ。
旧社会党や共産党が与党になっていたら、日本はソ連のように経済は行き詰まり、貧困社会になっていただろう。それが分かっていたから国民は社会党、共産党を与党にしなかったのである。

ソ連が崩壊した大きな原因は経済破綻である。社会主義は経済が発展しないで国民を貧困にすることがソ連崩壊で明らかになった。資本家を排し、労働者が中心となる社会であるはずの社会主義国家ソ連が崩壊したのである。
社会主義ソ連が崩壊した原因を追究し、社会主義を目指している共産党や旧社会党が間違っていることを指摘する理論が登場するのが当然と思うが、残念ながらそのような理論は見当たらない。
共産党は米国を資本主義というが、米国は資本主義ではない。資本経済社会ではあるが資本「主義」国家ではない。米国はブルジョア階級がプロレタリア階級を支配している国家だとレーニンは断じた。共産党はレーニンの理論を信じている。レーニンが指摘した通りであるとブルジョア階級が米国の政治を支配していることになる。米国は資本家が国の政治に直接関わることを禁じている。米国は資本主義国家ではない。議会制民主主義国家である。
米国は、国家は国民の選挙で選ばれた政治家が政治を行う。資本家は国家が定めた政治に従い経済社会の市場で活動する。
社会主義のソ連の企業は国営であり、国が管理していた。国が資本を管理していたからソ連の方が資本主義であったともいえる。国が管理したソ連経済は破綻し、国が管理しない米国の市場経済は発展したのが歴史的事実である。
共産党は資本主義と社会主義を比べて社会主義のソ連を選んだ。共産党は米国の政治と経済が別々の世界であることを理解していない。
政治を中心に見れば米国は議会制民主主義国家でありソ連は一党独裁国家である。議会制と独裁の違いも問題にするべきであるが共産党はしない。経済からみる米国は自由な市場経済であり、ソ連は国が管理する国営経済であった。米国とソ連の政治と経済の違いを正確に理解しないで社会主義革命をめざして結成した共産党である。
松竹氏は党首公選と左の自民党を目指しているが左である限り少しは議員が増えたとしても共産党は少数のままであるだろう。自民党と対峙して二大政党をつくれる政党にはなれない。

労働者の味方であるはずの共産党が労働者の最大組織である日本連合組合とは仲が悪い。連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で対立し日々競合し、しのぎを削っている状態である。連合の芳野友子会長は共産とは考え方が違い、相いれないと述べている。
志位氏は、維新の会を「自民党よりもより極右的な立場から自公政権を引っ張る補完勢力である。共産党は維新の会とは正面から対決し、打ち破っていくという相手だ。そういうものとして今後も明確な対応をしていきたい」と敵対視している。共産党に敵対視されるということは国民の支持率が上がることが保障されたということだ。

共産党を徹底解明 共産党は社会主義国家を目指している左翼政党１

共産党を徹底解明
共産党は社会主義国家を目指している左翼政党１

なぜ日本は二大政党にならないのか。自民党一党だけの政治が続くのか。自民党独裁のような様態である。日本は機械性民主主義国家である。国民の選挙で国会議員は選ばれる。であれば自民党以外の政党が与党になれるはずである。しかし、自民党政権がずっと続いている。国民は自民党を選んでいるということである。でも国民は自民党だから選んでいるのではない。他の政党より自民党の方が自分たちの生活をよくする政治をやると思っているから自民党を選んでいるのである。そのことが分かるのが小泉政権から第二次安倍政権の歴史である。

自民党の小泉政権は２００１年から２００６年の６年間続いた。しかし、小泉政権を継いだ安倍政権は２００６年から２００７年のわずか１年であった。次の福田康夫内閣、麻生太郎内閣も１年しか続かなかった。１年しか持たない自民党の内閣が続いた結果、衆院選では民主党が３００議席超の圧勝をした。自民党に代わり民主党が与党になったのである。国民は政党名で選ぶのではなく政党の政策で選ぶことが自民党から民主党に代わったことで分かる。
ところが圧勝した民主党であったのに、内閣は次々と変わった。鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の内閣は短命となり、野田内閣で衆議院選挙が実施され、自民党が勝利した。民主党の政治が国民の生活を豊かにする政治ではないことが分かったので国民は民主党を与党から落とし、自民党を与党にした。
自民党が与党になり、安倍二次内閣が誕生した。自民党、民主党の短期６内閣の始まりが第一次安倍内閣であった。短期内閣になる恐れがあったが安倍二次内閣は６年以上続いた。
第一次安倍内閣から第二次安倍内閣の間で判明したのは国民は政党ではなく政策を優先して政党を選んでいるということである。安倍、福田、麻生内閣の政策に国民は反対したから民主党政権になったのだ。ところが民主党の鳩山、菅、野田内閣の政策に国民は反対したから自民党が与党になったのである。自民党が与党であるのは自民党であるからではない。国民の自民党の政治への支持が他の政党より高いからである。他の政党が与党になれないのは国民が自民党より支持する政治をやらないからである。
旧社会党と共産党は一度も与党になっていない。国民は旧社会党と共産党は国民の生活を豊かにする政党ではないと思っていたからである。　　
旧社会党は自民党を離脱した保守系の政治家などと組んで与党になったことはある。しかし、社会党単独で与党になったことはない。民主党も旧社会党系と保守系が合流することによって与党になった。過去に左翼政党だけで与党になったことは一度もない。国民は左翼政党が与党になれるほどの支持はしないということだ。

保守と左翼が合体した民主党を国民は与党にした。しかし、民主党の政治に国民は失望した。民主党の政治を見てきた国民は民主党と同じように左翼と保守が合体している立憲民主を与党にすることはない。与党に原因は立憲民主内の左翼にある。国民は旧社会党、共産党の左翼を与党にしなかったし、今では左翼と保守の合体政党も与党にしない。
共産党と立憲民主の左翼は国民の支持を下げることをした。共産党は党内の民主化を訴えるベテラン党員が除名した。立憲民主党の左派議員は門外不出の行政文書を手に入れ、８年前のことを問題視して現大臣を辞職させようとしたり、毎週憲法審査会を開くのをサルがやることと非難した。共産党、立憲民主左派のやったことは国民の支持を失う行為である。
共産党と左翼は議会制民主主義日本を発展させる政党ではない。ロシア革命で誕生ソ連のような社会主義国家を目指している政党である。ソ連は崩壊した。崩壊した社会主義が日本で通用することはない。
共産党と立憲民主左翼が日本に必要のないことを証明する。維新の会を中心とした保守連合が自民党との二大政党をつくれるだろう。


党首公選を訴えたベテラン党員２人を除名した共産党

共産党は「シン・日本共産党宣言」を出版した松竹伸幸氏と『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を出版した鈴木元氏の二人を除名した。松竹氏は６８歳、鈴木氏は７８歳である。二人とも若い時から活動してきた古参党員である。共産党は２０２３年２月５日に松竹氏を除名し、３月１６日に鈴木氏を除名した。

松竹氏は全日本学生自治会総連合（全学連）委員長を務めた経験がある。共産党の青年部である民青同盟の役員にもなった。日本共産党国会議員秘書、政策委員、政治・外交委員会副責任者、安保外交部長を歴任した。２００１年７月の第１９回参議院議員通常選挙に比例区から立候補したが落選した。松竹氏は中央委員会勤務となり、共産党のエリートコースを順当に歩んでいた。しかし、２００５年に「自衛隊解消までの過渡的な時期に日本が他国から侵略を受けた場合、自衛隊を活用する」という趣旨の論文を発表したことでエリートコースから外される。松竹氏の『自衛隊活用論』を志位委員長は激しく批判した。松竹さんは“自己批判文”を書かされた。そして翌０６年には党中央委員会から“放逐”された。『自衛隊活用論』が志位委員長に嫌われて共産党のエリートコースから放逐された。
松竹氏の『自衛隊活用論』を否定して２００６年に中央委員会から排除した志位委員長であるが１７年後の２０２２年には「主権が侵害された時は、違憲との立場をとる自衛隊を「活用する」と松竹氏の理論を採用したのである。
志位院長は『自衛隊活用論』で自己批判させたことを松竹氏に謝罪し、自己批判させたことを撤回するべきである。しかし、しない。しないで松竹氏の『自衛隊活用論』だけをあたかも志位委員長の考えであるように発表したのである。トップの権限が非常に強い。それが共産党である。
松竹氏の『自衛隊活用論』は共産党内部で発表されたものであり、党外には発表していない。だから、知っているのは志位委員長などの幹部と中央委員会委員だけである。
「シン・日本共産党宣言」は出版したので松竹氏の主張は党員以外の人にも広く知れ渡った。「シン・日本共産党宣言」では党首公選を主張している。松竹氏が党首公選を要求していることを党外の人が知ったのである。党内では処理できない状態になった。

鈴木元氏は１９４４年生まれの７８歳、高校３年生の時に日本共産党に入党した。共産党員として６０年以上の古参である。立命館大学に入学した後は、日本共産党系の青年団体、民主青年同盟（民青）の活動家として新左翼各派の全共闘と対峙し、多くの学生をオルグして鈴木氏は立命館の共産党組織を「左翼系の牙城」とされた京都大学や同志社大学を抜いて、共産党京都府委員会における最大拠点に成長させた。
当時の学生運動家の間では”大物”として若き日から鳴らしていた。鈴木氏は卒業後、共産党専従職員や母校の立命館大学職員などを務めた。東京の中央委員にはならないで京都府で活動した。
松竹氏が『自衛隊活用論』で志位委員長の批判を浴びて党中央勤務員を退職した際に、京都府にあるかもがわ出版を紹介したのが鈴木氏であった。二人は京都府で活動を続けた。

共産党には中央委員会がある。中央委員は約２００人で共産党の中枢である。共産党の方針は中央委員会で決まり、都道府県の支部は本部の指示に従って活動する。支部からの意見は全て中央委員会で検討し、採用するか否かを決定する。中央委員会の決めたことに都道府県支部は従う。反対することは許されない。中央委員会は東京代々木の本部にある。共産党は徹底した中央集権政党である。

中央委員会の存在が他の政党と共産党の違いである。自民党は派閥がある。派閥は政策に違いがあり、対立し主権争いをする。選挙で多数票を獲得した派閥の長が首相になる。立憲民主党は保守系と左翼系が合流した政党である。他の政党も党首は選挙で選ぶ。選挙でえらはないのが共産党と公明党である。共産党は２２年間志位委員長である。

第２８回党大会で選出された中央委員、准中央委員は次の通りです。
幹部会委員長　志位和夫
書記局長　小池晃
常任幹部会（２６人）
幹部会（６４人）

中央委員（１９３人）准中央委員（２８人）
中央委員は政策委員会、人権委員会、ジェンダー平等委員会、国民運動委員会など１２の委員会に属し、給料をもらい専門的な活動をしている。中央委員はプロである。中央委員会が共産党中枢部であり、共産党の綱領をつくり、政治方針を決定する。

松竹氏と鈴木氏は共産党の議席が減り続けている原因に志位委員長が２２年間続けているからだと考えている。他の政党のように党首選挙をすることが共産党の危機を脱する第一歩になると思っている。だから、党首公選を提案したのだ。

共産党が議席を増やすことに強くこだわっている松竹氏は党首公選だけでなく、支持者の拡大も提案している。
他の政党は、はじめから政権獲得を意識した人の集合体であるのに共産党は違うことを指摘する。共産党も他の政党のように政権獲得を目指す政党になるべきだというのが松竹氏の主張である。松竹氏は、
「多様な価値観を持つ人々を支持者にしなければならない」支持を得るためには「時として妥協をすることもいとわない」
と主張し、そのモデルとなるのが自民党だという。自民党は考えの違う政治家が派閥をつくって対立しながらも与党になるために集まっている。
自民党は多様な価値観を持っている国民の考えに合わせながら政治をしている。だから、国民の支持率が高く与党になっていると竹松氏は考えている。松竹氏は共産党も与党を目指して自民党のようになるべきであると主張しているのである。
共産党の危機を脱する目的で松竹氏は党首公選を提案し、共産党が左側の自民党になることを主張した。議席を増やすには松竹氏の主張する通りである。しかし、そうしないのが共産党である。共産党が中央委員会を設置しているのは松竹氏の主張を排除し、共産党のイデオロギーを守るためである。違うイデオロギーを徹底して排除するのが共産党である。左側の自民党になることを中央委員会は絶対に拒否する。
　共産党内で党首公選、左の自民党を主張していたなら中央委員会で否定され、松竹氏は反省文を書くように要求されていただろう。２つの国政選挙の後退を見て、このままでは本当に共産党が取るに足らない勢力になりかねないと深刻に考えた松竹氏は共産党員全員に党首公選、左の自民党を訴えたかったのだ。自分の主張は中央委員会で押しつぶされることを知っていた松竹氏は自分の主張を党員に知ってもらうために本を出版したのである。
松竹氏は、
「２つの国政選挙の後退を見て、このままでは本当に共産党が取るに足らない勢力になりかねないと考えた時に、この本を共産党の方たちに読んでもらって、党首公選で安保・自衛隊政策を堂々と議論し合うような党にならないとダメだ”ということを訴えたい」
と述べている。
普通の党員なら松竹氏の主張に賛同する者は多いだろう。しかし、中央委員会の委員は一人も賛同しない。批判するだけである。共産党は党首公選はしないし他の政党のように議席を増やすために左の自民党になることは絶対にない。そのために中央委員会はあるのだ。

　共産党は米国を資本主義と呼ぶ。絶対に民主主義とは言わない。自民党に対しても資本主義という。共産党のいう資本主義には深い意味がある。
　世の中はブルジョア階級とプロレタリア階級に分かれている。資本家は労働者を搾取している。それが資本主義社会である。搾取についてははマルクスが剰余価値学で解明してある。マルクスの搾取論は多くの専門家が現在も認めている。

ロシア革命を起こしたレーニンは支配者階級が被支配者階級を支配するための組織が国家であると説いた。米国は資本主義国家であり資本家が労働者を搾取している国である。選挙で大統領、国会議員を選ぶ議会制であっても社会は資本家が労働者を搾取している。そんな社会の上にある国家は資本主義国家である。民主主義国家ではないと決めつけているのが共産党である。共産党の「米国は資本主義」は資本家が労働者を搾取している国であるという意味である。日本も米国と同じ資本主義国である。日本も米国と同じように資本家が労働者を搾取している国である。共産党からみれば日本は資本家が労働者を搾取している国家であり、民主主義国家ではない。
　岸田首相は新しい資本主義を目標にし、バイデン大統領も支持したという。共産党から見れば資本家の労働者搾取を高らかに宣言したということだ。共産党にとっては絶対に受け入れることができない岸田首相の新資本主義宣言である。

ロシア革命を起こしたレーニンは米国の選挙制度を否定した。選挙をすれば労働者を搾取する資本家側の政治家が当選する恐れがある。国政から資本家を排除するためには共産党一党独裁にしなければならない。資本家や共産主義以外の政治家を排除し、共産主義政治家だけにする目的で社会主義国家ソ連は共産党一党独裁国家にしたのである。
共産党はマルクスとレーニンの理論を実行している。社会党は社会党以外の政党組んで民主党、社会民主党、立県民主党と政党名を変えたが共産党は党名を変えないで共産党を押し通している。マルクス・レーニン主義を貫いているからである。中央委員会はマルクス・レーニン主義を貫くために設立した組織である。

共産党にとって松竹氏、松田氏の党首公選、左の自民党の主張はレーニンが指摘したように資本家が侵入することを許してしまう。共産党にとって絶対に受け入れることはできない。松竹氏は自分が左翼であることを主張している。左翼政党には旧社会党もある。社会党と共産党は同じ左翼でもイデオロギーが違う。左の自民党を目指す松竹氏は共産党のイデオロギーとは違うということだ。中央委員会が受け入れることができない左翼イデオロギーであるのだ。
共産党は松竹氏と松田氏を除名した。二人を除名したことを朝日、毎日の左系を含めてほとんどのマスコミが激しく批判した。
二人を除名した共産党は地方選挙で大きく後退した。

嘉手納空軍基地の騒音がひどくなって４カ月 米軍の中国包囲軍事戦略への転換が見えてきた

嘉手納空軍基地の騒音がひどくなって４カ月　米軍の中国包囲軍事戦略への転換が見えてきた　

　北谷町のカデナ空軍基地第１ゲート前で、大型エンジンを搭載し騒音が激しいＦ３５などの配備に反対して、第４次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団などが抗議集会を開いた。参加市民は１８０人だという。
　反対集会を開くほどに爆音がひどくなって４カ月になる。こんなに長い間爆音がひどいのは近年にはなかった。２０年前のアフガン戦争以来である。だがアフガン戦争の時のようにはひどくない。
　爆音がひどくなったのは過去に何度もある。その時は数日から一週間くらいだった。４カ月も続くというのは２０年近くなかった。爆音のひどい状態が１週間以上続いたので変だなと思った。原因はなんだろうと考えたが思い当たらなかった。
１カ月を過ぎた頃に頭に浮かんだのが軍事戦略の転換が原因ではないだろうかということであった。

　沖縄が日本から切り離され米国の統治下になった理由は沖縄が東アジアの扇の要の位置にあることであった。沖縄に米軍基地を設置して、米軍が社会主義の拡大を防ぐのが目的であった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、カンボジア戦争などで米軍は沖縄から出陣した。沖縄の米軍基地がアジアの扇の要であり社会主義の拡大を防ぐための存在であることは６０年前の高校生の時から頭の中にこびりついていたし、アジアの歴史はそのように展開してきた。
　１９９１年にソ連は崩壊した。ロシア周辺の社会主義国家がロシアから離れて議会制民主主義なった国が増えた。ソ連を中心とした社会主義圏はなくなったのである。
　ソ連の代わりに台頭してきたのが中国である。世界第二位の経済大国になった中国は軍事力を強めていった。そして、習近平主席になると一帯一路を掲げて世界進出を狙ってきた。領土拡大を狙っている中国は日本、フィリピン、インドなど中国周辺の国々と領土問題で争っている。習主席は台湾は中国であると宣言し、台湾への軍事侵攻を辞さないことを公言している。台湾侵攻の軍事訓練を繰り返している。
　米国はソ連を包囲する軍事戦略から中国を包囲する軍事戦略に転換した。海軍はすでに中国周辺の海で訓練をした。嘉手納空軍基地の４週間の爆音増大は空軍の中国包囲の軍事訓練である。訓練と言っても海軍のように数カ国が一緒に訓練はできない。空軍の訓練は違った。
　４週間の間にオーストラリア、英国、インドの戦闘機が違う日に別々に嘉手納空軍基地にやって来た。本土の米軍基地からもやって来た。中国と戦争になると嘉手納空軍基地が中心になるからだ。
　中国と戦争になった時に参加する全ての戦闘機を嘉手納空軍基地で離着陸させたり、給油、整備をして戦闘機の性質を徹底して調べてコンピューターに打ち込み、コンピューターで戦争になった時のシミュレーションをするだろう。シミュレーションを参考にして戦闘機は訓練を繰り返すはずである。
　米軍機が着陸してはいけない下地島空港に韓国の烏山（オサン）米空軍基地に所属する米軍機が宮古島周辺の上空を飛行中、１機にエンジントラブルが発生したとして、下地島空港に緊急着陸した。トラブルは嘘で着陸するための口実だろう。下地空港を綿密に調査する目的で着陸したのだ。中国と戦争になるのを想定している米空軍にすれば沖縄の空港の全てを調査する必要がある。
　中国にも嘉手納空軍基地での訓練情報は伝わるだろう。嘉手納空軍基地で行われている中国との戦争対策訓練を知れば中国は台湾侵攻するのを躊躇するはずである。

　中国は台湾侵攻しない。台湾有事は起こらないというのが私の主張である。その理由のひとつが米軍を中心とした日本、オーストラリア、イギリス、インドなどの軍事連帯による台湾支援である。米軍だけでも勝つことが難しいのに５カ国以上が連帯するのである。そのことを知っていながら台湾侵攻するほど中国はバカではない。
　バカは台湾侵攻を信じているマスコミ、軍事専門家たちである。彼らは米国単独、日本単独の軍事を考えて、日米豪英印の連帯に加えてＮＡＴＯの支援を念頭に置いていない。彼らは沖縄の米軍基地がアジアの平和に非常に貢献してきたのを知らない。

　中国は台湾侵攻しない。というより「できない」が真実である。

デニー知事は 尖閣の平和の実現を目指し中国と対話外交を

デニー知事は　尖閣の平和の実現を目指し中国と対話外交を

　デニー知事は沖縄を平和にするには基地強化ではなく外交・対話によって平和的な緊張緩和と信頼を築くことであると主張して、県庁に地域外交室を設置し、アジアの緊張緩和に向けた県独自の外交に乗り出そうとしているのがデニー知事である。最初の対話外交に予定しているのが中国である。照屋義実副知事が、呉江浩駐日大使と面会し、中国行きのあしがかりをつくった。

　デニー知事が中国に行くのは沖縄の平和を守るための対話外交するのが目的である。尖閣の領海に中国の武装した海警局船が侵入し、尖閣で漁をすることができない。デニー知事が対話外交で解決しなくてはならない問題である。

中国軍は台湾侵攻の軍事演習をした。中国軍は尖閣に最接近した。尖閣は中国の領土であると中国は主張している。中国軍が尖閣を襲撃する可能性は否定することはできない。
デニー知事が中国との対話外交で最初にするべきは、中国船の尖閣領海侵入と止めさせて、尖閣の平和を守ることである。
玉城知事は昨年１２月、「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく」と述べ、デニー知事や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、緊張緩和の関係構築を継続したいと話した。対話外交で沖縄の平和を守るのがデニー知事の方針である。

７月に日本国際貿易促進協会（国貿促）が中国に行く。県に案内が来ている。国貿促の訪中団に参加する場合は、「主に経済復興を見据えた経済や文化交流の再開と発展などを」提案するという。デニー知事は「念頭に、今後内容を詰めていきたい」と話した。中国との対話外交の重要な課題は経済振興よりも沖縄の平和である。その中でも緊急な問題は尖閣の平和である。デニー知事が自分の方針を貫くには国貿促に同行するのではなく単独で中国に行き中国首脳と対話外交をすることである。

デニー知事が沖縄の平和を守るために中国と対話外交をやることを疑わなければならないことが起こった。ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区）の侯涛（ホウタオ）社長と照屋義実副知事が秘密会談をしたことである
トランプ前米政権の時に、ファーウェイは中国政府と通じていて、米国の安全保障を脅かしていることが判明した企業である。米政権は半導体をはじめとする米国の技術を使った５Ｇ関連製品のファーウェイへの輸出規制に踏み切った。バイデン米政権になるとファーウェイに対する輸出規制はますます厳しくなり、すでに禁じている半導体などに加えて全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる措置をした。米政府が最も警戒し、取引を止めている中国企業がファーウェイである。
米政府が最も危険な企業と見ているファーウェイと県幹部、副知事は秘密会談をしたのである。秘密会談は公開すれば県民が反対するような内容であったからだろう。県が中国企業との会談を公開しなかったのはおかしい。県民のためにはならないことが話し合われた可能性がある。

デニー知事は南西諸島の自衛隊基地建設・ミサイル配備は戦争を招くと主張し、反対している。住民も不安になっていると指摘している。そのデニー知事が尖閣領海へ武装した中国船が侵入し、漁船を追いかけまわすことに対しては何も言わない。中国軍の台湾侵攻の軍事演習で与那国島を挟み、尖閣領海ぎりぎりに接近したことにも沈黙している。尖閣は中国の領土であると主張しているから尖閣に中国軍が侵攻する可能性がある。南西諸島の住民は中国軍にとても不安になったはずである。ところがデニー知事は中国軍の軍事演習に対しては沈黙している。

沖縄の平和を守るために政府の軍事強化に反対し、対話外交をしようとしているのがデニー知事である。ところが中国行きが現実的になると、ファーエイと秘密会談をやり、中国軍の台湾侵攻軍事演習にも無言である。最近のデニー知事は沖縄を守ろうとしている政府には反対し、沖縄の尖閣に侵攻している中国とは親しくしようとしているように見える。
デニー知事は沖縄の平和のために中国と対話外交をやっていくかどうか、これからのデニー知事の行動に注目しよう。

地方選 維新の会は倍増 左翼共産党・社民党は激減 二大政党へわずか前進

地方選　維新の会は倍増　左翼共産党・社民党は激減　二大政党へわずか前進

地方選挙前半戦の結果である。４１の道府県議会議員選挙では、定員２２６０人である。
△自民党　１１５３議席を獲得。定員全体の過半数を確保。大阪を除く４０の議会で第１党となる。２４の議会で過半数を獲得しています。
△立憲民主党　１８５議席を獲得。選挙前の１７８議席から７議席増。
△日本維新の会・大阪維新の会　選挙前の倍以上１２４議席を獲得。神奈川県議会で６人が当選するなど、地盤としている関西以外で議席を獲得。
△公明党　１６９人が当選。目標に掲げた１７０人全員の当選はならず、１人が落選
△共産党　７５議席獲得。選挙前を２４議席下回る。
△国民民主党　選挙前と同じ３１議席を維持。
社民党３議席獲得。３議席減らす。

　自民党が過半数の議席を確保しているのには驚いた。国民は地方でも圧倒的に自民党を支持している。自民党の政治が国民の生活を豊かにしているという証である。国民は自民党だから支持しているのではない。自民党の政治が他の政党より国民を豊かにするから自民党を支持しているのだ。自民党を脅かす政党になるには自民党よりも国民の生活を豊かにする政治を目指さなければならない。その可能性があるのが維新の会である。
　自民党以外の政党で与党になったのは大阪維新の会だけである。維新の会は議席を延ばし、府議会、市議会で過半数を確保した。知事、市長も当選した。全国地方選では議席が２倍に増えた。それに奈良県知事選では当選した。
　議席を減らしたのが左翼の共産党と社会民主党である。党首公選を主張した二人の党員を除名して共産党の実態が明らかになったことが影響しているだろう。自民党が圧倒的に議席が多いのは共産党、社民党、立憲民主内左翼が原因である。左翼は自由、豊かにしないことを国民は知っている。だから、議席が少ない。少ない議席がますます減っていく。

政府も米軍も辺野古移設を急いでいない 辺野古移設反対派は無駄なことをしている

政府も米軍も辺野古移設を急いでいない　辺野古移設反対派は無駄なことをしている

自民党政府が普天間飛行場を辺野古に移設する目的は普天間飛行場の危険性を除去するのが目的ではないことを認識するべきである。政府の目的は米軍基地撤去運動を鎮めることである。　

１９９５年９月に米海兵隊員による少女暴行事件が起きた。その事件をきっかけに県民の米軍基地撤去運動が高まっていった。沖縄県民総決起大会が開催され、８万５千人が参加した。反米軍基地運動の盛り上がりに大田昌秀知事（当時）は米軍用地強制使用手続きの公告・縦覧の代理署名を拒否することを決断した。沖縄の基地負担軽減を求める機運は復帰運動以来の高まりをみせた。政府は困った。
この動きを鎮める方法として橋本龍太郎首相が考え出したのが普天間飛行場を撤去して県内の安全な場所に移設することであった。移設案を米国に要求し、米国も承諾した。橋本首相は米軍普天間飛行場を「向こう５年から７年にかけて」全面返還をすることで米国と合意したことを明らかにした。橋本首相の目的は普天間飛行場の撤去が目的ではなく米軍基地反対運動を鎮めるのが目的であった。橋本首相の狙い通り反対運動は落ち着いた。大田知事も代理署名をやった。、政府の目的は反対運動が激しくならないことである。そのための辺野古移設である。政府はを辺野古移設を急いではいない。

普天間飛行場の撤去が６、７年の予定であったのに２７年経っても移設はしていない。それどころか新たに見つかった軟弱地盤のために１０年近く移設は延びることになった。だが政府にあせりは全然ない。基地撤去運動を鎮める政府の目的は狙い通り進んでいるからだ。
以前は普天間飛行場撤去を主張し、撤去運動は激しかった。しかし、辺野古移設が決まると次第に普天間飛行場撤去の声は小さくなっていった。撤去を主張すればするほど辺野古移設に賛成しなくてはならなくなる。でも基地撤去派は辺野古移設に反対している。基地反対派は県外撤去を目的にしている。しかし、普天間飛行場撤去は辺野古移設と重なるところがある。だから、普天間飛行場撤去運動はしづらくなっていった。普天間飛行場県外撤去・辺野古移設反対派はキャンプ・シュワブでの移設反対運動に集中するようになった。普天間飛行場撤去運動はしなくなっている。

普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米が合意して２７年となった１２日に、宜野湾市の松川正則市長は県庁で玉城デニー知事と面談し、普天間飛行場の１日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止に向けた協力を求めた。航空機の飛行による騒音などに対する苦情が年間３００件を超えており「悲鳴に近いものがある」と強い懸念を示した。
デニー知事は普天飛行場の辺野古移設に反対である。政府の埋め立て工事を阻止するために軟弱地盤の改良に伴う埋め立ての設計変更をデニー知事は許可しないで裁判で争っている。埋め立て予定地のサンゴを保護するための移植申請も許可しないので裁判で争っている。デニー知事は辺野古移設反対に徹しているのだ。
松川市長の要求をデニー知事が受け入れるはずがない。普天間飛行場の返還手法を巡っては、辺野古移設を容認する松川市長と、辺野古移設に反対する玉城知事で立場の違いが改めて表れた。松川市長の要求をデニー知事は断ったのである。

辺野古移設反対のデニー知事は普天間飛行場固定派である。デニー知事だけでなく全ての辺野古移設反対派は普天間飛行場固定派である。県外移設はできない。海外移設は日米政府が反対である。だから、辺野古移設ができなければ普天間飛行場は固定化するのだ。それを知りながら辺野古移設反対をしゅちょうするのだから歴然とした普天間固定派である。
デニー知事は県外移設を目指して本土を調査したことは一度もない。県外移設は不可能であると認識しているからだ。国外移設で米政府と交渉する予定はない。辺野古移設ができなければ普天間飛行場は固定化することをデニー知事は容認しているのだ。
辺野古移設について賛否に分かれる松川市長とデニー知事は、国、県、同市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の早期開催を国に求めることでは一致した。松川市長も辺野古移設を急いでいないようである。
キャンプ・シュワブで座り込み運動をしているリーダーたちは土砂トラックがシュワブに運び入れるのを阻止したから、工事は２、３年遅れていると自慢している。普天間飛行場移設を先延ばしにしているのを自慢しているようなものである。彼らは政府の移設計画を遅らせていることを自慢しているが、政府は辺野古移設を全然急いでいない。遅れても平気である。彼らが辺野古移設反対に集中して米軍基地撤去運動が過激でなくなったことを歓迎しているのだ。政府の魂胆に載せられているのがキャンプ・シュワブの移設反対派である。
軟弱基盤が見つかったことで政府は埋め立て設計の変更を計画し、県は埋め立てを阻止する目的で政府の設計変更申請を承認していない。政府と県が軟弱地盤の埋め立てで争っている。
松川市長が辺野古移設を早く実現したいのなら軟弱地盤埋め立て以外の方法を模索するべきである。模索しているようではない。松川市長も移設を急いでいないということか。
米軍は辺野古に移設するより普天間飛行場の固定化を望んでいる。普天間飛行場は高い所にあり塩害がないからだ。日米政府が決めたことだから仕方なく従っているのが米軍である。
辺野古移設は日米政府、米軍も急いでいない。何十年かかろうと辺野古移設が米軍基地撤去運動を大人しくさせていればいいのだ。デニー知事、移設反対派も政府の狙い通り反対運動を継続していくだけである。大人しい基地撤去運動をやりながら。

辺野古移設賛成派も反対派も普天間飛行場の固定化を黙認しているのである。

琉球新報は
「県民の分断も省みない政府の手法には依然として反対の世論は高い。シュワブ沖では軟弱地盤の問題が明るみに出るなどしており、普天間飛行場の返還は見通せない状況だ」
と述べている。その通りであるが、辺野古移設の長期化による普天間飛行場の固定化では分断していないようである。普天間飛行場の返還が見通せない間は米軍基地撤去運動は穏やかであるだろう。