問題にするべきは感染者数ではない死者数である

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　　　全国感染者　死者　　東京都感染者　死者
１８日　１５９３人　５１人　４５３人　　　２人
１９日　１５０９人　４５人　３８８人　　　４人
２０日　１２８７人　３５人　３７６人　　　１人
２１日　１０１１人　２３人　２３６人　　　２人
２２日　１３６２人　３１人　４３５人　　　６人
２３日　１７９０人　４２人　６１９人　　１２人
２４日　１６４２人　５７人　５７０人　　　３人
２６日　１６２５人　２８人　６３４人　　　４人
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問題にするべきは感染者数ではない死者数である

専門家やマスメディアは感染力の強いデルタ株が日本で拡大していくことを問題にしているが、デルタ株の感染力がどんなに強かろうがワクチン接種をすれば感染はしない。日本は高齢者のワクチン接種を促進している。７む月末までには高齢者全員がワクチン接種をするからデルタ株であろうが高齢者は感染しない。だから高齢者の死者も減っていく。
感染者数だけにこだわっている専門家、マスメディアは多い。感染数にこだわるのは新型コロナ感染についての基本が間違っている。こだわるべきは死者数である。
専門家、マスアディアはイギリス、イスラエルでデルタ株が猛威をふるっていて、日本もイギリス、イスラエルのようになると警告している。しかし、両国の感染者は増えたが死者は増えていない。
、
イギリス　　　　　　　
感染者　１６０６９人　　　　 死者２０人　　

イスラエル
　 　感染者 　１７５人　　 死者 　０人

イギリスは感染者が１万６０００人以上に急激に増えていったが、死者は２０人であり増えていない。死者が少な原因は高齢者へのワクチン接種が進み、高齢者の感染者が激減したからである。イギリスの感染者のほとんどは若者である。若者は無症状や軽症者が多く、死者は非常に少ない。高齢者のワクチン接種が進んでいるイギリスだから死者が非常に少ないのだ。ワクチン接種促進こそが一番のコロナ対策である。それを実証したのがイギリスでありイスラエルなのだ。

多くのマスメディアや専門家は東京オリパラ開催がコロナ感染を拡大し、国民の命を奪うと予想している。感染を押さえるためにオリパラを中止するか、開催するなら無観客にしろと政府に要求しているのが尾身会長や専門家たちである。。
東京都の感染者が増えたことで急激なリバウンドが懸念される状況であると専門家は指摘しているがリバンウンドは当然のことである。緊急事態宣言を解除し、規制の緩い蔓延防止等重点措置にしたから感染者が増えたのだ。しかし、蔓延防止措置によって急激なリバウンドはしないだろう。事実、イギリスのように１万人越えはしていない。イギリスの１０分の１が日本の感染者数である。
これから注目することは蔓延防止とワクチン接種によって感染者・死者の被害を押さえることができるかどうかである。緊急事態宣言の解除＋高齢者ワクチン接種促進にによって若者の感染者は増えるかもしれないが高齢者の感染者は激減する。高齢者の感染減は死者が減ることにつながる。だからコロナ感染死者は減るだろう。コロナ感染増大を理由にオリパラ中止、無観客の主張が正しいか、それとも有観客のオリパラ開催をする政府が正しいかは一か月後には明らかになるだろう。
高齢者のワクチン接種によって東京の高齢者感染が減少したことはちゃんと数字に表れている。
東京の感染者の６５歳以上の高齢者の占める割合は１月後半から３月末にかけて２０％台の高水準だったが、４月後半から５月後半までは１０～１１％台になった。そして、６月に入ると１０％を下回ったのである。その後も割合はどんどん下がり、今月２３日から２８日まで５％台で推移している。イギリスで起こったことをを参考にしてこれからのことを予測してみよう。新規感染者は増えていくかもしれないが、死者は減っていくだろう。感染者が増えれば死者も増えて行くというのはワクチンがなかった時のことである。高齢者のワクチン接種が増えれば死者を減っていく。イギリスのように。

東京も全国も感染者は増えても感染死者は減っていく。それは医学的にも科学的にも正論である。感染しても無症状か軽症で死ぬことはほとんどない若者にとって新型コロナはインフルエンザよりも軽い感染症である。死者数に注目していけば新型コロナへの恐怖は次第に薄れていくだろう。東京オリンピックパラリンピックを開催している中で新型コロナへの恐怖心は薄れていくだろう。
専門家、マスメディアつくりり上げるコロナへの恐怖心は次第にしぼんでいくのは確実である。

依頼した印刷所に印刷拒否されて「内なる民主主義２６」が出版できない

依頼した印刷所に印刷拒否されて「内なる民主主義２６」が出版できない

　信じられないことが起こった。５月に出版予定だった「内なる民主主義２６」が印刷を依頼した京都の印刷所の巧妙な方法によって印刷拒否されたために、出版予定から一カ月以上過ぎても出版することができない。
　２０２０年２月に出版した「内なる民主主義２２」から京都のこの印刷所に印刷を依頼してきた。「内なる２６」で５冊目である。４冊も印刷してき印刷所であるのに今度の内なる２６」を印刷拒否してきたのである。考えられないことが起こった。

　沖縄から本土の印刷所に注文するのはネットでできる。本の場合は本文はワードでつくり、ワードをＰＤＦに変換する。表紙はワードではつくれない。私はイラストレーターというソフトを使用して作成している。本の場合、表紙は表と裏に加えてページの厚さである背表紙の長さが加わる。背表紙は紙の種類とページ数によって違う。だから、表と裏と背の長さになる。それに裁断用の３㎜の余白をつくらなければならない。印刷すると端のほうは不揃いになるし、汚れもあったりする。それをなくすために印刷した後に裁断機で右左上下の３㎜をカットするのだ。カットすることを化粧断ちという。イラストレーターはそれができるソフトである。イラストレーターで表紙を作成する前に表紙の大きさを指定する表である。
　
　名前「内なる民主主義２６」幅「３０５．８㎜」高さ「２１０㎜」を書き込む。天地右左の３㎜はすでにセットしてあるから書き込む必要はない。
　上がイラストレーターの図である。赤い枠内が印刷される箇所だ。赤い枠と表紙の間に白い部分がある。それが断裁用の３㎜の部分である。



　イラストレーターをＰＤＦにしたのが下の図である。表表紙の周囲に白い部分があるのが分かる。それが３㎜の裁断箇所である。灰色部分は印刷されない。ＰＤＦを圧縮して印刷所にネットで送る。
　ところが依頼した印刷所から予想していなかった理由で印刷ができないというメールがきた。


ヒジャイ出版 御中
又吉康隆 様

平素は格別のご厚情を賜り誠にありがとうございます。

さて、ご注文商品【PAC26129111　商品名内なる民主主義２６】
について、データ修正サービスをお申し込みいただいておりましたが、どうしても弊社にて修正させていただくことが困難な事項が含まれておりました。
下記にご報告申し上げます。
（修正可能な項目がある場合も、併せて詳細をご報告させていただきます。）
ご確認いただけますようお願いいたします。

　※ご確認事項についてご指示、若しくはデータを再入稿頂き次第受付完了として工程を再進行させていただきます。誠に恐れ入りますが納期に遅れが生じてしまいますので、なるべくお早めのご連絡をいただければ幸いです。

　印刷所が修正てきないことが、ヌリ足しであった。

ヌリ足しを作成頂いたほうが、より綺麗な仕上がりとなります。
★ヌリ足しの作成について★
1）最終仕上がり位置（断裁の位置）より余分に２〜３㎜外に大きく作成してください。この２〜３㎜がトンボ位置にて断裁したときの切り捨て代となります。そうすることで、キレイなフチなしの商品となります。
2）フォトショップデータなど画像データの場合も同じですが、ヌリ足し部分と断裁部分と判断できるようにガイドなどにてご指示いただけるようお願い申し上げます。

　もっともらしい指摘である。しかし、ヌリ足しというのはイラストレーターでいう天、知、左、右の３㎜のことであり、ヌリ足しはすでに存在しているのだ。新たにヌリ足しをすれば６㎜裁断することになる。印刷所のいうヌリ足しはすでにあるのに印刷所はヌリ足しがないというのである。ヌリ足しがあるのにないと指摘されたのは過去に一度もなかったことである。
　印刷所の次のメールでは、ヌリ足し部分を表紙部分と決めつけ、このまま印刷すると表紙には３㎜の白地が残ってしまうと注意した。ということは表紙の左側は裁断をしないということになる。もし新たにヌリ足しを加えればヌリ足し部分が６㎜になるから３㎜裁断すれば３㎜の白地は残る。印刷所の指摘が矛盾しているのである。白を黄色にした表紙をメールで送り、ちゃんとヌリ足し部分があることを指摘しようと思ったが止めた。


　理由は、メールでこの問題をやり取りすれば印刷が遅れてしまう。私はメールでやり取りするのを避ける代わりに、表紙を新しく作り直した。とにもかくにも早く印刷してほしいというのが私の希望である。

　裏表紙は黄色に変え、アートハイクも一杯に広げた。これなら、一目で天、地、右、左には３㎜の白地あることがわかる(灰色部分は印刷しない箇所)。これなら印刷するだろうと思っていた。ところが印刷所はヌリ足しがないと指摘しきた。ここまできたら印刷することを要求するしかない。要求しない限りいつまでも印刷しないかもしれない。私はメールで、

注文で迷惑をかけています。すみません。

結論から先に書きます。
今回送った表紙ＰＤＦの印刷をお願いします。
理由は下に書いています。

とメールで印刷することを依頼した。それから、ヌリ足しについては知っているし、ヌリ足しをやっていることもメールに書いた。
　
今まで４０冊近く、ＰＤＦによるネット注文をしましたが、ヌリ足しをつくるように要求されたのは初めてです。理由が理解できないで戸惑いました。
新たにヌリ足しをすると６㎜の化粧断ち用の白地ができることになります。
それはおかしいと思わざるを得ませんでした。

印刷会社をやっている友人がいるので化粧断ち用に３㎜の白地をつくるのは昔から知っていました。
ですから、３㎜の白地(ヌリ足し)はすでにつくっていました。

と、ヌリ足しについてはすでに知っていたことを書いた。
このメールなら印刷をすると思った。しかし、ヌリ足しを入れていないという理由にならない理由を口実に印刷をしなかった。それが次のメールである。

ヒジャイ出版 御中
又吉康隆 様

平素は格別のご厚情を賜り誠にありがとうございます。
さて、ご注文商品【PAC26129111　商品名内なる民主主義２６】について、データ修正サービスをお申し込みいただいておりましたが、どうしても弊社にて修正させていただくことが困難な事項が含まれておりました。
下記にご報告申し上げます。
（修正可能な項目がある場合も、併せて詳細をご報告させていただきます。）
ご確認いただけますようお願いいたします。
ご入稿いただきましたデータは、ヌリ足しがつくられておりませんでした。
このままですと断裁した際、周囲に白いフチが覗いてしまう可能性がございます。
ヌリ足しを作成頂いたほうが、より綺麗な仕上がりとなります。
ご確認のうえ、データ通り進行のご指示、もしくはご修正いただいたデータを、再度ご入稿いただきたく存じます。

私は
「結論から先に書きます。
今回送った表紙ＰＤＦの印刷をお願いします。」
と、印刷するように要求した。しかし、印刷所はヌリ足しをして、再度入稿することを要求したのである。出版社が印刷を要請すれば印刷所は印刷しなければならない。印刷した後に白い淵があるとしても、それは出版社の責任であって印刷所の責任ではないからだ。再度入稿を要求しているが、これは実質的な印刷拒否である。印刷所はなんらかの理由があって「内なる民主主義２６」の印刷を拒否しているのである。印刷拒否に違いないと確信した私は次のメールを送った。

貴印刷所は一方的に印刷拒否をしました。印刷代金は受け取り、印刷用のＰＤＦ版をネットで入手したにも関わらず、理由にならない理由をこじつけて印刷拒否をしたのです。
印刷料金を受け取りながら印刷しないのはお金を巻き上げる詐欺行為です。
「内なる民主主義」は評論、小説、アートハイク等私の持てる全ての情熱を注ぎこんだ私の命ともいうべきものです。私の命をかけた作品を貴印刷所は一方的に印刷拒否しました。印刷代を受け取ったにも関わらず。
私のショックは非常に大きいです。生きがいをへし折られました。
ヒジャイ出版
　　　　　　　　　又吉康隆
このメールに対して、まだ印刷所から返事はない。もっともらしい理由をつけて印刷拒否のメールを送ってくるのだろうか。なぜ、印刷拒否するのか。その理由が分かりかけてきた。

感染者数ではない 死者数が問題である 二つを比較していこう

　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。

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感染者数ではない　死者数が問題である　二つを比較していこう

　多くのマスメディアと専門家は東京オリパラ開催がコロナ感染を拡大し、国民の命を奪うと予想している。感染を押さえるために中止するか、開催するなら無観客にしろと主張しているのが尾身会長や専門家たちである。。
東京都の感染者が増えたことで急激なリバウンドが懸念される状況であると専門家は指摘している。緊急事態宣言を解除し、規制の緩い蔓延防止等重点措置にしたから感染者が増えるのは当然のことである。注目することは蔓延防止とワクチン接種によって感染者・死者の被害を押さえることができるかどうかである。蔓延防止措置によって急激なリバウンドはしないだろう。
緊急事態宣言の解除＋高齢者ワクチン接種促進にによって若者の感染者は増えるかもしれないが高齢者の感染者は激減する。高齢者の感染減は死者が減ることにつながる。だからコロナ感染死者は減るだろう。コロナ感染増大を理由にオリパラ中止、無観客の主張が正しいか、それとも有観客のオリパラ開催をする政府が正しいかは一か月後には明らかになるだろう。
感染者は増えるだろうがオリパラ開催を中止するほどには増えない。死者は確実に減るというのが私の予想である。
これから全国と東京都の感染者と死者を記録していく。

　　　　全国感染者　死者　　東京都感染者　死者
１８日　１５９３人　５１人　 ４５３人　　　２人
１９日　１５０９人　４５人　 ３８８人　　　４人
２０日　１２８７人　３５人　 ３７６人　　　１人
２１日　１０１１人　２３人　 ２３６人　　　２人
２２日　１３６２人　３１人　 ４３５人　　　６人
２３日　１７９０人　４２人　 ６１９人　　１２人
２４日　１６４２人　５７人　 ５７０人　　　３人

新型コロナの全国の重症者は５月２５日に１４１３人であったが、６月２５日には５７７人と３分の１近くまで減っている。医療ひっ迫はすでに解除している。

衆愚政治に陥らず コロナ感染収束 東京オリパラ開催に突き進む菅首相

衆愚政治に陥らず　コロナ感染収束　東京オリパラ開催に突き進む菅首相

　「五輪中止　国民の命優先」のキャッチフレーズが国民の気持ちを捉え、五輪開催反対が世論調査で８０％になった。日本は民主主義なのだから菅政権は五輪を中止しろの圧力が非常に強くなった。８０％の国民が五輪中止に賛成なのだから菅首相は五輪中止に動くだろうと思われたが、菅首相は違った。五輪開催に動いた。マスメディア、尾身会長、専門家は菅首相を批判した。８０％の国民の要求にソッポを向いた菅首相は民主主義を裏切る独裁政治下家であると非難するジャーナリストは多かった。菅政権の支持率は３０％台に落ちた。国民の支持を回復したいのなら国民が望むように五輪中止をすればいいのだが、菅首相は一度も五輪中止するような態度を見せなかった。菅首相は着々と五輪開催の準備を進めていった。
　菅首相を評価する。なぜなら「菅首相は衆愚政治に陥らなかった」からである。菅首相は政治家として世論調査に巻き込まれる衆愚政治ではなく、毅然と価値のある五輪開催の道を選んだのである。

緊急事態宣言を解除した。飲食店での酒の提供を許可するようになった。だからコロナ感染者が増えるのは確実である。減ることはないし、そのままの状態を維持することもできるはずがない。新型コロナは感染力が高いのだから感染者が増えるのは確実である。最悪の場合は東京五輪を中止しなければならない事態になるだろう。東京オリパラを中止しないようにコロナ感染を押さえるのは至難のことてある。もし、パンデッミックが起これば菅首相の責任であり、内閣は解散しなくてはならない。パンデミックが起こらなくてもスタージ４になり医療崩壊が起これば菅首相は責任を取らなくてはならない。だから、東京オリパラ開催を選択したことは菅首相にとって茨の道である。
東京オリパラの成功はコロナ感染押さえ込みの成功以外にはない。緊急事態宣言を解除した東京では先週より１１８人増えて６１９人の感染者が出た。市民はコロナ感染拡大の恐怖の陥るだろう。それに感染者が１０００人以上になれば緊急事態宣言を発令をしなければならなくなるだろう。現在はますます難しい状況になりつつある。
ウガンダの選手に二人目の陽性者が出た。外国から来る選手やスタッフにはウガンダの選手と同じようなことが起こるだろう。外国の選手受け入れにもコロナ感染問題が起こるだろう。困難な道しかないのに菅首相は東京オリパラ開催実現に向かっている。理由は東京オリパラを成功させることができる根拠があるからである。

私が考える東京オリパラが成功する理由
１　選手は若くて健康である。だからコロナに感染しても無症状か軽症である。重症化、死亡の心配はない。
２　選手、スタッフはワクチン接種をする。感染する確率は非常に低い。
３　選手、スタッフが観客にコロナ感染させることはない。
４　日本で徹底してＰＣＲ検査をするので選手が帰国する時は陰性である。だから国に帰ってもコロナ感染させることは絶対にない。

　１、２、３、４を見れば、選手、スタッフから国民にコロナ感染することはない。

５　大相撲、プロ野球等はコロナ対策をやった上で有観客にした。何十回も有観客の試合をしたがコロナ感染はなかった。感染対策をやれば有観客であってもコロナ感染する確率はとても低いことが実証された。東京オリパラもコロナ対策をしっかりやればコロナ感染を防ぐことができる。
６　コロナ感染の特徴はクラスター感染する確率が高いことである。人流で感染する確率は低い。沖縄で東京の観光客からコロナ感染が拡大したが、感染したのは観光地ではなかった。那覇市松山の飲食店だった。飲食店で感染し、松山の飲食街に拡大し、松山から県全体に拡大していった。感染拡大の原因は人流ではなくて飲食店のクラスターであった。観光と県外からの流入が感染の原因ではあるが、コロナ感染は飲食店でのクラスターによって起こった。観光と同じようにオリパラによる人流拡大はコロナ感染に大きく影響することはない。影響するのは人流ではなく飲食店のクラスターである。だから、飲食店のクラスター対策を徹底することがコロナ感染を防ぐことになる。

　 東京オリパラがコロナ感染拡大の原因になることがないことはオリパラが開催されれば明らかになることである。

７　感染死者の９０％以上が高齢者である。２２日までの一週間の死者平均は３４人である。３４人の９０％が高齢者とすれば３１人が高齢者である、高齢者が全員ワクチン接種すると高齢者の感染者は０になり、死者は３人になる。
　　高齢者のワクチン接種は進み、次第に感染死者は減っていくだろう。東京オリパラが始まる７月２３日には感染死者は⒉０人以下になると予想している。そして、東京オリパラが進んでいくにつれて感染死者は減っていくだろう。感染者は若者が増えて全体としても増えて行くかもしれない。しかし、感染死者は激減する。イギリスでこのことが実証されている。
　　「新型コロナイスラエル３日連続で感染１００人超∸デルタ株広がる」とイスラエルに新型コロナ感染が拡大しているイメージをさせる報道があった。報道ではイスラエルはコロナワクチン接種が最も順調に進んだ国の一つだが、デルタ株に関連　
する感染の急増を受け、６月半ばに１桁台に減っていたが、今週は３日連続で１００人を超えたと書いてあった。イスラエルの感染表を見て驚いた。感染者は書いてある通りだが、死者については触れていない。


下の表が死者表であるが、死者は５月２０日以降は二人の死者が出ただけで、ほとんどの日は０が続いている。報道はデルタ株の感染力を誇張しているが、それよりも注目するべきはワクチン接種によって死者がほとんど出ていないことである。ところが日本のマスメディアはデルタ株の感染力を強調し、デルタ株にワクチン接種は無力であるようなイメージ記事を広めている。
５カ国の一週間平均感染死者である。
イスラエル０人・イギリス１４人・イタリア２５人・ドイツ５８人・フランス１５４人
　ワクチン接種が進んでいる国は感染死者が少ないことがはっきりしている。菅首相が１００万人ワクチン接種を掲げたのは称賛するべきである。国民が新型コロナに感染することになんとも思っていないのがマスメディアの正体である。

　国民はマスメディアに惑わされているが菅首相は惑わされていない。コロナ対策、ワクチン接取を徹底してやればコロナ感染死者は激減し、東京オリパラも乗り切ることができる。
　緊急事態宣言を解いてまん延防止等重点措置に移行すれば感染者が増加するのは当然のことである。「東京都でリバンウンドの予兆」というが予兆ではない。当然のリバウンドである。問題はリバウンドを緊急事態宣言が必要のない状態に押さえることができるかである。前回の緊急事態宣言の時は感染者が１０００人に達している。宣言の基準は１０００人になるだろう。例えば８００人くらいで横這いになり、医療ひっ迫にならなければ東京オリパラ開催に問題はない。それには飲食店への規制を厳しくすることとワクチン接種を促進することである。都はワクチン接種の加速を柱に、リバウンドを押さえ込む方向で動いている。

　東京オリパラ開催を目標にすることは新型コロナ感染収束を促進させる強力なバネになるのだ。菅首相が選んだ東京オリパラ開催はコロナ感染対策にも有効である。
　マスメディアや専門家は都の感染リバウンドを利用して都民や国民にコロナ恐怖をまき散らすだろう。菅首相は議論ではなく実践で彼らのデマゴギーを粉砕すればいい。それは確実にできる。

日本マスメディアが徹底して報道しない「日本の感染は他国より少ない」をＷＨＯが発表した

　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。


　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が試算しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。
テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。開催と中止の感染者の差はたった２００人である。
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日本マスメディアが徹底して報道しない「日本の感染は他国より少ない」をＷＨＯが発表した

尾身会長の分科会は専門家の一部の集まりである。
マスメディアは政治家ＶＳ専門家を強調しているが、裏は専門家ＶＳ専門家であり、菅政権は分科会ではなくオリンピック開催を容認している専門家の意見を受け入れているということである。

　日本ではコロナ感染拡大に反対して、五輪開催反対、容認するが無観客を主張するという勢力が政府の五輪開催・１万観客に反対し、多くのマスメディアも反政府の報道を繰り返している。そんな中で世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と発表した。
ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていることを指摘。「過去１週間で、日本の１００万人当たりの新規感染者は８０人。同じ時期に米国は３倍、ブラジルは３０倍、英国は９倍だ」と述べた。米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれている。英国を含む欧州各地でもサッカー欧州選手権が観客ありで行われていることもライアン氏話した。これは紛れもない事実である。日本は感染者は少ない。日本より多い米国や欧州ではサッカーなどのスポーツ大会が有観客で実施されている。米・ラスベガスで１９日（日本時間２０日）に行われた井上尚弥のＷＢＡ・ＩＢＦ統一バンタム級タイトルマッチ１２回戦も有観客で行われた。
五輪開催に反対するマスメディアにとって日本の感染者が外国より少ないことや外国で有観客のスポーツイベントが行われていることは五輪反対を正当化するのに都合が悪い。だから、この事実をできるだけ報道しないようにしている。それは今に始まったことではない。日本のマスメディアはコロナ感染者が外国より少ないことの報道をいままでもしてこなかった。去年も日本の感染者が少ないことを最初に発表したのはＷＨＯだった。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は　「ピーク時は１日当たり７００人以上の感染者が確認されたが、今は４０人前後に減り、死者も最小限にとどまっている」と日本が新型コロナ対策に成功したことを発表したのである。安倍首相の時に緊急事態宣言を４月７日に発令し、５月２１日に解除した。多くても７００人台だった感染者は４０人前後にまで減ったのである。この事実を日本のマスメディアは国内にも世界にも発信しなかった。発信したのはＷＨＯであった。外国のマスメディアや専門家は日本のマスメディアの報道て日本は感染が広がっていると思っていたのである。ＷＨＯの発表で世界の国々は日本の感染者数が少ない事実を知った。外国の専門家やジャーナリストはなぜ日本の感染者が少ないのか、その理由が分からず「不思議な国ニッポン」と呼んでいた。日本のマスメディア、専門家は感染者が少ない原因を説明することはできなかった。自分の国で起こったことの原因を解き明かすことができなかったのである。それも「不思議な国ニッポン」である。
感染者が少ない原因は政府のクラスター対策、非常事態宣言の効果だった。感染者が少ない原因を説明することは政府を称賛することになる。政府批判がモチベーションであるマスメディアだから少ない原因を発表することはしなかったのである。それどころか、感染＝死のイメージをつくり、感染拡大恐怖を国民に植え付けていった。
実は去年の日本の感染症による死は減っていた。去年はインフルエンザに新型コロナが加わった。だから、感染症の死者は増えると多くの専門家は予想していた。しかし、事実は違った。厚労省の調査で感染症死者は減ったことが分かった。原因はインフルエンザの死者が激減したからである。新型コロナによる死者は約１５００人であった。一方、インフルエンザの死者は平年はは３５００人くらいであったが去年は約２０００人減って１５００人の死者であった。だから、感染症の死者は５００人減った。この事実を知っている国民は非常に少ないだろう。なぜならマスメディアが報道しないからだ。私はこの事実をネットで見つけた。マスメディアは新型コロナの感染恐怖をイメージさせる報道を徹底してやっている。
マスメディアの新型コロナ恐怖イメージ戦略によって国民はコロナ感染に異常なほどに恐怖心を持つようになっている。東京が１５日の感染者が３３７人から４３５人になり約１００人増えたことに、ネット上では即座に「リバウンド段階に入ってしまいましたね」「本当にリバウンドが始まったか」「これはまずい」と、悲観的なコメントが増えた。１００人増えたことに対する恐怖は五輪開催、有観客に対する不安に拡大していく。だから、
「これで五輪」
「マジで五輪無観客にすべきなんじゃないの？」
「五輪は無理」
「五輪開会式あたりには惨憺たる状況になっていそう」のような国民のコメントが増えている。
日本ではたった東京で１００人増えただけで何万人も増えたような恐怖に襲われる市民が多いのである。コロナ感染が増えれば非常事態宣言を発令すれば押さえることができることを政府は三回も実証した。だからコロナ感染が拡大すれば非常事態宣言を発令すればいいだけのことである。ところが市民はたった１００人増えただけでリバウンド恐怖に襲われるのである。原因はマスメディアのコロナ恐怖戦略報道が深く浸透しているからである。
「リバンドしても緊急事態宣言を発令すれば減少する」をマスメディアが何度も報道すればコロナ恐怖症はなくなるはずなのにマスメディアは報道しない。コロナ感染の恐怖をあおる。そして、五輪開催、加えて有観客で行うことが決まったことに対して、「これで五輪」「マジで五輪無観客にすべきなんじゃないの？」「五輪は無理」「五輪開会式あたりには惨憺たる状況になっていそう」と不安が増長している報道をするのである。
イギリスでは２０００人程度まで減っていた新規感染者が、１万人まで急増した。しかし、死者は一桁である。原因はワクチン接種が完了していない若者が感染し、完了した高齢者は感染していないからだ。若者の致死率は非常に低い。だから死者は少ない。イギリスを参考にすれば高齢者のワクチン接種が７月末に終了する日本もコロナ感染死者が激減するだろう。ところがマイメディアは若者を含めた全体のワクチン接種を問題にし、７月中旬の段階では２度のワクチン接種を終えるのは全人口の２０～２５％程度であり感染は広がると報道をしている。「７月中旬なら高齢者のワクチン接種は６０～８０％になり、感染死者は激減するだろう」の報道は絶対にしない。国民のコロナ不安を増長させるのがマスメディアと一部の専門家尾身会長と仲間である。

専門家面をしたド素人ピエロ尾身会長

専門家面をしたド素人ピエロ尾身会長
　東京五輪をめぐり、「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことで有名になった政府分科会会長の尾身氏は、専門家でありプロフェッショナルであることに自負し、次々と政府の政策を批判していった。そして、緊急事態宣言が終わる２０日までに東京オリパラ開催について政府への提言を行うと宣言した。
　提言をしたのは１８日であった。尾身会長は都内の日本記者クラブで会見し、専門家２６人の連名による提言書を公表した。ところが「東京五輪・パラリンピックは開催するべきではない」の提言と思いきや、開催を容認する提言であった。専門家として東京オリパラ開催に反対していた尾身会長である。専門家としてのプライドがあるなら開催に反対提言するはずである。しかし、オリパラ開催に反対しなかった。専門家としてのプライドにこだわるなら開催に反対し、それでも政府が開催に固執するなら分科会会長を辞職したはずである。しかし、尾身会長辞職するどころか東京オリパラ開催を容認したのである。尾身会長は分科会の会長の座にしがみついている。会長の座に居座るために政府が決めた東京オリパラ開催を容認したのである。それが尾身会長の正体である。
提言を発表した記者会見で、尾身会長は報道陣から「開催中止」に触れない理由を聞かれた。すると尾身会長は、Ｇ７サミットで、菅首相が各国首脳に開催を表明したために、開催に反対するのは実質的にほとんど意味がなくなったと答えた。尾身会長は感染症の専門家として東京オリパラに反対したのである。新型コロナは感染症である。感染症専門の立場から東京オリパラ開催に反対した尾身会長なのだから専門的な理由がない限り東京オリパラに賛成することはあり得ない。しかし、尾身会長は賛成した。賛成した理由は専門家としての理由ではなかった。政治的な理由だった。尾身会長は感染症の専門家としてではなく政治的な立場に立ってオリパラ開催を容認したのである。ということは尾身会長は最初から専門家としてオリパラ開催に反対したのではなく政治的な立場から反対したのである。だから、「決めた以上は感染を拡大しないようにやっていただきたい」と政府に希望するのである。感染を拡大しない対策を考えるのが専門家である。ところが尾身会長は専門家でありながら感染対策を考える能力はないのである。だから、「非常事態宣言を解除してもリスクはあると認識し、様々な対策を打っていただくことを、信じております」と自分は感染対策ができないことを白状するのである。これが尾身会長である。
尾身会長の仲間である専門家有志も似た者同士である。「無観客、リスク低く望ましい」と提言しているが、無観客がリスク低いのは当たり前のことである。感染を防ぐなら無観客にしたほうがいい。そんことはド素人でもできる提言である。ド素人並みの提言しかできないのが尾身会長とその仲間たちである。専門家であるなら有観客の場合の感染者数を予想して、有観客と無観客の感染者数の差を明確にした上で無観客を提言するべきである。もし、有観客と無観客の感染者の差が一桁しかないならば有観客でもいいと国民は考えるだろう。有観客は無観客の何十倍も感染すると国民は信じているから無観客に賛成している。
専門家有志は提言は「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低く望ましい」とする一方、観客を入れる場合も、現行の大規模イベントの開催基準よりも厳しい基準を採用するように提言している。こんな提言は専門家ではない普通の市民が思うことと同じである。専門家であるなら厳しい基準とはどんな基準であるかを理論的に説明するべきである。対策を具体的に提案してこそ専門家である。具体的に提案すれば政府も受け入れるだろう。しかし、尾身会長は、
「パンデミックの所でやるのは普通ではない」「決めた以上は感染を拡大しないようにやっていただきたい」「非常事態宣言を解除してもリスクはあると認識し、様々な対策を打っていただくことを、信じております」「無観客、リスク低く望ましい」「、観客を入れる場合も、現行の大規模イベントの開催基準よりも厳しい基準を」と述べるだけである。
これは専門家の言ではない。感染拡大を恐れる一般市民が専門家と政府にお願いしているのと同じである。名前だけ専門家の尾身会長と仲間たちである。
　コロナ感染を押さえ東京オリパラを開催し、経済の破綻を防ぐという困難な道に向かっているのが菅政権である。

英国に注目するべき 感染者１万人を超えたが死者は一桁であることに

　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が試算しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。
テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。開催と中止の感染者の差はたった２００人である。
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英国に注目するべき　感染者１万人を超えたが死者は一桁であることに　

　英国のコロナ感染者は新規の感染者が１０８０９人となり１万人を超えた。５月１８日には８２２人と１０００人以下であったのに１カ月後の１０８０９人急激に増えた。
イギリス政府によると、１７日に報告された新規感染者数は１万１００７人だった。１万人を超えるのは２月２２日以来である。先月中旬まで一日２０００人程度で推移していたが、インド型変異ウイルスが急速に広がり、感染者数が急増した。
インド型変異ウイルスには１回のワクチン接種だけでは効果が低いことが分かっていて、イギリス政府は規制の全面的な解除を来月中旬まで先送りし、２回目の接種を急ぐ方針である。一カ月間で２回目の接種をやればイギリス政府は全面解除をする。
日本が注目するへきことはワクチン接種が進んでいるのに急激に感染者が増えたことではない。感染者が急激に増えたのに死者は全然増えていない。むしろ減ったことである。
　上が感染者である。下が死者である。死者が全然増えていないことは一目瞭然である。


　感染者は急激に増え、１万人以上になったのに死者は全然増えていない。なぜ増えないのか。これから増えて行くのか、それとも増えないままなのか。もし、増えないならばコロナはインフルエンザより安全な感染症ということになる。
　日本の感染症専門家が急いで取り組むべきである。
しかし、日本の専門家たちは五輪開催に関心があり、観客を入れるかいれないか、観客を１万人にするか５０００人にするかなどの五輪開催をめぐって騒いでいる。イギリスで感染死亡者が一桁にとどまっていることに強い関心を持つ専門家は日本には居ないようである。
　日本コロナ感染死者の表である。１７日は８２人、一週間平均は５９人である。感染者は減ってきたが、死者の減り方は鈍い。今回のコロナ感染の特徴である。
　

　感染が２０００人台になった時、死者も減って３０人台になるだろうと予想していた。しかし、ならなかった。１００人台が何度もあったことに驚いた。なぜ、死者が高止まりしているのか。原因を専門家は解明するべきであるが、日本の専門家はしない。感染数に関心があるだけである。
　イギリスは日本より圧倒的に死者数が少ない。日本とイギリスの違いはワクチン接種でイギリスが遥かに進んでいることである。恐らく高齢者のワクチン接種もかなり進み、高齢者の感染者は激減しているだろう。新型コロナの高齢者の死亡率は高く、若者は非常に低い。イギリスでは高齢者の感染者が激減したので死者も激減したのである。
　菅首相は高齢者へのワクチン接種を最優先している。７月末にはワクチン接種を終わらす方向で進めている。現在、高齢者へのワクチン接種はどんどん進んでいる。これからは高齢者のコロナ感染は減少したいくだろう。感染減少に比例して死者も減る。高齢者の死者減少は同時に全体の死者減少になる。イギリスと同じことが日本でも起こる。
　６月末には３０人以内になり、五輪開催の７月２１日には一桁になるというのか私の予想である。

ひたすら菅首相批判にまい進するだけのジャーナリスト 菅首相批判が彼の商売である

　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。


　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が試算しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。
テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。開催と中止の感染者の差はたった２００人である。
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ひたすら菅首相批判にまい進するだけのジャーナリスト　菅首相批判が彼の商売である
　
イギリスのワクチン接種は進み、感染者と死者が激減した。しかし、日本のマスメディアはこのことを報じないだろうとブログに書いた。するとブログ掲載の翌日にイギリスのコロナ感染について書いたコラムが掲載された。しかし、コラムはワクチン接種によって感染者、死者が激減したことに注目するものではなかった。菅首相を批判するためにイギリスを利用しただけであった。予想通りである。やはり日本のマスメディアは感染者と死者が激減したことについては書かない。書くはずがない。改めてそのことがはっきりしたコラムだった。
コラムの題名は「イギリスが感染再燃で正常化を先送りなのに、Ｇ７参加の菅首相は『五輪開催』宣言」である。コロナ感染が激減したイギリスであっても感染が再燃したために正常化を先送りしたのに、そのイギリスで菅首相は「五輪開催」を発言した。現実を無視して五輪開催に走っている菅首相であると批判するものである。書いたのは木村正人（国際ジャーナリスト）である。
木村氏はイギリスの感染者、死者が激減した原因はワクチン接種が進んだからとワクチン接種に注目したのではなかった。ワクチンの１回目接種を成人は人口の７８％、２回目接種を５５．４％が済ませのに、直近の一週間で感染者は増え、専門家は政府にロックダウン完全解除の延期を求めていることに木村氏は注目したのである。ワクチン接種が進んだイギリスでさえ、再び感染者が増加し、完全解除延期をしようとしているのに菅首相はオリンピック開催に向かっていると批判したのである。
確かにイギリスで感染者は１５００人台まで激減したが最近は感染者が増え７５００人台になった。専門家は完全解除の延期を求め、ジョンソン英首相も、新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染増加に「深刻な懸念」を表明し、ロックダウンの完全解除について延期する考えを示唆した。木村氏は専門家がロックダウンの完全解除を延期するように求めたことを強調して、菅首相の批判を展開したのだ。でもロックダウンの完全解除は一カ月延長するだけであり、中止ではない。一か月後には完全解除する。木村氏はこのことは書かない。
ジョンソン首相は、
「７月１９日までに成人人口の３分の２が２回の接種を完了するようにします」と述べ、３分の２のワクチン接種を実現してロックダウンを完全解除すると宣言したのである。だからロックダウンは解除できないのではなくワクチン接触を進めて解除できるのである。解除にはワクチン接種が大きな存在であるのだ。日本も同じである。
７月の末には高齢者のワクチン接種は終わると菅首相は宣言し、ワクチン接種をどんどん進めている。このまま進めば、オリンピックが始まる前に高齢者のワクチン接種は３分の２以上に達するはずだ。ジョンソン首相の言葉を借りれば、オリンピック前に日本の高齢者のコロナ感染は激減するということだ。イギリスのコロナ感染が急拡大していることを取り上げた木村氏はワクチン接触が進めば感染者は激減することについては絶対に書かない。なぜなら、菅首相批判ができなくなるからだ。

木村氏はイギリスの次に五輪開催反対理由を展開する。
アフリカなど途上国のワクチン接種は１％しか進んでいないのに途上国のワクチン接種より選手村優先は差別であり疑問というのである。オリパラ用のワクチンは１０万予である。途上国に必要なワクチンは何億である。オリパラワクチン接種を途上国差別というのはひどいこじつけである。
朝日新聞の世論調査では東京五輪の「中止」を求める声は４３％、「再延期」が４０％にのぼり、８０％以上の国民が五輪開催に反対している。今夏に開催」は１４％にとどまっているから五輪中止せよと木村氏はいう。五輪を開催すれば多くの国民の命が失われるというマスメディアのでっち上げに国民が騙されているからこのような世論になっている。国民の誤解は次第に解けていく。確実に。
「１日１００万回」を目指すワクチン接種は何とか６０万回を超える日も出てきた。ウイルスは自分で動き回ることはできないため、人の移動に伴って感染していく。五輪開催で感染リスクが高まることは否めないと木村氏はいう。朝日テレビの試算では開催すれば１０００人の感染者、開催しなければ８００人の感染者と出た。開催と中止の感染者の左はわずか２００人である。死者は０から数人くらいだろう。オリンピック中止の理由がたった２００人の差に笑ってしまう。
コロナ患者を受け入れる医療現場の疲労の色は濃い。患者が増えるとすぐに逼迫する医療に国民の不安も膨らむと木村氏は菅政権を批判しているが、緊急事態宣言でコロナ感染者は１０００人台まで減った。重傷者も８０３人で、５日続けて９００人を下回っている。政府も地方自治体も医療ひっ迫のない状態をつくる努力をしている。木村氏の医療ひっ迫論は過去のことである。ワクチン接種が進み、感染者は減り、今後は医療ひっ迫は起こらない。

木村氏は政治と科学、政府と専門家の溝はどんどん広がっている述べ、「五輪開催」という菅首相の政治決断に「安心安全」を支える科学的根拠は一体どれぐらい含まれているのだろうかと批判しているが、木村氏は菅首相を批判するための都合のいい情報だけを取り上げているだけである。菅首相批判が先にあり、批判するための情報だけを集めている木村氏である。菅首相批判をすればマスメディアが彼の原稿を買う。菅首相批判が彼の商売である。

感染がたった２００人の差でオリンピック開催反対には大笑い

　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。
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感染がたった２００人の差でオリンピック開催反対には大笑い
テレビ朝日は、オリンピックを開催した時と開催しなかった時の８月半ばの感染者を試算した結果が発表された。笑ってしまう。

　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が資産しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。
テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。なんと開催と中止の感染者の差はたった２００人である。ということはオリンピック開催反対派はたった２００人の感染者が増えるからオリンピック中止を主張しているということになる。たった２００人である。お笑いである。中止を主張するなら最低１００００人くらいの差でなければならないだろう。たった２００人の差で反対するのは頭がおかしいと言わざるを得ない。
オリンピック開催に反対する専門家はオリンピックを開催すれば感染が蔓延するとしきりに主張している。しかし、開催した時と中止した時の感染数を出している専門家は一人もいない。専門家であるならば開催した時と中止した時の感染者数を割り出して、中止する理由を明確に説明するべきであるのにしない。理由は開催と中止した時の感染者の差が少ないからではないか。朝日テレビの試算でこのことがはっきりした。

感染者７９５８人しかし死者７人の英国の事実を知らせない日本マスメディア

感染者７９５８人しかし死者７人の英国の事実を知らせない日本マスメディア


　上の表はイギリスの感染者数である。１０日の感染者は７９５８人であり、一週間の平均は７１１７
７人である。下の表は死者数である。１０日の死者は７人であり、一週間の平均も７人である。現在のイギリスのワクチン接種率は７０％であるが、死者はワクチン接種５０％を超えた４月から激減している。現在感染者は拡大傾向にあるが死者は一桁台が続いている。ワクチン接種は確実に死者を激減させることがイギリスで判明している。
　日本のマスメディアはイギリスのコロナ死者が激減したことに注目しない。むしろ無視している。他方、インド株がイギリスで増えて、感染者が増えたことは報道している。ジョンソン英首相は、インドで初めて確認された新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染が国内で拡大していることを受け、ロックダウン（都市封鎖）解除を７月１９日に先延ばしする見通しであることを報じている。英国を参考にすれば、感染力が強いインド株が日本でも増大すると予想をしている。イギリスのインド株の拡大を報道するが感染死者が一桁台であることは報道しないのが日本のマスメディアである。
　去年、コロナ感染がヨーロッパに比べて圧倒的に少なかったのが日本であった。日本マスメディアはヨーロッパの感染状況をほとんど報道しなかったし、日本と感染状況を比べることもしなかった。ＷＨＯやヨーロッパの専門家が日本の感染の少なさを不思議に思い「コロナ対策をしていないのに感染者が少ない不思議な国ニッポン」と呼んでいたほどである。日本のマスメディアと専門家は日本の感染が少ないことを科学的に解明することはしなかった。
　説明しなかったのはクラスター対策班によるクラスター潰しを最初から無視したからであった。クラスター対策班の活動なくしては日本のコロナ感染が非常に少ないことを解明することはできない。クラスター対策班の活躍を認めることは安倍・菅政権のコロナ対策を称賛することになる。称賛しないで安倍・菅政府のコロナ対策が失敗であることを主張するためにクラスター対策班を無視したのが日本マスメディアである。無視することによって安倍・菅政権のコロナ対策のケチ付けを続けたのである。
　菅政権は高齢者を中心にワクチン接種をしている。菅首相は７月末日までに高齢者ワクチン接種を終わらすことを目指している。ワクチン接種の効果を見るにはワクチン摂取先進国イギリスの状況が参考になる。イギリスでは感染死者が一桁になっている。マスメディアはイギリスの死者激減に大注目し、報道して国民に知らせるべきである。ワクチン接種が死者を激減させることを国民に報らせ、ワクチン接種の促進を国民に呼びかけるべきである。しかし、日本のマスメディアはやらない。マスメディアの本音は感染コロナが拡大して大騒ぎになることである。大騒ぎになって新聞やネット報道が売れることがマスメディアの望みである。
　国民がワクチン接種に積極的になることが必要であるがマスメディアはワクチン接種に淡々とした報道を繰り返し、ワクチン接種促進にソッポを向いた報道をしている。国民がワクチン接種に積極的になることが嫌であるからだ。
クラスター対策班がコロナ感染を押さえたことを報道しなかったように、イギリスの感染死者が少ないことを報道しない日本マスメディアの狙いは一つである。安倍・菅政権のコロナ対策はお粗末であり、失敗であることを国民に信じさせることである。
　コロナ感染が拡大すれば菅政権のコロナ対策の失敗を批判してマスメディアは賑わうだろう。マスメディアが期待しているのはコロナ感染拡大だろう。菅政権はマスメデイアの期待を確実に裏切るね。