ケーソン工事が息の根を止める

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ケーソン工事が息の根を止める

辺野古ケーソン工事、本体部分で初契約　中断要請顧みず

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて、辺野古沿岸部に護岸を建設するため、沖縄防衛局が２９日までに、キャンプ・シュワブ内のケーソン新設工事（１工区）をゼネコンの五洋建設などの共同企業体（ＪＶ）と契約したことが分かった。移設計画に伴う埋め立て本体工事の契約は初めて。埋め立て予定区域の外周部の約３割に当たる護岸整備に着手する。
　「琉球新報」2015年1月30日
　ケーソン新設工事がゼネコンと契約された。
　ケーソンは埋立地と海を遮断する壁である。


ケーソンが建設されれば、埋めたて地と海が完全に遮断されることが分かり、埋め立ての土砂で大浦湾が汚染されないことがはっきりと分かる。
大浦湾の自然破壊が行われているのが今である。ボーリング調査で海底に穴を掘り、ブイ固定化のためにクレーンでブロックを海中に沈めている。それに基礎捨石造り。辺野古埋め立てで自然を破壊するのはそこまでである。埋め立てで自然が破壊されるのは小規模である。
　大浦湾や辺野古の海が自然破壊されるというのはデマであることが埋め立て工事が進行すればするほど明らかになる。埋め立てを反対する決定粋な理由が大浦湾の自然破壊であった。反対運動はそれを目玉にしてきた。ケーソンがつくられていけば埋め立て反対の理由がなくなる。
　自然が破壊されると信じて参加市民は離れていくだろう。
　「新基地反対」を叫ぶ左翼活動家だけの埋め立て反対運動になっていくだろう。


「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実


沖縄の不都合な真実
大久保潤 著／篠原章 著


大久保潤・・・1963年生まれ。日本経済新聞社元那覇支局長。現新潟支局長。国際基督教大学教養学部卒。著書に「幻想の島沖縄」
篠原章・・・1956年生まれ。大学教員を経て評論家。経済博士。共著書に「ハイサイ沖縄読本」「沖縄ナンクル読本」等。

■本当に「総意」なのか
　昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。

『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。

　しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。

「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。

　ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」

　篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。

　これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。

「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」

■自費出版を拒絶

「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。

　その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。

「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。

　しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）

　幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。
2015年01月23日
『沖縄の不都合な真実』大久保潤、篠原章著
　沖縄は離婚率、待機児童比率、ＤＶ発生比率、非正規雇用率などが全国一、学力水準、１人当たり納税額、国民年金納付率は全国最低。極端な格差社会に人々があえいでいるが、〈沖縄の革新政党には「沖縄を差別するな」という「反日思想」はあっても、シングルマザーや失業者の暮らしを楽にさせる弱者救済の左翼思想がない〉。地元にはマスコミや学識者、労組も一体化した支配構造があり、それを支えているのが振興予算による利権であることが丁寧に説明される。「基地反対」のはずの沖縄で「基地を返さないで」という返還反対運動が起きる理由や、普天間基地移設をめぐる土木業界の利権争いなど、知っておくべき“真実”がたっぷり。（新潮新書・７４０円＋税）産経新聞


又吉康隆様
メールありがとうございました。　また、本を番組で紹介していただけるとは、ありがたいことです。
夢想的な経済効果を断罪することは必要なことだと思います。沖縄総合事務局も沖縄の経済学者も、この嘘を知っているはずなのに、誰も何も語りません。
ぼくもこの本を書くに当たって、計算根拠について県議会事務局に質問をしましたが、たらい回しにされた上で、最後は無視されました。
喜納昌吉氏以外の県知事３候補にも無視されました。平和運動について平和運動センターにも質問しましたが、無視されました。
彼らは、どこの馬の骨とも分からない人間を無視するのは当然だ、と考えているようですが、東京で官公庁に問い合わせをすれば、回答の内容はともかく、国家機関から自治体窓口に至るまで丁寧に応対してくれます。
「うやむやにする」という姿勢は問題だと思います。辺野古についても「うやむや」になると思います。結果はどうあれ、「うやむや」は事態を悪化させるだけです。ヒジャイさんの追及の姿勢は天晴れです。沖縄特報も精読させていただきます。
お忙しいことと思いますが、ご自愛ください。
篠原　章

篠原章氏を知ったのは彼が私のブログに書き込みがあってからだ。４年ほど前のことである。
アクセス数が数百人くらいの無名のブログであったのに篠原氏の書き込みがあった。
私が「沖縄二内なる民主主義はあるか」の原稿に文章をブログに掲載していたが、「琉球処分は何を処分したか」の原稿を
書いているときに、沖縄の人口全体における武士の比率が分からなくて、WEBで調べたのだが、見つけることができないので
江戸の武士の比率が１０%であったので琉球王朝時代の武士の比率あてはめた。
すると篠原氏の書き込みがあり、私の間違いを指摘してくれた。

また、「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版するのに忙しく、一か月ほどブログを休止したが、ブログを再開した時に
私のことをとても心配していたという書き込みもしてくれた。
私は篠原氏のことを全然知らなかった。
WEBで調べて篠原氏が名のある人だと知り驚いた。
私のようなアクセス数が少ないブログに書き込みしてくれたのに不思議な気がした。

篠原氏は沖縄の音楽にも精通している。


2015/01/28 に公開

平成27年1月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「米軍基地が沖縄経済­の阻害要因は嘘」、「沖縄の不都合な真実」、そして、「辺野古移設反対派に裁判所が爆­弾を」という三つのテーマについてキャスターの又吉 康隆氏にお話いただきます。

沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～






ウチナー特報2(無料)を発行しました

「ウチナー特報」2を発行しました。
「ウチナー特報」は無料です。
チャンネル桜沖縄支局に置いてありますので自由に取ってください。

「ウチナー特報」は私が実験的に発行しています。過去に保守系の新聞をつくったり、機関誌をつくったが失敗した話を聞きました。新聞を新たにつくろうとしている話も聞きました。しかし、新聞をつくるのは非常に困難だと思います。
機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。

しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。
私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。
これで基本的な形はできました。

「ウチナー特報」は多くの人々の意見を発表する目的でつくりました。次は「ウチナー特報」に寄稿してくれる人を増やすことです。今、複数の人にお願いしています。
複数の人の意見が定期的に掲載されるようになれば「ウチナー特報」は充実します。


皆さんへのお願い。
「ウチナー特報」は無料です。より多くの人に読んでもらいたいから無料にしました。
しかし、多くの人に読んでもらうには私一人では限界があります。皆さんの協力が必要です。
１０部程度を配布できる人を募集しています。
「ウチナー特報」は無料ですので配布のプレッシャーはないと思います。
友人知人に１０部なら配布できる人は電話番号と住所をメールで送ってほしいです。
１０部をメール便で送ります。ただし県内在住者のみです。県外の人にも送りたいのですが、資金が乏しいので申し訳ないですがご遠慮ください。
メールはhijai@outlook.comです。
PDF版もあります。メールを送ってくれればPDF版をメールに添付して送ります。

ネットを見ていない県民にも沖縄二紙が隠している事実を知らせたい。保守の人たちの活動を知らせたいです。





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。
　　　　　　　　　　　　　反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端となったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。

県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。　沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用した問題
である。

竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。

その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

海保は法を守れ反対派は法を破れが沖縄のマスコミや知事や革新議員

「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実


沖縄の不都合な真実
大久保潤 著／篠原章 著

■本当に「総意」なのか

　昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。

『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。

　しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。

「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。

　ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」

　篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。

　これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。

「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」

■自費出版を拒絶

「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。

　その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。

「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。

　しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）

　幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。
2015年01月23日

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海保は法を守れ反対派は法を破れが沖縄のマスコミや知事や革新議員

　米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古での新基地建設に関し、野党国会議員が２３日、市民らに対する過剰な警備や報道機関に対する取材規制を行わないよう県内と東京で関係機関に要請した。海上保安庁側は「要請の趣旨に当たることはしていない」「けが人の報告は受けていない」などと述べるにとどめた。さらに２０日、海上保安官が映画監督の影山あさ子さん（５１）に馬乗りした行為については「最低限許される行為だ」とした。要請を終えた議員は「許される行為ではない。今後も強く抗議する」などと憤った。

　県選出・出身の野党国会議員５人は２３日、那覇市の第１１管区海上保安本部を訪れた。要請で赤嶺政賢衆院議員は「非常に危険な行為だ」と訴えた。１１管の高橋博美次長は「安全確保と法令励行の観点で活動している」などと答えた。
一方、本紙２３日付で検証した映画監督の影山さんに対する海上保安官の馬乗り行為については「危険な状態なら物理的な措置を取らざるを得ない。最低限許される行為だ」とした。影山さんのカメラにつかみかかったことについては「カメラを海に落としたり、けがしたりすることがある。そのためにカメラを封じた」と説明した。糸数慶子参院議員は「影山さんに謝罪してほしい」と訴えた。
社民党の福島瑞穂参院議員は２３日、東京の参院議員会館に海上保安庁などの担当者を呼び、過剰警備の問題点をただした。海保の担当者は「現場からけが人が出たという報告は受けていない」などと話し、適正な警備を主張した。さらに「地元紙に掲載があった事案は事実関係などを現場に確認している。そういうこと（海保職員の行為によるけが人）はなかったと報告を受けている」と説明した。
　要請終了後、照屋寛徳衆院議員は高橋次長の回答について「最低限の許される行為ではない。誰が見ても職権の乱用に当たり、許されない。本庁でも強く抗議をしたい」と強調した。
琉球新報社
　学生の頃、デモをしている時、機動隊はジュラミン盾の角で学生の腰を打ったりした。拳で腹や腰を打つ者も居た。女子学生の体を触ったりする者もいた。機動隊の中にはひ弱い学生を狙い撃ちにする者も居た。
　私は女子学生と二人で那覇署の近くのバス停のベンチで那覇署の様子を見張っていたら、警官に見つかり、那覇署に連れて行かれたことがあった。
　尋問されても黙秘していたが、仕事が終わりシャワーを浴びた後の小柄な警官が私に近寄ってきて、「質問に答えないのか、生意気な奴だ」と言ったかと思うと私の腹を突いた。突かれる瞬間に腹を固めたので、「こいつ、腹を固めた」と言って再び突いた。「へえ、お前の腹は堅いな」と言いがら笑った。私は警官を睨んだ。頭にきていた私は警官と殴り合いをする積りになっていた。私が睨んでいるのを見て、警官は私を生意気な奴だと思ったのだろう、真顔になった。本気で私を殴ろうとしている顔だ。殴られたら殴り返そうと私は思っていた。その時に近くにいた警官が近寄り、たしなめるように「止めろ」と言った。私を殴ろうとしていた警官は不満な顔をしながら去って行った。
　私をなぐった警官も、殴った警官を止めた警官も同じ警官である。警官にも色々な性格の警官がいる。意地悪な警官、優しい警官、愉快な景観、陰湿な警官等々、彼らも人間であり色々な性格があり、現場では彼らの性格が出てしまう。

　サングラスをした海保が影山さんに馬乗りになっている四枚の連続写真を見たが、海保が気を付ければ景山さんに馬乗りになるのは避けることができたと思う。わざとらしい行為に見える。このような行為をするかしないかは個人の性格的なものが原因しているだろう。彼の行為は「最低限許される行為」であると海上保安庁側は弁解しているが、しかし、このような写真を見た市民は、海保はみんな彼のようだと思い海保に対するイメージが悪くなるだろう。報道写真にはそんな作用がある。この海保の行為は国や海上保安庁にとってマイナスである。
　ストレス解消かなにか知らないがこんなことは止めたほうがいい、海上保安庁はこの海保に厳重注意をするべきだ。

　照屋監督衆院議員はじめ県出身の野党５国会議院が市民らに対する過剰な警備や報道機関に対する取材規制を行わないよう県内と東京で関係機関に要請したのは当然である。糸数慶子参院議員が「影山さんに謝罪してほしい」と訴えるのも市民の安全を危惧する糸数参院議員なら当然の要求である。

　ただ、革新議員たちは海保には法を遵守し、紳士的にふるまうことを要求するが、キャンプシュワブゲートや辺野古の海で抗議活動を繰り返している連中も法を遵守し紳士的に振舞えと忠告はしない。
　国会議員であるなら法を遵守するのを国民の義務であることを承知しているはずである。そうでなければ国会議員の資格はない。
国会議員が辺野古移設反対運動をしている活動家を取り締まる海保に法を遵守し活動家たちの人権を尊重しろと要求するのは当然である。海保だけに要求するのはおかしい。国会議員であるなら辺野古の海で反対運動を展開しているカヌー隊にも抗議運動をする時は法を守り、決して違法行為をしないで紳士的に振舞えと要求するのは当然である。いや、当然以上に国会議員の義務である。
　カヌー隊は前の工事の時には何度もフロートを超えて進入禁止区域に侵入した。それは明らかな違法行為である。先頭に立って違法行為をたしなめるのが国会議員でなければならない。
　海保の取り締まりが厳しくなったのはカヌー隊が海保の防御を突き抜けてフロートを超えたからである。カヌー隊には違法行為の前科があり、取り締まりを強化しないと再びカヌー隊はフロートを超えるのは目に見えている。
　前科があるカヌー隊がフロートを超える目的であるのは明らかであり、革新国会議員はそのことを知っている。知っていながら、海保には取り締まりを厳しくしないように要求した。海保には紳士的に振舞うことを要求するのに過激な違法行為をするカフー隊には何の忠告もしないということはカヌー隊がフロートを超え違法侵入することを革新の国会議員は黙認しているからである。
　海上基地建設を中止させた時の写真である。
　
　テロップにも書いてあるように反対派は暴力でやぐらを占拠してボーリング調査を中止させた。
ボーリング調査員を暴力でやぐらから追い出して、反対派のカヌーまでやぐらに乗せている。
反対派の目的は海上基地建設の時と同じである。辺野古のボーリング調査でもこのようにやぐらを占拠してボーリング調査を阻止するのがカヌー隊の目的である。
海保には要求しカヌー隊には何も言わない革新の国会議員はカヌー隊がやぐらを占拠するのを議員活動で後押ししているのだ。法律をつくる立場の国会議員が法律を破る行為を応援しているのである。

　辺野古の深刻な問題は辺野古埋め立て反対運動にあるのではない。反対運動が過激な違法行為をやり、それをマスコミが正当化し、県知事と与党、国会議員が違法行為をやりやすいように海保や県警に圧力をかけることにある。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画への抗議活動に参加する男性（２９）が２８日、海上での抗議中に骨折させられたとして、海上保安官を特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで那覇地検に告訴した。
　告訴した男性というのは沖縄県民ではない。東京都在住の人間であり、労働組合職員である。彼は昨秋から辺野古の埋め立て反対運動に参加しているという。およそ半年も沖縄に居ることになる。彼は東京から辺野古の反対運動に派遣された人間であるのは確実だ。バリバリの左翼活動家である。
　左翼活動家にとって資本家階級が支配する資本主義国家日本の法律は破るために存在している。
男は海上の立ち入り禁止区域内にカヌーで入った。違法行為をしたのである。当然海保は彼を取り押さえる。そして、海保の船に移す。海は波があり、地上に居る時よりも力を込めなければならない。男が抵抗すればなおさら力を込める。男が逆らった場合は少々のケガは止むを得ない。
ところが左翼活動家は違法行為を平気でやるが海保の違法行為を絶対に許さない。そして、ケガした時には地検に訴えて、相手をビビらすのに法律を利用する。
左翼活動家とって法律というものは運動のためには平気で破るものであり、運動中にアクシデントが起こりそれが自分に有利になるときは裁判するためにある。左翼活動家にとって法律は守るものではなく破るものであり利用するものである。

　地検に訴えた男は東京都からやってきている。新聞のインタビューでは本土の人間だと思える名前が多い。
　大浦湾で水死した染谷正圀氏は茨木に住んでいたが辺野古の反対運動をするために沖縄に移住している。染谷氏は共産党員である。

　辺野古の運動を支えているのは本土から移ってきた左翼活動家たちである。本土の左翼活動家がカヌー隊の中枢的存在であることは地検に訴えた男や大浦湾で水死した男が本土の人間であったことから分かる。
　共産党、社民党、日教組、左翼労働団体は総力を挙げて辺野古埋め立て反対運動に取り組んでいるのである。
　しかし、今の左翼に昔ほどの勢力はない。沖縄二紙が必死に盛り立てているが、圧倒的な国の力になす術もないというのが現実だ。
　軽傷を負ったくらいで地検に訴えるなんて、お前はそれても左翼活動家かと言いたくなる。軟弱な左翼活動家だとあきれてしまう。しかし、そのくらいしか抵抗運動ができないほど左翼が衰退している証拠でもある。力で圧倒的に押されている辺野古反対運動であるが、裁判でも反対派が不利な状況になってきた。

　住民が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の承認取り消しを求めて県を訴えている訴訟で、国が当事者として訴訟に参加することになったのだ。国の参加は住民にとって不利になる。
　訴訟は仲井真知事時代に埋め立て申請を承認した仲井真知事に申請を取り消すように訴訟を起こした。しかし、知事は仲井真氏から翁長氏に代わった。すると県は仲井真知事時代の承認を引き継ぐことになるが翁長知事は辺野古埋め立てに反対である。今の県政は県は辺野古埋め立てを承認していながら知事は反対しているというねじれ状態にある。埋め立て反対の翁長氏が知事になったとしても正式な手続きで承認を取り消さない限り県は埋め立てを承認したままである。
　
　翁長氏が知事になったことで裁判がおかしくなった。仲井真知事の時は県は「県知事の判断に何ら不合理な点はない」と埋め立て承認の正当性を主張してきたが、反対派の翁長知事になると原告側と同じになり、取り消しに賛成意見をしてしまう。しかし、被告側と原告側が同じ意見になったとしても裁判所は承認取り消しの判断を下すわけにはいかない。なぜなら、県が敗訴しても県はなんの損害もないからだ。損害を受けるのは国である。
行政事件訴訟法２２条１項では「訴訟の結果により権利を害される第三者」は訴訟に参加させることができるとされている。埋め立て承認が正当であると主張した仲井真知事が居なくなったので損害を直接受ける国が裁判に参加する資格を得たのである。
国は埋め立て工事の事業主であり、仮に県の埋め立て承認が違法だとして取り消されれば損害が発生する。その損害を県に請求することができる。その理由で県知事選後の昨年１１月２１日に参加を申し立てていた。その主張が認められたのである。
県が損害賠償を払わなければならない問題が裁判で直接争われるのだ。住民の希望する裁判とはずれていくし、翁長県政が追いつめられていくに違いない。国が参加すれば不利になるから住民側は国の参加申し立てを却下するよう求めていた。しかし、裁判官は国の参加を認めたのである。
　国、県、住民の三つ巴のおかしな裁判になる。

　すでに翁長県政の迷走は始まっている。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、住民らが仲井真弘多前知事による埋め立て承認の取り消しを求めている訴訟について、被告の県は２月４日の口頭弁論への準備書面や意見書の提出を見送った。同訴訟に対する翁長雄志知事の方針が定まっていないためで、口頭弁論の際は、移設反対の民意を受けて就任した経緯や埋め立て承認を検証する第三者委員会などについて言及する見通し。
.　　「琉球新報」 1月29日(木)
　提出を見送ったということは翁長知事の方針が定まっていないためであるが、翁長知事は予想していなかった裁判まで抱えることになった。それも三つ巴の裁判である。翁長知事と住民の弁論には立場の違いからずれる可能性がある。国は県の主張に縛られず、独自に主張できる。３者がそれぞれの主張をする可能性がある。三つ巴になる裁判に翁長知事は困っているだろう。

　水曜日のチャンネル桜は金城テルさんと一緒だったが、
テルさんは、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖会に無償で貸し出し、久米至聖廟（孔子廟）の設置を許可していることに「儒教の施設であり、那覇市による宗教活動の支援に当たる。憲法の定めた政教分離原則に違反している」と主張。設置許可と使用料免除措置の無効確認、翁長雄志氏個人に使用料相当の約577万円を返済させるよう求めて訴訟を起こしている。
テルさんは翁長知事を訴えているが最近の裁判では孔子廟を管理している久米崇聖会が五人の弁護士を引き連れて裁判に参加したという。彼らが参加した法的根拠が国が参加することになった行政事件訴訟法２２条１項であったのである。
もし、テルさん側が裁判に勝てば孔子廟の撤去費用は久米崇聖会が負担することになる。訴訟の結果により権利を害される第三者が久米崇聖会であるから裁判に参加することができたのである。
久米崇聖会が５人もの弁護士を引き連れて裁判に参加したというのは裁判に負けそうになったからである。
テルさんも弁護士も黒幕である久米崇聖会を裁判に引きずり出したので喜んでいる。

辺野古埋め立て承認裁判では原告側は第三者の参加に反対し、孔子廟裁判では第三者の参加を歓迎している。
２つの裁判に翁長知事は関係しているが翁長知事が両方の裁判で敗北するのは目に見えている。





2015/01/28 に公開


平成27年1月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「米軍基地が沖縄経済­の阻害要因は嘘」、「沖縄の不都合な真実」、そして、「辺野古移設反対派に裁判所が爆­弾を」という三つのテーマについてキャスターの又吉 康隆氏にお話いただきます。

沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～






ウチナー特報2(無料)を発行しました

「ウチナー特報」2を発行しました。
「ウチナー特報」は無料です。
チャンネル桜沖縄支局に置いてありますので自由に取ってください。

「ウチナー特報」は私が実験的に発行しています。過去に保守系の新聞をつくったり、機関誌をつくったが失敗した話を聞きました。新聞を新たにつくろうとしている話も聞きました。しかし、新聞をつくるのは非常に困難だと思います。
機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。

しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。
私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。
これで基本的な形はできました。

「ウチナー特報」は多くの人々の意見を発表する目的でつくりました。次は「ウチナー特報」に寄稿してくれる人を増やすことです。今、複数の人にお願いしています。
複数の人の意見が定期的に掲載されるようになれば「ウチナー特報」は充実します。


皆さんへのお願い。
「ウチナー特報」は無料です。より多くの人に読んでもらいたいから無料にしました。
しかし、多くの人に読んでもらうには私一人では限界があります。皆さんの協力が必要です。
１０部程度を配布できる人を募集しています。
「ウチナー特報」は無料ですので配布のプレッシャーはないと思います。
友人知人に１０部なら配布できる人は電話番号と住所をメールで送ってほしいです。
１０部をメール便で送ります。ただし県内在住者のみです。県外の人にも送りたいのですが、資金が乏しいので申し訳ないですがご遠慮ください。
メールはhijai@outlook.comです。
PDF版もあります。メールを送ってくれればPDF版をメールに添付して送ります。

ネットを見ていない県民にも沖縄二紙が隠している事実を知らせたい。保守の人たちの活動を知らせたいです。





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。
　　　　　　　　　　　　　反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端となったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。
　　　　　　　　　　　嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

「『イスラム国』に交渉の意思ない」佐藤優氏批判

「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実


沖縄の不都合な真実
大久保潤 著／篠原章 著

■本当に「総意」なのか

　昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。

『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。

　しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。

「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。

　ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」

　篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。

　これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。

「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」

■自費出版を拒絶

「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。

　その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。

「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。

　しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）

　幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。
2015年01月23日

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「『イスラム国』に交渉の意思ない」佐藤優氏批判　


　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏の話　
２４時間の期限を設けたのは「イスラム国」のペースで事態を動かす狙いがあるのだろう。だが、彼らに交渉の意思はないと考えた方がいい。死刑囚の釈放もヨルダンに日本の現地対策本部があることを知って場当たり的に考えた可能性がある。

「イスラム国」人質事件

　「イスラム国」側は、後藤さんを殺すか否かどちらにメリットがあるかを考えているはずだ。安倍首相は後藤さんに向け「日本国民はあなたとともにある。必ず救い出す」とのメッセージを出すべきだ。重要な人だと伝えることで、「生かしておく価値がある」と思わせる必要がある。

　実際、後藤さんに語らせることで、１０年前のテロ事件に関わった死刑囚が世界的に大きな話題になり、宣伝効果は大きかった。生きていてくれれば、「イスラム国」の分裂などの変化も望め、奪還も可能になる。
　　　朝日新聞社2015年1月28日　
　「どうか無事で帰ってほしい。「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）への祈りを込めて、「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ（私はケンジ）」と掲げた写真を交流サイトに投稿する動きが世界に広がっている」
　後藤氏が無事でいてほしい、助かってほしいという輪が広がり、安倍首相はＩＳＩＳに対して「極めて卑劣な行為」と怒りを表すとともに後藤さん解放に全力を尽くしている。
　そのような状況の中で佐藤氏は「『イスラム国』に交渉の意思ない」と冷静な発言をした。さすが元分析官だけあって感情に流されずに冷静な分析をする人だと感心する。
　イスラム国の連中は兵士である。政治家ではない。
　５・１５事件で犬養首相は大日本帝国海軍の青年将校に暗殺されたが、満州を直接支配して植民地にすることを主張する軍部に対して、犬養首相は傀儡政権をつくって実質的に満州を支配しながら中国や外国に対しては独立国のように見せるという二重構造支配をしようとした。ところが知恵を絞った犬養首相の提案に軍部は嫌った。単純に軍部は政治家の巧妙な知恵を理解する能力はなかった。

　イスラム国は政治家ではなく兵士が支配している。だから、イスラム国は複雑な政治交渉はできない。イスラム国は交渉が長引けば相手国の政治家の舌に騙されると考える。政治交渉に入れば不利になるから、イスラム国は短時間決着をするのだ。
　交渉の意思がないのはイスラム国が軍事独裁主義社会だからである。
　佐藤氏は、安倍首相は後藤さんに向け「日本国民はあなたとともにある。必ず救い出す」とのメッセージを出すべきだと提言している。イスラム国に後藤氏が重要な人物だと伝えることで、「生かしておく価値がある」とイスラム国の兵士が思うと佐藤氏は考えているようだが、それは疑問だ。安倍首相の言葉だけで彼らが後藤氏は重要な人物だと思う能力はないだろう。そもそもイスラム国にとって重要な人物とはどんな人物なのだ。

『イスラム国』に交渉の意思ない」と冷静な分析をした佐藤氏には他のジャーナリストには見られない冷徹な元分析官ならではの冷静分析力が窺える。

　そんな冷徹な元分析官の顔を持つ佐藤氏であるが沖縄に対しての分析はがらっと変わる。
　母が久米島出身であるから自分の体を流れている血の半分は沖縄人であると主張し、沖縄愛を売り物にしている。

「ここで沖縄にルーツがあるという自己意識を持つ人々を暫定的に沖縄人と定義しておく。沖縄人は誰であれ、程度の差はあるが、沖縄人と日本人の複合アイデンティティを持っている。複合アイデンティティを持つが故に、極端な方向に走り、日本人以上に日本人になろうとする沖縄人がでてくる。また逆に、日本人であるという自己意識を捨て、民族（ネーション）としての沖縄人を確立しなくてはならないと考える人もいる」
「母親が沖縄の久米島出身である筆者も沖縄人と日本人の複合アイデンティティを持つ（ちなみに父親は東京都の出身）。この複合アイデンティティが、この数年、沖縄人にシフトしつつある。いまここで、「日本人か沖縄人のどちらか一つだけを選べ」と強要されたら、私は躊躇することなく「沖縄人を選びます」と答える。現時点でこのような二者択一を迫られる情況になっていないことを、私は幸せに思う」

　イスラム国の人質問題では冷徹な判断をしている佐藤氏である。イスラム国は「後藤さんを殺すか否かどちらにメリットがあるかを」考えていると指摘し、「死刑囚が世界的に大きな話題になり、宣伝効果は大きかった」とイスラム国は宣伝効果にこだわっている地も涙もない集団であることを指摘しているのに、沖縄については民族、血、アイデンティティなどの言葉を並べて、冷徹な目から感情的な目に１８０度転換している。

　佐藤氏ほどの国際情勢に精通しし、法や国家に詳しい人間であるなら、米軍が中国、北朝鮮の抑止力になっていることは既に知っているだろうし、辺野古移設は国が法的手続きを経ていることを理解しているはずである。
　冷静であり、豊富な知識による分析力が売り物の佐藤氏であるが、沖縄のことになるとメロメロになるのである。

沖縄のことになると佐藤氏が三流の評論家になってしまうことを篠原章氏はブログで批判している。

批評.COM（hi-hyou.com）
http://www.hi-hyou.com/pi_ping.COM/Welcome.html

佐藤優さんの低レベルな篠原批判

　佐藤優さんが琉球新報に連載するコラム「ウチナー評論」で、篠原を槍玉に挙げている（２０１４年１２月６日付）。訴訟を怖れてのことか、篠原の実名は隠されている。 篠原もかつて琉球新報で連載コラムを担当していたから、琉球新報の担当者が、種々気遣って実名をはずしたのかもしれない。 が、読めば分かる人も多いはずだし、分からなくとも、ネットで検索すれば一発で篠原の名前が判明する。

　そこには次のように記されていた（以下引用）。

「東京の大学で詐取事件を起こして、懲役3年の執行猶予付き判決を受け、現在も執行猶予期間中であるにもかかわらず、その事実を明示せずに、県知事選挙の本質はカネと権力をめぐる争奪戦だなどという乱暴な言説を展開している人もいます。僕は、鈴木宗男事件に連座し、刑事裁判を抱え、刑が確定し、執行猶予期間中もその事実を隠して言論活動をしたことはありません。

植民者の視線から、沖縄を見下した言論を展開する日本人学者は、右にも左にもいます。こういう人々に惑わされることのないアイデンティティーを強化していくことが沖縄にとっての最重要課題だと思います」（引用終わり）

　篠原がWEBマガジン「ポリタス」に掲載した沖縄県知事選分析▼を取り上げたものだが、これは私の分析に対する批判でも何でもない。はっきりいえば、篠原に対するたんなる「言いがかり」である。なんとも佐藤さんらしくない、低レベルな次元での批判に堕してしまっている。

　佐藤さんは「素性を隠して言説を展開する」ことを問題にしているが、そもそも篠原は自分の「前歴」を進んで隠したことはない。「ポリタス」の著者略歴にも、大学をクビになったことは明記している。「懲役3年の執行猶予付き判決」については略歴に書きこんでいないが、そんなこと知事選の分析とは何の関係もないことだから、いちいち説明していない。興味のある読者がネットで調べれば３０秒で分かることでもある。隠すまでもないことだ。

　しかも篠原は、『季刊レポ』の第１５号（２０１４年３月）に、「大学教授の獄中記～『おいら教授から犯罪者に転落しちゃった』の巻～」を寄稿している。いずれ大学との係争、裁判などの顛末についても一部始終書いてみたいと思っているが、教え子がまだ在籍し、友人が今も在職している上、大学との申し合わせもあるから、それについては遠慮しているだけだ。

　むしろ、「外務省のラスプーチン」である佐藤さんのように獄中体験、裁判体験を売り物にしたいくらいだが、上に書いたような事情もあり、売り物に出来ないジレンマを抱えている。 それに、佐藤さんのような「一流刑事被告人」とは、身分も扱いも違う「二流刑事被告人」だから、書いたとしても売れ行きはあまり望めない、という問題もある。

　いずれにせよ、こんなことは、沖縄問題とはまるで関係がない。佐藤さんのモノの言い方は、読者に対して先入観を与え、拙論に対する評価を意図的に貶めようとする、悪意ある策動にすぎない。呆れるほど低レベルだ。何か原稿を書く度、その冒頭に「私は詐取事件の刑事被告人でした。懲役３年の執行猶予付き判決を受けております」とでも書けば、佐藤さんは満足するのだろうか。

　同じコラムで、佐藤さんは、宮台真司さんと仲村清司さんの『これが沖縄の生きる道』（２０１４年１０月刊）も槍玉に挙げているが、　これも、佐藤さんの歴史に対する歪んだ見方と経済に対する無知をさらけだすに過ぎない、やはりレベルの低い批判だ。

　「植民者の視線」「被植民者の視線」から解放され、アイデンティティーなるものに固執しない沖縄問題の決着を望んでいる、宮台さん、仲村さん、そして篠原のような論者に対する佐藤さんのこうした「侮辱」が、「沖縄ＶＳ日本」という構図の下、いらずらにヘイトスピーチを昂ぶらせることに、佐藤さんほどの賢人がどうして気づかないのだろうか。

　まことにもって哀しいことである。
「批評・COM」　2014年12月15日

なぜ、佐藤氏は日本、世界、イスラム国に対しては冷静な分析をするのに、沖縄のことになると情的な分析をするのか。

「さらに米海兵隊普天間飛行場の辺野古（沖縄県名護市）への移設を強引な手法で推し進めようとする中央政府の手法に沖縄差別の強化を見るからだ」佐藤優

　法的な見地から見れば辺野古移設は強引ではない。中央政府は法に則って辺野古移設を勧めたのであり、冷静に分析すれば政府は淡々と辺野古移設を進めてきたことが分かる。そもそも地元である辺野古区民は移設に賛成している。辺野古は東海岸にあり、名護市民の多数が住む名護市街地は１０キロも離れた西海岸にある。
　細かな分析を得意とする佐藤氏だが、辺野古分析は現場を見ない大雑把な分析をしている。法問題にしろ、現場の問題にしろ本当は政府の沖縄差別はないのだが佐藤氏は沖縄差別があると主張している。
　イスラム国の人質問題では情的な面を切り捨てて鋭い分析をしているのに沖縄については逆に事実の多くを切り捨てて情たっぷりの分析をしている。

　佐藤氏がよく口にするアイデンティティは佐藤氏が最初に言い出したのではない。翁長知事が県知事を目指したころから言いだし、県内でアイデンティティが広まってから言うようになった。
沖縄差別、構造差別、琉球民族、独立等々沖縄に関する佐藤氏の使う言葉は沖縄で流布するようになってから自分の表現にうまく取り入れている。

佐藤氏の沖縄評論が情的であるのには佐藤氏の沖縄分析の方法に原因がある。
佐藤氏の沖縄分析は沖縄の現状の分析を優先したのではない。沖縄県民の心理分析を優先させた。
佐藤氏の分析によると秋縄県民は前近代的な思想の持主で合理性に欠けている。信仰に厚く、情的な社会である。佐藤氏はその分析を念頭に置きながら２００８年１月から琉球新報（毎週土曜日３面）に連載中の「ウチナー評論」を書いているのである。
東京在住の佐藤氏が毎週「ウチナー評論」をたゆまなく書き続ける方法として、選んだのが「沖縄の心」に同調するやり方であった。
佐藤氏は沖縄について語るというより、沖縄の心を頷かせることを目的に語ったのである。沖縄の心とは沖縄二紙や沖教祖、公務員、革新の心である。「沖縄の心」を調べるのはたやすいことである。沖縄二紙や革新の発言などは沖縄に蔓延しているから「ウチナー評論」を書く材料には不足しない。だから、毎週土曜日の「ウチナー評論」は６年も続き、これからも続けることができるのである。

分析官としてのプライドを捨て、「沖縄の心」に寄り添って、情で書いているのが「ウチナー評論である。「ウチナー評論」は革新べったりでなんの新味も衝撃もない。新聞の掲載料をもらうために書いているようなものである。無論、だから琉球新報は佐藤氏に「ウチナー評論」を依頼しているのだ。
もし、佐藤氏が冷静な分析で沖縄について語ったら琉球新報の嫌う内容になり、「ウチナー評論」は打ち切りになるだろう。



2015/01/14 に公開

平成27年1月14日水曜日に放送された『沖縄の声』。連日賑わいを見せている辺野古­移設問題、本日は辺野古移設、翁長知事・革新・政府の三つ巴の駆け引きについて、後半­は又吉康隆自身が著者の「ウチナー特報」について紹介します。
※ネット生放送配信：平成27年1月14日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月28日(水)、19:00～





ウチナー特報2(無料)を発行しました

「ウチナー特報」2を発行しました。
「ウチナー特報」は無料です。
チャンネル桜沖縄支局に置いてありますので自由に取ってください。

「ウチナー特報」は私が実験的に発行しています。過去に保守系の新聞をつくったり、機関誌をつくったが失敗した話を聞きました。新聞を新たにつくろうとしている話も聞きました。しかし、新聞をつくるのは非常に困難だと思います。
機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。

しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。
私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。
これで基本的な形はできました。

「ウチナー特報」は多くの人々の意見を発表する目的でつくりました。次は「ウチナー特報」に寄稿してくれる人を増やすことです。今、複数の人にお願いしています。
複数の人の意見が定期的に掲載されるようになれば「ウチナー特報」は充実します。


皆さんへのお願い。
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しかし、多くの人に読んでもらうには私一人では限界があります。皆さんの協力が必要です。
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書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。
　　　　　　　　　　　　　反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端となったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。
　　　　　　　　　　　嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

憲法九条とイスラム国と湯川氏の死

「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実


沖縄の不都合な真実
大久保潤 著／篠原章 著

■本当に「総意」なのか

　昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。

『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。

　しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。

「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。

　ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」

　篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。

　これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。

「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」

■自費出版を拒絶

「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。

　その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。

「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。

　しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）

　幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。
2015年01月23日





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憲法九条と湯川氏の死

イスラム国殺害脅迫　湯川さん殺害か？　ネット上に後藤さんとみられる画像
　
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）とみられる男性が、湯川遥菜（はるな）さん（４２）は既に殺害されたとの声明を読み上げる画像がインターネット上に掲載された。安倍晋三首相は２５日未明、関係閣僚会議の冒頭で「このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙で、強い憤りを覚える。断固非難する」と述べた。これに先立ち、菅義偉官房長官は官邸で緊急の記者会見を行い、配信を確認するとともに「残る後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と強調した。

　画像は日本時間の２４日午後１１時すぎに投稿。後藤さんとみられる男性は、首を切断されたように見える別の男性の写真を掲げ、英語で「仲間のハルナ・ユカワがイスラム国の土地で殺された写真」と説明。

　声明で犯人グループは、後藤さんを解放する条件として従来の身代金要求を取り下げ、代わりに自爆テロの共謀罪で、ヨルダンで死刑判決を受け収監中のイラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求した。

　これを受け、政府は２５日午前１時すぎから関係閣僚会議を開催し、情報の収集、分析を進めるとともに、今後の対処方針について協議した。
「産経新聞 1月25日(日)」
日本国は憲法九条があるから他国に侵攻されないで戦後７０年間平和であったと革新系の政治家・評論家たちは言い続けてきた。それではイラクが憲法九条を制定して平和主義を主張していたらＩＳＩＳはイラクが平和主義だからという理由で侵攻しなかっただろうか。
イスラム原理主義でありムハンマドの教えを絶対化しているＩＳＩＳがイラクの憲法九条を尊重して侵略しないことはあり得ないことである。

　憲法九条は日本が他国を攻撃することを許さない憲法であるが他国が日本を攻撃することを許さない憲法ではない。他国が日本を攻撃することに憲法九条は無力である。ＩＳＩＳはイラクに憲法九条があったとしても侵略していた。日本も同じことが言える、旧ソ連、北朝鮮、中国の共産主義圏の国は憲法九条があろうがなかろうが日本に侵略して植民地にするチャンスを狙っていた。しかし、彼らが日本を侵略するチャンスはなかった。
　原因は米軍が日本に駐留していたからである。日本に侵略すれば米軍と戦わなければならない。旧ソ連や中国が世界最強の米軍と戦争する勇気はなかった。戦争すれば日本を植民地にするどころが自国が滅ぼされてしまっただろう。
　戦後７０年間日本が平和であったのは憲法九条があったからではなく、米軍そして自衛隊が日本を守ったからである。
　ＩＳＩＳがイラクに侵略した時、腐敗していたイラク軍は戦うことはしないで武器を放棄して逃げたという。イラク軍の腐敗による弱体化もＩＳＩＳがイラクにたやすく侵略できた原因のひとつである。

　共産党や社民党など左翼は憲法九条を平和憲法と呼び、日本は戦争をしない国だから中東の国々から尊敬され、米国やイギリスなどヨーロッパの国々とは違い日本人はアルカイダなどにも殺されないと主張してきた。
　日本が中東の国々に尊敬され信頼関係が築かれたのは憲法九条があったからではない。日本が積極的な人道支援と経済発展に寄与してきたからだ。憲法九条がなく、日本が軍隊を持っていたとしても日本の中東への人道支援や経済発展寄与はやっていただろし中東の日本への信頼は同じだっただろう。。軍隊であれば現地の日本人を日本軍が守ることができるから、今よりももっと援助をしていた可能性が高い。それに中東の軍隊を訓練し、軍隊を強化して中東の平和に寄与していたはずである。
　動乱と戦争を繰り返してきた中東にとって日本に憲法九条があるかないかは関心がなかっただろう。そもそも中東には法治主義は発達していないし今でも議会制民主主義国家ではない。武力が支配する社会である。中東の国々は憲法が国民を統治する社会ではない。中東では憲法は支配者によって簡単に変えられるものである。日本に平和憲法があり平和憲法が日本国を縛っていることを中東の人たちは理解できないだろうし、平和憲法のために軍隊を持たないということが中東の人たちには信じられないだろう。平和憲法があるから中東の人々の信頼が高いというのは左翼たちのでっち上げである。

　戦後の日本は議会制民主主義国家であり、自衛隊は国民に間接的に選ばれた内閣総理大臣が最高指揮監督権を有し、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括している。シビリアンコントロールしているのだから自衛隊が軍隊であったとしても日本軍は日本の平和のために働く。例え戦争をするにしても国民が納得する戦争をするのであり、根本的に国民は平和主義だあるから日本軍は平和に貢献する戦争しかしないだろう。国民が反対する戦争は決してやらない。なぜなら、国民の反対を押して戦争をした首相は選挙で落とされるからだ。
　憲法九条があろうがなかろうが、日本は平和主義であっただろうし中東に感謝され親しまれていたことに違いはなかった。
　
　人質にされていた後藤健二氏と湯川遥菜氏の二人の内、湯川氏が殺害された。残念である。

後藤氏が誘拐された数日後の１１月上旬に、東京に住む後藤さんの家族に「イスラム国」の関係者を名乗る人物からメールが届き、約２０億円の身代金の支払いを要求してきている。イスラム国が後藤氏を誘拐した目的は身代金であった。家族はすぐに政府に連絡した。セイフはテロに身代金を払わない方針だったから、身代金は取れなかった。
イスラム国の本当の目的は後藤氏の身代金だったのである。家族から身代金を取れなかったから戦術を変えて日本政府に２億ドルを要求したのである。２億ドル問題になって初めてマスコミによって報道されたから、あたかもイスラム国の目的は日本政府の２億ドルの人道支援に反発したからであるように報道しているが、本当は家族から２０億円の身代金を取るのが目的だった。それが失敗したからイスラム国は戦術を変えて後藤氏に加えて湯川氏の二人の身代金として政府に２億ドルを請求したのである。
しかし、日本政府は身代金の要求に応じなかった。日本政府への身代金要求が失敗したのでイスラム国は三度戦術を変えた。イスラム国は湯川氏を殺害し、後藤氏とサジダ・アルリシャウィ死刑囚の交換を要求した。

イスラム国の本当の目的は後藤氏の身代金だったのである。日本は金持ちの国だから２０億円なら後藤氏の知人たちが集めることができると思ったのだろう。あるいは交渉しながら要求額を落として一億円くらいにしたかもしれない。
フランスやイタリヤなど米国、イギリス以外の国では身代金を獲得している。日本もフランスやイタリアのようにうまく行くと考えたと思う。だから２０億円の身代金を要求した。しかし、２０億円は大きい。家族と交渉しながら妥当な金額にするのがイスラム国の狙いだったと思う。しかし、家族は政府に相談し、政府は身代金支払いを拒否したので身代金を取るのが難しいとおもったのではないか。

シリアは遠く離れているから日本のことは知らないだろうと考えるのは間違いだ。イスラム国と通じている人間は日本にたくさんいるだろう。後藤さんの家族や政府の動きはすべてイスラム国に筒抜けである。後藤さんの家族が身代金を払う可能性がない情報を日本のイスラム国協力者から得たと思う。
だから政府へ７２時間期限つきの２億ドル要求に方針を転換した。しかしこの要求が実現しないことはイスラケ国も知っていた。だから、湯川氏を殺害し、後藤氏とサジダ・アルリシャウィ死刑囚の交換を要求したのである。

ところがマスコミは政府に２億ドルを要求したことを一回目の要求としている。そして、イスラム国が中東への２億の人道支援にイスラム国が反発して後藤氏と湯川氏の身代金を要求したと説明し、今回の身代金要求についてイスラム国の政治性を問題にしている。しかし、イスラム国は最初に後藤さんの家族に２０億円の身代金を要求したのであり、政治性はなくお金狙いであったことを忘れるべきではない。
安倍政権への反発から２億ドルを要求したというより、安倍政権から身代金を取れないことを知ったからべらぼうな金額を要求したというのが本当のところではないか。イスラム国は三番目にサジダ・アルリシャウィ死刑囚の解放を要求した。イスラム国は仲間救出よりお金優先である。

後藤さんは素晴らしい人間だ。純粋な人道主義者のように私には思える。戦争下で懸命に生きている子供たちの様子を撮り、子供たちと話す。子供の夢を聞く。
悲惨な戦場でひたすらに生きている子供たちを見てほしいという後藤さんは訴える。しかし、戦争の原因や戦争をしている人間たちへの非難はしない。この現実を見てほしい、そして考えてほしいと世界に訴える。
日本の子供たちには戦場の子供たちのことを話すが、子供たちには自分の生き方を見つけてしっかり生きてほしいと言い、戦場の子供たちへの過剰な同情は求めない。自分の道をしっかりと生きることが一番大事だと子供たちに説く。
テレビでわずかの間しか見ていないから私の後藤氏への評価は間違っているかもしれないが、私は彼が純粋な人道者であると感じた。素晴らしい人間だと思った。

「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」、大きなうねりに

　ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の解放を願い、「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」とのメッセージを掲げた写真をフェイスブックやツイッターに投稿する動きが広がりを見せている。

　賛同者は、２６日午前に約８０００人だったが、同日夜に１万８０００人を突破した。後藤さんの無事を祈る動きは、国内外で大きなうねりとなりつつある。

　発端は、米ニューヨーク在住で、後藤さんと１０年来の親交がある映像制作会社代表の西前拓さん（５２）の呼び掛けだった。難民支援に関する番組制作で後藤さんと知り合った西前さんは拘束を知り、２０日にフェイスブックに専用ページを開設。「ＫＥＮＪＩの無事を願う人は自らの思いを表してほしい」と投稿を求めた。
「2015年01月27日 00時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun」

　今２対２の人質交換の可能性が出てきた。人々に愛されている後藤さんをイスラム国は簡単に殺害することはないだろう。
　人質交換が成功することを祈る。


2015/01/14 に公開

平成27年1月14日水曜日に放送された『沖縄の声』。連日賑わいを見せている辺野古­移設問題、本日は辺野古移設、翁長知事・革新・政府の三つ巴の駆け引きについて、後半­は又吉康隆自身が著者の「ウチナー特報」について紹介します。
※ネット生放送配信：平成27年1月14日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月28日(水)、19:00～




ウチナー特報2(無料)を発行しました

「ウチナー特報」2を発行しました。
「ウチナー特報」は無料です。
チャンネル桜沖縄支局に置いてありますので自由に取ってください。

「ウチナー特報」は私が実験的に発行しています。過去に保守系の新聞をつくったり、機関誌をつくったが失敗した話を聞きました。新聞を新たにつくろうとしている話も聞きました。しかし、新聞をつくるのは非常に困難だと思います。
機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。

しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。
私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。
これで基本的な形はできました。

「ウチナー特報」は多くの人々の意見を発表する目的でつくりました。次は「ウチナー特報」に寄稿してくれる人を増やすことです。今、複数の人にお願いしています。
複数の人の意見が定期的に掲載されるようになれば「ウチナー特報」は充実します。


皆さんへのお願い。
「ウチナー特報」は無料です。より多くの人に読んでもらいたいから無料にしました。
しかし、多くの人に読んでもらうには私一人では限界があります。皆さんの協力が必要です。
１０部程度を配布できる人を募集しています。
「ウチナー特報」は無料ですので配布のプレッシャーはないと思います。
友人知人に１０部なら配布できる人は電話番号と住所をメールで送ってほしいです。
１０部をメール便で送ります。ただし県内在住者のみです。県外の人にも送りたいのですが、資金が乏しいので申し訳ないですがご遠慮ください。
メールはhijai@outlook.comです。
PDF版もあります。メールを送ってくれればPDF版をメールに添付して送ります。

ネットを見ていない県民にも沖縄二紙が隠している事実を知らせたい。保守の人たちの活動を知らせたいです。





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。
　　　　　　　　　　　　　反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端となったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。
　　　　　　　　　　　嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

カヌー隊は戦争をしている・目取真俊氏批判

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カヌー隊は戦争をしている・目取真俊氏批判

目取真俊氏の１月１８日のブログ「海鳴りの島から」に掲載している「市民の命を危険にさらして新基地建設強行を支える海上保安庁」を読んだ。

　目取真氏は海上保安庁が市民の命を危険にさらしていると述べているが、それは妙なことである。海上保安庁は海の安全を守るのが仕事である。市民が遊泳中に沖にながされたり、ボートが転覆したりして危険な状態になった時に助けるのが海上保安庁である。
海上保安庁が市民の命を危険さらすことはないはずである。しかし、目取真氏は海上保安庁が市民の命を危険にさらしていると書いている。目取真氏の文章は、海上保安庁が新基地建設強行を支えるためになにもしない辺野古の海の市民に襲い掛かっているのをイメージさせる題名である。
理解しにくい題名である。その原因は私にあるのではなく目取真氏にある。目取真氏が私たちのような正常な意識ではない状態にあるからである。

目取真氏のブログに書いてあるように目取真氏が参加しているカヌー隊は辺野古で作業がない日も連日練習している。カヌーを漕ぐのが下手だから練習しているのではない。上手な人たちが練習しているのだ。練習と言うより訓練と言ったほうが正しいだろう。
どのようにすれば海上保安庁の守りを突破できるか、フロートを超えることができるかの戦術を練り、戦術を実行するために訓練をしているのだ。
カヌー隊は過去に海上保安庁の守りを突破してフロート超えを成功している。成功は綿密な作戦と訓練のたまものであった。
守りを破られた海上保安庁はカヌー隊を阻止する作戦を練り直して新しい守備体制をつくった。海上保安庁とカヌー隊の戦いが辺野古の海で展開されている。

１７日は３隻の船に曳航されてカヌーチームが松田ぬ浜を出発するとすぐに、待ちかまえていたように海上保安庁のゴムボートが集まって併走し始めた。浮き桟橋付近まで来たときには海保の船やゴムボートなど３０隻ほどがまわりを囲んでいた。新基地建設を強行しようとする安倍政権の意思を示した形だろうが、海保の職員たちは目の前の海を埋め立てて破壊することに、何の痛みも感じないのだろうか。
「海鳴りの島から」
　海保のカヌー隊への対応が厳しくなっている。カヌー隊のカヌーを漕ぐ技術は高く、少しでも油断すれば海保の守りを突破することを知ったからだ。

　目取真氏の言う通り、安倍政権の強い意志が海保に表れている。そのことについてはは目取真氏の指摘は当たっているが、「目の前の海を埋め立てて破壊する」というのは嘘である。目の前の辺野古崎沿岸部は埋め立てる。埋め立て部分は自然を破壊するが、埋め立て部分は大浦湾のわずかな部分である。その程度で自然を破壊するなどというのは変である。名護湾の埋め立てをしたが、その広さは辺野古の埋め立ての何十倍もあった。
また、辺野古と同時進行している那覇飛行場第二滑走路の埋め立てのほうが自然破壊は大きい。

那覇空港第２滑走路増設　“市最後の海岸”生態系影響も懸念

　那覇空港の第２滑走路増設で沖縄総合事務局が提出した埋め立て申請を県と那覇港管理組合は９日、承認し、今月にも工事が始まる。埋め立てられる予定の那覇市に残った最後の海岸「大嶺海岸」は２００種以上の希少な生物が息づく海だ。
発着便の増加で観光の発展に期待が高まる一方、埋め立てにより潮流が変化し、生態系にも影響が想定される。大嶺海岸の自然を見続けてきた沖縄自然環境ファンクラブの賀数弘さんは「十分な通水性を確保しなければ底質の環境は変わってしまう。環境が変われば、大嶺海岸は生物が多様な場所ではなくなる」と訴える。

　市環境保全課は市民を対象に毎年３、４月の大潮に大嶺海岸の観察会を開く。参加者する親子連れからはサンゴやヒトデなど豊かな自然に感嘆の声が上がる。大嶺海岸はアカウミガメの産卵も確認されている。
　日本自然保護協会の亀山章理事長は２０１３年１１月、仲井真弘多県知事に提出した公有水面埋め立てに関する意見の中で、大嶺海岸に希少種が豊富に生息する同海岸を「数少ない良好なサンゴ礁生態系」と評価した。
　沖縄自然環境ファンクラブの賀数さんは「西海岸地区の海草藻場、生物が多様な環境をぜひ残したい。持続可能な開発の見本となるような事業であってほしい」と訴えた。
　　　「琉球新報2014年1月21日」
　辺野古崎沿岸は軍用地であるから県民は入れない。県民は誰も行かない。しかし、那覇空港第二滑走路の大嶺海岸は多くの那覇市民が観察会を開いてきた。希少種も豊富、サンゴ礁も良好である。辺野古崎沿岸部の埋め立てより大嶺海岸の埋め立てのほうが自然破壊は大きい。
　目取真氏が本当に自然破壊反対の気持ちが強いのなら第二滑走路埋め立て反対を優先させるはずである。
　海保を「何の痛みも感じないのだろうか」と批判している目取真氏であるが、第二滑走路埋め立てにはなんの痛みも感じていないのだから、本当は辺野古沿岸部の埋め立てによる自然破壊にもなんの痛みも感じていないと見るべきである。
　目取真氏は同じ飛行場の埋め立てでも那覇空港の埋め立てには関心がなく辺野古の埋め立てに強い関心を持っている。それは辺野古埋め立ては米軍基地をつくるためであり、那覇空港の埋め立ては米軍基地ではないからである。埋め立てが空港用地であろうと商業用地であろうと目取真氏にとっては興味がない。目取真氏は米軍基地用地でなければ関心がないのである。


　県知事選挙や衆議院選挙の結果にも目を閉ざし、上からの命令だから…と思考停止することで自我を守る。そうやって米軍基地を押しつけて自らも沖縄差別者となる。全国から集まった海上保安官たちは、いま沖縄で辺野古の海を埋め立てるために頑張っている、と肉親に語っているのだろうか。人名や災害の救助という本来の任務を行えば、いくらでも市民に感謝されるだろうに、辺野古の海で暴力的弾圧をくり返し、海の破壊者の汚名をかぶるわけだ。
　　　　　　　「海鳴りの島から」
　目取真氏は心底から米軍基地を悪だと信じている。だから、海上保安官も米軍基地には心の底では反対していると錯覚している。上からの命令だから海上保安官たちは良心の呵責に悩み、思考停止をすることでなんとか自分の自我を守っていると目取真氏は思い込んでいる。
　目取真氏は海保官を理解していない。彼らは目取真氏と違って政治思想家ではない。
　海上保安官は①海上における人命および財産の保護ならびに②法律違反の予防、捜査および鎮圧を任務とする公務員である。海上保安官にとって悪とは違法行為する者である。選挙も政治も関係ない彼らには関係ない。辺野古埋め立てで違法行為を取り締まるのが彼らの任務である。

　米軍基地を押し付けるとか沖縄差別であるとかは海上保安官にとっては目取真氏の主観であり、主観に立ち入ることを彼らはしない。彼らは人々の思想には立ち入らない。彼らが取り締まる対象は思想ではなく違法行為である。彼らはカヌー隊の違法行為を取り締まっているだけである。

　目取真氏は「辺野古の海で暴力的弾圧をくり返し、海の破壊者の汚名をかぶるわけだ」と述べているが、破壊者とは法律を破り、暴力行為で建設などを中止させる人間のことである。
ボーリング調査を暴力で中止させることこそが破壊行為である。破壊者からボーリング調査を守るのが海上保安官であり彼らは破壊者ではない。
　目取真氏たちカヌー隊の目的は暴力でボーリング調査を中止させることである。



　海上建設では反対派の暴力行為でボーリング調査が中止になった。　中止をさせたのは反対派の暴力行為である。暴力行為こそが破壊行為であるのだが、ボーリング調査を阻止することを信条としている目取真氏は阻止行為の全てを正しい行為だと錯覚しているために自分が破壊者である自覚がない。

　抗議と暴力行為は違う。この違いを自覚して大衆運動をしなければならない。
日本は議会制民主主義社会である。国民の選挙によって国会、県議会、市町村議会議員が選ばれ、議員の賛成多数で法律がつくられる。民主主義は法律を遵守することによって成り立っている。法律を破る違法行為を正当化する思想は民主主義を破壊するものである。
辺野古移設は安倍政権が決定したものではない。日本は司法・立法・行政の三権分立国家である。安倍政権は行政をつかさどるのであり、法律をつくることはできない。法律をつくるのは国民に直性選ばれた国会議員である。国会議員の賛成多数によって辺野古移設は決まり、移設工事費はすべて国会で決定する。国会の決定は国民の民意である。
辺野古移設を阻止するには移設反対の議員が国会の過半数を占めることである。議会制民主主義国家日本ではそれ以外の方法はない。しかし、目取真氏は暴力行為で辺野古埋め立てを阻止し、辺野古移設を中止させようとしている。それこそが民主主義の破壊行為である。

目取真氏は海上保安官を海の破壊者と言っているが、海上保安官は国会で決まった法律を守っているのであり、法律を破壊しているカヌー隊から法律を守っているのだ。もし、海上保安官が法律を破るような暴力行為をカヌー隊にやれば法的に処分される。法治主義が議会制民主主義の根本だ。



目取真氏は「県知事選挙や衆議院選挙の結果にも目を閉ざし」と保安官を非難している。目取真氏は沖縄の知事選と衆議院選挙にこだわっているが、全国規模では辺野古移設推進の自民党が圧勝し、民主党や維新の党は辺野古移設に賛成である。今度の衆議院選挙では４７５人の中、辺野古移設反対している共産党、社民党、生活の党に仲里議員を加えてたったの２６人である。１０倍以上の議員が辺野古移設に賛成である。国民の民意に目を背けているのが目取真氏である。

　目取真氏は辺野古移設反対の県知事と衆院議員が選挙で勝利し、稲嶺名護市長も辺野古移設反対しているから、辺野古移設反対が民意であると主張している。民意を主張しているから目取真氏が民意を優先にしているかと言えばそうではない。
目取真氏は高江ヘリパット建設にも反対している。
高江で緊急集会　抗議の座り込み継続へ気勢

　東村高江周辺でのアメリカ軍のヘリパッド建設に対し、抗議の座り込みを行っているテントが排除されるとの一部報道を受けて、テント前で19日、緊急集会が開かれました。
　座り込みの抗議を続ける高江のテント前で行われた緊急集会には、地元の市民グループや那覇からバスで駆けつけた人たちなどおよそ400人が集まりました。
　「こんなに沢山の人が集まれば工事を止めることができる。ぜひともこの高江にも関心を持っていただきたい」（ヘリパッドいらない住民の会・伊佐真次さん）
　市民グループは、アメリカ軍との共同使用となっている県道の路側帯について「テントを排除するため沖縄防衛局が米軍専用区域に変更しようとしている」などと危機感を募らせていて、集まった人たちに団結を呼びかけました。
　「歩道の部分、共同使用になっているのを米軍に返すのはもってのほかで、逆に基地を返して欲しい」（参加者）
　参加者は、集会の最後にガンバローを三唱し、建設反対の決意を新たにしていました。
　　「ＷＥＢニュース」
2015年1月21日 05:30
　高江の集会では「民意」発言がない。なぜか、高江ヘリパット反対は民意ではないからだ。ヘリパットがつくられる東村は村長も議会もヘリパット建設に賛成である。もし、目取真氏が辺野古移設反対が民意であり辺野古移設は中止するべきと考えるなら、東村ではヘリパット建設賛成が民意であるから、目取真氏はヘリパットを建設を認めなければならない。
　しかし、目取真氏は高江ヘリパット建設に反対している。東村の民意を無視している目取真氏が民意を理由に辺野古移設反対を主張するのは矛盾している。
目取真氏は「県知事選挙や衆議院選挙の結果にも目を閉ざし」ていることを理由にして海上保安官を非難しているが目取真氏にその資格はない。
目取真氏は知事選や衆院選で辺野古移設反対派が勝利したことを辺野古反対の盾理由にしているが、もし、辺野古移設反対派が敗北していたら辺野古移設反対を中止していたか、東村の高江のヘリパットに対する目取真氏の態度を参考にすれば、例え辺野古移設反対派が敗北していたとしても、目取真氏は辺野古移設に反対をしカヌー隊と一緒に行動していただろう。ブログの文章は多少違っていても内容は同じだっただろう。

　







オイルフェンスのそばで、海上保安官に排除されるカヌー隊のメンバー＝２０日午前１１時すぎ、名護市辺野古沖


　米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設作業で、沖縄防衛局は２０日、前日に大浦湾側へ設置したオイルフェンスを延長した。作業前には、海上保安庁の職員が建設に反対する市民らの船を一斉に制止。船上でもみ合う場面もあった。
　　　　　「ＷＥＢニュース」
　カヌー隊の目的はフロートを超えて進入禁止区域に入ることである。海上保安官はそれを止めるのが役目である。しかし、ひたすら禁止区域に入ろうとするカヌー隊を止めるのは大変である。しかも、彼らに怪我をさせないように止めるのだからなおさら大変である。
　怪我をさせないように止めるのが海上保安官の弱点である。抵抗すればどうしても力を入れなければならない。そのはずみで怪我をさせる可能性が高い。何度も何度も繰り返す内に若い海上保安官はイライラしてつい手荒い扱いをして怪我をさせてしまうことがあるだろう。カヌー隊はそれを待っているのだ。怪我をすればブログで取り上げ、沖縄二紙も大きく掲載する。県民の海上保安官への嫌悪が増す。そして、辺野古移設反対する県民が増える。そういう戦略の先頭に立っているのが目取真氏である。



　現場に着くと曳航ロープを解いて、フロートを引き出している作業船に抗議した。言うまでもなくカヌーを漕いでいるときは写真は撮れない。パドルを置いて波に揺られているわずかな時間にしかカメラを持てないので、カヌーの行動はなかなか写真では伝えられないが、作業船に近づこうとするカヌーやゴムボートに対し、例によって海保の暴力的弾圧がくり返された。
　作業船の近くまで迫ったカヌーを沖へ運び、さらに移動しようとした市民船に乗り込んで航行を妨害する。金属の棒で引っかけることができなかったカヌーには、保安官が海に飛び込んでカヌーを転覆させ、ライフジャケットの首部分を後ろからつかんで海に引きずり込み、わざと海水を飲ませていた。そうやって苦しめれば怯えてカヌーに乗らなくなると考えているのだろう。
　
　ゴムボートに引き上げたあとも、マスメディアのカメラが向けられていないのをいいことに、カヌーメンバーのカメラを力尽くで奪い取ろうとし、止めようとしたメンバーに暴力をふるっていた。前日１６日には、ゴムボートに引き上げられたカヌーメンバーが、海保に強引に引き上げられ、もみ合うなかで肋骨を骨折し、全治３週間の怪我を負っている。
　　　　「海鳴りの島から」
　目取真氏はカヌー隊が抗議していることしか書いていない。カヌー隊の目的は目取真氏のいうような抗議が目的ではない。フロートを乗り越えて進入禁止区域に入ることである。それを止めようとしているのが海上保安官である。
辺野古の海で展開されているのは進入禁止区域への侵入をしようとしているカヌー隊とそれを止めようとしている海上保安官との戦いである。
海上保安官はカヌー隊を弾圧しているのではない。カヌー隊がフロートを超えて侵入するのを防いでいるだけである。もし、カヌー隊が進入禁止区域に侵入しないで、フロートの外から抗議をするだけであるなら海上保安官はカヌー隊を見守るだけでなにもしないだろう。

「作業船に近づこうとするカヌーやゴムボートに対し、例によって海保の暴力的弾圧がくり返された」
暴力的弾圧ではない。作業船に近づくことを防いだだけである。作業船を守らなければならない海保にとって当然の行為である。作業船に近づくのを防いだだけで暴力的弾圧だと目取真氏が錯覚するのは作業船に近づいて作業を止めるのが正義の行為であると信じているからである。
目取真氏にとってカヌー隊の正義ある行動を実力で防ぐ海保の行為は暴力に見えるのである。


カヌーメンバーの多くがデジカメやスマホを持っているのは、記録を取るだけでなく自らの身を守るためでもある。自分たちは常時カヌーメンバーを撮影しているくせに、カヌーメンバーのカメラを奪い取ろうとするのは、撮られてはまずい実態があるからだ。「確保」という名の不当拘束のやり方のひどさを知られたくないのだ。
　　　　　「海鳴りの島から」
　デジカメやスマホを持っているのは海保が乱暴行為をした一瞬を撮るためである。目取真氏の言う通り自らの身を守るためであるが、拘束されるのは違法行為をしたからである。自らの違法行為は棚にあげて海保を正当な拘束を不当拘束だと非難するのは違法行為を違法行為と思っていないからであり、自分たちを独善的に正当化しているからである。


　瀬嵩の浜で昼食をとったあと、カヌーを漕いで辺野古の浜に戻ろうとしたのだが、辺野古崎と長島の間をフロートでふさいだうえ、海上保安庁は長島の間もゴムボートでふさいで通そうとせず、平島の北側の危険なコースを通って辺野古に戻れと指示した。カヌーメンバーを拘束するときには「安全確保」を理由に挙げるくせに、平気で危険な嫌がらせをやる。海保の言う「安全確保」が弾圧の方便でしかないことがよく分かる。
　　　　　「海鳴りの島から」
　なにからなにまで不平だらけである。目取真氏よ、あなたは不平老人かと苦笑してしまう。
　海保はカヌー隊の行動を分析した上でフロート設置を決める。海保の狙いはカヌー隊を無力化させ、フロート内への侵入ができないようにすることである。
　辺野古の海では海保とカヌー隊の戦いが展開されているのだ。カヌー隊が過激な行動をすればするほど海保の取り締まりは厳しくなる。カヌー隊が知恵を絞って高度な戦術を取れば、海保も知恵を絞りフロートの配置や海保の配置を工夫し、完全封鎖を狙う。
　辺野古の海で展開しているのは海保とカヌー隊の戦争である。カヌー隊は日本の法律を無視している。辺野古の海はカヌー隊にとって無法地帯であるのだ。海保は敵であり、海保を破るのがカヌー隊の目的であるが戦力は圧倒的に海保が大きい。真っ向勝負で海保に歯が立たないのは目に見えている。
　過激暴力行為で海保の守りを破ろうとすれば全員逮捕されて刑務所行きになる。そうなればカヌー隊は消滅する。消滅は完全敗北である。
　消滅しないで戦う戦法が現在カヌー隊がやっていることである。つまり、逮捕されて刑務所行きにはならない戦法で辺野古移設を阻止することである。
　カヌー隊はあまりにも強大で歯が立たない海保に唇を噛みしめながら戦っているだろう。しかし、白旗をあげるわけにはいかない。わずかながらあるかも知れない勝利を目指して彼らは戦っているのである。
　彼らの行動は大衆運動ではない。大衆運動であるなら法律の存在を認める。しかし、彼らは法律の存在を認めていない。彼らにとって海保は法律を守り違法行為を取り締まる存在ではない。カヌー隊の正義の行為を弾圧する存在である。
　彼らは海保と戦争をしているのだ。それもブログ、沖縄二紙を味方にして、戦力が弱いことをうまく利用した高度な戦術の戦争である。
　記者以上に表現力のある目取真氏はカヌー隊の広報係である。


　長島の間を抜けようとしたカヌーチームに対し、海上保安庁は恐るべき対応を行った。現場は長島の断崖や岩場の近くで、波も荒い。ふだん練習のときも気を使う場所だが、海保は近づいたカヌーの不当拘束をはじめ、意図的にカヌーを転覆させ始めた。動画にはひっくり返ったカヌーが映っている。さらに海に投げ出されて海保のゴムボートにすがりついているメンバーを引きずって進行させることまでした。

　もし流されて岩場に叩きつけられたら、大けがをするどころではすまない。命に関わる問題だ。何が「安全確保」か。海保がやっていることは殺人未遂ではないか。海保の狙いは危険な場所でわざとカヌーを転覆させ、肉体的苦痛と恐怖心を与えて、カヌーメンバーを減らそうというのだろう。それにしてもやり方が悪質すぎる。
　　　　「海鳴りの島から」
　練習というより、訓練である。海保に対する戦術を立てて、スムーズに移動する訓練を重ねたことは容易に予想できる。
　フロートを超えて侵入しなければ海保はなにもしない。海保が悪質すぎると非難する前に侵入を止めればいい。
　

　さらに海保は、自分からゴムボートに移らなかったということで、女性メンバーの１人をゴムボートで引きずり回し、抗議しても止めようとしなかった。止まっていても体が冷える冬の海で、ゴムボートを走らせて風にさらし、波に揺らせて転覆の恐怖を与える。これも実に悪質な脅しである。「安全確保」をいうなら、そばにいる市民の船に乗せればいいだけのことだ。

　引きずり回しているゴムボートの様子を撮っている海保のカメラマンは、ずっと薄笑いを浮かべていた。安倍政権の意志を体現する海上保安庁のあからさまな暴力と嫌がらせを許してはいけない。抗議と怒りの声を上げましょう。
　　　　　　「海鳴りの島から」
　目取真の文章はフロートの外で抗議しているカヌー隊に海保が理不尽な弾圧をしている印象が強い。
　目取真氏の文章はカヌー隊のメンバーは紳士的でひ弱い女性も参加しているのに海保は見境なく乱暴な行為でカヌー隊を弾圧している印象を与えている。
　カヌー隊が紳士的でフロートを超えて侵入しなければ目取真氏のいう「弾圧」を海保はやらない。


【東京】名護市辺野古での新基地建設工事に伴う海上保安庁の警備態勢について、海保の担当者は２２日、「法に従い、一番安全かつ最小限の手法でやっている」との認識を示した。警備が過剰だと指摘する照屋寛徳衆院議員（社民）が求めた説明で回答した。
　海保の担当者は、「拘束」と指摘される対応について「やむを得ず（海保の）ゴムボートに乗ってもらった後、仲間の船に引き渡すなど責任を持っている。それを拘束と言われるが理解いただきたい」と説明。報道機関の船への規制には「報道、表現の自由を不当に妨害するつもりは全くない」と述べ現場に指導していく考えを示した。
　辺野古海域では１５日の作業再開後、反対活動をする市民が海保職員に一時拘束されたり、海保職員が乗るゴムボートに強く押しつけられたと訴える市民が肋骨（ろっこつ）を骨折するなどの事案が発生している。
沖縄タイムス 1月23日(金)
　海保の担当者は「法に従い」と述べている。海保は法律を守る立場であり、法律を破っているカヌー隊を法律に従って取り締まっている。一方目取真氏やカヌー隊は辺野古のボーリング調査を阻止するのが目的であり、目的のためには法律を平気で破っている。
　照屋議員がはカヌー隊がフロートを超えて進入禁止区域に侵入しやすいために海保の警護を手薄にするための援護射撃をしている。
　照屋議員、目取真氏は海保が法律を守り、カヌー隊に乱暴しない紳士的な行動をとるように要求するが、同じことをカヌー隊には要求しない。日本の法律は彼らにとって自分たちの目的を達するために利用するものであって遵守するものではない。
　目取真氏にとって安倍政権は敵なる存在である。それだけである。安倍政権が議会制民主主義制度によって選ばれた国民を代表する存在であるとは決して思っていない。

「安倍政権の意志を体現する海上保安庁のあからさまな暴力と嫌がらせを許してはいけない。抗議と怒りの声を上げましょう」

　目取真氏にとって海保は敵である安倍政権の手先でしかない。
海上保安庁が、日本の行政機関の一つであり、①海上における人命および財産の保護ならびに②法律違反の予防、捜査および鎮圧を目的とする機関であることを目取真氏は無視している。海保が安倍政権の意思を体現するのは安倍政権が国民に選ばれた国家の最高機関だからである。海保が安倍政権の意思を反映しないことこそがあってはならないことである。

　カヌー隊は武器を持っていないし、カヌーという小さな船に乗って抗議活動をしているから大衆運動だと思うの勘違いである。彼らが武器を持っていないのは逮捕されて刑務所に入れられてカヌー隊が消滅する恐れがあるからである。彼らの希望は戦力が海保と同等になり実力で辺野古埋め立てを阻止することである。
　戦力がとても弱いだけであって、彼らは彼らの実力に合わせた最高の戦争をしているのだ。辺野古戦争の広報係が目取真氏である。



2015/01/14 に公開


平成27年1月14日水曜日に放送された『沖縄の声』。連日賑わいを見せている辺野古­移設問題、本日は辺野古移設、翁長知事・革新・政府の三つ巴の駆け引きについて、後半­は又吉康隆自身が著者の「ウチナー特報」について紹介します。
※ネット生放送配信：平成27年1月14日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター



沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月28日(水)、19:00～



ウチナー特報2(無料)を発行しました

「ウチナー特報」2を発行しました。
「ウチナー特報」は無料です。
チャンネル桜沖縄支局に置いてありますので自由に取ってください。
「ウチナー特報」は私が実験的に発行しています。過去に保守系の新聞をつくったり、機関誌をつくったが失敗した話を聞きました。新聞を新たにつくろうとしている話も聞きました。しかし、新聞をつくるのは非常に困難だと思います。
機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。

しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。
私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。
これで基本的な形はできました。

「ウチナー特報」は多くの人々の意見を発表する目的でつくりました。次は「ウチナー特報」に寄稿してくれる人を増やすことです。今、複数の人にお願いしています。
複数の人の意見が定期的に掲載されるようになれば「ウチナー特報」は充実します。


皆さんへのお願い。
「ウチナー特報」は無料です。より多くの人に読んでもらいたいから無料にしました。
しかし、多くの人に読んでもらうには私一人では限界があります。皆さんの協力が必要です。
１０部程度を配布できる人を募集しています。
「ウチナー特報」は無料ですので配布のプレッシャーはないと思います。
友人知人に１０部なら配布できる人は電話番号と住所をメールで送ってほしいです。
１０部をメール便で送ります。ただし県内在住者のみです。県外の人にも送りたいのですが、資金が乏しいので申し訳ないですがご遠慮ください。
メールはhijai@outlook.comです。

ネットを見ていない県民にも沖縄二紙が隠している事実を知らせたい。保守の人たちの活動を知らせたいです。





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。
　　　　　　　　　　　　　反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端となったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。
　　　　　　　　　　　嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

キリスト教とイスラム教の戦いではない。民主主義と独裁主義の戦いだ

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「イスラム国」人質事件　安倍首相、アッバス議長に支援を要請
フジテレビ系（FNN） 1月21日(水)7時29分配信
過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、身代金を支払わなければ日本人2人を殺害すると示唆する映像を、20日までにインターネット上に公開した。
安倍首相は、訪問先のイスラエルで記者会見し、「許しがたいテロ行為で、強い憤りを覚える」と非難した。
安倍首相は「許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚えます。そして、直ちに解放するよう、強く要求します」と述べた。
この中で、安倍首相は「人命第一に、政府全体で全力を尽くしていく。国際社会は、断固としてテロに屈せず、協力して対応していく必要がある」と強調した。
また、イスラム国対策として拠出することを表明した2億ドルについては、「避難民が最も必要としている支援だ」と述べ、予定通り支援を行う考えを示した。
その後、安倍首相は、パレスチナ自治区のラマラで、アッバス議長と会談し、日本人2人の解放に向け、支援を要請した。
これに対し、アッバス議長は「連帯の意思を表明したい。情報提供でも協力する」と述べた。
さらに、安倍首相は、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領と相次いで電話で会談し、協力を要請した。
安倍首相は、出発を前倒しして、日本時間の21日未明、帰国の途に就いた。.


日本人人質事件　後藤さん家族に2014年から身代金要求メール

フジテレビ系（FNN） 1月20日(火)17時32分配信
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、インターネット上に、日本人とみられる2人の映像を公開した。日本政府に対して、身代金として2億ドル(236億円余り)を要求している。
今回殺害を予告された、フリージャーナリスト・後藤健二さんの家族に対しては、2014年の11月初旬から、身代金を要求するメールが送りつけられていたことがわかった。
政府関係者によると、後藤さんは、2014年10月に連絡がつかない状態になっていたが、11月の初旬になって、妻のところに、「イスラム国」の関係者を名乗る人物から、メールが送りつけられ、「後藤さんを誘拐しているので、日本円で、およそ10億円の身代金を払え」と要求してきたという。
日本政府が、海外の捜査機関に問い合わせたところ、このメールの発信元は、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の首を切って殺害した、イギリス人なまりの英語を話す「イスラム国」メンバーと一致することがわかっていた。
また、妻の問い合わせに対し、本人しか知りえない情報が開示されたために、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、水面下で情報収集を続けていたものとみられる。.
最終更新:1月20日(火)18時11分

欧州身代金支払い
　サハラ砂漠周辺でイスラム武装勢力の人質となった自国民救出のため、欧州諸国は身代金として２００４～２０１１年に８９００万ドル（約８０億円）を支払ったとマリ駐在の元米大使が明らかにし、「テロリストと交渉しない」方針をとるアルジェリアで議論を引き起こしている。
　２００２～２００５年にマリに駐在したビッキ・ハドルストン元大使が、仏テレビのインタビューで述べた。
　それによると、仏政府は、２０１０年ニジェールのウラン鉱山で「イスラム・マグレブ諸国のアル・カイーダ組織（ＡＱＩＭ）」に捕らえられた複数の仏人人質解放のため、仲介者を通じて，１７００万ドルを支払った。ドイツなどほかの欧州諸国も身代金の支払いに応じてきた。
　これについて、アルジェリア外務省の報道官は「テロリストへの身代金支払いを強く非難する」と批判した。イナメナスの天然ガス関連施設の人質事件でも，武装集団が身代金として得た資金を使って調達した武器が使われたとみられている。
　欧州各国はネゴシエイターを使ってテロリストと身代金交渉をして、値切った上で人質を取り返しているようである。勿論、建前の「テロリストは交渉しない」は原則であるが、常に原則には例外がある。国家は原則によりつつも、私的にはネゴシエイターを使って密かにテロリストと人質交換の交渉をするわけである。公私を分けることによって、人質を取り返すのである。窮余の一策である。
　建前だけの正義論で言えば、交渉は不可能であるが、人質救出という面からは窮余の一策の私的行為として言い抜けるのである。個人が私的にネゴシエイターと交渉したのであって、国家としては関係ないと。これは狡いが大人の対応である。ところが世の中には正義を問い、言い逃れの道を責める正義の人が出てきて、大人の対応を建前で責めてくる。
　日本政府も、建前を主張しつつ、陰でネゴシエイターを使うべきであった。そしてそのことを分かった上で行動すべきであった。ダッカ事件然り。
註：「欧州は身代金８０億円払った」『読売新聞』２０１３年２月１６日

身代金要求に注目、大きく報道＝邦人殺害警告で各国メディア
　【ロンドン、モスクワ時事】過激組織「イスラム国」と称するグループが人質にしている邦人2人の殺害を警告した事件は、各国メディアが大きく取り上げた。とりわけ、過去に自国民の人質が殺害された米英では、公然と2億ドルの身代金が要求されたことに注目している。
　英BBC放送は東京からの中継で、身代金要求額が安倍晋三首相がイスラム国対策で約束した2億ドルの支援とリンクしている点を強調し、安全保障面を含む積極的な外交を進めてきた安倍首相が「政治的に困難な状況に陥った」と解説した。
　英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は、映像に出ているイスラム国の男が、これまでも米英人の人質を斬首によって殺害してきた通称「ジハーディ・ジョン」とみられるとした上で、「彼が公然と身代金を要求したのは初めて」と指摘した。
　米CNNテレビはウェブサイトで「イスラム国『2億ドル払え』」との大見出しを掲げてトップ扱い。「日本政府はテロには屈しないと言っている。身代金が払われることはないと言って間違いない」と報じた。
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、日本の外交官が匿名で「われわれは表向きは身代金を払わない。過去の幾つかの事件で払ったかもしれないが、決して公表はしない。今回はどうなるか分からない」と語ったと伝えた。
　ロシア国営テレビはトップニュースで、過激派の矛先が「初めて欧米でなく日本の民間人に向けられた」と報道。東京発のリポートで「日本はイスラム国に対する軍事作戦に参加していないが、米国の同盟国という背景からイスラム国の敵と見なされた」と分析した。
　一方、フランスではパリジャン紙（電子版）が、イスラム国による人質殺害警告と高額の身代金要求を伝え、「日本政府はテロに屈しない姿勢を改めて表明した」などと報道。ただ、トップニュースは引き続き仏国内の連続テロ事件の続報で、邦人人質事件の扱いはあまり大きくない。
時事通信 1月20日(火)21時2分配信


　テロリストに莫大な身代金を払えば、それが資金源となり、テロリリストの組織が拡大し、犠牲者が増える。
　フランスやイタリアは身代金を払った。それがイスラム国の武器購入や兵士獲得の資金源になった。自国の一人の人質を救うための身代金が１００人の人を殺すことになったのだ。イスラム国の強大化にフランスやイタリアなどの国は協力したことになる。

　ある評論家がイスラム国問題はイスラム教とキリスト教の戦争だと述べたが、それは間違っている。馬鹿げた考えだ。
イスラム教内でもスンニ派とシーア派がある。イラクにはキリスト教信者の少数民族が居るし、昔からの古い宗教を信じている少数民族もいる。イスラム国は自分たちの要求に従わないシーア派、スンニ派、キリスト教、古い宗教の人たちを殺害し、弾圧している。
イスラム国はイスラム原理主義と言われているが、イスラム原理主義というより、自分たちの宗教以外は武力で排除していく独裁主義宗教である。
　米国がイスラム国を空爆したのはイスラム国がイスラム原理主義だからではない。武力でイラクに侵略し、イスラム国に従わない人々を弾圧し殺害して勢力拡大し、イラク国家の存続が危機状態になったからである。

　マスコミはイスラム国の原理主義を強調しているが、原理主義が問題ではない。イスラム国が独裁主義であることが問題だ。独裁主義イスラム国は武力でイラクに侵略した。米国や欧州の国家はイラクの民主主義を守るためにイスラム国を攻撃している。
欧米とイスラム国の戦いは宗教戦争ではない。民主主義と独裁主義の戦いだ。

　安倍首相はテロとの戦いを主張してきた。身代金を払えばそれが武器購入や兵士獲得の資金源になり、多くの人々が殺害されることを安倍首相は知っている。
　人質救出は身代金を払う以外の方法で最大限努力していくだろう。
　二人の日本人人質を助けるために１００人の命が失われる選択を安倍首相はしないだろう。


2015/01/14 に公開
平成27年1月14日水曜日に放送された『沖縄の声』。連日賑わいを見せている辺野古­移設問題、本日は辺野古移設、翁長知事・革新・政府の三つ巴の駆け引きについて、後半­は又吉康隆自身が著者の「ウチナー特報」について紹介します。
※ネット生放送配信：平成27年1月14日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月28日(水)、19:00～

「イスラム国」日本人殺害警告か＝2億ドルの身代金要求

「イスラム国」日本人殺害警告か＝2億ドルの身代金要求

「イスラム国」と称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。外務省当局者が20日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。(時事通信)


<iframe width="560" height="315" src="//www.youtube.com/embed/agaF1CkZwR0" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

読売新聞 1月20日(火)15時47分配信

　ＡＰ通信によると、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が２０日、日本人２人の殺害を予告する映像をインターネット上に投稿した。

　解放する条件として、７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）の身代金を支払うように要求している。２人は「ハルナ・ユカワ」と「ケンジ・ゴトー・ジョゴ」という。
「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら2人か―72時間以内、2億ドル要求
「時事通信 1月20日(火)15時27分配信」
過激組織「イスラム国」と称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。外務省当局者が20日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。
　イスラム国がインターネットに投稿したとされる画像には、湯川遥菜さん、フリージャーナリストの後藤健二さんらしき人物が写っている。
　湯川さんは2014年8月、シリア北部で拘束されたとみられている。


ニュースの見出しを見た瞬間に血の気が引いた。体の内側が揺れた。
　しかし、動揺が収まるつれて怒りが出てきた。
イスラム国と民主主義国家との戦いはすでに始まっている。
日本政府が身代金を払うことはないだろう。　

身代金を払えばそれを資金にしてイスラム国の軍事力は高まるだけだ。
犠牲者も増えるたけである。

一日も早いイスラム国の消滅を願う。

ウチナー特報2を発行djdq・皆さんへのお願い

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機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。

しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。
私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。
これで基本的な形はできました。

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1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。
　　　　　　　　　　　　　反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端となったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。
　　　　　　　　　　　嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。



2015/01/14 に公開


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明確な事実まで隠蔽する堕落した沖縄二紙

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明確な事実まで隠蔽する堕落した沖縄二紙



　辺野古移設について考える場合、そもそもなぜ米軍基地が沖縄に存在しているかを考えなければならない。なぜ米国は日本・沖縄に米軍基地を設置し米軍を駐留させたのか。なぜ日本政府は日本・沖縄に米軍駐留を許したのか。戦後間もないころは、戦争で米国に負けたので日本は米軍に占領されていた。しかし、日本の独立を米国は認め米軍の占領が終わっても米軍は駐留し続けている。
戦後７０年もの長い間米軍が駐留することを日本政府が容認しているのは敗戦とは関係がないということになる。米軍が日本・沖縄に駐留し続ける理由は一つであった。それはは社会主義国ソ連や中国の日本侵略を防ぐためであった。
　戦後はあっという間に社会主義国が増えた。アジア大陸のほとんどは社会主義国であった。


　社会主義は素晴らしいから、アジアで社会主義国家が増えたわけではない。
　２０世紀の初頭にロシア革命が起こり、世界で初めて社会主義国家が誕生した。ロシア革命の指導者はレーニンであった。
ウラジーミル・レーニン・政治家
ウラジーミル・イリイチ・レーニンは、ロシアの革命家、政治家。優れた演説家として帝政ロシア内の革命勢力をまとめ上げ、世界で最初に成功した社会主義革命であるロシア革命において主導的な役割を果たした。史上初の社会主義国家であるソビエト連邦およびソ連共産党の初代指導者を務めた。

レーニンの死後首相になったのがスターリンであった。
　ヨシフ・スターリン・前ソビエト連邦共産党書記長
ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリンは、ソビエト連邦の政治家、軍人。同国の第2代最高指導者。 広く知られているスターリンという姓は「鋼鉄の人」を意味する筆名であり、本姓はジュガシヴィリ。
レーニン死後に起きたレフ・トロツキーとの後継者争いを制すると、自身が務めていたソビエト連邦共産党中央委員会書記長に権限を集中させる事で後継者としての地位を確立した。党内ではトロツキー派の世界革命論（永久革命）を否定して、一国社会主義論による国内体制の維持を優先する路線を示した。この理論対立はトロツキー派粛清の大義名分としても用いられた。
キーロフが暗殺されると、スターリンは、トロツキー、カーメネフ、ジノヴィエフを含めた自身の反対勢力者たちを、陰謀に巻き込むための構想を抱いた[40]。調査と裁判は拡大していった[41]。1934年1月の第17回党議会においては過半数の代議員が彼の言いなりであった[37]。見せしめの裁判あるいはトロツキーやレニングラードの政治局員セルゲイ・キーロフの暗殺のあとに法律を改定する[37]。この党大会で選出された党中央委員会の委員および中央委員候補139人のうち、98人が逮捕・銃殺された。党大会の党員1,956人のうちの1,108人が、「人民の敵」(ロシア語враг народа, "vrag narodaヴラグ　ナロ－ダ") （en:Enemy of the people）という烙印を貼られ、秘密裁判で死刑判決を受けると直ちに処刑された。スターリンは、裁判所に対して「人民の敵」と判断した者には死刑判決を下すこと、そして直ちに死刑を執行するよう命令していた。取調べの際には「肉体的圧迫」、すなわち拷問を用いることを認め、罪を認めない者には拷問によって力ずくで「罪」を認めさせた。
トロツキーは「スターリンは反対者の意見にではなく、その頭蓋骨に攻撃を加える」との言葉も遺している
　　　　　　　「ウィキペディア」

第二次世界大戦後、赤軍は枢軸国の領域の多くを占領した。ドイツ、オーストリア国内にはソ連の占領地帯があった。また、チェコスロバキアとポーランドは後者が形式的に連合国だったという事実にもかかわらず両国とも実質的にソ連占領下にあった。親ソ連政権がルーマニア、ブルガリア、ハンガリーにおいて樹立し、ユーゴスラビアとアルバニアでは独自の共産政権が権力を掌握した。

フィンランドは独立を保持したが、ソ連に経済的に依存することとなった（フィンランド化）。ギリシャ、イタリアおよびフランスは、モスクワと緊密に連携した共産党の強い影響下にあった。
朝鮮戦争のの際にスターリンは金日成に韓国侵攻への許可を与え、勃発を後押しした。一時は朝鮮半島のほぼ全土を手中にした北朝鮮軍だったが、その後アメリカ軍を中心とする国連軍の反攻により、逆に中国国境近くまで追い詰められた
　　　　　「ウィキペディア」

戦後のスターリン時代にどんどん社会主義国家が拡大しソヴィエト連邦が誕生した。拡大したのは社会主義が素晴らしく人々が支持したからではなかった。対二次大戦中にスターリンが武力で他国を攻め、強引に社会主義国家にした。だから社会主義国家がどんどん拡大していった。
スターリン時代になってからは社会主義とはうわべだけであり、本当はスターリン独裁国家だった。スターリンは政敵をスパイ容疑などで処刑したり、刑務所送りにしていって権力をスターリンに集中していった。
スターリンは疑り深い人間で政敵の可能性が疑われる人間は片っ端から排除していった。日本からソ連に亡命した共産党員でさえスパイ容疑で処刑された。レーニンと政敵だったトロッキーはメキシコに亡命したが、スターリンが送った暗殺者に殺害された。トロッキーは多数決で政策を決定する党内民主主義を主張した人物だった。


日本が社会主義国家になったケースの想定。

米軍が駐留していない場合、日本の警察、軍隊が弱い。日本共産党が革命を目的にした暴動を起こして世の中が混乱した時に、日本共産党の要請でソ連の軍隊が日本に侵略し、日本共産党と組んで日本を支配する。
日本共産党の一党独裁国家をつくり、ソ連の傀儡政権になる。
この方法と似たやり方でスターリンは周囲の国々を支配下に置いた。

沖縄もそうだが日本のマスコミはソ連や中国の実態を報道しなかった。
社会主義国家の実態は共産党一党独裁とは全然性質が違う非民主的な一部の権力者による独裁国家であり人民は弾圧されていた。マスコミはそのことを報道しなかったし問題にしたこともなかった。むしろ社会主義国を理想の国家と考えていた。　

1970年3月31日に共産主義者同盟赤軍派が日本航空便ハイジャックし北朝鮮に亡命したが、赤軍派は北朝鮮を理想国家と信じていたから北朝鮮に亡命したのである。
旧社会党も北朝鮮を理想国家と信じていたから在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を積極的に取り組んでいた。

民主化運動がヨーロッパで高まり、ポーランド、チェコスロバキアでは独裁国家を倒して民主主義国家が誕生していった。そして、ソ連も崩壊して次々と民主主義国家が誕生した。
しかし、ソ連は崩壊してソ連圏くにぐには民主主義国家になっていったが、東アジアの社会主義国家中国は健在である。中国が平和主義であり他国に侵略しない国であるなら沖縄の米軍基地は必要ない。沖縄の米軍基地は撤去するだろう。しかし、社会主義国家というより漢民族独裁国家である中国が健在である限り沖縄の米軍基地は必要である。
中国の他国への侵略の野望は健在である。中国は尖閣諸島は中国の領土であると主張し侵略の機会を伺っている。東南アジアではフィリピンとベトナムの領土に中国侵略し、緊張状態が続いている。


　中国が漢民族独裁国家である限り、中国の侵略を抑止するための米軍は必要である。
　中国が平和主義になり日本、米国と安全保障条約を結ぶことができない限り沖縄の米軍基地は必要である。

　長い前置きになったがこのことを認識した上で辺野古問題を考えるべきである。
　米政府と日本政府は中国への対処を見据えながら沖縄の米軍基地の在り方を決めている。中国の存在を認識することなしには沖縄の米軍基地について正しい判断はできない。
　ところがタイムス社説は米軍基地の根本的な問題から県民の目を逸らした上で辺野古基地建設反対を主張するのである。

今日の沖縄タイムス社説は、

[辺野古再開]敵意に包囲される基地

である。

　恐れていた事態が現実化しつつあるように思えてならない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に向け、沖縄防衛局は本格的な海上作業を再開した。
　米軍キャンプ・シュワブゲート前では１５日未明、資材搬入を阻止する市民と県警機動隊らが激しくもみあった。同日朝には、８０代女性が機動隊から排除される際に頭を打ち病院に搬送された。
　ゲート前を封じる県警機動隊や海上保安庁の巡視船がにらみを利かせる辺野古の現場に立つと、１１年前の政府対応との違いを痛感する。
　　　　「沖縄タイムス社説」
１５日未明に関する報道で、沖縄二紙が都合の悪いことは報道しない体質であることが明らかになった。。

テレビ朝日の1月15日(木)5時53分配信のニュースである。

辺野古新基地「反対」で機動隊と住民ら深夜に衝突
　沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプシュワブ前では、14日夜遅くから15日未明にかけて、基地建設に反対する住民らと機動隊とがもみ合いになり、緊迫した状態が続いています。
　14日午後11時40分ごろ、名護市辺野古にあるキャンプシュワブのゲート前には、6台の大型車両で約150人の機動隊員が続々と到着し、基地建設に反対して抗議していた住民らともみ合いになりました。その後、15日午前1時20分ごろには付近の道路が機動隊によって封鎖され、基地建設に使用するものとみられる重機や大型トラックが次々と基地の中に入っていきました。政府は15日、海での作業を再開するとみられ、海上での衝突も予想されます。.


　　　　　　　「テレビ朝日」

ニュースでは重機や大型トラックが基地の中に入っていく様子を放映している。私が最初に見たのがこのニュースだった。
その後から月々とヤフーにアップされた沖縄二紙のニュースを見たが、おかしいことに気が付いた。沖縄二紙は重機や大型トラックが基地の中に入ったことを報道していないのだ。
朝日ニュースでは15日午前1時20分頃から搬入していったと報じている。しかし、沖縄二紙では、
「１５日も未明から県警機動隊らと資材の搬入を阻止する市民らが激しくもみあった。午前８時１５分過ぎ、座り込んでいた８０代の女性が機動隊から排除される際に頭を打ち救急車で病院に搬送された」
「午後１１時すぎに県警の警官約１００人がバス６台などで現場に到着。午前０時ごろ、蛇腹の鉄柵にしがみついている市民らをつかまえ、“ごぼう抜き”を始めた。周囲には市民らの怒号が飛び交った。市民らは警官に対し「市民への暴力的な排除をやめろ」「機動隊帰れ」などと抗議の声を上げ、排除しようとする行為に抵抗した。
　１５日午前０時１５分現在、海上での仮設桟橋工事の埋め立て作業に使う資材とみられる車両の搬入はない。ただ、宜野座村内に資材を載せたとみられるトレーラー複数台が待機しているという情報もあり、市民らは警戒を強めている」
　　　「沖縄二紙のWEB報道」
　１００人の機動隊が市民をごぼう抜きにしたことを報じているが、「１５日午前０時１５分現在、海上での仮設桟橋工事の埋め立て作業に使う資材とみられる車両の搬入はない」と搬入する直前のことを報じて、搬入した午前1時20分ごろのことを沖縄二紙は徹底して報じていない。
　沖縄二紙にとって機材が搬入されたということは反対派の搬入阻止のピケが破られたということであり反対派の敗北を意味する。敗北を県民に知られたくないという心情がそうさせたと思う。ところが機材搬入事実は本土のテレビで報道された。沖縄二紙が隠そうとしても隠すことができるものではない。
　子供じみて笑える話であるが、これが沖縄を代表する新聞社かと思えばむなしくなる。
　トラックや機材が搬入されのは隠しようのない事実である。それなのに隠すのである。沖縄二紙の記者は報道精神から余りにもかけ離れている。記者失格である。目の前の事実さえ隠すのが沖縄の新聞なのだ。沖縄の事実をでっち上げていると言っても過言ではない。

　那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）は２００４年４月１９日に辺野古沖のボーリング調査を予定していた。ところが、反対住民らが辺野古漁港に結集したため着手を断念。４月２６日には当時の小泉純一郎首相が国会で「できるだけ住民の気持ちを推し量りながら、円滑な形で必要な事業は行っていかなければならない」と答弁した。これを受け、施設局は結局、同年９月まで調査を延期する。この間、施設局幹部が辺野古漁港を訪れ、座り込みを続ける人々に調査への理解を繰り返し求めた。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　海上建設が中止になったのは写真のように反対派がやぐらを占領したからである。反対派の暴力行為は激しく、ボーリング調査員が転落して大けがをする可能性があった。最悪の場合は死者が出る事態になったかも知れない。そのためにボーリング調査ができなくなってボーリング調査を中止し、基地建設を断念したのである。。「反対派住民らが辺野古漁港に結集したため着手を断念」は嘘である。
　「施設局幹部が辺野古漁港を訪れ、座り込みを続ける人々に調査への理解を繰り返し求めた」のであったが防衛局の説得を一切聞き入れないのが革新系の座り込みしている人間たちであった。この時に防衛局も政府も彼らとは話し合いは成立しないことを認識したのである。
　「当時の県知事は調査にゴーサインを出し、名護市長も資材置き場としての港の使用を許可していた」
　県知事も名護市長も自民党県連系だったからである。県知事も名護市長も建設に賛成していたということは建設が民意であったということになる。ところが民意を無視して暴力行為で建設を阻止したのが革新政治家と運動家であった。


　写真でも「反対する人たちの妨害で調査が中止」と書いてある。海上基地の建設断念は民意ではなく、民意を無視した建設反対派の妨害行為であった。
　タイムス社説は民意が辺野古海上建設だった時は、民意を強調しないで、民意に反対している建設反対派を政府が話しで理解させようとしたことを強調している。タイムスは移設反対派が民意に反していたことを故意に問題にしていない。反対派が政府の説得に耳を貸さなかったことや暴力行為で基地建設を断念させた事実をもタイムスは隠している。

当時の県知事は調査にゴーサインを出し、名護市長も資材置き場としての港の使用を許可していた。
　今はどうか。昨年の名護市長選、名護市議選そして県知事選、県議補選名護市区、さらには１２月の衆院選でいずれも「移設反対派」が完勝した。にもかかわらず、政府は「住民の気持ちを推し量る」どころか、露骨なごり押しを図るようになった。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　海上建設の時、民意を破ったのが辺野古移設反対派であった。民意を破った移設反対派が選挙で勝ったら民意を尊重しろとタイムスは主張している。民意を破った者が民意を守れと主張するのは矛盾している。
反対派の立場にいるタイムスが徹底して主張しているのは民意を守ることではなく辺野古移設に反対することである。
　民意が辺野古移設賛成の時は移設反対派の主張に寄り添えと言い、民意が辺野古移設賛成だったら民意を守れと主張しているのがタイムスであり、一貫しているのは民意を守ることではなく辺野古移設に反対していることである。そして、もう一つ一貫しているのがタイムスの言う住民が辺野古移設反対派の左翼集団であることである。民意が移設賛成でも反対でもタイムスのいう住民は反対している連中だけである。


　この事態をどう受け止めればいいのか。
　作家の辺見庸氏は１２年５月の本紙インタビューで「事態はどのみちもっと剥（む）きだされてくる。（中略）結局、他人事（たにんごと）で済まない対決か闘争というのが、本土にも沖縄にも出てこざるを得ないのではないか」と予見している。
　まさに今、政府は「沖縄の理解を得る」という建前もかなぐり捨て、政府の論理をむき出しにしている。
　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　辺野古移設反対運動は自然保護運動ではない。単純な移設反対運動でもない。日本の米軍基地撤去、日米安保廃棄を目的とした左翼運動の一環である。
　日米安保に賛成している政府と廃棄を目指している革新の妥協のない闘いなのだから「事態はどのみちもっと剥（む）きだされてくる」のは当然である。　
自然保護の大衆運動に見せかけてはいるがタイムスや革新の本性は日米安保廃棄の反米主義であるから運動はますます激しくなっていくだろう。辺見庸氏の指摘は当たっている。しかし、原因は政府の側ではなく反対派にある。
　政府は最初から本性を表に出している。議会制民主主義国家の政府だから当然である。しかし、反対派は本性を隠している。反対派が一般市民であるなら移設反対するのは自然保護が理由となるはずだ。普天間飛行場の辺野古移設は県内移設であり、新しい基地建設ではないし、辺野古飛行場はキャンプシュワブ内につくるから新たな軍用地の接収もない。なにがなんでも辺野古飛行場建設を阻止する理由が自然保護運動にはない。
埋め立ては辺野古沿岸部だけであり、大浦湾を埋め立てることはないし、飛行場建設で大浦湾や辺野古の海が汚染されることもない。自然破壊は沖縄二紙や革新が流したデマである。デマだと分かれば自然保護のために反対している市民は反対しなくなる。
稲嶺市長はジュゴン保護を訴えて辺野古埋め立てに反対している。革新が反対している理由は大浦湾のサンゴや藻が死滅することであるが、事実は辺野古沿岸部の埋め立て部分の自然が失われることだけである。そのくらいで反対するのはおかしい。普天間飛行場の危険性を考えれば辺野古崎沿岸部の埋め立ては仕方がないと思うのが一般市民である。。

大浦湾が埋められてサンゴが死滅しジュゴンが居なくなる理由でシュワブのゲートを封鎖し、トラックを阻止し、警官と激しくもみ合い、何十艇ものカヌーがボーリング阻止に繰り出すだろうか。自然保護運動ではありえないことである。
反対運動が自然保護の大衆運動ではなく安保廃棄。米軍基地撤去を主張する政治結社による運動であるからこれほどまでに激しい運動になっているのだ。

政府が埋め立て工事を再開したために自然保護の「建前もかなぐり捨て」て感情むき出しの行為に出ているのが反対派である。
反対派だけではない。報道精神の「建前をかなぐり捨て」てトラックや機材がゲートから搬入された事実を隠し、反対派の抵抗が搬入を阻止しているように報道しているのが沖縄二紙である。
本性を隠しながら感情をむき出しにしているのが反対派の活動家たちであるタイムスである。反対派の活動家たちとは違い、政府は冷静に政府の論理を進めている。「政府の論理をむき出しにしている」という表現はタイムスが感情をむき出しているからそのような表現になるのである。政府は冷静であるがタイムスは感情的になっている。
　

辺野古移設に反対する県民も当然ながら、民主主義という価値観を共有する国民の一員だ。その民意を、むき出しの敵意と権力で封じるやり方は、民主主義国家にもとる行為と言わざるを得ない。
このまま工事が進めばどうなるか。沖縄の民意も「むき出される」しかなくなるのではないか。県民と政府の亀裂がさらに深まり、逮捕者やけが人が出るだけでは済まない事態も懸念される。
　　　　「沖縄タイムス社説」
今の日本は議会制民主主義である。直接民主主義ではない。また、米軍基地は日本防衛問題であるから国全体の問題であり、国民全体の意思を考慮しなければならない。
タイムスの言う通り「辺野古移設に反対する県民も当然ながら、民主主義という価値観を共有する国民の一員」である。しかし、一員であって国民を代表する存在ではないし、国防問題である辺野古移設を県の民意単独で決定する権利はない。辺野古移設に関しては国、沖縄県、名護市、辺野古区がそれぞれの権利を分担している。４者が移設に賛成した時に辺野古移設は実現できる。政府は手順を踏んで４者の賛成を得た。
タイムスは「当時の県知事は調査にゴーサインを出し、名護市長も資材置き場としての港の使用を許可していた」と述べている。そのこそが辺野古区、名護市、県、政府の４者が辺野古移設を容認していた証拠である。

現在の辺野古崎沿岸への移設も鳩山元首相が『国外、最低でも県外』と公言して県外む移設をしようとしたが本土に区、市町村、県が移設賛成する場所を鳩山政権は見つけることができなかった。そのために辺野古に戻り、現在の辺野古崎沿岸を埋め立てるＶ字型滑走路の飛行場建設に落ち着いた。

国の代表である政府が建設を断念する権利はあるが、一度賛成した区、市町村、県が反対する首長に変わったからといって阻止する権利はない。
名護市と県は移設反対であるが辺野古区と国は移設に賛成である。２対２であるから辺野古移設は阻止できないと考えることもできる。

人間の心理はおもしろいもので、自分から一方的に敵意を持つようになっていっても、敵意を持つ罪意識を中和するするために深層心理で相手も自分に敵意を持っていると感じるようになる。政府は冷静である。それに辺野古以外の難しい問題が山積みである。官僚や政府のブレーンたちの知恵で問題を解決していくことに政府精一杯である。辺野古移設もその中のひとつでしかない。そんな政府に県に敵意を持つ暇はない。辺野古移設を淡々と進めていくだけである。
辺野古移設問題に集中しているタイムスは政府に対してむき出しの敵意を持っている。だから政府が敵意を持っているように感じているのである。
政府が敵意を持っていなくても敵意を持っているように錯覚をしているのがタイムスである。


　辺野古移設を強行する安倍政権は、全国世論の反発が高まらなければ問題ない、と捉えていないか。その認識は甘い。新基地を造ってしまえば何とかなるという発想もやめたほうがいい。地元の民意を踏みにじり、犠牲者を出して造る代替施設は住民の敵意に囲まれることになる。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　
「国世論の反発が高まらなければ問題ない、と捉えていないか。その認識は甘い」には笑いがこみあげてくる。
　タイムスが予想しているように確実に国民世論は高まらない。普天間飛行場が県内の辺野古に移設するだけであるのだから国民が移設反対に高まるはずがない。今までの国民世論調査でも過半数の国民が辺野古移設に賛成であった。　　
住宅密集地にある普天間飛行場が海と山に囲まれた辺野古に移るのだから危険性が解消される。国民は辺野古移設に反対する理由が理解できないだろう。多くの国民が辺野古移設に反発することはない。国民の反発がなければ問題はないと捉えるのが国の政治をつかさどる安倍政権には当然のことである。認識が甘いなどと言うのは根拠のない言いがかりである。

「新基地を造ってしまえば何とかなるという発想もやめたほうがいい」には笑える。新基地を造ってしまえば辺野古基地建設反対運動は終わりである。反対運動に全情熱を傾けた老人たちは燃え尽き灰となるだろう。
それに沖縄二紙の報道のほとんどが嘘であることが判明する。
反対運動の活動家の代わりに辺野古飛行場を見物したい県民や観光客で辺野古は賑わうようになるだろう。


沖縄に基地を造る以上、地元の同意や理解が不可欠だという、歴代政権が示してきた道義から逸脱するのは賢明ではない。
　県内移設なき普天間閉鎖は県民の譲れない線だ。移設工事を中止し、翁長雄志知事との対話を始めるべきだ。
　　　　　「沖縄タイムス 社説」
　安倍政権は地元の同意や理解を大切にしている。そもそも同意の積み重ねで辺野古埋め立てが実現した。過去の同意を邪険にしているのが翁長知事であり、稲嶺名護市長である。国と同意したことを簡単に破れば国との信頼関係が失われる。国との信頼関係を壊したのが翁長知事であり、稲嶺名護市長である。安倍政権は歴代政権が示してきた道義を守っている。道義から逸脱しているのは翁長知事であり、稲嶺名護市長である。

　タイムスは県外移設、国外移設、閉鎖撤去が不可能であることを県民に隠し続けた。隠して、県民が望めば県外移設、国外移設、閉鎖撤去が実現できるような幻想を県民に与え県民をマインドコントロールしてきた。
　事実を歪曲してきたタイムスの罪は重い。政治・経済の発展を阻害しているのがタイムスである。なぜこんなにひどい歪曲をするのだろうか。タイムスは沖縄の政治経済の発展を望んでいないのではないだろうか。そう思ってしまう。県民の幸福も求めていないのではないだろうか。タイムスはひたすら米軍基地撤去を追求している。米軍基地撤去を進めるために嘘までまき散らしている。
　なぜこんなことをするのか。不思議である。もしかすると売り上げを伸ばすのがタイムスの目的ではないか。衝撃的なニュースであれば読者は関心を持つし売り上げも伸びるだろう。
　基地問題は衝撃的なニュースを一番つくりやすい。だから、基地問題を積極的に扱っているのではないだろうか。

　結局タイムスは金儲けのために、基地問題で衝撃的なニュースを提供してくれる革新系の政治運動を応援しているのだろう。そして、社説も過激で人目を引く言葉を連ねているのだ。理路整然とした文章ではなく子供じみためちゃくちゃな文章にして読者の注目を集めているのも売り上げを伸ばすためかも知れない。
　商売繁盛、商売繁盛というわけだ。

2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～

二人の国場幸太郎

二人の国場幸太郎
沖縄には二人の国場幸太郎が居た。国場組を創設した国場幸太郎と伊佐土地闘争の先頭に立って闘った沖縄人民党(共産党)の国場幸太郎である。


沖縄解放の闘士 国場幸太郎を悼む
来栖宗孝（元東海大学文明研究所教授）

　沖縄占領米軍の圧政に抵抗し、沖縄解放の不屈の闘士国場幸太郎は、2008年8月22日、多臓器不全のため居所宮崎県都城市で逝去された。享年81歳。
　国場は、旧制中学5年を沖縄で過ごした後戦後、東京大学経済学部を卒業して帰郷、沖縄における左翼革新運動の理論的指導者であった。
　彼の占領米軍の圧政に対する抵抗運動は、主として1950年代に顕著である。沖縄人民党の幹部として運動を指導した。
　特に1953～55年にかけて、宜野湾村（当時）伊佐浜土地に対する米軍の強制接収反対運動においては農民の先頭に立って闘った。このため、白昼バスの中から米軍情報機関（CIC）に拉致・監禁された。この時長時間に及ぶ拷問のため、己むなく自供したことが後年、人民党から除名される一因となった。しかしながら、現在、米帝国主義軍隊がアフガニスタン及びイラクを侵略し、イラク兵ら捕虜をキューバ島グァンタナモ米軍基地内で拷問、凌辱した事件が暴露されているように、国場幸太郎の屈辱的自供を非難することはできない。
　1956年に、人民党書記長瀬長亀次郎が那覇市長に当選したとき、米軍民政府高等弁務官はありとあらゆる適法・不法手段を弄して瀬長の行政を妨害し、失脚を図った。このとき、国場は29～30歳の若さで首里支所長として瀬長を補佐したのであった。
　1960年、沖縄人民党から離れ上京、主として著述で活動した。例えば、「沖縄と米国帝国主義」（「経済評論」62年1月号）、「沖縄の復帰運動と革新政党」（「思想」62年2月号）、「国場幸太郎・新里恵二論争」（「読書新聞」）（後二者は、沖縄の日本本土復帰運動における民族主義的偏向を戒め、人民解放の基本路線の上に立つべきことを示し、人民党との路線の差を明らかにした）、1973年「沖縄の歩み」（70年の「コザ市暴動」までの記述、以下未完）である。
　1964年宮崎県に移り、高校・高専校の教員となり定年まで勤めた。
　国場幸太郎の最後の業績は、不二出版（2005年）、「戦後初期沖縄解放運動資料集」全3巻である。国場は編・解説の共執筆者として全３巻に登場している。同時に、第3巻に「国場幸太郎インタビュー記録」を遺したのである。この資料集は「初期」と称するとおり、1944～1963年の記録である。
　本土復帰までの苦闘を重ねた国場幸太郎の必ずしも評価されなかった生涯に対し心から敬意を表し、安らかに眠られよとご冥福をお祈りするものである。（08.11.13）


国場幸太郎 こくば-こうたろう

1900－1988　昭和時代の実業家。
明治33年12月19日生まれ。17歳で大工の棟梁(とうりょう)となる。東京の建設会社ではたらいたのち,昭和6年郷里沖縄県にかえり,国場組を創設。国場組を中心とした企業グループ「国和会」の基礎をきずいた。那覇商工会議所会頭。昭和63年8月2日死去。87歳。