経済ど素人デニー知事 「一帯一路、沖縄活用を」だとよ アホか

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経済ど素人デニー知事　「一帯一路、沖縄活用を」だとよ　アホか
　玉城デニー知事の経済ど素人丸出しの中国訪問だ。
　河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として１６～１９日に訪中したデニー知事は、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したのである。デニー知事は中国、日本、沖縄の地図を見ただろうか。
　地図で見れば、上海からは九州と沖縄は同じ距離である。経済で中心になるのは貿易であり、資本の進出である。沖縄経由で貿易をするより直接本土とやったほうが早い。沖縄を経由すれば遠回りになり、運賃は高く、時間は長くなるだけだ。貿易で沖縄を経由するのは不経済だからやるはずがない。中国が直接本土と貿易するのは明らかである。実際にやっている。
沖縄が日本の出入り口になれるはずがない。

　デニー知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない」と言い、「情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索する」と述べているが。模索しなくても沖縄が日本の出入り口になれないことは素人でも分かることだ。県知事がそのくらいも分からないとは呆れてしまう。経済音痴丸出しである。
中国は台湾、ベトナム、フィリピンなどアジアの国々に沖縄より近い。中国が沖縄経由でアジアへの進出はあり得ないことである。すでに台湾、ベトナム、フィリピンとは直接貿易をしている。中国とアジアの国々との貿易、経済交流に沖縄は必要ない。
地図を見れば一目瞭然である。それなのに「広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」とデニー知事は胡春華副首相に話したという。アジアの地図さえ頭に描くことができないデニー知事の経済無知をさらけ出しただけである。胡春華副首相はデニー知事の経済音痴の話に内心苦笑したはずである。

そもそもデニー知事は「一帯一路」を理解していないようである。一帯一路は中国政府の提唱する広域経済圏構想である。中国政府が描いているのは中国から世界に通じる陸路、海路、空路を広げて中国を中心とした経済圏をつくるのが「一帯一路」の目的である。
経済が発展していない国々に莫大な中国資金を投資してインフラ整備をするのが「一帯一路」である。
中国のインフラ投資は後進国にとって魅力的であり多くの国々が中国の資金を頼りにして「一帯一路」に参加している。ＥＵのイタリアも「一帯一路」に参加した。経済発展になくてはならないのがインフラ整備だからだ。
インフラとは道路や鉄道、上下水道、発電所・電力網、通信網、港湾、空港、灌漑・治水施設などの公共的・公益的な設備や施設、構造物などを指す。最初に経済発展の基礎となるインフラ投資を国はやらなければならないが、経済が発展していない国は資金がなくてインフラ投資は少ない。中国の「一帯一路」は経済発展の基礎作りに莫大なインフラ資金を投資するのである。巨額融資によって債務を抱えるリスクが問題になっているが沖縄には「一帯一路」による投資は必要がない。日本政府がすでに莫大なインフラ投資をやったからだ。
道路、水、空路、海路、ＩＴなど経済の基礎となるインフラは沖縄はすでに整備されている。
デニー知事は「一帯一路」の性質を知らないし、沖縄は日本政府の莫大な投資でインフラが整備されていることも知らないようである。
インフラ整備がされているから多くのホテルが建設され１０００万人の観光客を迎え入れることができるのである。
昔の沖縄は夏になると水不足で断水をするのが当たり前だった。各住宅には断水用に水タンクを設置していた。ホテルも断水に悩まされていた。しかし、政府による多くのダム建設で水不足が解消された。復帰直後の９４万人の人口は今では１４７万人に増え、多くのホテルが建設されたのに断水はなくなったのである。
復帰後の政府によるインフラ整備の歴史を見れば沖縄に中国の「一帯一路」が必要ないことは明らかである。

中国資本が沖縄に進出するのは確実である。でも恐れる必要はない。すでに沖縄は本土や外国の資本が進出していて、沖縄独自の資本は減少の一途である。
書店は宮脇書店が沖縄を席巻し、ほとんどが本土資本の書店になった。コンビニの進出で沖縄の商店だけでなく書店や文房具店はほとんどが倒産した。
ホットスパーは沖縄資本だったが、ローソンが進出したために倒産し、資本はココストアに移った。数年前にココストアも経営危機に陥りファミリーマットに吸収された。コンビニエンスは沖縄の資本は淘汰され、本土資本の競争時代に入っている。

沖縄の唯一の優良企業であり、沖縄で圧倒的なシェアを誇ってきたオリオンビールであったが最近は激しいシェア争いに巻き込まれ、営業力や消費者ニーズへの対応の遅れなどの課題があらわになってきた。海外事業も苦戦している。苦戦脱出を目指したオリオンはＴＯＢを受け入れて、ＴＯＢの成立によって野村・米ファンドの子会社になった。米ファンドのカーライルは海外展開のノウハウやネットワークを生かした経営戦略でオリオンビールの苦戦を乗り越えようとしている。
沖縄の老舗ホテル「ハーバービュー」は東京の投資会社に売却されることが決まった。「ハーバービュー」を所有していたのは沖縄資本ではなくシンガポール政府投資会社の関連会社、ザ・ホテリエ・グループであった。ホテル沖縄ハーバービューは、２００７年に米証券会社大手のモルガン・スタンレーのグループ会社が買収。１５年にはザ・ホテリエ・グループが経営権を取得した。運営はＡＮＡホールディングスと業務提携する運営会社ＩＨＧ-ＡＮＡが担っていた。

サンエーなど頑張っている沖縄資本もあるが、多くは外資であり、沖縄は外資が席巻している状態である。その中に中国資本が参入するだけのことであり、中国が沖縄の資本を独占することはできない。

２０１７年１２月に中国と沖縄県内の企業の経営者らが両地域でのビジネス展開の可能性を探る「国民ブランド一帯一路ｉｎ沖縄フォーラム」が９日、読谷村内のホテルで開いた。主催したのは中国のベンチャー企業で構成する資本奇跡同窓連合会（ＭＣＡ）と県内から１３０人の企業経営者であった。
県内で中国茶専門の飲食店を経営する計画、中国で地下鉄の電子看板やインターネットで番組を配信する、沖縄の観光情報を中国に発信する事業、中国から沖縄を訪れる観光客の拡大に向け、事業を模索する等々である。ベンチャー企業の市場拡大を沖縄市場でも展開するのが目的であって、中国政府が進める「一帯一路」とは性質が全然違う。一帯一路と呼べるものではない。ベンチャー企業の沖縄進出である。
福井県立大学名誉教授のアホな凌星光氏は講演で、中国との関係が深い沖縄が先駆けて一帯一路政策を取り込むことで、日本経済を引っ張れる」と可能性を示したという。アホらしい。経済音痴の教授が日本には多すぎる。
　沖縄の経済発展にとって重要なのは「一帯一路」ではない。ＴＴＰである。

オリオンビールはブランド力を生かして、海外に進出し、ホテル事業にも乗り出すなど規模を拡大していった。しかし、海外事業は苦戦している。オリオンの苦戦を助けるのがＴＰＰである。ＴＰＰ参加の国には貿易手続きが簡単になり、関税も低い。中小企業が海外進出しやすくなるのがＴＰＰである。デニー知事は沖縄にとってなんの益もない「一帯一路」よりＴＰＰ参加国に沖縄製品の輸出や沖縄産業の進出を働き掛けるべきである。
だが、反安倍政権に埋没している共産党はＴＰＰ反対である。他の左翼野党も反対である。共産党などの左翼政党にぺこぺこしているデニー知事だからＴＰＰを無視するだろうな。
でも、沖縄企業は本土、海外企業の力を借りてＴＰＰ参加国への進出をやっていくだろう。沖縄経済の発展に経済音痴のデニー知事は必要がないかも。

県民投票・屋良氏当選は辺野古移設に全然影響しない

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県民投票・屋良氏当選は辺野古移設に全然影響しない県民投票・屋良氏当選は辺野古移設に全然影響しない
　県民投票で埋め立て反対票が７２％になった。埋め立ての賛否を問う県民投票で反対が７割を占める結果を玉城デニー知事が安倍晋三首相ら日米両政府に通知した上で新基地建設を断念するよう求めたが、埋め立て工事は新たな護岸に着手した。玉城デニー知事は「非常に遺憾だ」と述べ、ただちに工事の中止を求めた。しかし、埋め立て工事進んでいる。
それは県民投票をする前から分かっていたことである。県民投票に関係なく埋め立て工事は着実進むことは当たり前のことである。当たり前のことを無視して行ったのが県民投票であった。議会制民主主義、法治主義のルールを破ったのが県議会であり、デニー知事だからこのような事態になったのだ。自業自得である。
衆議院補選では辺野古移設反対の屋良 朝博.氏が当選した。しかし、辺野古埋め立て工事は止まっていない。これまで名護市の民間桟橋からのみ搬出していたが同県本部町の本部港からも埋め立て用土砂を搬出するようになった。埋め立て工事は中止どころか加速していった。
玉城デニー知事は「辺野古埋め立ての県民投票で反対の民意が示され、衆院補選で辺野古反対の候補が当選した後に（搬出を）進めるのは民主主義を踏みにじっている」と批判したが、政府は民主主義のルールを守って辺野古移設を決めた。それを無視したのが県与党であり、デニー知事ある。

自民党政府が辺野古移設工事を中止することはない。辺野古移設ができなければ普天間飛行場が固定化する。普天間飛行場が固定化してしまえば野党の攻撃が激しくなり自民党政府が危機に陥る。自民党政府を安全に維持するには辺野古移設が唯一である。だから、自民党政府である間は辺野古移設を進めるしかない。

埋め立て工事は着実に進みね一年後には辺野古の海側はほとんど埋まり、大浦湾側の埋立ても始まるだろう。現実を現実として受け入れないで口だけ民主主義を喚いているのがデニー知事であるし、沖縄の政治である。

テルさん政教分離裁判の高裁で那覇市に勝つ

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テルさん政教分離裁判の高裁で那覇市に勝つテルさん政教分離裁判の高裁で那覇市に勝つ
　４月１８日那覇高裁で金城テルさんが憲法の政教分離に違反していると那覇市を訴えた裁判の控訴判決があった。テルさんが勝った。
政教分離裁判であるが、訴訟は「固定資産税等課税免除取消(住民訴訟)控訴事件」となっていて訴訟の題名からは政教分離の訴訟であるか分かりにくい。政教分離の訴訟とは思えないが政教分離の訴訟である。民事裁判はお金の裁判にしなくてはならない。孔子廟は政教分離に違反していると直接訴訟わ起こすのはできないのだ。だから孔子廟に無料に貸与したのは違法であるから那覇市は賃貸料をいくら徴収するべきだという訴訟になる。
那覇市所有の松山公園に宗教施設である孔子廟を建設したが、那覇市は無償で貸した。無償で貸したことが政教分離に違反しているから、無償で貸したことを取り消せという訴訟であるのだ。

大久保裁判長の判決は次の通りである。
(１) 控訴人が、補助参加に対し、平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間の使用量を請求しないことが違法であることを確認する。
(２) 被控訴人のその余の請求を棄却する。

「控訴人」とは一審を不服として控訴した城間幹子那覇市長である。大久保裁判長は那覇市が使用料を請求しないのは違法であると認めた。ということは政教分離に違反しているということである。これでテルさんの勝利が確定した。
この裁判で孔子廟は宗教施設か否か、孔子廟を管理する久米崇聖会が宗教団体か否かが問題になったが、それは儒教が学問であるか否かの論争になった。しかし、儒教が学問か宗教であるかを論争することになるが、専門学者でも意見が分かれていて、判断が難しい。そのために一審では明確な指摘がなかった。高裁の大久保裁判長は孔子廟が宗教であり、政教分離に違反すると明確な判断を下した。それが判決文にも書かれた。
大久保裁判長は一審では「儒教一般」と指摘していたことを、「控訴人及び補助参加人(久米崇聖会)の主張するところの本件儒教と関わりのある儒教」に改めた。これは徳永弁護士の努力の賜物である。
儒教は一般論では学問でもあるし宗教でもあると言われていて、儒教を研究している学者もはっきりと区別することはできない。儒教はあるところでは学問であるし、あるところでは宗教であるということである。大久保裁判長は那覇市や久米崇聖会にとっての儒教は学問ではなく宗教であると認識した。そのことを判決文ではっきりとさせたのである。
このような判決文になったのは徳永真一弁護士の並々ならぬ儒教、宗教への探求があったからである。これで那覇市側が孔子廟の儒教は学問であるという主張は完全に崩されたのである。
孔子廟で行われている儀式は宗教であり、久米崇聖会は宗教団体であることを高裁でより明確にしたのである。注目すべきことは、那覇市側の弁護士が宗教であり政教分離に違反していることを認めていることである。このことは次の判決文で分かる。
「本件施設が明倫堂のような釋奠祭禮に直接用いられずそれ自体は宗教性の乏しい施設及び公園利用者のトイレをも含んでいるなどの事情も存在する」ので、公園使用料の一部を免除してもいいと裁決している。那覇市側は釋奠祭禮が宗教儀式であり孔子廟が宗教施設であるということを認めたのである。認めたから宗教施設ではないものもあるから公園使用料を安くしてくれと訴えたのである。
　孔子廟が政教分離に違反していることは那覇市がわの弁護士も認めた。宗教性が強いことを地裁よりもより高めたのが高裁判決であった。

　翌日は、沖縄タイムス「那覇市、二審も敗訴　高裁那覇判決久米至聖廟訴訟」、琉球新報「孔子廟二審も『宗教的』那覇市の無償提供『違憲』」と孔子廟裁判でテルさんが勝ったことが掲載された。高裁に控訴したのは城間市長、共産党、ニライ(新風会、社民党、社大党)、公明党であった。憲法裁判に負けたのはタイムス、新報が応援している政党である。大々的に報じたら政党の支持率に悪影響する。だから目立たないように３１面に掲載をした。もし、一面に大々的に報じていたら県民の関心は高くなっていただろう。タイムス、新報は県民に影響しないように細かい工夫をやった。
　タイムス、新報が県民の注目を集めないように工夫したのがもうひとつある。テルさんの名前と年齢を公表しなかったことである。タイムスは那覇市内に住む女性(９１)、新報は市内の女性と報じている。裁判であるからテルさんは名前を公表している。テルさんの本名は金城照子である。結婚する前はテルであったが、結婚して沖縄に来た時にテルさんの夫が勝手に照子に改名したという。テルさんは照子よりテルが自分の本当の名前だと思っているから、テルを名乗っている。テルさんだけでなく戦後の沖縄では女性の名前をカタカナから漢字への改名は多かった。
タイムス、新報が「金城照子(９１)」と掲載しないで市内の女性と掲載したのはテルさんが注目されることを避けたからだろう。名前を公表しないのは差別である。テルさんを那覇市民や県民に関心を持たせないためには差別を平気でやるのがタイムス、新報である。みみっちさを感じて苦笑してしまう。
　
　日本の神社の数は８万社以上である。神社に市町村が無償貸与すれば憲法違反である。８万社以上ある神社であるが無償貸与したことで政教分離裁判になって憲法違反であると判決されたのはたった一社である。八万分の一の政教分離裁判があろうことか沖縄で起こったのである。これは沖縄の不名誉だ。
不名誉ではあるが、神社だけでなく孔子廟も政教分離の対象になることを示したことは歴史的なことである。
　裁判で明らかになったことは儒教が宗教か否かではなく、松山公園の孔子廟を管理する久米崇聖会が宗教団体か否か、釋奠祭禮(せきてんさいれい)が宗教か否かが問題になったことである。一般論ではなく個別で判断するのが政教分離であるということだ。だから神社だけでなく孔子廟も政教分離に違反するという画期的な判決が下ったのである。

共産党、ニライ(新風会、社民党、社大党)、公明党などが城間市長の控訴に賛成した。一審で孔子廟が政教分離に違反していること、久米崇聖会は宗教団体であると判決した。この判決にも関わらず控訴したのである。一審判決を真剣に分析したか疑わしい。　
地方議員であろうと憲法を守るのは義務である。憲法違反をすれば議員失格である。控訴するか否かは議員生命をかけるに等しい深刻なことである。高裁でも確実に敗訴するのに控訴に賛成した政党は憲法を軽視しているとしか考えられない。

判決は２８日(木)１３時１０分であった。判決前のテルさんの気持ちを聞いた。

　徳永弁護士から「必ず勝つ」と言われ、テルさんも勝利を信じていたが、判決が下りるまでは不安であると話した。テルさんは９１歳である。高齢でありながら政教分離という憲法裁判の原告者になったのである。テルさんの不安は無理からぬことである。

　テルさんの勝訴の判決が下る。岩原義則弁護士が準備していた勝訴の紙を裁判所前で広げた。


裁判所前の広場で勝利の報告会を開いた。テルさんに笑顔はなく、まだ緊張していた。

報告会の次は県庁での記者会見があった。

　
　大勢の記者に囲まれての会見にテルさんの緊張は続いていた。


記者会見が終わり、チャンネル桜でテルさん、徳永弁護士と又吉の三人で判決の報告をやったが、写真で分かるようにやっとテルさんが笑うようになった。

テルさんおつかれさん。
チャンネル桜

二大政党は５野党共闘からではなく大阪維新の会から

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二大政党は５野党共闘からではなく大阪維新の会から
大阪府知事選、市長選、府議会選、市議会選で圧勝した維新の会が後半戦となる、大阪１２区衆議院補欠選挙、３市長選、１７市議選でも圧勝した。
自民党の北川知克元環境副大臣の死去に伴う衆院大阪１２区補欠選挙は２１日投開票され、日本維新の会の新人藤田文武氏（３８）が当選した。
ダブル選で勝利した維新代表の松井一郎・大阪市長の地元の八尾市は、市長選で４年前に敗れた新人の大松桂右氏が与野党６党の推薦を受けた現職らを破って雪辱を果たした。維新の会は３市長選のうち２市長選に勝った。

八尾は懐かしい。八尾に言ったことはない。私が懐かしく感じるのは映画の八尾である。映画「悪名」で勝慎太郎が演じたのが八尾の朝吉であった。「悪名」の最初の画面が闘鶏であった。大阪の八尾では統計をするんだと親しみを感じた。闘鶏は私の村でも盛んで何度も見た。それと同じ闘鶏が映画に映されたので驚きと親しみを感じたのだ。私が中学一年生の時である。
「悪名」は大好きで６１年～’７４年の間に１６本が製作されたというが、ほとんどの「悪名」を見た。八尾の朝吉が歌う河内音頭も好きだったが、歌詞を手に入れることができなかった。河内音頭のメロディーで三波春夫が歌う目薬の宣伝のテレビコマートャルがあったのでその歌詞を覚えて全生徒の前で歌ったことがある。

第１９回統一地方選では、地域政党「大阪維新の会」の公認候補が大阪府内の全１７市議選のうち１６市議選でトップ当選を果たした。公認した６８人のうち６７人が議席を獲得、そのほとんどが上位当選だった。３２人の議席から倍増した。

維新の会の圧勝である。自民党以外の保守政党がこれほどまでに圧勝するのは歴史上ないことである。圧勝した原因を色々書いているが、原因ははっきりしている。維新の会の大阪改革政策を大阪府民が受け入れたということだ。
２００８年に橋下氏が知事になってから教育改革、政治・経済改革の連続であった。改革はマスコミや評論家の批判の的になった。しかし、改革で大阪は再生し、府民は改革を歓迎するようになったのである。
橋下府知事時代に私が驚いたのは私立学校への助成や文楽への補助金の削減であった。すでに決まっている補助金を削減することは難しい。削減すれば支持率が低下するからだ。しかし、橋本氏は削減した。削減はマスメディアの批判攻撃の的となった。それでも削減したのである。
その後、橋下知事は私立公立の区別なく授業料を免除したし、文楽は客を増員することに成功した。　
維新の会の改革は進み、２０１８年４月には大阪市営地下鉄・バスを民営化した。

上山信一慶應義塾大学総合政策学部教授は維新の会の改革を革１期から第４期に分けて次のように説明している。

革１期（０８～１１年）
　橋下知事の誕生で始まる。大阪府庁が自らのあり方を正すこと、すなわち役所の仕事のやり方の改革と財政再建。
大阪の活力の要となる関西空港の再生のための関空伊丹の経営統合と教育改革。

改革第２期（１１～１５年）
松井知事と橋下市長がツインエンジンになり、府と市の足並みをそろえ、カジノを含む統合型リゾートの推進や産業政策などが動き出した。
大阪市の地下鉄、府と市の水道、下水、大学などの経営形態の見直しが始まった。

「第３期（１５年～１８年）」
橋下・松井のツートップによって地下鉄の民営化、上下水道のコンセッション（運営権の民間委託）、府市の大学統合の設計。
このようなツートップを中心とする大阪府市の一体感は、対外的にもプラスに作用し、国際博覧会（万博）や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の誘致、そして今後のＩＲ誘致にもつながりつつある。
　。
橋下知事から始まった大阪改革は失業率、生活保護率、犯罪発生率、学力などが改善し、長年衰退の一途をたどっていた大阪がついに底入れし、すべてが大きく好転しつつあるということが各種の“業績指標”でも明らかになった。。
上山教授は２０１８年後を「改革第４期」とし、次のように述べている。

「改革第４期（２０１８年～）」では特に海外からの民間投資の呼び込みが重要となる。世界の経済は“石油と電気”の時代から“シリコンとデータ”の時代に転換しつつある。これにつながる企業と高度人材を内外から呼び込んでくる。そういう高度人材が魅力的に思うまちづくり、そして地元の人材の育成をする。「改革第３期」はインバウンドの観光客に支えられ、大阪の経済は活性化した。しかし「改革第４期」では海外の先端企業が大阪に投資し、一緒にビジネスをする流れをつくっていく必要がある。さもなければ、各種指標をさらに好転させるのは難しい。
●ツートップを一元化する制度改革が必須
この１０年は「大阪維新の会」を旗印に、首長２人が同じ方向を向き、大阪市役所と府庁が一緒に動けた。しかしこれはたまたま両首長が同一会派から出ており、そして両者の関係が良好だったからだ。今後、もし政治信条が異なる知事と市長になると、たちまち崩壊する。ツートップの連携体制を制度として定着させるにはやはり府と市の統合、つまり「大阪都」構想の実現が必要となろう。
●府民生活の充実と市町村との水平連携
さらに「改革第４期」で取り組むべき課題は、大阪府と大阪市がその他の市町村と連携し、あるいはテコ入れし、大阪全体を底支えしていく仕組みづくりである。例えば救急、消防、水道は東京では東京都の下にほぼ一元化できており、スケールメリットが出ている。しかし、大阪では市町村ごとにばらばらで効率が悪い。
大阪府庁と大阪市役所はこの約１０年でかなり変わってきた。しかし周辺の市町村の中には昔のままで遅れたところもある。これらは府がリーダーシップを発揮し、大阪市の優れた実務家部隊の助けを借りて府市が一緒に引っ張っていく。そういう意味では「改革第３期」までの府市連携に加え、「改革第４期」では、市町村間の水平連携に視野を広げていくべきだろう。それが経済の活性化の恩恵を広く住民生活に行き渡らせていく（トリクルダウン）うえでも大切になってくるだろう。
「数字でみる大都市「大阪」の復活ーー橋下改革から１０年の成果」
維新の会の８年間の政治改革が府民の支持率を高めたのであり都構想が支持を高めたのではないことが分かる選挙戦がある。

前回の大阪市議選では東淀川区選挙区（定数６）から出馬し、６番目の議席に滑り込んだ宮脇希さん（３２）だったが、同区の定数が１減になり、維新の戦略で隣接する旭区選挙区（同３）に回った。
前回の選挙戦では「維新」を前面に出し、「都構想」の推進を訴えた宮脇希さんであったが、今回は「都構想に反発する方も」居るという考えから、都構想ではなく、財政健全化や教育施策の拡充など実績を強調した。そして、見事トップ当選をした。

維新の会の都構想を誤解している人が多いと思うので都について説明する。

私たちは東京都には国会があり、日本の中心都市だから都と名付けられていると思っているが、実はそうではない。
明治元年の時、東京は都ではなく東京市であった。明治元年から東京都と思っている人が私を含めて多いと思うがそうではなかった。東京市は明治２２年（１８８９）５月１日から東京府管下に施行された。東京市が府になったのではなく、東京府が新たにできて、東京府の中の東京市となったのである。現在の大阪府・大阪市と同じである。
東京府が東京都になったのは、昭和１８年(１９４３）７月１日である。東京都になると東京市や他の市町村は廃止され、区が設置された。維新の会の都構想は府と市町村の二重行政をなくすために都にするのであって「日本の中心都市は東京だけではない。大阪だって日本の中心だ」という意地から主張しているのではない。維新の会の都構想は大阪府の政治・経済を発展させるのが目的である。

日本も米国のように二大政党時代になってほしいが、自民党と対峙できる二大政党候補の政党は維新の会しかない。維新の会は大阪府の地方政党である。維新の会が全国規模の政党になるのには到達点が見えないほどに道のりは非常に遠い。しかし、維新の会しか二大政党候補はない。
国民新党、立憲民主党、共産党、社民党、自由党が野党連合を結成したが、立憲民主は旧社会党のメンバーが中心であり、共産党と同じ左翼である。左翼が政権党になれないのは民主党時代にはっきりした。まして共産党も入る連合が政権党になれるはずがない。
５野党が結集する「オールジャパン平和と共生」の公約には、戦争法制の廃止＝集団的自衛権の行使
消費税廃止へ、最低賃金を１５００円、ＴＰＰプラスからの訣別、辺野古基地建設の中止などがあるが、政権党になった途端に実現できなくて右往左往する政策だらけである。政権党になった途端に行き詰まり崩壊するのは目に見えている。政権党になったら民主党よりも早く崩壊するのが５野党連合である。

５野党連合は新潟と北海道の知事選で自民党に敗北している。ますます支持率が低迷している５野党連合である。選挙でも自民党に大きく差をつけられている。５野党で過半数の議席を確保するのは不可能である。永久に野党のままであり続けるのが５野党連合である。

　５野党連合の「オールジャパン平和と共生」を主宰した植草一秀氏は大阪の維新の会と自民党が立候補者を出した大阪府知事、市長選を選挙前に次のように予想している。

(安倍政権は)大阪ダブル選で維新に勝利させる。
その勢いで、第二自公が創設される。
国民民主と維新を合体させて第二自公を創設する。
場合によっては自民の一部がこちら側に回ることも考えられる。
自公と第二自公の二大政党体制に移行させる。
自公と第二自公の二大政党体制に移行すれば、米国による日本支配の基本構造は揺るぎのないものになる。
植草一秀の『知られざる真実』
自民党・維新の二大政党になっても米国が日本支配しないのは１００％確実である。
安倍政権が第二自公創設に積極的になるとは考えられないが、国民民主や自民党から維新の会に流れる議員は出てくる可能性は高い。できるなら植草氏の予想通りになってほしいものである。

島尻氏敗因は自民党県連が辺野古問題から逃げたから

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島尻氏敗因は自民党県連が辺野古問題から逃げたから
　辺野古移設反対の屋良氏が衆議院補選で勝利した。屋良氏が勝ったから辺野古移設が中止になるかというと、そうではない。今まで県知事選、衆議員線、県民投票で辺野古移設反対派が勝利してきたが移設工事は着々と進んでいる。屋良氏が当選しても移設工事が中止しないことははっきりしている。
衆議院補選で移設反対の意思が示されたが工事が進んでいることに屋良氏は「この国の民主主義が問われている」と批判している。この国は議会制民主主義国家であり、法治国家である。国と名護市、県が合意した辺野古移設を合意した後の知事、県民投票で一方的に破棄することはできない。これこそが民主主義のルールである。民主主義のルールを無視しているのが屋良氏であり、デニー知事であり県議会である。民主主義が問われるのは国ではなく県の方である。
　はっきりしていることは屋良氏が当選しても辺野古移設工事は着実に進むことである。
　辺野古移設は着実に進むのに辺野古移設反対が選挙に勝つというねじれた政治が沖縄である。

　島尻候補は「辺野古移設容認は苦渋の選択」と言った。本当は反対であるが政府には逆らえないから・・・というふうに県民は感じるだろう。

　「最低でも県外移設」を公約にして県外移設をやろうとした民主党政権であったが県外移設場所がないことを痛感して、２０１０年に辺野古移設に戻った。県外移設はできないと判明したのに県外移設を知事選挙や衆議院選挙で選挙公約にして勝利したのが自民党県連であった。
辺野古移設を容認していなかった自民党県連に容認しなければ自民党を除籍するという安倍政権の圧力に自民党県連は容認派と県外移設派に分かれた。県外移設派の翁長氏は自民党を離党した。容認派は安倍政権の圧力に屈して、渋々容認した。そんな自民党県連だから辺野古移設は「苦渋の選択」なのである。

４年前に辺野古移設を容認したのだから、自民党県連は辺野古問題に真剣に取り組むべきであった。取り組めば、日本には公有水面埋立法があるから、埋め立てで辺野古の海、大浦湾が汚染されないこと、サンゴは死滅しないことを県民にアピールすることができた。自民党県連も、
「宜野湾市民の危険性除去のための辺野古移設」を強調し、自民党政権、民主党政権が県外移設をやろうとしたができなかったことを県民に伝え、「辺野古移設が唯一」であるということを県民に理解させることができたはずである。
４年間、自民党県連が辺野古移設問題に真剣に取り組んでいれば辺野古移設は「苦渋の選択」ではなく、「宜野湾市民の危険性除去のために一日でも早く」を主張し島尻氏が当選していたかも知れない。島尻氏の衆議院補選敗因の原因は自民党県連が辺野古移設問題に真剣に取り組まなかったからである。

来年は県議会選挙である。埋め立て工事は着実に進み、辺野古の海側の埋め立て地はほとんど埋めるはずである。埋め立て工事が進めば勧めほど県民は辺野古移設を止めることはできない現実を感じるようになっていくだろう。埋め立て工事が進めば進むほどに辺野古移設容認の自民党県連が有利になる。安倍政権の無言の自民党県連応援である。自民党県連は無言の応援に甘えるのではなく、積極的に無言を有言にしていくべきである。それが県議会選挙選勝利を確実にする方法である。
辺野古の海側の埋め立てで反対派のいうことが嘘であることが写真で明らかになった。海に埋め立ての赤土は出ないで汚染しないことである。反対派は「海を殺すな」と主張しているが殺すのは埋め立て地だけであり埋め立てない海は自然のままである。自民党県連は写真を見せながら「海を殺す」は嘘であることを強調するべきだ。
辺野古の海も大浦湾も汚染されないことを写真を見せて説明すれば多くの県民は納得するだろう。自民党県連が真剣に辺野古移設問題に取り組んでいたら「海は汚染されない」と移設反対派に反論していただろう。でも真剣に取り組む気がないからなにも言わない。共産党、社民党等の左翼ば嘘の言い放題である。原因は自民党県連が辺野古問題から逃げていることに尽きる。
それでも埋め立て工事が進んでいけば自民党県連に勝利の風が吹くようになる。果報は寝て待てということか。

衆院補選で誰が当選しようと沖縄の現実は変わらない

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衆院補選で誰が当選しようと沖縄の現実は変わらない
　明日は衆院沖縄３区補欠選挙の投票日である。

２１日に投開票される衆院沖縄３区補欠選挙は「オール沖縄」陣営が推すフリージャーナリストで新人の屋良朝博氏（５６）＝無所属＝と、元沖縄北方担当相で新人の島尻安伊子氏（５４）＝自民公認、公明、維新推薦＝が激しい選挙戦を繰り広げていると沖縄のマスコミは報道しているが私は補選にそんなに関心はない。
選挙の争点は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非や次期沖縄振興計画の在り方、子どもの貧困問題、交通政策などが主な争点であり、選挙戦の結果は夏の参院選や玉城デニー知事の県政運営にも大きな影響を与えるのは必至であると報道しているが、そんなことはない。誰が当選しても沖縄の政治・経済に影響を与えることはない。
屋良候補と島尻候補のどちらが当選しても辺野古の埋め立て工事は着々と進む。中止することはない。夏の参院選も同じだ。誰が当選しても辺野古移設工事は着実に進む。辺野古移設は２０１０年に政治決着をした。辺野古移設を中止するには辺野古移設反対の政党が政権を取る以外に方法はない。いや、立憲民主党や国民民主党が政権を取れば旧民主党と同じように辺野古移設容認に転換するのは確実だ。なぜなら、辺野古移設を中止すれば普天間飛行場の移設先を見つけなければならない。しかし、県外移設も国外移設もできないのが現実である。辺野古移設を中止すれば普天間飛行場が固定化してしまう。辺野古移設を認める以外の方法はない。まあ、日本の米軍基地をすべて撤去するのが政治理念である共産党が政権を握れば辺野古移設を中止することはできるだろうが共産党が政権を握るということは不可能だ。
次期沖縄振興計画の在り方、子どもの貧困問題、交通政策は県の政治課題であって国会議員の政治課題ではない。デニー知事や与党が計画を立て、政府に予算などの協力を要求する問題である。誰が衆議院になっても左右する問題ではない。
玉城デニー知事は県政のトップ責任者であって国政に関わる存在ではない。誰が国会議員になってもデニー知事の県政にはほとんど影響しない。

沖縄の政治・経済の現実に影響を与えないのが今回の衆議員補欠選挙である。だからそれほどの関心はない。私にとって深刻な問題は県民投票で７２％も埋め立て反対票があったことである。
〇普天間飛行場移設のための辺野古飛行場建設は新米軍基地建設である。
〇海が壊される。
〇サンゴが死滅する。
〇ジュゴンが死ぬ。
〇有事に真っ先に攻撃される。
〇新基地が建設されたら１００年も続く。
〇県民が建設に反対しているのに民意を無視して安倍政権が強引に移設工事を進めている。
〇沖縄は軍事植民地だ。

このような嘘を多くの県民が信じているから辺野古埋め立て反対票が７２％になったのである。これは非常に深刻なことである。人口１４７万人の小さな島沖縄であるのに冷静に調査すれば簡単に分かる嘘が蔓延しているのである。
嘘をばらまく共産党、社民党、社大党も問題であるが左翼政党の嘘に真っ向から立ち向かい嘘を暴く保守政党が存在しないことも問題である。それどころが嘘だらけの左翼政党と共闘した自民党のリーダーも存在した。翁長雄志前知事である。翁長前知事は自民党を離脱し左翼政党と共闘して辺野古移設反対を選挙公約にして県知事選に立候補して当選した。数年前の世論調査である。
国外移設・・・２６．７％
県外移設・・・２６．１％
撤去・閉鎖・・・２１．３％
辺野古移設・・・１８．０％
わからない・・・７．９％
国外移設と閉鎖・撤去は共産党、社民党などの左翼政党支持者であり、県外移設は自民党・公明党支持者である。国外移設、県外移設。閉鎖・撤去の合計が７４％である。県民投票の辺野古埋め立て反対票とほとんど同じである。翁長前知事が左翼と共闘して辺野古移設反対を主張しなければ県民投票で埋め立て反対が７２％になることはなかっただろう。７２％は左翼と共闘した保守が居たからである。

辺野古移設問題にしろ米軍基地問題にしろ左翼と真正面からぶつかる保守政党が沖縄には居ない。このことが沖縄の深刻な問題である。
辺野古移設問題にしろ米軍基地問題にしろ左翼と真正面からぶつかる保守政党が沖縄には居ない。このことが沖縄の深刻な問題である。

左翼と闘う大阪の保守。左翼に尻尾を振る沖縄の保守

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左翼と闘う大阪の保守。左翼に尻尾を振る沖縄の保守
　保守といっても自民党のことではない。大阪の維新の会と沖縄の翁長前知事一派と自由党玉城デニー知事のことである。維新の会、翁長知事、自由党、玉城デニー知事は自民党ではないが保守である。

　大阪の知事選は維新の会から立候補した前大阪市長の吉村洋文氏（４３）と自民党から立候補した元府副知事の小西禎一氏（６４）の一騎打ちとなった。去年行われた沖縄の知事選は自由党の玉城デニー氏と自民党の佐喜真淳氏との実質上の一騎打ちとなった。大阪も沖縄も保守ＶＳ保守の選挙選になったのである。選挙の結果は大阪も沖縄も自民党ではない保守が圧勝した。ただ、同じ保守でも大阪と沖縄では支援する政党に大きな違いがあった。
大阪は維新の会候補と自民党候補の一騎打ちになったが、なんと、自民党候補を左翼の共産党、立憲民主や国民民主が応援したのである。自民党候補を共産党が応援するのはあり得ないことであるが大阪で起こったのである。共産党が自民党を応援するというのは全国でも大阪だけだと思う。沖縄では自民党候補を共産党が応援したことはない。
共産党は自民党候補と争った自由党候補を応援した。共産党だけでなく社民党、社大党、立憲民主、国民民主も自由党候補の玉城デニー氏を応援した。大阪で自民党を応援した政党が沖縄では自民党候補と対決する候補を応援したのである。

大阪では維新の会の吉村候補が共産党・立憲民主、国民民主が応援した自民党候補に圧勝した。一方沖縄では共産党、立憲民主、国民民主、社民、社大が応援した自由党の玉城デニー氏が自民党候補に圧勝した。

　大阪の共産党は弱くはない。むしろ強い。共産党が強いのは沖縄と同じである。１９７１年に日本社会党と日本共産党の支持を受けた黒田了一氏が府知事になったことがある。
そして、１９７５年には共産党単独の推薦であったが各党の支持層に深く食い込み、４５万票の大差で黒田氏が再選された。共産党単独の推薦でも知事選に勝利するほどに大阪は共産党が強かった。共産党が強い大阪で２００８年に自民党の推薦で立候補して知事選に勝利したのが橋下徹氏だった。
橋下徹氏は知事になると学力向上政策で日教組と真正面から闘った。日教組と闘うということは日教組を支持基盤にしている共産党と闘うことである。橋下氏は府知事・市長時代に日教組・共産党の反対運動と闘いながら教育改革に取り組んだ。その結果日教組の学校での権力を弱体化していった。自民党にはできなかった教育改革を橋下氏はやったのである。
「成田反対はゴネ得」、「日本は単一民族」、「日教組を解体へ」の発言に対して度重なる抗議を受けたために自民党は抗議に負けて黒田了一氏を国土交通大臣を辞任させたが、橋本府知事は黒田氏の日教組批判は正しいと公然と支持した。そして、斬新な教育改革を始めた。教育改革は日教組・共産党との厳しい闘いになった。共産党は橋下流教育改革を徹底的に批判した。
　日教組・共産党の圧力に屈さないで橋下氏の教育改革は進み、大阪の日教組と共産党は弱体化していった。
※日教組は教師は労働者である。教師にも表現の自由は憲法で保障されていると主張して。入学式・卒業式の時に起立して国家斉唱することを拒否し、着席して斉唱しない教師が多かった。着席して国家を斉唱しない教師の多くは共産党系である。着席し国歌斉唱をしない教師は大阪だけでなく全国に居て、それは黙認されていた。
　橋下徹氏が府知事だった平成２３年６月に全国初の「国旗国歌条例」「起立条例」を成立させた。翌２４年には、３回の職務命令違反で分限免職とする「職員基本条例」も成立した。
　「教師は労働者であり人間である。教員の精神の自由は、とりわけて尊重されなければならない」の主張に対して橋下氏は「教師は公務員である。起立国歌斉唱は公務員の義務である」と主張した。
　公立学校卒業式・入学式における「君が代」斉唱時の「不起立」に関し府教委は「戒告」「減給」処分を下した。「処分」を不服として教師は提訴したが、裁判では府が勝っている。
　
　大阪では保守の橋下氏が府知事・市長の時に徹底して共産党と対決していったが、沖縄は逆だった。
　沖縄では自民党のリーダーであった翁長雄志氏は自民党を離党して共産党に共闘を申し入れて知事選に立候補した。保守の翁長派と左翼の共産党、社大党、社民党が支持する翁長氏が自民党候補に圧勝した。
　普天間飛行場は県外移設を主張し続けていた翁長知事は国外移設・閉鎖撤去を主張している共産党などの左翼政党と共闘して、政府・名護市・県の合意によって決まっていた辺野古移設への反対を選挙公約にして県知事選に勝った。翁長知事が共産党と共闘したのは知事選に勝つのが目的であった。
世論調査である。
国外移設・・・２６．７％
県外移設・・・２６．１％
撤去・閉鎖・・・２１．３％
辺野古移設・・・１８．０％
わからない・・・７．９％
　国外。県外・閉鎖撤去の合計は７４％である。三つに共通するのは辺野古移設には反対であることである。翁長氏は県外移設を主張していたが、県外移設を選挙公約にすれば国外移設・閉鎖・撤去の左翼政党と共闘することができない。自民党を離脱した翁長氏は左翼政党と共闘しなければ知事選に勝利することは難しい。知事選に勝つためには国外移設、閉鎖撤去の左翼政党と共闘する必要があった。翁長氏は知事選に勝つために左翼政党と共通する辺野古移設反対を選挙公約にしたのである。狙い通り翁長氏は知事選に勝利した。
　県外移設は２６．１％しかない。国外・閉鎖撤去は４８％である。翁長氏が知事選に勝利したのは左翼政党のおかげである。知事になった翁長氏は共産党には頭が上がらない。知事になっても共産党に尻尾を振り続けた翁長前知事であった。
　
前府知事の松井新市長は元自民党議員である。橋下氏の政治改革に賛同し、自民党を離脱して維新の会を結成した。吉村知事・松井市長は共産党と徹底して闘っている保守である。ところが翁長知事の後継者である玉城デニー知事は共産党と共闘して安倍政権が進めている辺野古移設に徹底して反対している。保守でありながら左翼に尻尾を振っているのが沖縄の保守である。保守より出でて革新保守なったのが大阪であり、保守より出でて左翼に染まったのが沖縄である。

原敬、浜口雄幸、犬養毅の三首相暗殺そして２２・６事件によって日本は軍国主義に向かった

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沖縄戦になったのは日本が軍国主義だったから３
原敬、浜口雄幸、犬養毅の三首相暗殺そして２２・６事件によって日本は軍国主義に向かった

江戸時代までは武士階級つまり軍人が政治権力を握っていたし、明治になっても元武士による藩閥政治であったが、立憲政治・議会制度の創設が論議されるなかで、１８７０年代には福澤諭吉をはじめとする三田派の言論人たちを中心に政党内閣制を採用するように主張され始めた。
１８８９年年（明治２２年）に大日本帝国憲法が公布された。憲法において議会に予算議定権および立法権が認められていたので、議会の多数党を無視した政権運営は困難になった。政権を安定させるには、議会第一党および多数の議席を保有する政党との連携が必要になり、藩閥だけによる政治は困難になり、政党政治の方向へ動いていった。
江戸時代までは議会というものはなかった。将軍を頂点とする幕府というのは今の行政を行う政府であるが、江戸時代は政府で予算も法律もつくり、行政もしていた。明治になっても政府がすべてを行っていたが、明治憲法が制定され、予算と法律は帝国議会で決めることになり、政治は行政と議会に分業化したのである。

普通選挙制度を求める普選運動や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては国民への負担が大きい海外派兵の停止を求めた運動、社会面においては男女平等、差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による民主化を求める運動が広がっていった。
大正時代に入ると、政党は大正デモクラシーを背景に勢力を伸張。１９１２年の第１次護憲運動の後、大正７年（１９１８年）９月に立憲政友会の原敬が内閣を組閣した。この内閣は閣僚の大半が政党所属だった。また、原が衆議院に議席を有する現役衆議院議員の初の首相であったことから政党内閣として画期的な存在であった。
原内閣は、教育制度の改善、交通機関の整備、産業及び通商貿易の振興、国防の充実の４大政綱を推進した。とりわけ交通機関の整備、中でも地方の鉄道建設のためには公債を発行するなど極めて熱心であった。
「高等諸学校創設及拡張計画」が、４，４５０万円の莫大な追加予算を伴って帝国議会に提出され可決された。
政党政治を推し進めた原敬首相であったが１９２１年（大正１０年）１１月４日に東京駅乗車口（現在の丸の内南口）で暗殺（刺殺）された。暗殺したのは鉄道省山手線大塚駅職員の中岡艮一であった。

原敬暗殺以後も政党政治は犬養毅暗殺まで続いた。
１９代　原敬
２０代　高橋是清　官僚
２１代　加藤友三郎　海軍大将　
２２代 山本權兵衞　海軍大将　
２３代　清浦奎吾清浦　司法官僚
２４代 加藤高明　外交官
２５代　若槻禮次郎　大蔵官僚
２６代　田中義一　陸軍大将
２７代　濱口雄幸　大蔵官僚
２８代　若槻禮次郎　大蔵官僚
２９代　犬養　毅　政治家

民主化運動が広まる一方、政党政治に対する不満も高まっていった。明治維新以来，日清･日露戦争と日本が発展してきたにもかかわらず，中国民族運動の発展，国内の恐慌による経済混乱，社会運動の活発化，退廃的世相などに危機感を抱いた軍人や右翼による急進的な体制転換運動も活発になっていった。
原敬は１９２１年（大正１０年）に刺殺された。９年後の１９３０年(昭和５年)１１月１４日に天皇の統帥権論を撥ね付けた浜口雄幸が東京駅で佐郷屋留雄に狙撃され１０カ月後に死亡した。わずか１年後の１９３２年（昭和７年）には血盟団と呼ばれる右翼グループに井上準之助前大蔵大臣と団琢磨（だんたくま）三井合名（ごうめい）会社理事長が暗殺された。５月１５日には犬養毅が海軍の青年将校に狙撃されて死亡した。１２年間で３人の首相が暗殺されるという異常なことが日本で起こったのである。
犬養毅の暗殺によって原敬から始まった政党政治はわずか１０年で崩壊した。
犬養毅の次の首相になったのは元海軍大臣で、朝鮮総督の時期に子爵の爵位を授与されていた穏健派の斎藤実であった。
斉藤内閣はそれまで政党政治の政府が断固として承認しなかった満州国を承認した。そして、国際連盟の満州国調査報告書が満州国を独立国と認めず国際管理下に置くことを勧告したことから、斉藤内閣は国際連盟を脱退した。
軍部が要求していた満州国の独立という名の植民地化は政党政治から軍部による政治になったから決まったのである。国際連盟脱退も同じである。政党政治だったら国際連盟を脱退することはなかったはずである。

２・２６事件によって軍部政権は強固になる
１９３６年２月２６日、日本陸軍の一部の青年将校がクーデターを決行、首都の中枢を一時占領し、首相官邸・警視庁・ＮＨＫその他を襲撃し、要人を殺害した。首相岡田啓介は義弟が誤認されて射殺されたが本人は生存。その他、内大臣斎藤実、大蔵大臣高橋是清、陸軍教育総監渡辺錠太郎が殺害された。元老牧野伸顕は襲撃されたが難を逃れた。
クーデターをおこした青年将校は、北一輝などの右翼思想の影響を受け、政党や財閥を排除し天皇親政の国家を再建して、軍が政治の実権を握ることを目指した。皇道派と言われる軍上層の一部には反乱軍を支持するものもあった。
昭和天皇は軍部の政権を望んでいなかった
犬養毅首相が暗殺され、次の首相を選ぶ時に昭和天皇は犬養氏と同じ政党政治家の首相をするように元老西園寺公望に指示したが、昭和天皇の望みはかなわず軍人の斎藤実が首相になった。昭和天皇が望んでいたのは政党政治であったが、望みとは逆の軍部による政治が強くなっていった。
２・２６事件を起こしたのは「皇道派」だったが昭和天皇は・・・
２・２６事件の起こる６年前、金輸出解禁と世界恐慌により、日本は深刻な不景気（昭和恐慌）に見舞われた。企業は次々と倒産し、町は失業者であふれていた。さらに農村でも農作物価格が下落し、都市の失業者が農山村に戻ったこともあり、農民の生活は大変苦しく（農村恐慌）、自分の娘を女郎屋に身売りする家もたくさん出てきた。
ところが、当時の政党内閣は適切な対応をとらず、それどころか汚職事件が続発した。不景気のなか、巨大な資本を用いて財閥だけが肥え太る状況が生まれた。このため、人びとは政党に失望し、財閥を憎み、満州事変などによって大陸に勢力を広げる軍部（とくに陸軍）に期待するようになっていった。こうした国民の支持を背景に、軍部や軍に所属する青年将校たちが力をもち、右翼と協力して国家の革新を目指すようになる。
過激な計画や事件が続発していく。クーデターによる軍部内閣の樹立を計画する陸軍青年将校を中心とする桜会、現役の犬養毅首相を暗殺した海軍青年将校、一人一殺を標榜して財界人を殺害する右翼の血盟団などである。
当時の陸軍には「統制派」（とうせいは）と「皇道派」（こうどうは）という２つの派閥があった。「統制派」は、陸軍の中枢の高官が中心になった派閥である。彼らは政府や経済に介入し、軍部よりに政府を変えていこうと考えていた。これに対して「皇道派」は、天皇親政を目指し、そのためには武力行使などを辞さない一派であった。
青年将校は天皇を中心とした新しい政治体制を築く『昭和維新』を掲げ、国内の状況を改善し、政治家と財閥の癒着の解消や不況の打破などを主張した。２・２６事件をおこしたのは「皇道派」であった。

「皇道派」が起こした２・２６クーデターに時の陸軍大臣も、「おまえたちの気持ちはよくわかる」といった訓示を出すなどして、事件を起こした青年将校の要求に沿うように見えたが、「皇道派」のクーデターに怒ったのが「皇道派」が最も崇敬していた昭和天皇であった。昭和天皇は彼らを「賊徒」（ぞくと・政府に対する反逆者）と見なした。昭和天皇は自ら早急な鎮圧を陸軍大臣に指示した。
天皇が自ら軍に指示したことは極めて異例なことであった。
同士討ちを避けたい陸軍は、武力で反乱を鎮圧するのをためらった。すると天皇は、
「私が自ら軍を率いて平定する」
とまで明言したという。
昭和天皇の怒りに、軍も本格的に動き出さざるを得なかった。アドバルーンをあげたり、ラジオ放送などによって、永田町一帯を陣取る反乱軍へ原隊への帰還を求めた。その結果、将校たちも観念して兵たちを原隊へと帰らせた。将校の二人は武力行使の責任をとって自決したが、その他の将校たちはこれらを「統制派」の陰謀と考え、『五・一五事件』、『相沢事件』と同じく、裁判闘争に訴えようと自決をやめ、宇田川町（現在の東京都渋谷区）の『陸軍刑務所』に収監された。
軍主流派の統制派は、昭和天皇の指示もあって鎮圧に動き、数日間で反乱軍は降伏した。首謀者や影響を与えた北一輝らは裁判にかけられ、死刑となった。

陸軍の実権を握った「統制派」は、広田弘毅が組閣する際、さまざまな口をはさみ、さらに『軍部大臣現役武官制』を復活し、軍の了解なくして内閣が存続できないようにした。このように『２・２６事件』をへて、ますます軍部の政府に対する力は強まっていった。
２・２６事件によって軍部政権は強固になる
軍部ファシズム体制の成立
反乱は鎮圧されたが、この事件は日本の右傾化に決定的な影響をもたらした。軍の一部の狂信的な皇道派は力を失ったが、統制派の軍人は官僚、政党・財界上層部と結んで広田弘毅内閣を成立させ、軍部大臣現役武官制を復活させて軍が政治を動かす体制を作り上げた。１９３２年の５・１５事件のクーデターによってすでに政党政治は実質的に終わりを告げていたが、２・２６事件は軍が国家権力を掌握するという日本型の軍部ファシズムを成立させる契機となった。
日本軍は、日本国内での「満蒙問題の解決」のため「中国政府を膺懲すべし（こらしめる）」といった論調に応える形で１９３７年に盧溝橋事件をきっかけに中国との全面戦争に突入していく。

昭和天皇は「皇道派」ではなかった
　昭和天皇は天皇機関説を認めていた。
天皇機関説とは、大日本帝国憲法下で確立された憲法学説で、統治権は法人たる国家にあり、天皇はその最高機関として、内閣をはじめとする他の機関からの輔弼を得ながら統治権を行使すると説いたものである。
天皇の王道的統治について、東京帝大の上杉慎吉は天皇と国家を同一視し、
「天皇は、天皇自身のために統治する」
「国務大臣の輔弼なしで、統治権を勝手に行使できる」
と説いたが、同じく東京帝大教授であり天皇機関説の美濃部達吉は、
「天皇は国家人民のために統治するのであって、天皇自身のためするのではない」
と説いた。
　美濃部の天皇機関説は学界の通説となり、民本主義と共に、議院内閣制の慣行・政党政治と大正デモクラシーを支え、天皇機関説が国家公認の憲法学説となった。しかし、議会の統制を受けない軍部が台頭すると、軍国主義が主張され、天皇を絶対視する思想が広まった。
　貴族院で天皇機関説が公然と排撃されるようになった。主唱者であり貴族院の勅選議員となっていた美濃部は不敬罪の疑いにより取り調べを受け（起訴猶予）、貴族院議員を辞職した。美濃部の著書である『憲法撮要』『逐条憲法精義』『日本国憲法ノ基本主義』の３冊は、出版法違反として発禁処分となった。
昭和天皇は天皇機関説を認めていた
昭和天皇自身は機関説には賛成で、美濃部の排撃で学問の自由が侵害されることを憂いていた。昭和天皇は、
「国家を人体に例え、天皇は脳髄であり、機関という代わりに器官という文字を用いれば少しも差し支えないではないか」
と本庄繁武官長に話し、真崎甚三郎教育総監にもその旨を伝えている。
国体明徴声明に対しては軍部に不信感を持ち、
「安心が出來ぬと云ふ事になる」
と言っていた（『本庄繁日記』）。
また鈴木貫太郎侍従長には次のように話している。

主權が君主にあるか國家にあるかといふことを論ずるならばまだ事が判ってゐるけれども、ただ機關説がよいとか惡いとかいふ論議をすることは頗る無茶な話である。君主主權説は、自分からいへば寧ろそれよりも國家主權の方がよいと思ふが、一體日本のやうな君國同一の國ならばどうでもよいぢやないか。……美濃部のことをかれこれ言ふけれども、美濃部は決して不忠なのでないと自分は思ふ。今日、美濃部ほどの人が一體何人日本にをるか。ああいふ學者を葬ることは頗る惜しいもんだ 。
『西園寺公と政局』戦後の天皇機関説
　昭和天皇の激怒があったから軍部は２・２６クーデターの鎮圧に動いて、首謀者は厳罰に処せられた。もし、昭和天皇の激怒がなければ首謀者は軽い処罰になっていたかもしれない。というのは５・１５事件で首謀者は厳罰に処せられなかったからだ。
　五・一五事件は、現役の軍人が首相を白昼ピストルで殺害するという前代未聞の事件であり、軍隊が暴走し、本物の暴力によって犠牲者が出たクーデターであった。
　事件後、海軍および陸軍でそれぞれ軍事裁判が行なわれたが、陸軍のほうは昭和８年（１９３３）９月に１１名に対して禁錮４年の判決を出している。海軍の軍法会議では、主犯格の古賀中尉ら３人に死刑が求刑されたものの、判決では禁錮１５～１３年になるなど、刑が大幅に軽減された。
軍法会議を行なうにあたり、海軍では東郷元帥にもお伺いを立てていた。東郷元帥の意見は、「動機などを問う必要はなし。厳罰に処して可なり」というもので、きわめて理路整然としていた。検察官も理路整然としていて、これは海軍刑法の反乱罪に該当するため、首謀者は死刑が相当であると主張した。ところが主犯格３名に対して死刑の求刑を行なった法務局長は辞表提出を余儀なくされ、甘い判決になった。
５・１５事件で軽い処分しか下されなかったことが、さらに２・２６事件につながったというのが定説であるし、もし、昭和天皇の激怒がなければ２．２６事件の首謀者も５・１５事件と同じように軽い処分にしていただろう。政党政治にすることを指示し、天皇機関説に賛成していた昭和天皇は日本の政治が民主主義に進むことを望んでいたはずである。

ヨーロッパのような近代国家を目指した明治政府は四民平等・法治主義の国づくりにまい進した。民主化運動は大正デモクラシーに発展し、藩閥政治から政党政治へと変革したが、暗殺という暴力行為によって日本の政党政治は打ち砕かれて軍部が支配する政治へと変わっていった。昭和天皇が望まない軍部の政権になるとどんどん戦局は広がっていき、最後には敗戦する。政党政治であったら違った道を歩んでいたはずである。

デニー知事が本気で辺野古埋め立てを阻止する気がないことが明らかになった４月１０日の日本記者クラブ会見

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デニー知事が本気で辺野古埋め立てを阻止する気がないことが明らかになった４月１０日の日本記者クラブ会見
　玉城デニー知事は４月１０日の日本記者クラブの記者会見で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への代替案に関し「県が提案することは考えていない」と述べ、「基本的に政府が考えて地元にしっかり説明し、納得していただく手順が大事だ」と述べた。
　辺野古移設反対の翁長氏とデニー氏が知事になり、衆議院も全員が辺野古移設反対の立候補者が当選しても、政府は辺野古移設を推し進め、県民投票投票で埋め立て反対が７２％を占めたにも拘わらず「辺野古移設が唯一」とする政府は埋め立て工事を進めている。政府は普天間飛行場の移設は辺野古が唯一と考えている。辺野古移設の代替案はないと主張しているのが政府なのだ。
　代替案はない政府に代替案を出させるのは無理である。それなのにデニー知事は政府が代替案を出して地元に説明しろというのである。辺野古移設が唯一と言っている政府が代替案を出せば政府は嘘つきだと非難されるだろう。政府が代替案を出すはずがない。
　代替案を出さなければならないのは政府ではなくデニー知事である。しかし、デニー知事は代替案を提案することは考えていないという。
　デニー知事は名護市辺野古の新基地建設工事の中断を前提に、普天間の危険性除去について３～６カ月程度期間を区切って協議することに応じるよう政府に求めている。辺野古問題は移設するかしないかである。協議をするのなら、辺野古居移設を中止するか否かの協議になる。辺野古移設が唯一であるという日米政府と辺野古移設中止を求める県との対立を解決する方法は県が日米政府を納得させることができる代替案を提示することである。それ以外にはない。ところがデニー知事は代替案を県は考えないという。それでは協議する価値がない。
　デニー知事は辺野古移設を条件としない普天間返還の方策に関し、幅広いテーマについて有識者を交えて「万国津梁会議」で議論して意見集約する考えであるという。デニー知事は「専門的な知識を有する方から広く意見を聴取し、基地問題解決に向けた取り組みにつなげたい」と強調しているが、辺野古の埋め立ては現在進行形で進んでいる。のんびりと有識者を集めて議論する余裕はない。辺野古移設を中止できる代替案を総力を挙げて作成するべきだ。でなければ辺野古埋め立てはどんどん進んでいく。埋め立てに危機感を持つ市民有志が辺野古移設の代替案を国民全体で議論するように働きかける実行委員会を結成して全国の１７８８地方議会に陳情書を郵送した。辺野古埋め立ての賛否を問うた県民投票で投票者の７割超が反対した結果を受けての市民有志の行動である。デニー知事は市民有志以上に辺野古移設の代替案を見つける努力をするべきである。
翁長前知事が主張していたのは県外移設であった。翁長知事の遺志を引き継ぐデニー知事なのだから、翁長前知事に代わって県外移設の実現に全力を尽くすべきである。県外移設プロジェクトを設立して全国の自治体に普天間飛行場受け入れを交渉することから始めるべきだ。市民有志でさえ全国の自治体に普天間飛行場移設を解決するように訴えたのである。市民以上に県の民意を実現する努力をデニー知事するべきである。
しかし、デニー知事は日本記者クラブで「「県が(辺野古移設の代替案を)提案することは考えていない」sと言ったのである。それは「辺野古移設に反対をするし、中止を主張するが、中止を実現させる努力は全然しない」と言っているのに等しい。デニー知事は本気で辺野古移設を阻止する気はないのだ。

デニー知事は辺野古移設を阻止するために県知事になったのではない。逆である。県知事になるために辺野古移設反対を選挙公約にしたのである。自民党県連に所属して県外移設を主張していた翁長前知事は国外移設・閉鎖撤去を主張していた共産党などの左翼と共闘するために辺野古移設反対を選挙公約にして県知事選に勝利した。翁長前知事の遺志を引き継いだのがデニー知事である。翁長知事の遺志を引き継いだデニー知事だから本気で辺野古移設を阻止する気はない。知事の座に座り続けるために辺野古移設反対を言っているだけである。そんなデニー知事だから、辺野古移設代替案をつくる気はない。県民の支持を維持するために埋め立て反対の県の民意を安倍政権批判に利用し続けるだけである。デニー知事に埋め立て反対の民意を実現する気は全然ないことが明らかになったのが４月１０日の日本記者クラブ会見である。

保守の二大政党のモデルが大阪である

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保守の二大政党のモデルが大阪である
大阪の知事・市長選は維新の会が圧勝した。府議会は過半数を超え、市議選でも過半数に迫る議席を確保した．マスメディアは維新圧勝、自民党の大敗を大々的に報道している。
公明党が自民党を応援するのは当然であるが、大阪では立件民主、国民民主、共産党の自民党とは対立している野党政党までが自民党候補を支持した。維新新政党ＶＳ既成政党の構図になったのも大阪の知事・市長選の特徴であった。注目すべきは共産党が自民党を支持したことである。共産党が自民党を支持するのはあり得ないことであるが大阪ではありえないことが起こったのである。既成政党６党と地方政党一党の選挙戦で地方政党の維新の会が圧勝したのである。

維新の会は保守党である。共産党、立件民主党、社民党のような左系政党ではない。むしろ左傾政党とは対立している政党である。維新の会は自民党と同じ保守系なのだ。大阪では維新の会と自民党の保守ＶＳ保守の対決になったのである。自民党以外の保守政党が自民党と対決する選挙は大阪だけである。

２００８年に弁護士でタレントの橋下徹が当選した。橋本氏がつくったのが維新の会である。維新の会の創始者である橋下氏は去った。維新の会は橋本氏の人気で支えられていたなら、橋本氏が去った維新の会の人気は落ちていったはずである。今回の維新の会の大勝は橋本氏の人気は関係なく維新の会が大阪府民に支持されていることを証明したものである。
橋本氏が去った維新の会がなぜ大阪府民に支持されているか。それは維新の会の政策が支持されているからである。
共産党が自民党候補を支持した原因
大阪では普通ではありえないことが起こった。なんと共産党が自民党候補を支持したのである。安倍政権打倒を党の理念としている共産党が自民党候補を支持することはあり得ないことである。しかし、大阪では起こった。今度の選挙だけではない。前回の知事・市長選でも共産党は自民党候補を支持し、応援したのである。共産党が自民党を支持したのには維新の会の教育改革に原因がある。
大阪府の学力は低い。沖縄県が最下位で二番目に低いのが大阪府だった。大阪府知事になった橋本徹氏が最初にやったのが学力向上を目指した教育改革だった。学力が低い原因に日教組が関係している。橋本府知事が学力向上を目指した教育改革をしようとした時に噛みついたのが大阪の日教組だった。日教組と真っ向から闘ったのが橋本知事だった。橋本知事の学力向上を目指した教育改革は学習塾をやっていた私にはとても理解できた。

私の学習塾で二浪した生徒が一人いた。しかも女性であった。彼女の家は南部農林高校の近くにあり、私の学習塾がある糸満市は遠く、那覇市のほうが近かった。那覇市には実績のある予備校がいくつもあった。それなのに彼女は私の塾に来た。彼女は小さい声で話し、とても内気な生徒だった。彼女には人の多い那覇の街を怖がるような精神的な問題があったのだろう。
彼女はまじめで勉強熱心であった(しかし、基礎力が全然なかった。性格的な問題があり低学年から落ちこぼれだったのだろう。彼女が受験したのは農林高校であり成績がよくなくても塾で勉強した彼女の実力であれば合格できると思っていた私は彼女が不合格するとは夢にも思っていなかった。しかし、彼女は合格しなかった。
高校合格発表の翌日、不合格した彼女が塾に来た。私は驚いた。普通、不合格した生徒が塾に来ることはないからだ。予期しない彼女の登場に私は戸惑った。彼女は緊張している様子であった。私は彼女を慰める言葉や励ましの言葉をかけた。私は彼女が高校進学をあきらめて就職すると頭から決めていた。私は、社会に出てもくじけないで頑張るようにと彼女を励ました。彼女はじっと座ったまま何も言わなかった。
なかなか塾から去ろうとしない彼女の様子に、私はもしやと思い。もう一度頑張るかと聞いた。その時、彼女の緊張が解けて大粒の涙を流しながら大きく頷いた。次の年は合格した。

平和教育や道徳教育という名の思想教育は義務教育には必要ない。学力さえあれば思想は年齢に応じて身についていく。全生徒が進学できる今の時代、中学卒業までに一番必要なのは高校で学ぶことができる学力を身につけることだ。生徒に一番必要なのは学力以外にはない。学力があれば夢を追うことができる。
それが学習塾をやって痛切に感じた私の結論である。

　橋下市長は大阪府知事時代に学力向上を公言した。その時から私は橋本市長に関心を持っていたが、橋下市長への関心をより強くしたのがユーチューブの「二〇〇八年・大阪の教育を考える府民討論会」の映像を見てからである。
日教組の教員のものすごいヤジにもひるまずに大阪の子どものための教育の在り方を主張する若き橋下知事。日本で日教組の教師たちと真正面から向き合い、彼らを論破した知事はおそらく橋下氏だけではないだろうか。沖縄では考えられない情景であった。橋本氏は、
「子供たちが途中で自分は分からない・自分ができないとなった途端に自分の将来に夢や希望は持てなくなります。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供の率がものすごく高いんです。大阪ものすごく高い」
と主張した。学習塾で多くの落ちこぼれの生徒たちを見てきた私は橋本氏の発言が痛いほどわかった。そうなのだ。学力と子供の夢はとても密接な関係にあるのだ。学力が低ければ夢も低い。学力が高くなれば夢も高くなる。学力向上は一番重要なことなのだ。学力向上こそが教育の基本中の基本であると考える私は橋下知事の発言に同感した。
ユーチューブ映像より、
府民の率直な意見を聞くために開かれた討論会だったが・・・・・・・・

市民＝三十六市町村のデータ開示は大変意義があった。これからも毎年行ってもらいたい。

反発する日教組も参加。日教組の激しいヤジが飛ぶ。

　　
橋下知事＝学校の先生は府民から選ばれたわけではない。僕は失敗したら責任を取らなければならない。だけど現場の先生は責任を取らずに一生身分保障がある公務員の生活の中でぬくぬくとやっていけるわけですよ。どこの会社で社長の方針に従わない部下がいますか。それならクビでしょ。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供たちの率がものすごく高い。大阪はものすごく高い。
教員たちの激しいヤジが飛ぶ。
会場の女教師の声＝教師にも意見を言わせてくださいよ。
橋本知事＝保護者の方に意見を聞いているから、まず黙りなさい。聞こえないじゃないですか。
　　　大拍手
　　
　(真剣に聞いている子供の後ろでやじる教員)
橋下知事＝まず、黙ってちゃんと話をききなさい。いい大人なんだから。家庭の皆さんがきちんと学校をコントロールしてください。よろしくお願いします。

　　　教員たちのヤジがすごい。

会場アナウンス＝ご静粛にお願いします。

橋下知事＝みなさん、これが大阪の教育現場の本質ですよ。みなさん見てください。九割は一生懸命になっている先生がいる。みんな疲れ切っている。だから、地域・家庭で学校の先生を支えて学校の運営の中に入ってください。そして、一割のどうしようもない先生を排除してください。

日教組の教師＝私は日教組の組合員ですが、中山氏の発言は絶対に許せません。さすがに中山氏は全国民から非難され大臣を辞任しましたが、一人大阪の橋下知事だけがこの発言は「なかなか本質を突いている」と擁護しました。ちょっと汚い言葉ですが、くそ教育委員会とか学力テスト非公表の地域に予算を下ろさないなどと、橋本知事の暴言こそルール違反、マナー違反ではありませんか。

橋下知事＝僕が考えている学力というのは子供たちがちゃんと社会に出て壁にぶつかった時に自分の頭で考えてその壁を乗り越えるだけの能力。これが絶対に必要なんです。絶対に必要なんです。

　　　　　大拍手

橋本知事＝そのためには子供たちが分かる・できる・自分は分かるんだ、自分はできるんだということを繰り返し繰り返し積み重ねをして、子供たちにその体験をさせることがどうしても必要なんです。子供たちが途中で自分は分からない自分ができないとなった途端に自分の将来に夢や希望は持てなくなります。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供の率がものすごく高いんです。大阪ものすごく高い。

　　　　教員たちのヤジがすごい。

橋本知事＝まず保護者の方に意見を聞いてるから黙りなさい。まず、聞こえないじゃないですか。

　　　　大拍手と激しいヤジ

橋本知事＝まず黙って話を聞きなさい。いい大人なんだったら。やっぱりちゃんとね、子供たちにはしんどいかもわからないけど、最初の基礎中の基礎の部分は積み重ねないといけない。これが小学校四年、五年、六年、中学になって学校に行きたくなくなる。大阪の中学生、犯罪率一番高いんです。学校に行きたくなくなる、ドロップアウトしてしまう。それは途中で自分はできないんだ。分からないんだということで自暴自棄になってしまう。子供たちに夢や希望を捨てさせないためにも、僕は必ず学力から真正面に取り組んで今のこのような教育のね、こんな先生方、こういう状態にならないように、子供たちをこんな先生に任せてられないんですよ。

　　　　大拍手

橋本知事＝僕は絶対に任せられない。中山先生の発言、あの発言こそまさに正しいじゃないですか。この大阪の現状見てくださいよ。学校現場をまず変えていかなければいけない。こんな先生方に子供を安心して預けるわけにはいかないんです。
だけれども、やっぱり子供が走り回って授業にならない。何か注意すれば保護者がワーワー叫んでくる。ちょっと叱って頭でもごっつんしようもんならやれ体
罰だと叫んでくる。こんなことで赤の他人の先生が子供を教育なんかできるわけありません。それはやっぱし叱るところは叱らなきゃしようがないし、口で言って聞かなければ手を出さなきゃしようがないんですよ。あとはどこまでそれを許していくのか。どこまで教育を認めていくのかはそれは先生だけの判断に任せるわけにはいきませんから、それは家庭なり、地域なりがきちんとコンセンサスを形成していくこれが第一なんです。

参加者＝あのう、今日うちの娘が来ています。これだけの大人が真剣に自分のことを考えていることをうれしく思っていると思う。

討論会終了後

橋本知事＝会場に子供たちがいる中で政治的論争を広げる先生。賛否両論あるのであれば自分の思った通りに勧めます。

　　　　　　　映像終わり

　映像を見てがっかりしたのは子供たちも参加している市民集会であるのに、日教組の教師たちのヤジが激しいことだった。それも橋本知事を軽視しバカにしたようなヤジである。子供たちが教師に失望するのは確実であるのに平気でヤジを飛ばす教師たち。信じられない光景であった。大阪の教育界を日教組が支配している裏返しでもある。

　全国学力テストの成績の公開、私立高校も含めた授業料の無料化、教育改革に熱心な教育者の教育委員への採用。市民の学校教育への参加強化、校長の一般募集などなど橋下市長の教育改革はめざましいものだった。
　体罰を受けた生徒が自殺した桜宮高校を橋下市長は今までにない徹底したやりかたで改革を指示した。
同校には、体育科（定員八〇人）とスポーツ健康科学科（同四〇人）が設置されていたが、体罰問題の発覚後、橋下市長は「体罰を黙認した学校の伝統を断ち切る」として募集中止を市教委に要請。今春の入試は、体育系二科の定員一二〇人分を普通科に振り替えて実施された。
　
市教委は「体罰を容認する体質の改善が図られた」と判断、新学科の創設を決めたという。

　大阪市立桜宮高校の体罰問題を受け、今春入試で募集が中止された同校の体育系二科について、市教委が、両科を統合して「スポーツ科学科（仮称）」を創設する方針を決めたことが十一日、分かった。新学科は「体罰に頼らないスポーツ指導者の育成」などが目的で、来春から新入生を募集する予定。今後、市教育委員会議で正式に決定される。
産経新聞
橋下改革は教育だけではない。公務員改革、市営のバスや地下鉄の民営化も進めている。小泉元首相の「民間にできることは民間に」の構造改革を大阪の地で実践しているのが橋下市長である。
　　　　　　　　　　　　　「かみつく３」
教育改革、公務員改革によって日教組や自治労の権力が弱体化していった。この改革は自民党がでくなかった改革である。
日教組、自治労の弱体化は共産党の弱体化につながる。共産党は必死に橋本知事つぶしをやろうとしたが橋本知事には通用しなかった。
橋本氏が始めた改革は教育だけではない。経済改革もやった。橋本氏の大阪改革は橋本氏が去った後も吉村洋文新府知事、松井一郎新大阪市長の大阪維新の会にしっかりと引き継がれ、大阪改革は進展している。だから、維新の会は大阪府民に支持されているのである。維新の会が進める大阪改革は日教組や自治労の弱体化につながるので共産党にとって自民党よりも憎いのが維新の会である。選挙ではなにがなんでも維新の会を落選させたいというのが強いために自民党候補を支持応援したのである。共産党にとって自民党以上に宿敵であるのが維新の会である。普通なら保守に対して独自候補を立てるのが共産党であるが維新の会に対する憎しみが高まって自民党を応援した。左翼としてのプライドまで捨てたのが大阪知事・市長選挙であった。

自民党は大阪市議選で改選前と比べ２減の１７議席となったが、共産は９議席から現職の落選が相次ぎ、４議席に激減した。自民党よりも共産党のほうが打撃は大きいのである。共産党が自民党を応援してでも維新の会を落選させたい気持ちが議員選挙での結果に表れた。維新の会さえなければ・・・・が現在の共産党の考えではないだろうか。
大阪で見えた二大政党の可能性
維新の会の大阪改革
〇公立高校無償化」に加え、「私立高校の無償化」（府内全域）
〇中学塾代助成制度。
〇段階的幼児教育無償化。
〇中学３年までの医療費無料化。
〇授業用タブレット端末導入と教室のクーラー設置。〇教員の初任給大幅引き上げ。
〇日本初の市立中高一貫校開設。
※「思想や良心の自由を」根拠にして卒業式や入学式などで日教組の教員が起立しないのに対して維新の会は「教員は公務員であり、起立国歌斉唱は公務である」と国旗国歌条例を公布した。府教委は国歌斉唱時に起立しなかった教員を国旗国歌条例を理由に戒告の懲戒処分にした。
　大阪府立の高校、支援学校の教諭と元教諭計７人が府に処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟の判決では処分を適法と判断して請求を棄却した。維新の会が日教組に法廷闘争で勝利したのである。
※校内人事の決定を教員の多数決で決めていたのを府教委は「校長の権限を制限してはならない」と教員による校内人事選挙禁止を通知して、人事権を教員から校長に移し。校長の指揮・監督権を強化した。
〇異次元の保育所整備で、待機児童数を過去最低の３７人にした。
〇認可保育所の大幅増設による保育所入所枠９０００人増。
※維新の会は待機児童問題解決よりも「幼児教育無償化」を優先させている安倍政権よりも、より大胆な政策を打ち出し、実行している。
〇日本初の公営地下鉄を民営化。
〇水道料金値下げ。
〇特別養護老人ホームに入居できない待機高齢者ゼロにした。
〇独り暮らしや寝たきりの高齢者見守り事業。
※維新の会は住民の生活や高齢化社会に対応する政策も実行した。
〇府・市の枠を取り払った大阪観光局が推進する観光政策による、観光業の急拡大。
〇医薬品産業を大阪のメイン産業の１つと位置付けた成長戦略。
〇統合リゾート（ＩＲ）の誘致。
〇２０２５年の大阪万博の開催決定。
※維新の会は国ではなかなか進まない成長戦略にも積極的である。

自民党を超えた大阪改革によって保守政党である維新の会は選挙で大勝した。大阪維新の大勝こそが二大政党は保守の政党によって実現することを示したものである。北海道知事選では自民党ＶＳ立憲民主、国民民主、共産、自由、社民であったが、自民党の立候補が当選した。左翼が強い北海道であるが保守自民党に陥落したのである。ところが大阪では自民党、野党五党連合が維新の会に敗北した。このことは新しい革新的な保守をア朝香の市民が求めていることを示したのである。

２００９年に、民主党が衆院選で３００議席を超えて自民党に圧勝して政権を握った時に、日本も待ちに待った二大政党時代に突入すると期待していた。民主党の政策を支持していたわけではなかったが、民主党には自民党と政権を争う政党になってほしかった。しかし、期待は裏切られた。民主党政権は三年しか持たず、再び自民党政権になった。民主党の下野はとても残念だった。それでも政党の体制を立て直し、再び政権の座につくことを期待したがそうではなかった。民主党は分裂して弱体化していった。３００議席も獲得した民主党がなぜ三年しか持たなかったのかを調べていくと原因がわかった。
原因は民主党の議員は旧社会党の左翼議員と保守議員の混合であった。:民主党から分裂した立憲民主党は旧社会党の議員が主流である、民主党時代の旧社会党の左派議員の存在が民主党を政権の座から崩れ落ちた原因であった。旧社会党、共産党の議員が居れば政権を握っても民主党のように崩壊する運命にある。もし、共産党を加えた五野党の連合が再び政権を握ったとしても民主党のようになるだけなのだ。政権党になれるのは左翼政党を排除した保守の政党でなければならない。そのことを実証したのが民主党の崩壊である。
維新の会は１０年も大阪府、大阪市で政権を握り続け大阪府民の支持はますます高まっている。維新の会のような革新的な保守が政権を取れば民主党のように崩壊することはない。

保守は時代の流れを進んでいる。しかし、左翼は時代の流れに取り残されている。国民は民主党の崩壊で保守と左翼の連合を信じなくなった。保守と左翼の連合が勝利するのは民主党で終わったのだ。
大阪の維新の会の大勝は二大政党は革新的な保守と自民党によって成り立つことを確信させるものである。
共産党、旧社会党左翼への支持は衰退し続けていることを保守系の野党政治家は早く気付くべきだ、左翼と決別して維新の会のような革新的な保守政党をつくることが政権党になれる道である。