左翼の巧みなマインドコントロール④「海を殺すな」

左翼の巧みなマインドコントロール④「海を殺すな」
「海を殺すな」
「今なら間に合う。作業をやめて」
「魚や貝が本当にたくさんいる。命を守るためには閉め切らせてはいけなかった」

護岸工事は進み、防衛局は8月19日から土砂による埋め立て工事を始めることを県に通達した。
埋立工事に危機感を募らせている辺野古移設反対派は工事現場で「護岸をつなげるな。海を殺すのか」などと海上から抗議している。護岸をつなげるとはどういうことか知らない人であるなら、工事は海を殺す工事をしていると思うだろう。
連日、カヌーに乗って抗議している山崎亨さん(49)=名護市=は護岸で包囲された区域は1年前までカヌーで近づくことができた場所であり、「魚や貝が本当にたくさんいる。命を守るためには閉め切らせてはいけなかった」
と悔しさをにじませたという。
 反対派の話から感じるのは辺野古の豊かな海が汚染されて殺されてしまうことであるう。
 彼らの主張を聞くと海を殺す工事は止めるべきだと思う人は多いだろう。しかし、これこそ彼らのマインドコントロールである。
 彼らの言う海は私たちが想像する広い海ではない。池のような小さな海である。

 埋め立てするには土砂が外海に出ないように、埋め立て予定地を完全に壁で包囲しなければならない。包囲しないで土砂を下ろすと、土砂の赤土は海水に溶け外海に出てしまう。そうなるとサンゴや魚に多大な被害を及ぼす。護岸をつなげるのは当然である。つながなければ辺野古の海は汚染されてしまう。しかし、反対派は、「護岸をつなげるな、海を殺すのか」と護岸をつなげる工事に抗議をするのである。護岸をつなぐことが海を殺すことになると彼らはいうのである。

埋め立て区域「2―1」の護岸がつながった。すると反対派は海が死んだと言う。そして、「魚や貝が本当にたくさんいる。命を守るためには閉め切らせてはいけなかった」と多くの魚や貝の命が守れなかったと嘆くのである。
辺野古移設反対派が海と呼んでいるのは写真の青い部分の大浦湾や辺野古の海のことではない。赤い部分の「ココ」と白い字で示している部分である。こんなに小さな部分を彼らは海と呼んでいるのである。この程度の埋め立ては沖縄の至る所で行っている。


彼らの言う大浦湾や辺野古の海は青い部分ではない。赤い部分である。彼らは赤い部分を大浦湾、辺野古の海と呼んで「大浦湾が埋められる」「辺野古の海が殺される」と叫ぶ。多くの人が彼らの言葉を信じ、青い部分の大浦湾、辺野古の海が埋められ汚染されると信じているのである。彼らはしたたかなマインドコントローラーである。
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左翼の巧みなマインドコントロール③東京の人は辺野古に新基地をつくっていると信じている



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左翼の巧みなマインドコントロール③東京の人は辺野古に新基地をつくっていると信じている
 辺野古新基地の埋め立てを巡る翁長雄志知事の承認撤回表明を支持し、土砂投入中止を求める集会(辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会主催)が30日、都内の首相官邸前で開かれた。
      「琉球新報電子版」
 琉球新報電子版は「辺野古新基地」と書いてある。その言葉通りであれば、辺野古に新しい米軍基地をつくっているということになる。集会の主催者も「辺野古新基地」を連呼しただろう。東京に住んでいて辺野古新基地の本当のことを知らない人は主催者の説明をそのまま信じてしまう。

 「辺野古の海を土砂で埋めるな」と主張しているから、集会参加者は広い辺野古の海を土砂で埋めると信じてしまうだろう。実際は辺野古崎沿岸の飛行場建設予定地を埋めるだけである。辺野古の海を埋めるのではない。

官邸前座り込みに参加した都内在住の女性(81)は「沖縄には行きたいけれど、なかなか行けないので、ここで基地建設に反対の声を上げている。基地があることで戦争に加担することになる。沖縄の問題は海をよごすことにもつながる。知事さんを応援したい。病気なので心配だ」と知事をいたわった。
     「琉球新報電子版」
 東京の女性は新しい米軍基地を辺野古に建設していると信じている。反戦平和を望む彼女は「新基地建設」と信じているから辺野古飛行場建設に反対するのだ。
 写真は辺野古移設予定の宜野湾市普天間飛行場である。普天間飛行場は住宅密集地に囲まれている。


 辺野古飛行場建設は新基地建設ではなく写真の普天間飛行場の移設のためである。普天間飛行場は写真のように住宅密集地の中央にあり、非常に危険な飛行場である。その事実を知った時、そして、辺野古飛行場建設予定地の埋め立てが辺野古の海を汚染しないことを知った時、東京の女性は辺野古飛行場建設を理解するはずである。

 東京の女性は左翼の嘘の情報でマインドコントロールされているのだ。
 反戦平和思想の東京の女性が沖縄のすべての米軍基地を撤去するのに賛成であったとしても、辺野古飛行場建設は宜野湾市民の騒音被害と命の危険から守るためであるということを知れば、辺野古飛行場建設はもろ手を上げて賛成はできなくても、消極的に賛成するはずである。

 辺野古移設問題を詳しくは知らない人たちに左翼の巧妙な嘘で作り上げたマインドコントロールは浸透していることが分かる東京都の女性の発言である。

 左翼は真実を隠して巧妙な嘘を作り上げている。嘘の理由で辺野古移設に反対しているのであるが、地元なら時間が経過していくと次第に嘘がばれていく。しかし、辺野古から離れていればいるほど嘘のマインドコントロールはばれない。そのために沖縄から遠く離れた東京では普天間飛行場移設の辺野古飛行場建設を「新基地建設」だと信じこんでいる人が多いのである。

 なぜ、左翼の嘘のマインドコントロールが多くの人々に浸透していくか。それは左翼が自治労、日教組などの資金豊富で強力な運動展開する組織を抱えていることもあるが、自民党県連が左翼の嘘と真っ向から対峙しないことにもある。

安倍晋三首相は新基地建設について、2015年9月に、
「普天間の危険性除去のために、移転先は、辺野古以外は残念ながらない」
と述べ、同じことを言い続けている。
政府は普天間飛行場の危険性を除去するための辺野古飛行場建設であると明確に説明している。しかし、自民党県連は違った。
「辺野古は新基地ではない。世界一危険な普天間飛行場を移設するための飛行場だ」
と、高らかに発言する自民党県連を見たことがない。普天間飛行場の早期返還を革新と一緒に政府に陳情するくらいが自民党県連である。
 嘘の辺野古移設反対理由を人々に浸透させた責任は自民党県連にもある。自民党県連は辺野古移設について真剣に取り組み、左翼の嘘のマイドコントロールを完全に粉砕するべきである。
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佐喜真宜野湾市長が知事選出馬 これで翁長知事の敗北は決まりだね

佐喜真宜野湾市長が知事選出馬 これで翁長知事の敗北は決まりだね
 11月18日投開票の県知事選に向け、自民党県連などでつくる候補者選考委員会(国場幸一委員長)から出馬を要請された宜野湾市の佐喜真淳市長(53)が30日、那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで選考委員と面談し、要請の受諾を発表した。
「私が県知事選に出馬できる環境が構築されていると理解している。正式に受諾を表明したい」と佐喜真氏は述べた。

これで翁長知事が出馬しても敗北するのは確実だ。
 県民は辺野古問題だけで投票するのではない。辺野古問題に興味のない県民も居る。
 健康を問題にする県民は多いだろう。4年前の県知事選挙の時、翁長候補は元気一杯だった。それに比べて仲井眞候補は体を壊して車椅子に乗っている写真が報道され、老齢と健康問題で票を失った。
 4年前に元気だった翁長知事は今は痩せ衰え見る影もない。膵臓ガンでり膵臓を全摘出したことは、知事としての仕事がこなせるか多くの県民が疑問を持っているだろう。健康面で多くの票を失うのは間違いない。

 4年前に「沖縄アイデンティティ」を掲げて立候補した時は沖縄の明るい将来を築いてくれるだろうと県民は期待した。しかし、今の翁長知事に4年前の沖縄アイデンティティはない。「あらゆる方法を駆使して辺野古基地建設を阻止」するという執念しかない。今の翁長知事には明るい沖縄の将来を期待できない。

 佐喜真宜野湾市長は53歳である。若い。活力に溢れている。翁長知事とは対照的だ。
 辺野古飛行場建設は宜野湾市の普天間飛行場移設が目的である。宜野湾市民の騒音被害と命を危険をなくす人権を守るための辺野古飛行場建設である。
宜野湾市長であった佐喜真候補が普天間飛行場の騒音、命の危険を明らかにし辺野古移設を県民に訴えたら県民は理解してくれるだろう。
 名護市長選で辺野古移設反対派が大敗したように県民も辺野古移設を容認するようになっている。辺野古移設阻止だけに執念を燃やしている翁長知事が勝てるはずがない。
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翁長知事の一番の功績は左翼勢力を衰弱させたことである

翁長知事の一番の功績は左翼勢力を衰弱させたことである
 4年前に自民党のリーダーでありながら自民党と決別して共産党を共闘して県知事選に立候補したのが翁長知事であった。その時の翁長知事の売りは、
「イデオロギーを腹八分六分にして沖縄アイデンティティで共闘」
であった。イデオロギーではなく沖縄アイデンティティを掲げた翁長知事のパフォーマンスは新鮮であり、強烈であった。さすが選挙の天才と思ったものだ。
 「沖縄アイデンティティ」に県民は好感を持ち。県知事選で翁長知事は圧勝した。
 県知事になった翁長氏は次第に共産党に保守の魂はがんじがらめにされていき、左翼の魂になっていった。翁長知事は共産党の代弁者になり、辺野古飛行場建設を阻止するのにあらゆる手段を行使するようになった。
 翁長知事の発言、行動は共産党の思惑通りであったが、注目すべきことは、常に県民にアピールし、行動したのは翁長知事であったことだ。共産党は影の存在であった。
 翁長氏が知事であったこの4年間は、共産党など左翼政党が県民に直接アピールする場面は少なく、翁長知事の影のような存在になっていた。左翼勢力は翁長知事を縛って左翼勢力の思うがままにすることに執着しすぎて、左翼勢力の拡大を疎かにしたのである。
 だから、今度の県知事選挙では左翼勢力が独自に県知事立候補を出しても当選する可能性はゼロに近い。左翼勢力は翁長知事を立候補させる以外の方法はないのである。
 この4年間で翁長知事を左翼イデオロギーに巻き込んだのは大成功したが、その代わりに勢力は衰弱していった。

 保守のリーダーであった翁長知事が左翼にがんじがらめにされ左翼のいうがままになった代わりに左翼勢力を衰弱させるという結果になったのである。皮肉というか歓迎すべきというか・・・。

 
 稲嶺知事、仲井眞知事と二代16年自民党の知事が続き、三代目も自民党からは離れたが保守のイメージが強い翁長知事になった。県民の目から見れば保守のイメージが強い翁長知事である。県民の目から左翼勢力の存在が薄くなっていったのである。左翼勢力が独自に知事選に立候補者を出しても当選する確率低くなったということだ。
 翁長知事の一番の功績は左翼勢力を衰弱させたことであるというのが理解できると思う。
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左翼の巧みな言葉によるマインドコントロール②基地建設が大浦湾を埋める

左翼の巧みな言葉によるマインドコントロール②基地建設が大浦湾を埋める
2015年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」の文章である。

琉球新報に掲載された元自民党県連会長外間盛善氏の意見である。
「世界一危険と言われた普天間飛行場を一日も早く移設しないといけない、そのためには人の少ないやんばるへ持っていこうと日米両政府は考えたかもしれないが、私は憤まんやるかたない。仲井真知事も両政府には従わざるを得ないと埋め立てを承認されたのだろうが、このことについては県民は納得していないと思う」
「大浦湾は海と山の自然景観のバランスが本当に優れた場所だ。しかもジュゴンやウミガメもいる。きれいな海にしか回遊しないといわれるジュゴンが来る海は沖縄にもなかなかない。『ああ松島や』と歌われた松島湾(宮城県)にも負けないほど景観が豊かだ」
「松島を埋めるのと同じという意味か」という記者の質問に外間氏は「そうだ」と答えている。外間氏は大浦湾のほとんどを埋めると思いこんでいるのだ。外間氏が辺野古埋め立てに興味がなく、真剣になって辺野古埋め立てについて調べていないから、「松島を埋めるのと同じだ」と自分の無知ぶりをさらけ出すのだ。そして、革新を応援してしまうのだ。
辺野古基地埋め立ては辺野古崎の沿岸部であり、大浦湾は埋めない。それに大浦湾にジュゴンが棲んているのでもない。そんなことさえ知らないのが自民党の大御所である。外間氏は辺野古については沖縄二紙の報道を鵜呑みにしている。情けないことであるがこれが自民党県連の実態である。
 自民党県連は辺野古問題については革新の主張に押され、革新に同調する傾向にある。
 「米軍基地は経済発展の阻害要因である」「米軍基地があるから戦争が起こると沖縄は攻撃される」「米軍基地は沖縄に集中している」「沖縄は本土の犠牲になっている」等々、辺野古だけでなく革新や革新系学者や沖縄二紙が作り上げた沖縄の嘘に惑わされているのが自民党県連である。沖縄問題を真剣に追及していないから惑わされているのである。
   「捻じ曲げられた辺野古の真実」
自民党は左翼の巧みな嘘によってマインドコントロールされていたのである。自民党がそうなのだから県民がマインドコントロールされたのは仕方のないことだ。
県民のマインドコントロールを解いたのは自民党ではない。現実に行われた辺野古飛行場建設工事である。
辺野古は護岸工事を進めている。護岸工事というのは埋め立てする時に土砂が外海に流出しないように周囲をコンクリートの壁で囲む工事である。


 工事進行の様子を示す報道では連日壁をつくっている写真が載っている。このような写真を見れば埋め立てる時に土砂が外海に出ることはないことが分かる。護岸工事のニュースを見る度に土砂で大浦湾が埋められることも汚染されることもないことを県民は知ったのである。
 ボーリング調査も始まっていない頃は自民党も県民も大浦湾が土砂で埋められるという嘘にマインドコントロールされていた。

 護岸工事が進んでいくと大浦湾が汚染されるというのは嘘であることが分かってきた。汚染されることを信じた辺野古飛行場建設に反対した名護市民は4年前の名護市長選では辺野古移設反対派の稲嶺進氏に投票しただろう。しかし、護岸工事が進んだ今年の名護市長選では大浦湾が汚染されるということが嘘であることが分かり渡具知武豊氏に投票しただろう。渡具知氏が名護市長選に大勝したが、その原因のひとつに辺野古飛行場建設の護岸工事があったのである。

 翁長知事が当選した4年前から嘘によるマインドコントロールで辺野古移設反対運動は盛り上がった。しかし、キャンプ・シュワブでの過激な反対運動や翁長知事の承認取り消しの最高裁での敗北で次第に辺野古移設反対運動は下火になっていった。そして、辺野古護岸工事で大浦湾が土砂で汚染されるという嘘がばれ、名護市長選で辺野古移設反対派は大敗北をした。

 8月18日から土砂の埋め立て工事が始まる。土砂で大浦湾が汚染されないことがますます明らかになるだろう。
 大浦湾が汚染されると言いふらしていたキュンプ・シュワブの反対派は最近は一言も言わなくなった。現実の前では嘘は通用しないものである。
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左翼の巧みな言葉によるマインドコントロール①新基地建設



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左翼の巧みなマインドコントロールの言葉①新基地建設
 キャンプ・シュワブの左翼は言葉を巧みにあやつってマインドコントロールするのがうまい。辺野古飛行場建設については多くの嘘の言葉によってマインドコントロールしている。その代表的で常用語として定着しているのが「新基地」である。
 辺野古に建設しているのは飛行場である。飛行場を建設するのは普天間飛行場を移設するためであり「新」の基地ではない。しかし、辺野古飛行場建設の成り立ちを知らない人は「新基地」というイメージから辺野古に新しい米軍基地を建設していると信じるだろう。信じるから辺野古飛行場建設に反対するのである。
 『新』基地ではなく、人口密集地に囲まれた普天間飛行場の移設のための建設であると分かれば「新基地建設」と信じていた人も反対しないようになるはずである。そうならないように辺野古飛行場建設反対派は「新」基地建設反対と「新」を強調するのである。
 「新基地」にはもう一つのマインドコントロールがある。それは「基地」である。辺野古飛行場を建設する場所はキャンプ・シュワブである。キャンプシュワブはすでに米軍基地である。新しい基地ではないのだ。すでにある米軍基地に普天間飛行場を移設するための飛行場を建設しているのであって、新しい基地を建設しているのではない。だから、「新飛行場」という言葉は使えても「新基地」は使えない。間違っている。しかし、辺野古移設反対派は故意に「新基地」を使う。
キャンプ・シュワブのデモ参加者が辺野古移設反対とか普天間飛行場移設反対と言ったと報道されたことは一度もない。彼らはいつも「新基地」建設反対と言っている。彼らは普天間飛行場の移設であることをイメージさせるような「辺野古移設」や「普天間飛行場移設」は絶対に使わない。

 「新基地建設反対」が沖縄や本土で報道されると、辺野古に新しい米軍基地が建設されることへの反対運動だと県民や国民は信じるだろう。それが彼らの狙いである。「新基地建設」だと信じた人が辺野古の反対運動を支持するようになるからだ。実に巧みである。騙しのテクニックに優れている。
「大浦湾を埋める」「辺野古の海を汚染する」「ジュゴンが死滅する」「サンゴが死滅する」「埋め立て建設は違法行為」「新基地を造れば100年以上も続く」等々、キャンプ・シュワブは左翼のマインドコントロール目的の巧みな嘘が万延している。
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県民投票、承認撤回は県知事選で翁長知事を有利にするための選挙運動である

県民投票、承認撤回は県知事選で翁長知事を有利にするための選挙運動である
 翁長知事は承認撤回を発表する前に、辺野古移設の賛否を問う県民投票の要請署名は中間集計で必要署名数約2万3千筆を大きく上回る約7万7千筆もの署名が集まったことを強調した。これで県民投票の雰囲気は一気に盛り上がったと言える。ただ、県民投票が行われるとしても、その時期はずっと後であり、県知事選が終ったあとである。県民投票をする頃には辺野古の埋め立てがかなり進んでいて、県民投票で辺野古移設に反対する票が過半数になっても辺野古移設を止めることはできないことがはっきりしている状況である。果たして反対票が過半数を超すか疑問である。
それに自民党系の首長の市長村では県民投票が行われないだろうから、県内市町村の全てで県民投票が行われる可能性は低い。県民投票が成立するかどうか不明である。それに県民投票で移設反対が過半数を超えても辺野古移設を阻止することは法的には権限がないのでできない。
承認撤回も県民投票と同じで辺野古移設を阻止することはできない。
県民投票も承認撤回も辺野古移設阻止にはすこしも役に立たない。役に立たないのになぜやったか。その原因は県知事選挙にある。

県民投票申請署名運動は翁長知事支持派の保守を中心に始めた。承認撤回は翁長知事支持派の左翼与党や団体が主導した。左右の翁長知事支持派が県民投票、承認撤回の運動をしたのである。それも三か月後の11月には県知事選がある時期に。
翁長知事は出馬を表明していないが、承認撤回を発表したということは出馬への気持ちが強いからだろう。承認撤回を発表する前に、翁長知事は県民投票要請の署名が必要署名数約2万3千筆を大きく上回る約7万7千筆もの署名が集まったことを強調し、
「署名活動に取り組まれた皆様のご努力に心から敬意を表するとともに、政府におきましてもこれほど多く県民が署名を行った重みについてしっかりと向き合ってもらいたいと思います」
とあたかも署名が辺野古移設反対の意志の高さを表しているように強調している。
 翁長知事は承認撤回は辺野古飛行場建設工事を阻止するための「最大の知事権限」であると県民にアピールし、承認撤回をする政府との対決する覚悟を県民に示した。翁長知事は辺野古飛行場建設反対の県民世論を盛り上げて、11月の県知事選に向けて政治的な求心力を高める狙いがある。そのための承認撤回発表であった。

 辺野古飛行場建設工事は、ボーリング調査が終り、埋め立てのための護岸工事が進んだ。護岸工事が進む中で名護市長選、議員補選は行われ、辺野古移設反対派の稲嶺前市長と安次富ヘリ基地反対協議会共同代表は大敗した。辺野古移設反対派の大敗である。
 名護市民は護岸工事までやるようになったのを見て辺野古移設を阻止するのは不可能と思うようになっただろう。その結果辺野古移設反対派の稲嶺市長と安次富共同代表は大敗したのである。

 護岸工事は進み、8月17日には土砂の埋め立てが始まる。埋め立てが始まると埋め立て工事を阻止することが困難であると思い込んでいるのが左翼の辺野古移設反対派であり、翁長知事に埋め立てを始める前に承認撤回をするように圧力をかけた。圧力の影響があっからかどうか分からないが翁長知事は26日に承認撤回することを発表した。ただ、翁長知事が承認撤回を発表したのには辺野古移設阻止とは別の目的があった。それは11月の県知事選を有利に展開することである。
翁長知事が名護市長選と同じように、辺野古建設工事阻止を主張するだけで他になにもしなければ11月の県知事選は名護市長選、議員補選の二の舞になる可能性が高い。
 そうならないために翁長知事と支持派は県民投票と承認撤回を展開したのである。

翁長知事が望んでいるのは政府が対抗措置として代執行訴訟を起こし、11月18日の知事選が近づくにつれて翁長知事と政府の対立が高まり、翁長知事が辺野古飛行場建設阻止のアピールを選挙戦でどんどんアピールできることである。
 県民投票と承認撤回で政府と五分五分の駆け引きをしていることを県民に印象付けることができれば県知事選を有利にすることができると翁長知事派は信じているだろう。
 県民投票と承認撤回は翁長知事を当選させるための最後の切り札である。
 翁長知事としては県民投票、承認撤回、代執行訴訟で政府と渡り合い、それを県民にアピールし、一連の流れの中で、辺野古飛行場建設阻止に向けた揺るがない姿勢を県民に示すことで県知事選勝利を勝ち取りたいのである。

 辺野古移設阻止の芽をつぶさないために非常に大事なことは翁長知事が県知事選に勝つことである。
 もし、県知事選に敗北すれば辺野古移設反対運動は一気にしぼんでしまうだろう。移設反対派が一番恐れているのは翁長知事の落選である。
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承認撤回で辺野古移設阻止は不可能。工事は止まらない



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承認撤回で辺野古移設阻止は不可能。工事は止まらない
 翁長雄志知事が承認撤回を表明した。報道は聴聞手続きを経て翁長知事が承認撤回をすれば、移設工事は止まる見込みであるという。そして、政府が直ちに撤回の処分執行停止の申し立てをして移設工事は止まるが、政府の執行停止が認められれば工事は一カ月以内に再開される見込みであると報道している。
 ほとんどのマスコミは撤回をすれば工事が一時中止すると報道しているが、本当だろうか。政府は撤回の無効を主張し、工事は続行すると思う。

承認撤回の理由
1、承認の条件となった「留意事項」に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていない。
2、大浦湾側の軟弱地盤や活断層があること。
3、辺野古飛行場が建設された場合に周囲の建物が米国防総省の航空機の高さ制限に抵触する。

1なら、事前協議を行うように政府
に要求すればいい。県が国と環境保全策作成に協力する態度を見せれば、国も積極的に県と協議をするだろう。しかし、県は辺野古飛行場建設阻止を主張し続けている。環境保全も辺野古工事を阻止するための手段にしている。本当は移設のための環境保全策の事前協議を県が拒否しているのだ。1は承認撤回の理由にならない。

2は軟弱基盤にあった設計をつくり直せばいいことであり、県は設計のやり直しを要求するべきであって撤回の理由にすることはできない。軟弱基盤の調査はまだ完全には終わっていない。政府は徹底して調査して、軟弱基盤を克服する設計をつくるだろうから承認撤回の理由にはならない。活断層はまだはっきりとはしていない。活断層が承認撤回の理由にはならない。
3は日本に米国の法律を適用しろと翁長知事は主張している。沖縄は日本であって米国ではない。なぜ、米国防総省の航空機の高さ制限に抵触することが承認撤回の理由になるのだ。翁長知事は承認撤回する前に米国の法律を日本に適用する根拠を説明するべきだ。
 
 翁長知事は最初に承認撤回ありきであり、承認撤回の理由は後から強引に作ったものである。そんなことが通用するような議会制民主主義国家日本ではない。翁長知事の承認撤回に政府が工事をストップすることはないだろう。裁判になれば確実に翁長知事は敗北する。承認取り消し裁判と同じように。
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EUとは妥協し、中国とは拡大する貿易戦争。米国の狙いとは



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EUとは妥協し、中国とは拡大する貿易戦争。米国の狙いとは
トランプ大統領とユンケル欧州委員長はホワイトハウスで会談し、EUが米国産液化天然ガス(LNG)と大豆の輸入を拡大するほか、双方が自動車を除く工業製品の関税を引き下げることで合意した。そして、貿易を巡る協議を進めていく間は新たな関税を導入しないことで合意した。
トランプ大統領は、両首脳が工業製品の関税「ゼロ」に向けて取り組むことでも同意したと述べた。また、米国とEUは米鉄鋼・アルミニウム輸入関税およびEUの報復関税の「解決」と、世界貿易機関(WTO)改革も目指すとした。

EUと米国は追加関税をしないで貿易戦争を終わらす方向に向かった。追加関税ではなく関税「ゼロ」を目指すことでも同意した。EUと米国は自由貿易の方向へ進んでいると言える。追加関税を
160億ドルから2000億ドルへと拡大させる中国とは対照的である。

習近平主席は、
「一国主義と保護主義が高まり、多国間主義と多国間貿易体制に重大な打撃となっている」
とトランプ大統領の追加関税は一国主義・保護主義であると決めつけて、
「われわれは協力か対決か、開放か閉鎖政策か、互恵か近隣窮乏化政策かの選択に直面している」
と、中国が開放的であり互恵の貿易をしていると主張しているが、貿易の裏では知的財産を守らないで外国の企業が開発した生産方法を盗んで生産しているのが中国である。知的財産を犯すことによって中国の経済は急激に発展したのである。
米国の経済制裁の目的は中国に知的財産の保護を徹底させるのが目的である。米国は一国主義と保護主義によって中国に経済制裁をしているのではない。

中国への追加関税攻勢と同時に注目することは米国で「台湾旅行法」が成立し、米高官らの台湾訪問が活発化していることである。
1971年に中国(中華人民共和国)は国連に迎え入れられ、同時に中華民国に代わって常任理事国になった。中華民国は国連からも脱退した。
中国の経済力が低い間は台湾への圧力は低かったが、世界第二位の経済大国になった中国は台湾に併合の圧力を高めている。その圧力を跳ね返すために米国は「台湾旅行法」を成立させ、台湾への政治的な援助を強めている。
中国が台湾を併合するということは台湾の議会制民主主義を破壊し、中国官僚が支配する台湾になるということだ。そうなれば台湾で培われた生産や商法が中国官僚に奪われることになる。そんなことにならないために米国は台湾支援のレベルを高めたのである。

米国の制裁の本当の狙いを中国も感じるようになったようである。米国の追加関税には目には目と追加関税で対抗し、強気の中国であったがその勢いがなくなり控え目になってきた。
2018年7月25日に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた5か国首脳会議に合わせ開かれたフォーラムで習近平主席は、
「一国主義と保護主義が高まり、多国間主義と多国間貿易体制に重大な打撃となっている」
と指摘し、
「貿易戦争では勝者は出ないため、回避すべきだ」
と米国が仕掛けた貿易戦争を避けたい発言をした。米国が仕掛けた知的財産の保護を目指した貿易戦争であることを感じたからである。
中国の貿易は資本と企業を牛耳っている官僚の主導による貿易であり、他国への経済的な侵略を目指しているのが一帯一路である。特に発展途上国の政治経済を支配しようとしているのが一帯一路である。
 
 そんな中国の一帯一路にEUやイギリスは距離を置いている。EUは日本とEPA=経済連携協定を結んだ。英国はTPP参加を表明した。
 習近平が主張する開放、互恵の自由貿易協定は中国以外の日本、米国、EU、英国、カナダなどでは結ぶ方向に進展している。TPP11に参加する11ヵ国も自由貿易にまい進している。

 トランプ大統領が最初に仕掛けた鉄鋼とアルミへの高関税は本当は単発花火であった。その後に中国だけに始まった追加関税は花火ではなく実弾であった。
 追加関税を高度経済成長した中国への米国のいじめと思ったら間違いである。米国は中国が知的財産の保護を徹底するように圧力をかけたのである。

 韓国、台湾、フィリピンは軍事独裁国家であったが現在は議会制民主主義国家になった。米国の支援・圧力なしには議会制民主主義国家になっていなかっただろう日本を含めたアジアの民主化は米国なしには実現しなかった。
アフガン、イラクも米国によって議会制民主主義国になった。

 知的財産の保護を求めた中国への経済民主化圧力は始まった。外国企業の知的財産を中国が完全に保護するようになるかどうか。米国と中国の駆け引きはこれからだ。
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膵臓全摘出した翁長知事は一日六回インスリン注射をしなければならない。それでも・・・

膵臓全摘出した翁長知事は一日六回インスリン注射をしなければならない。それでも・・・
 翁長知事は県知事選に出馬するかしないか・・・。翁長知事は出馬を表明していないが、翁長知事を支持する保守も、オール億縄の左翼も翁長知事が出馬するのは当然でもあるように出馬のレールを敷いている。右のレールは県民投票署名運動であり、左のレールは埋め立て承認撤回である。レールは敷かれたのだが翁長知事は出馬を明言していない。
 問題は膵臓を摘出した翁長知事が知事の仕事を4年間無事にこなせるかどうかである。健康になんの問題もなければ出馬を表明していたはずである。
しかし、翁長知事は膵臓を全摘出した。膵臓はインスリンを分泌する臓器であり、膵臓がないということはインスリンが分泌されなくなるということである。
インスリンのおもな働き
○全身のほぼすべての臓器細胞にブドウ糖をとり込ませます。
○肝臓や筋肉でブドウ糖からグリコーゲン(貯蔵糖)が合成されるのを促進します。
○貯蔵されているグリコーゲンが分解されるのを抑制します。
○脂肪組織で脂肪が合成されるのを促進したり、脂肪の分解を抑制します。

もし、インスリンの量が少なかったり、分泌されても上手に働くことができなくなると、血糖が一定の値を超えて高い状態が続く(高血糖)。この状態が糖尿病であり、翁長知事は膵臓がないのでインスリンが分泌されないから、放っておくと高血糖になり生命の危機に襲われる。翁長知事が生命を維持するためには一日に6回インスリン注射をしなければならない。現在、一日に6回インスリン注射をしているはずだ。
私は一昨年糖尿病であることが分かった。糖尿病について調べると、糖尿病の原因は膵臓のインスリン分泌が少ないことが原因であることが分かった。翁長知事が膵臓ガンのために膵臓を摘出することを知った時に私の脳裏に浮かんだのが翁長知事はインスリン分泌が0になることだった。0になれば一日に6回インスリン注射をしなければならないが、翁長知事が一日に6回インスリン注射していることを報道で見たことはないし、このことを指摘している政治家もいない。膵臓摘出後の健康面を心配して県知事選は出馬しない方がいいのではないかという保守の政治家はいるがインスリンを一日6回注射しなければならない事実を指摘する政治家はいない。

膵臓を全摘出した人の体験記である。

血糖値コントロールも毎日のことではっきり言って面倒臭いですし、この規則正しい生活は何があっても死ぬまで続けなくてはなりません。インフルエンザに罹ったら死の危険もありますし、まだ経験してませんが、シックデイ・・・すなわち発熱したり風邪などの病気になった時の血糖値管理というのも相当困難みたいですし、就寝中に血糖値が下がりすぎて、朝目覚めたときに重度の低血糖状態だと自力では起き上がることもできないので、誰かに助けてもらわなくてはならないということが起きる可能性もあります。

ブログの人は腎臓摘出から8年間も生きていて仕事もしている。しかし、体重は48キロ(身長178センチ)に落ち、車の運転や激しい仕事はできないようである。

大変大変ご無沙汰してます。
まだ生きてますよ~。
もう膵臓全摘出から8年が過ぎ、9年目に突入です。
色々トラブルは有りましたが、なんとかここまできました。

ブログの彼は若い。まだ40代である。膵臓を全摘出した彼のブログを読んでいくと、67歳で膵臓を全摘出した翁長知事か不規則でハードな時間もこなさなければならない県知事の仕事を務めることはかなり難しいと思わざるを得ない。

翁長雄知事は24日、札幌市で25日から開かれる全国知事会への出席を見送ると発表した。「主治医と相談していたが、長時間の移動による体への負担について懸念が示された」と説明している。手術をしてから5カ月しかたっていないからかも知れないが、しかし、高齢の翁長知事なら、来年以降も「長時間移動」は無理かも知れない。

私の弟は右肺のひとつを切除した。がん治療薬を投与している時は動くことさえ苦痛と言っていたが、投薬が終ると元気になり仕事をするようになった。弟は肺の一部を切除しただけであった。しかし、翁長知事は膵臓を全摘出したのである。膵臓はインスリン以外のホルモンも分泌している。
膵臓全摘出した人のブログを見るまではインスリンを6回注射すれば普通の健康体になれると思っていたが、私の考えは間違っていた。インスリンを注射するだけでは普通の健康体にはなれない。翁長知事が知事の仕事をこなすことできないだろう。
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