コロナ感染は９月 １０月 １１月にかけて終盤に向かって進む

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内なる民主主義26新発売

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コロナ感染は９月 １０月 １１月にかけて終盤に向かって進む
　
コロナ感染を終息させることができるのはワクチン接種だけである。日本の緊急事態宣言や欧州の国々のロックダウンで終息させることはできない。ワクチンでしか感染終息させることができないという考えは、専門家、欧州、米国政府も同じである。
日本政府は去年２月にクラスター対策班を設置した時からコロナ感染を終息させることができるのはワクチン接種であること、政府のコロナ対策はワクチン接種まで感染拡大をできるだけ押さえるためであることを発表していた。
濃厚接触者のＰＣＲ検査、感染経路調査そして緊急事態宣言はコロナ感染を終息させることはできない。感染拡大を押さえることができるだけである。
濃厚接触者のＰＣＲ、感染経路調査では押さえることができなくて感染者が急激に増加していく自治体には緊急事態宣言を適用して、感染を押さえていく。感染が拡大した東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に政府は緊急事態宣言を発令していたが、感染が急拡大した大阪府等の１５府道県にも新たに緊急事態宣言を発令した。１２県には蔓延防止等重点措置を発令した。日本の人口ベースで約７５％を占める都道府県に緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を発令したことになる。

過去四回の緊急事態宣言はコロナ感染を確実に減少させた。今回の緊急事態宣言もコロナ感染を減少させるだろう。ただ、２万人を超える感染を１０００人まで押さえるまでは時間がかかるだろう。それに緊急事態宣言を解除すれば再び感染が２万人以上に達するのは確実である。解除するには感染が急激に拡大しないことが条件になる。ワクチン接種が進み、緊急事態宣言を解除しても感染が医療ひっ迫を起こさない程度にならなければ解除することは困難である。９月はワクチン接種が６０％に達することができないから緊急事態を解除するか判断するのは難しい。、１１月には８０％以上に達することができるはずだから確実に緊急事態を解除する。そして、感染が拡大することはないだろう。
高齢者へのワクチン接種で高齢者のコロナ感染は激減した。ワクチン効果を高齢者が実証した。国民のワクチン接種が進めばコロナ感染が減少することは確実である。ワクチン接種は１日あたり１２０万回のペースまで進んでいるが、もっと加速していくだろう。加速すればするほど感染は減少する。

　コロナ感染問題は終局に向かい始めたということである。終局に向かわせるのがワクチン接種の加速である。９月からは高齢者へのワクチン接種が終わり、６５歳以下へのワクチン接種に集中するようになる。国民へのワクチン接種はどんどん加速していく。加速すればするほどコロナ感染者は減少していく。
　ワクチン接種していなかった時は高齢者の感染割合が１０％以上だったが６０％以上のワクチン接種で３％に落ちた。ワクチン接種がコロナ感染を劇的に減少させていくのは高齢者へのワクチン接種で実証済である。ワクチン接種がコロナ感染を収束させることは明らかである。
　ワクチン接種が進めばワクチン効果で９月後半頃から感染は減少し、１１月には感染率が３０％以下になるだろう。１２月、１月には感染者は激減しているだろう。９月からコロナ感染問題は終焉段階に向かうということである。

　現在は一日の感染が２万人を超え、入院できなくて自宅療養している感染者は１０万人を超えるという。医療ひっ迫な状態であり、「救える命も救えない」状態である。そんな危機状況の中でコロナ感染が終局に向かい始めたというのは現実を無視していると思うだろうが、無視はしていない。むしろ現実を冷静に見ている。

表を見れば四度の緊急事態宣言で感染は減少していることが分かる。今回は急激に感染者が増えたが緊急事態宣言をしたから減っていくことは確実である。過去の緊急事態宣言がそのことを示している。今度の緊急事態宣言でも感染が減少するのは確実であることは疑いようがない。
表で分かることがもう一つある。コロナ感染は次第に増えていることである。緊急事態宣言によって感染は押さえられていても、低い箇所が次第に高くなっている。コロナは無症状の感染者もいるのでＰＣＲ検査を受けない感染者が市中に増えていく。それが新型コロナの特徴である。市中に潜在感染者は確実に増加している。潜在感染者の増加が緊急事態宣言を解除した時に急激な感染拡大の原因になるのである。８月に急激に２万人以上になったが、それにはＰＣＲ検査を受けなかった潜在感染者が原因の一つである。コロナとはこのように感染力が強いということである。コロナ感染が拡大したことを政府が無対策であると政府のせいにする専門家、マスメディアは多いが、彼らは本当のコロナ感染の性質を知っていないから批判するのである。

新型コロナは感染症である。政治、経済、芸術とは違い科学で正体を解明できる。新型コロナの性質、感染の仕方を科学の目で突き止めることができるのだ。東北大学の押谷教授は中国で感染していた去年２月には新型コロナの性質を解明し論文を発表していた。押谷教授のコロナ対策を実施したのが厚労省に設置したクラスター対策班だった。欧州のロックダウンは経済を停滞させ、経済危機を招くが、日本のコロナ対策は経済を維持しつつ、欧州のロックダウンに匹敵するくらいコロナ感染を押さえる。
６０％のワクチン接種をしたイギリスが規制緩和すると急激に１日５万人の感染者が出た。日本の最高の感染者数は半分の２万５０００人である。イギリスは現在感染者３万５０００人、死亡者１３０人である。日本は感染者２万３０００人死亡者４７人である。ワクチン接種が７２％のイギリスより少ない３４％の日本の方が感染者も死亡者も少ないのである。なぜか。日本のコロナ対策が優れているからである。日本ならワクチン接種が７０％以上になればイギリスとは違い確実に感染者が激減するだろう。
日本は９月、１０月、１１月とコロナ感染問題が終局に向かって進んでいくのは間違いない。

アフガニスタンのタリバン支配は仕様がない 沖縄からそのことが分かる

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内なる民主主義26新発売

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アフガニスタンのタリバン支配は仕様がない　
沖縄からそのことが分かる
　
タリバンがアフガニスタンを制圧した。別に驚きはしない。がっかりもしない。当然の成り行きと言えば当然成り行きだ。
　高校生の頃からベトナム戦争が激しくなった。ベトナム戦争は１９７５年に米国の敗北で終わる。米国が統治している沖縄に育った。嘉手納飛行場の近くに住んでいた。米国に爆弾を落とすＢ５２が毎日嘉手納飛行場から飛び立っていた。ベトナム戦争について考えた。
　他国に攻め入るのはその国を植民地にして政治支配し搾取して富を得るのが目的である。支配するためには独裁政治をやり、反発する勢力を駆逐する一方、すり寄る有力者を取り組む。そのように植民地支配体制を強固にする。米国の統治していた沖縄に住んでいたから米国には植民地主義がないことを知った。ベトナム戦争で米国が植民地主義の戦略を実施していたらベトナム戦争に勝利して、ベトナムを支配していただろうと思った。
　米国は議会制民主主義国家である。民主主義は植民地支配を否定する。米国は南ベトナムを植民地にして搾取する目的はなかった。米国がベトナム戦争をやったのは植民地にする目的ではなく南ベトナムが社会主義に支配されるのを防ぐためだった。アジア大陸のほとんどは社会主義体制であり、社会主義が拡大していた。

　東アジア大陸で社会主義国家でないのは韓国、南ベトナムしかなかった。南ベトナムを社会主義国家にしない目的で米国はベトナム戦争をしたのである。
　ベトナム戦争は南ベトナムを社会主義にしようとする南ベトナム解放戦線ベトコンとベトコンを支援している北ベトナムとの戦いであった。
　米国は南ベトナムを支配し搾取する目的はなかった。だから、戦争の費用は全て米国民の税金を使った。莫大な税金がベトナム戦争に使われ、そのために米国のドルの価値が落ち、経済にも悪影響した。１９７１年に米国は、固定比率（１オンス＝３５ドル）による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止 した。ドルの価値は落ち続け，１ドル＝３６０円が３００、２５０円と下がっていき１９７８年には１ドル＝１８２円になった。
　国家予算の悪化、経済の悪化を招いたのがベトナム戦争であった。経済危機に陥った米国は１９７３年ベトナムから撤退した。
　沖縄は１９７２年に本土復帰した。原因はベトナム戦争による米国政府の財政難だった。日本政府は米国の財政難を補完するために米軍基地の地料や日本人従業員の給料等の基地維持費を補助した。沖縄の本土復帰はベトナム戦争で財政難になった米国を日本政府の財政でカバーするするためであった。

　２００１年に米同時多発テロをきっかけに米軍はアフガニスタンのアルカイーダとタリバンを排斥した。米国はアフガンを民主主義国家にすることを目指した。大統領選挙をやり、国会議員選挙をやって議会制民主主義の体制をつくり、タリバンにも選挙への参加を呼び掛けた。

　米国がアフガンでやったことは沖縄でやったことと同じである。沖縄に生まれ育ち、政治、文化等を見てきた私はアフガンが米国の狙い通りになるとは思わなかった。民主主義は外から与えることは困難であることを知っていたからだ。
米国は議会制民主主義国家である。大統領の政府が行政をやり、上院下院が法律を制定する。裁判所は法律によって裁く。軍部は大統領の管理下にある。軍部が政治を行うことはない。米国にとって沖縄は米軍基地を配置するための存在である。軍事目的の沖縄だから米軍が統治していたと思うだろうがそれは間違いである。米軍が沖縄を統治していなかった。統治していたのは米国民政府通称民政府である。米国には軍が政治を行うことはない。軍政府というものはない。沖縄にも軍政府はなかった。

　米民政府は主席、立法議員、裁判を設置して三権分立の沖縄をつくろうとした。しかし、行政の長である主席は一回選挙しただけで、次からは米民政府が任命した。選挙では主席にふさわしいと思われる人物が選ばれなかったからだ。１９５０年沖縄・宮古・八重山で群島知事選挙が行われ、沖縄群島知事に平良辰雄、宮古群島知事に西原雅一、八重山群島知事に安里積千代がなったが、その制度は廃止され。１９５２年に米民政府が琉球政府行政主席を任命し、その後は米民政府の任命制にした。議員は選挙で選ばれ立法院で法律を制定した。米民政府は沖縄をアメリカ的な民主主義社会にしようとしていった。しかし、沖縄の反発が強かった。

　沖縄は琉球王国であった。明治政府が武力を使って王国を排して日本の一部である沖縄県にした。戦前の日本は中央政権であり、沖縄の知事は中央政府から派遣され、中央政府の政治に従った。沖縄には選挙で選んだ首長や議員が政治をやるという経験がなかった。議会制民主主義の素地は戦沖縄にはなかっのである。
昭和初期から沖縄は貧困時代になり、増え続けてきた人口も６０万人でストップした。戦前の沖縄は６０万人しか生きることができない社会になり、多くの県民は生きるために本土や外国に渡った。そんな沖縄に民主主義が育つのは難しい。そんな沖縄の戦前に育った人たちに民主主義社会を築くのはできるはずがない。そもそも民主主義思想が沖縄にはなかった。戦前になかったのだから戦後にあるはずがない。民主主義には外から知識として入ってくる民主主義と内側から湧いてくる民主主義がある。内から湧いてくる民主主義がなければ本当の民主主義社会にはならない。それが沖縄で如実に表れたのが米民政府統治時代である。

　沖縄には内から湧いてくる民主主義がなかったことが如実に表れたのがキャラウェイ高等弁務官時代である。
　米民政府の高等弁務官で一番嫌われたのがキャラウェイ高等弁務官である。キャラウェイ氏は布令をどんどん出してキャラウェイ旋風を巻き起こし、沖縄を支配した帝王と呼ばれている人物である。１９６１年から９６４年の３年間高等弁務官であった。高等弁務官に興味がなかった少年の頃の私でさえキャラウェイという名前だけは知っていた。そのくらい悪の高等弁務官として有名だった。彼は保守にも左翼にも嫌われた高等弁務官であった。
　彼がなにをやったかは知らなかった。米兵相手のバーをÅサインという許可制にしたのがキャラウェイ氏であるということは人から聞いて知っていた。知っていたのはそれだけで、彼がどのような布令を出したかは知らなかった。ただ、高校生の頃の私は彼が噂されている帝王のような弁務官とは思わなかった。高等弁務官に帝王であるような弁務官が居るはずはないと思っていたからだ。米国はリンカーン大統領の「人民の人民による人民のための政治」が有名であるように民主主義を代表する国であることを学校で習った。映画が好きで米国の映画を何度も見ていたから米国に対しては自由で平等のイメージが強かった。。ポール・ニューマンや黒人俳優のシドニー・ポワチェのファンだった。
だから、キャラウェイ氏が帝王と呼ばれるほどに沖縄にひどいことをしたとは思わなかった。しかし、キャラウェイ氏が何をやったかを知らなかった。知りたいという気もなかった。１０年ほど前から気になってきたのがキャラウェイが言ったという「沖縄の自治は神話」であった。キャラウェイ氏は「沖縄の自治は神話にすぎない」と公言し、米民政府の法令である布令を多く発動して、琉球政府の権限を制約してきたという。それが沖縄の常識になっている。キャラウェイ氏の弾圧に対して沖縄が民主主義の闘いをしたという。民主主義国家米国に沖縄が民主主義の闘いをしたというのはおかしいと思った。
有難いことにネットのグーグルを利用すればキャラウェイ氏のことも詳しく調べることができるようになった。
　キュラウェイ氏がやったことを調べて驚いた。調べていくうちに自由、平等の考えと同時に経済発展を実現していく米国の民主主義を見せつけられた思いがした。
　
　沖縄に嫌われているキャラウェイ氏であるが唯一キャラウェイ氏に感謝し銅像まで建てている島がある。大東島である。
明治時代に八丈島からの開拓団が入植するまでは、大東島全島が無人島であった。南大東島の開拓を始めたのが玉置半右衛門だった。半右衛門は開拓団を募集し、その時に「３０箇年の政府貸下げ期間経過後は、各耕作者に開墾した土地の所有権を与える」ことを口約束したといわれ、開拓団の人々はそれを励みに大木生い茂る亜熱帯の原生林を切り拓いていった。しかし、玉置半右衛門の病没後、南大東島が東洋製糖へ譲渡されてしまったことにより、耕作者に土地の所有権が認められない状態が戦後まで続いた。
戦前は大東島の土地はすべて製糖会社が所有していて学校教育や医療、交通制度もすべて製糖会社が運営していた。
１９４５年（昭和２０年）終戦。南大東島も終戦までは戦争に翻弄され、空襲や激しい艦砲射撃を受けた。製糖工場が焼かれたことと、自給自足が必要となったことで、入植以来行われてきた製糖業も中断せざるをえなかった。
１９４６年（昭和２１年）に米軍政府は製糖会社による経営という社会制度を排除し、村制が施行されて「南大東村」が誕生した。これまですべて経営する会社に頼ってきた学校教育や医療、交通制度は政府や村に委ねられることになった。新しい村づくりが始まり、村議会や婦人会、青年会も発足。郵便局や警察署も次々に設置された。南大東島の土地を所有している大日本製糖は本土に引き揚げ、大東糖業社が設立された。
新しい村が作られていく中で、島民の気掛かりは土地のことだった。村制が敷かれたとはいえ、土地は相変わらず大日本製糖の所有だったのだ。

戦前の大東島は企業が島をまるごと所有する状態だったため、通常の行政制度の適用を受けなかった。大東島諸島は行政区分としては島尻郡に属していたが、島ごとが社有地であるために、そこに生活する農民や「仲間」は形式上は社有地に仮住まいしているようなものだった。そのため、戸籍人口は一人もいないという特異な状況だった。

米民政府によって会社員から村民となった南大東島の人々は土地の所有権を主張し１９５９（昭和３４）年６月２１日に「土地所有権獲得期成金」を結成し、国、琉球政府、民政府への陳情をくり返し訴えた。島の土地所有権を主張していた大日本製糖と村民は土地の所有権をめぐり裁判で争うことになった。　
１９５２年に琉球政府が設立され、行政、立法、司法の三権分立の沖縄になったから、長きにわたり解決しなかったこの土地問題は米民政府ではなく琉球政府の司法にゆだねられた。しかし、５９年から大東島村民の訴えは４年経過しても琉球政府は村民の土地所有権を認めるまではいたらなかった。
１９６１年（昭和３６年）に南大東島の視察に来た時キャラウェイ高等弁務官に、島民達は半右衛門の口約束から始まったこの島の土地問題を直訴した。裁判が続く中で、キャラウェイ高等弁務官は米琉合同土地諮問委員会に調査を命じ、調査の結果、島民に土地の所有を認めた。
１９６４年（昭和３９年）７月３０日、キャラウェイ高等弁務官により島民の請求した農地や土地が無償で譲渡されることになった。島民の願いが叶えられたのである。入植から６４年、南大東村にとってこの日は歴史的な日になった。歴史的な日の翌々日の１９６４年８月１日にキャラウェイ氏は第３代琉球列島高等弁務官を退官した。南大東村民の土地の所有権を認めたのがキヤラウェイ高等弁務官の最後の仕事になったのである。

６１年に大東島の問題を知ったキャラウェイ弁務官は裁判の様子を見守っていただろう。しかし、琉球政府の裁判がもたもたして大東島の島民の立場に立っていないことに失望したキャラウェイ弁務官は退官するぎりぎりになって島民の土地の所有権を獲得させたのである。

　このことはあまり知られていない。ネットでキャラウェイ氏のことを調べていくうちに見つけた。

沖縄の金融界は腐敗していた。
そしてその監督業務を履行しない琉球政府および、司法機関に米民政府は警告するが自浄の努力が全く見られなかった。
　キャラウェイ高等弁務官が強権を使い、独裁であると言わしめたのが金融界への介入である。金融界に対しては強引に介入している。キャラウェイ氏が保守にも嫌われたのが金融界介入である。米民政府は沖縄経済を発展させるものとして琉球銀行を設立した。復帰前までは琉球銀行は米民政府が所有していた。米民政府の指導で琉球銀行以外にも民間銀行を設立していった。
　経済発展に銀行はなくてはならない存在である。戦前の沖縄は企業といえば製糖だけであり、全て本土企業が製糖工場を設立して経営していた。６０万人しか住めない沖縄には製糖以外の企業は少なかった。企業資金は銀行ではなく資産家から借りていた。戦後、米民政府が銀行を設立し、経済が発展していったが、経済が発展するに従い金融界は腐敗していった。賄賂が当たり前になっていたのだ。沖縄には地銀二行（琉球銀行含む）、相銀七行、保険会社４行があったが、琉球政府役人と銀行、保険会社との癒着による不正が横行していた。
　米民政府は癒着をなくすように琉球政府を指導したが聞き入れることはなかった。そのような時期に高等弁務官に就任したのがキャラウェイ氏であった。
キャラウェイ氏は金融機関を調査させた。琉球銀行を除く各金融機関の杜撰（ずさん）な経営内容が発覚した、民政府は「厳重警告」を発したが聞き入れなかった。再三にわたって銀行行政の改善を求め、琉球政府に金融監督権や逮捕捜査権を与えても発動することをしなかった。金融機関の腐敗は拡大の一途を辿ることになる。
この状況を見かねた、キャラウェイ氏は金融検査部の独立制をを保つため、人事権を高等弁務官のものとした。沖縄側から見れば沖縄の自治権を奪ったことになる。
民政府は金融検査部長に、当時琉球大学で教鞭をとっていた公認会計士の外間完和を任命し、各金融機関の一斉捜査を開始した。この結果、沖縄銀行の頭取を含む三行の役員数名を背任行為で逮捕した。琉球農林中央金庫などの公的機関を含む、沖縄１４金融機関６５人を退任させた。外間完和はその当時金融機関からのコーヒー一杯の接待も拒否したという。
琉球政府はその重い腰をあげ、各金融機関に対し綱紀粛正を促す通達を出した。それが「政治献金の全面禁止、および金融機関職員の融資の際の金品の供応等の受領禁止」であった。

米民政府の高等弁務官であるキャラウェイ氏が動くまで琉球政府は今では当たり前で、当時でも当たり前な「政治献金の全面禁止、および金融機関職員の融資の際の金品の供応等の受領禁止」すら警告も出さずにいたし、その不正を見逃し続けてきたのである。
キャラウェイ氏による行政指導はこれにとどまらなかった。自己利権に固執する沖縄財界への啓蒙活動をやり、琉球銀行に対しても総裁以下４名の重役を解任した。役員の高配当を指摘し欧米水準にまで引き下げさせた。
当時沖縄には５つの民間配電会社があり、電気料金をカルテル状態にしていた。キャラウェイ高等弁務官の命令で一律２０％電力料金を引き下げさせた。さらに、地元金融界の猛反対を押してアメリカン・エキスプレス、バンク・オブ・アメリカなどの外資系銀行の沖縄支店の開設を認可し、金融機関の自由競争を促し、地元金融機関の閉鎖性を打破した。この結果、沖縄の金融界は正常化し、人事も一挙に若返った。
キャラウェイ氏がやったことは沖縄自身ではできなかった金融の民主化である。もし、沖縄側に民主主義があったなら民政府の指摘で気づき、金融界の民主化を進めていたはずである。しかし、沖縄には民主主義は存在しなかった。琉球王国の流れである特権階級の利権を守ることだった。政治・経済の権力者に富が流れるシステムであった。そのシステムを当然と考えていたのである。
琉球政府はキャラウェイ氏の実力行使に仕方なく従っただけであり、キャラウェイ氏の金融界民主化を理解したわけではなかった。
キャラウェイ氏を帝王、独裁者呼ばわりしているのは逆に沖縄側に民主主義思想が欠落している証拠である。
キャラウェイ氏を帝王、独裁者呼ばわりしているのが「沖縄の自治は神話である」と発言したキャラウェイ氏の演説である。私たちが目にすることができるのは題名だけであり、書かれている内容を直接目にすることはできない。
ところがネットで見つけることができた。ネット時代は専門家やマスメディアと同じように情報を得ることができる。そして、マスメディアや専門家のでっち上げを暴くことができる。
「沖縄の自治は神話である」の全文を読んだ。
キャラウェイ弁務官は「沖縄の自治は神話である」の演説で琉球政府、立法院、司法が沖縄住民のためではなく一部のための政治であることを指摘し批判している。

琉球政府批判
１、琉球政府は失業保険制度が制定されたとき、その資金の管理者にされたのである。しかし、同資金は琉球政府のものではないのである。その資金は被雇用者や雇用者が納入した者であり、それから利益を受ける労働者に所属するものである。琉球政府は単に、その資金を労働者のために保管しているのに過ぎないのである。しかし、同資金を労働者の利益以外の目的のために流用しようとしたことが、これまでに幾度となくあったのである。同資金の保全にとっての脅威は、やっと最低必要な保護策が立法されるまで続いたのである。

２、琉球政府は、労働争議の一部である小さな暴力になるかもしれない行為と、争議の一部ではなく、実際に刑事上の行為である暴力行為とを区別することをこれまで一貫して拒否してきたのである。政府は労働争議中のすべての行為を、争議の一部とみなす傾向があったのである。この主張は、法律的見地から支持することはできないのである。これは、その平和と安隠を保つため社会に対して責任を持つ当局によって、全社会を相手として犯された欺瞞行為である。そして、これは琉球政府の方で責任を取ることを拒否することになるのである。

３、西原地区における二つの競合する製糖工場の問題は、責任回避の一例である。道をへだてて二つの製糖工場を設立し、同じ農民からサトウキビの奪い合いをさせることに経済的な妥当性がないことは知られていたのである。それにもかかわらず、琉球政府は二つの製糖工場を許可したのである。この措置には、その地域の住民への、ひいては琉球経済全般に対する影響についての考慮がなされていなかったのである。今日、農民も工場側もこの問題および少なくともこれと性質を同じくするもう一つの問題に対して、無謀にも無責任であった琉球政府も、砂糖産業を合理化することを狂気のように試みており、その反面それと同時に他地域からの競争に対処するため、より大型の、したがってさらに小数の製糖工場にする決裁を避けようとしているのである。

４、多年にわたって琉球の銀行は、ほとんど完全な許可証を受けて運営を許されてきたのである。私は自由という言葉よりむしろ許可証という言葉を用いる。というのはここでもまた、私たちは、銀行と政府による信用機関の甚だしい濫用を見出すからである。この分野における不正行為の一例として、理事たちは彼らが経営している営利会社に無担保貸し付けを行うことが認められていたのである。これらの資金は、銀行に彼らの貯金を任せた大小多数の預金者の預金から出たのである。このような行為は他国ではほとんどどこでも重罪となるのである。琉球政府は、これに対して措置を取ることを拒否し、その代り弱々しくもその責任を回避して、米国民政府にそれを転嫁しようとしたのである。

立法院批判
１．医療法案は病院、診療所および助産院が一般大衆保護のための最低基準に適っているか、いないかを確かめるために必要な年次監査を規定しなかったのである。法律違反に対する刑が専門的水準を維持する上に全く不十分であり、また、不法営業を除去したり、厳重に防止することもできなかったのであろう。
２．立法院は、その労働者災害保障保険法案の草案の中で労働者が被った業務上障害のため、雇用者が当然も持つべき負担額を納税者に負わせるように法案を書き表して、納税者の税金の不当な使用を許可しようとしたのである。

立法院は、行政府と同様、琉球住民の利益のために必要とされているすべての法律を制定する権限を委任されているのである。立法院がそれをなし得なかったことに対して、高等弁務官が立法院に十分な権限を委任しなかったり、その行動に対する責任を与えなかったとして、高等弁務官のせいにして逃れることはできないのである。

司法批判
司法はその義務と責任の性質上、責任を引き受け、それを遂行するのに最も優れた記録を持っているのである。したがって司法府はおそらくもっとも広範囲の責任を持っているのである。しかし、ここにも法律上迅速な裁判をなす場合、それをよほど遅らせたり、法曹人の職業的水準が望まれているよりも低いのを黙認している例があるのである。

「沖縄の自治は神話である」の演説で指摘した問題はキャラウェイ弁務官が初めて指摘していたものではない。以前から米民政府が指摘して沖縄側に正すように忠告していた問題であったが、沖縄側は米民政府の忠告に目を背け正すことはしなかった。しびれを切らした米政府は沖縄の政治を正す目的でキャラウェイ氏を弁務官に任命したようである。それはキャラウェイ氏の履歴を見れば納得できる。

ポール・ワイアット・キャラウェイの履歴
キャラウェイ氏は１９０５年１２月２３日、アーカンソー州ジョーンズボロで父・サディアスと母・ハッティの間に生まれた。三人兄弟の一人であり、兄弟の名はフォレストとロバートで、後にフォレストはポールと同じくアメリカ陸軍将官となった。
両親はともにアーカンソー州選出のアメリカ合衆国上院議員を務め、母は女性で初めて選挙により選出された上院議員である[。
キャラウェイ氏はジョージタウン大学を卒業し、１９３３年弁護士の資格を取得した。軍を退役した彼は、１９６５年から１９６８年の間アーカンソー州のハーバー・スプリングスで弁護士を開業し、その後ワシントンＤ・Ｃのベンジャミン・フランクリン大学で教鞭を執った。彼はメリーランド州で晩年を送ったとされる。

キャラウェイ氏は弁護士であり法律に詳しく、法治主義・民主主義に徹していた人物であったのだ。だから米政府は彼を沖縄の高等弁務官に任命したのである。

「「沖縄の自治は神話である」」全文を読んだ私は、６年前の２０１５年０４月２４日 「キャラウェイが保守にも革新にも嫌われた理由」をブログに掲載した。

キャラウェイ弁務官の「沖縄の自治は神話」の演説は県民の「自治権拡大」の熱望に冷水を浴びせ、同日夕刊で立法院野党各党は猛反発したと沖縄紙は報道している。革新政治家たちは、
「沖縄が植民地であることを弁務官自身が裏づけた民主主義の否定」（安里積千代社大党委員長）、
「弁務官は法なりの独裁支配、植民地支配」（岸本利実社会党政審会長）、「沖縄県民の解放の盛り上がりに弁務官が直接統治による弾圧に出ることを示す」（古堅実吉人民党書記長）人民党＝共産党
と、キャラウェイ弁務官は民主主義を否定し独裁支配、植民地支配をしていると非難した。
彼らの主張する民主主義、自治権とはどんなものであったか。それが分かる二つの事件がある。
ひとつはサンマ裁判であり、もうひとつは教公二法阻止闘争である。
サンマ裁判はキヤラウェイ弁務官の時に起こり、教公二法阻止闘争は１９６７年に起こった。キャラウェイ弁務官以後に起こったことであるが、自治権拡大運動が民主主義運動とはかけ離れたものであることがはっきりと分かる事件である。

サンマ裁判
日本から切り離された沖縄を米民政府は独立国に近い存在であると考えていた。日本も外国だとしていたから「日本から輸入される鮮魚は『外国製品』だ」ということで布令を出して、２０％もの輸入関税（物品税）をかけた。
ところがサンマは物品税の品目に書かれていなかったが琉球政府は関税を徴収した。ところが関税品目に書かれていないことに気づいたラッパと呼ばれた立法院議員で弁護士の下里恵良が魚業者の玉城ウシを原告に立てて払った関税を戻す裁判をやった。裁判はウシが勝ったがキャラウェイ高等弁務官はサンマが書かれていなかったとしても関税の対象であり関税を徴収するのは当然であると、徴収したお金を返済する必要はないとした。布令にサンマを書き加え、琉球政府が支払うことを禁じそのお金は琉球政府の収入であって米民政府の収入にはならない。

サンマ裁判問題を革新側から見た文章を紹介する。
　
アメリカ高等弁務官のなした裁判移送命令の撤回に関する件（第五決議）沖縄のアメリカ高等弁務官が、琉球上訴裁判所に繋属中に友利隆彪から提訴された当選無効事件並びにサンマ事件と呼ばれる物品税加納金還付請求事件を、アメリカ民政府裁判所へ移送せよ、と命じたのは、沖縄県民の司法自治を否定し、且つ、基本的人権を奪うものである。
日本の代表的な大衆魚といえば、やっぱりサンマ。漢字で「秋刀魚」と書くように、秋ともなれば安くてうまいサンマを食べたくなるものですが、そうは問屋が卸さない・・・いや問屋も怒りを爆発させたのが飛び地の現実、異民族支配というもの。
脂がのった美味しいサンマが獲れるのは北日本の沿岸だ。そこで沖縄では本土から運ばれたサンマを売っているのだが、沖縄がアメリカに統治されていた頃、つまりアメリカの飛び地みたいだった時代、アメリカは「日本から輸入される鮮魚は『外国製品』だ」ということで布令を出し、２０％もの輸入関税（物品税）をかけてしまった。

アメリカ統治時代の沖縄で、植民地で言えば総督に当たる最高権力者が高等弁務官で、総督府に相当する政府が米国民政府。さらにその下で沖縄住民による自治政府のような存在だったのが琉球政府で、そのトップは主席であった。

　沖縄の自治権の拡大を望む者たちには沖縄の司法権や自治権の侵害、さらには沖縄住民の基本的人権に対する侵害だと考えたのである。

サンマ事件の根本的な問題は物品税である。「アメリカの都合で沖縄を占領し続けておいて、サンマのような庶民の魚にまで輸入関税をかけるとはヒドイ話だ」と輸入関税をかけるのはアメリカの都合でありサンマを安く食べられないのはひどいことだと非難している。しかし、物品税は米民政府ではなく琉球政府の収入になる。アメリカが金銭的に得することではない。
なぜ米民政府は物品税をかけたか。理由は琉球の産業を保護するためであった。外国からの安い輸入品が琉球列島に出回ると島内で生産した物が売れなくなる。島内企業は破産してしまう。だから、島内産業を保護するためには物品税が必要だったのである。独立した国家が自国の産業を保護するために輸入品に関税をかけるのは常識である。
ところが琉球政府時代の沖縄では関税をかけるのは常識ではなかった。
沖縄が求めている自治権拡大は民主主義社会を目指したものではなかった。琉球のことは琉球が決めるという独立主義だったのである。独立と民主主義は違う。独立国には軍事独裁国家があるし、中国のような共産党独裁国家もある。
自治権拡大＝民主主義と勘違いしていたのが沖縄の政治家、運動家、識者であった。

サンマ裁判は１９６６年１２月に米国民裁判所で判決が下された。
アメリカ人の裁判官は、サンマに対する課税は「物品税の課税項目は一例を挙げたものに過ぎず、『サンマ』という項目がなくても課税は有効」だと払い戻し請求を退けた。
「そもそもアメリカ側が出した物品税の布令の中には『サンマ』という項目がなかった」からサンマに物品税をかけるなという考えは物品税を理解していない証拠である。
物品税は琉球列島の産業を保護するのが目的である。本土から安い商品が流入すれば琉球の産業のほとんどは廃業に追い込まれるだろうし、新しい産業も生まれない。事実復帰した後は物品税がなくなり本土の安い商品が出回り、沖縄の製造業の多くはつぶれた。
味噌醤油会社赤マルソウの創立に尽力したのが米民政府職員のサムエル・Ｃ・オグレスビー氏であった。赤マルソウ創立のために彼はボイラー、発電機、ポンプなどを米軍から払い下げるのに尽力した。
１９５１年に本土と自由貿易が始まった時、本土からの大量輸入で味噌醤油産業が大ピンチになった。そのピンチを救うために米民政府は１９５３年に「醤油の輸入全面禁止措置」の布令を出した。琉球の産業育成に心血を注いだことが理解できよう。自由貿易をモットーにしている米民政府だから輸入禁止は一時的であった。しかし、物品税を高くすることで沖縄の味噌醤油産業を保護した。
物品税は琉球の産業を保護育成するために必要だった。物品税は輸入品すべてに平等に適用するのが基本である。もし、物品税をかける品目とかけない品目を琉球政府の判断でやるようになれば不徳な輸入業者が政治家に賄賂を贈って物品税を免除する工作をしただろう。
民主主義国家であるなら物品税をすべての輸入品にかけるのを基本とするのは当然のことである。そのことさえ沖縄の政治家も裁判官も知らなかったのである。当時の沖縄は民主主義も本当の自治も知らなかったのである。
米国は米民政府を通じて沖縄の政治経済を民主化していった。米民政府が民主化したのは政治経済のシステムであった。沖縄の民主主義を内から改革するのはできなかった。外から民主主義化するのは形式であり、内側まで民主化することはできない。

沖縄が現在も民主主義ではないことを実証しているのが映画「サンマデモクラシー」である。製作したのは沖縄テレビである。政治、経済、文化などの情報、主張で沖縄の民主主義をリードする立場にあるのが情報産業であるはずであるが・・・。民主主義の先端をいっていると自負しているから「デモクラシー」をタイトルに使用したのだろう。
輸入する魚に関税をかけたのは沖縄の漁師の収入を守るためであった。だからサンマに他の魚と同じように税金をかけるのは当然である。ところが沖縄テレビはそのことを理解できないのだ。理解できないからサンマ裁判を独裁者キャラウェイと闘ったデモクラシーと思っているのである。戦後の沖縄を米国が統治し、１９７２年からは日本国家の地方自治体となったから民主主義システム・・・外なる民主主義は発展してきたが、内なる民主主義はまだまだである。

米国がアフガニスタンを制圧した後にアフガンを民主化する方法として日本をモデルにするといった。日本のように選挙制度による議会制民主主義国家体制のアフガンをつくれば日本のように民主主義国家になると予想したのである。沖縄に生まれ育った私は米国の方法はうまくいかないと予想した。
日本は明治に自由民権運動が始まり、民主主義は次第に浸透していった。大正になると政党政治も発展し、選挙で選ばれた原敬が首相になった。５・１５事件で犬養毅首相が軍部に暗殺されて軍部が政権を握るようになったが、日本の民主主義は明治時代から徐々に発展していた。戦後に議会制民主主義国家になるが、日本には民主主義の土台があったから民主主義が発展したのである。しかし、アフガンには日本のような民主主義の土台がない。土台がなければ民主主義は築かれない。沖縄に育った私はそう思っていた。
米国はアフガンに選挙制度を導入し、大統領や議員を占拠で選出するようにした。選挙制度は米国がアフガンに強制したことであってアフガンの民主主義運動によって実現したものではない。大統領、議員になった連中は沖縄と同じように、国を自由・平等の社会にし、国の政治・経済を発展させていくことには興味がない。民主主義政治を行うことより地位を利用して自分の富をむさぼることを優先する連中が多い。
男女平等、女性の教育、働く権利は米国が与えたのであってアフガンの民主主義が勝ち取ったものではない。女性は働けるようになり、外国企業も進出して経済も発展していったがアフガンの民主主義体制は内から強化してはいなかった。。
タリバンが攻めてきたとき、アメリカの優れた武器を持ちながらアフガン兵士は闘わないで逃げた。武器を放棄して。軍隊が武器を放棄して逃げた原因は大統領や閣僚にある。大統領や閣僚、議員はアフガンの民主主義を守り発展させていく気がなくて自分の富を増やすことに執心していたからだ。軍隊を強くするか否かは大統領や閣僚に責任がある。彼らには国を守るために軍隊を強化する気はなく、賄賂に明け暮れ、軍部も賄賂が横行していた。だから、兵士には国を守る気はなくタリバンが攻撃する前に武器を放棄して逃げた。
アフガンの崩壊は米国式の議会制民主主義国家つくりの結果である。外からの民主主義体制の強制だけでは内からの民主主義は形成されない。それが沖縄であったし、今のアフガンである。

ガニ大統領は国外逃亡したがタリバンが権力を掌握した後、「何があってもタリバンには服従しない」とツイートしたサーレ副大統領は政権の崩壊を認めず、「暫定大統領」になることを宣言した。ザーレ氏は全国で唯一、タリバンに制圧されていない北東部パンジシール州に移動した。数千人の兵士も全国から同州に逃げてきたという。
タリバン支配を恐れ国外脱出する人々にアフガンの民主化は期待できない。ザーレ氏のように国内に残りタリバンと闘う決意をしているアフガンの人たちが立ち上がればアフガンの民主化の可能性が生まれる。女性は学ぶ自由、働く自由を体験した。タリバンが支配していたアフガンより経済は発展し生活は豊かになった。
民主主義を求める国民も多いだろう。ザーレ氏を中心に反タリバン勢力が拡大していく可能性がある。

米国式の外からの民主主義体制つくりは失敗する運命にある。内からの民主主義でなければ本当の民主主義体制は築けないことが真実であることはアフガンではっきりした。

パラリンピック開幕 オリンピックと同じように感染拡大なしは確実

パラリンピック開幕　オリンピックと同じように感染拡大なしは確実

東京の感染拡大の原因を無理にオリンピックに結びつける連中は沖縄県が東京よりも拡大した理由を説明できない。
感染拡大の原因は東京も沖縄も同じであるし、全国に感染拡大している原因も同じである。だからオリンピックが感染拡大の原因ではないことはあきらかである。オリンピックが感染拡大をしなかったのだからだからパラリンピックも感染拡大することはない。
「国民の命を守るために東京五輪を中止しよう」はコロナ感染の誤った考えによる主張だった。過ちを認めたくないから、まだ殿感染拡大はオリンピックが原因だと言い張る連中がいる。都は緊急事態宣言を強化するだろうし、全国も緊急事態宣言を導入してコロナ感染拡大を防ぐことに真剣に取り組むようになった。自治体は飲食店やクラスターになる場所の規制を強化していくだろう。コロナ感染拡大は確実に弱まっていく。都も全国の自治体も感染数は減少していくだろう。

オリンピック開催中に感染拡大した新型コロナはパラリンピックの開催中に感染者数は減少の方に向かうだろう。パラリンピックがコロナ感染拡大させないことがはっきりする。

「救える命が救えない」・・・医師が救えない命を救った菅首相

「救える命が救えない」・・・医師が救えない命を救った菅首相
　
久しぶりに押谷教授の意見が掲載されていた。東北大教授と紹介しているということはクラスター対策班からは離れたのでろうか。
　押谷教授の調査では、新型コロナウイルスに感染した２０歳未満の子ども（小児）は家庭外での感染拡大に与える影響が小さいことが判明したという内容が河北新報に掲載されていた。押谷教授だけはコロナ感染ついて具体的に調査分析する。。
　押谷教授は、インフルエンザの場合は小児患者の本人感染と二次感染が多く、地域内流
行の原因となっているため、休校措置が感染拡大防止に有効であるが、家族間など家庭内での感染が多いコロナ小児患者については「新型コロナの流行に果たす役割は限定的と考えられる。昨春行われたような一斉休校の導入は、有効性を慎重に判断する必要がある」と述べている。これは新しい理論ではない。去年第二次緊急事態宣言の時には第一次のような学校の一斉休校を行わなかった。それは押谷教授の理論によるものであった。多くの専門家は休校にしなければ感染が拡大すると主張し、休校するように要請したが、押谷教授は反論し休校にしなかった。事実学校が感染拡大させることはなかった。

　コロナ感染が２万人を超えたので子供たちの感染拡大を防ぐために一斉休校にしようとする動きが出てきている。旧来の専門家のコロナ対策はとにもかくにも人と人の接触を避けることである。だから、コロナ対策として一斉休校しようとしている。押谷教授はこのようにコロナ対策に一石を投じるものであると河北新報は書いている。
　そうではない。一斉休校しないのは第二次緊急事態宣言で実施し感染拡大しないことを実証した。そのことを旧来の専門家は理解していない。

インド由来の変異株「デルタ株」は従来株よりも感染力が強く、子供の感染リスクが高いと専門家は指摘している。デルタ株への置き換わりが進み子供の感染が増えたという。しかし、感染が増えたのは２０代若者もいるし、３０、４０代も増えている。特別に子供の感染が増えたわけではない。専門家は１月１０．５％ であったが ７月には１４．８％に増加していることを証拠にしている。ワクチン接種が進んだ高齢者の感染は激減した。高齢者の感染率が下がれば他の年齢層の感染率は高くなる。１０代以下の感染率も上昇する。特別に１０代以下の感染が他の年代より上昇したとは言えない。　　　

若者や１０代以下の感染は増えた。一方高齢者の感染は激減した。激減したのは感染だけではない。死者も激減した。
６月には１００人に達していた死者が８月には２０人まで減少した。現在は３０人台になっているが６月に比べればかなり減っている。原因は高齢者のワクチン接種である。ワクチン接種によって高齢者の死者は激減し、死者数が減ったのである。ワクチン接種は菅首相が積極的に進めてきた政策である。「１日１００万人接種」を掲げた時、マスメディアは菅首相がホラを吹いていると皮肉った。しかし、１００万人接種は実現し、高齢者の８月末日までのワクチン接種も完了しそうである。
東京都は５０００人感染が続き、救急入院できない。自宅療養者の死亡が出た。医師や専門家は「救える命も救えない」状態であることを強調する。しかし、都の一日の死者は多い時は８人、少ない時は０人である。１０日間の平均は４人である。「救える命も救えない」と死者が激増しているようなイメージを与えるが現実は死者は少ないのである。
感染者が激増し、重傷者も増加している。そのような状況下ではあるが死者は少ない。もし、感染数に比例して死者も増えるのであれば６月の３倍の３００人の死者が出ることになる。しかし、死亡率の高い高齢者の感染が激減したから６月のような死亡率にはならない。感染者は３倍になったが死亡者は多くて半分の５０人くらいになると予想している。とにかく、高齢者の死亡が激減しているのは確実である。感染拡大、医療崩壊で大騒ぎして、国民を不安に陥れているマスメディア、専門家、医療界は市民不安を増長するために高齢者の感染・死亡率が激減していることは絶対に強調しない。都は８月１、２、１３、１４、２０日は死亡者が０だった。このことを知れば市民はほっとするのではないか。
ワクチン接種によって医師が救えない高齢者の命を菅首相が救ったのは真実である。

濃厚接触検査、感染経路調査、緊急事態宣言を徹底することが一番効果あるコロナ対策である

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内なる民主主義26新発売

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濃厚接触検査、感染経路調査、緊急事態宣言を徹底することが一番効果あるコロナ対策である

沖縄県の８月９日の新規感染者数は３３２人で「調査中」が２１５人である。「調査中」というのは感染経路不明のことであり、２１５人＝６５％が感染経路不明である。感染した場所が不明であるし、感染させた人も分からないということである。感染経路不明者である６５％のコロナ感染者は県内で自由に行動して県民に新たな感染を広げているということである。感染経路不明が多ければ多いほどコロナ感染は拡大する。６５％も感染経路不明であれば感染拡大は止まらない。
厚労省に設置したクラスター対策班のコロナ対策は濃厚接触者をＰＣＲ検査し、感染経路を調査して感染源を突き止めることである。感染者の感染経路調査によってライブハウス、トレーニングジム、カラオケハウスなど多くのコロナ感染源であるクラスターを見つけていき、感染拡大を押さえていった。しかし、感染経路調査には弱点がある。調査には時間がかかるし、感染者が増えていくと多くの調査員が必要になり予算が増える。自治体は調査員を増やすことには消極的だった。調査員不足が感染経路不明を増やしていった。
沖縄は６５％と感染経路不明が高い。原因は調査員不足である。県が調査員のための予算を渋ったのである。県は感染経路調査を軽視した。

県は感染経路が判明した１１７人の内「家庭内感染」が５３人（４５・３％）で最も多いとしている。家庭内であれば家族だけに感染させるだけである。家庭内感染は感染拡大をさせない。
問題になるのは家庭にコロナを持ち込んだのが誰であるか、どこで感染したかである。県は家庭内感染を感染経路にいれているが、それではコロナ感染拡大を防ぐのに役にたたない。家庭内感染をさせた家族の感染経路を調査をしなければ感染拡大を押さえることはできない。家庭内感染したのが１３家族とすれば１３件の感染経路不明があることになる。そのように考えると感染不明は２１５＋１３＝２２８で感染不明は６９％である。沖縄の感染者が激増するのは当然である。
沖縄の感染経路不明が高いのは濃厚接触者の無症状をＰＣＲ検査しなかったことに原因がある。無症状感染者が増加していき彼らは潜在感染者になったのである。そのために感染経路不明の感染者が増えていったのである。そして、感染爆発状態になっていった。

感染者が増えるに従って感染経路不明は全国でも増えていった。感染不明増加が感染拡大に拍車をかけた。厚労省のクラスター対策班が重点を置いたのは濃厚接触を見つけることと感染経路を調査することであった。この二つの方法がコロナ感染を押さえる方法であると考え、全国の保健所を指導していった。全国の保健所は濃厚接触と感染経路の調査を続けている。この方法で日本は欧州のロックダウンよりもコロナ感染を押さえている。
濃厚接触と感染経路の調査はクラスター対策班独自のコロナ感染対策である。欧州の感染症対策を学んだ日本の感染専門家とはコロナ感染対策が根本から違う。
日本の専門家は欧州の専門家と同じようにロックダウンで人と人の接触を断つことが感染対策である。新型コロナ対策で専門家が主張したのはイギリスなどの欧州で行ったロックダウンであった。政府が緊急事態宣言をした時に、規制が緩すぎる、数週間後にはニューヨク州のように感染爆発が起きると政府に警告したのが専門家たちであった。警告ははずれ、コロナ感染拡大を防いだ。
地方自治体の専門家会議を構成しているのは欧州感染症理論を基本にしている専門家たちである。彼らの感染症対策は人と人の接触をなくすことである。彼らにとってロックダウンが一番効果のあるコロナ対策である。クラスター対策班のコロナ対策とは一線を画している。専門家の頭の中にはクラスター対策班の感染経路調査はない。彼らが学んだ専門書に書かれていない新しい方法だからだ。地方自治体の専門家会議は積極的に感染経路調査を進めることはなかっただろう。だから感染経路調査は疎かになり感染経路不明は増えていった。感染経路不明が増えれば潜在感染者が増えていくのが新型コロナである。
新型コロナを過去の感染症と同じように見ている日本の専門家たちには効果のあるコロナ対策はできない。新型コロナは人類の歴史で初めて登場した感染症であるのだ。専門家が学んだ専門書には書かれていないのが新型コロナである。専門書に書かれていないから専門書が唯一の存在である日本の専門家たちには有効なコロナ対策はできない。ということが一年半の間ではっきりと分かってきた。

新型コロナは新しいタイプの感染症である。過去の感染症とは性質が異なる。今までの感染症の理論をそっくり新型コロナに当てはめることはできない。過去の感染症を参考に新型コロナの性質を調べることはやっていいが、過去の感染症の性質をそのまま新型コロナに当てはめることは避けなければならない。ところが専門家たちは過去の感染症と同じであるかのように新型コロナを見るのである。
実効再生産数に当てはめて新型コロナの感染者数を予測しているのがそれである。
実行再生産数の専門家として有名なのが京都大学の西浦博教授である。彼の東京都の感染予想が７月２２日に出た。８月上旬は１日３０００人の試算が出た。実際は４０００人以上だった。７月３０日にも試算を出した。８月１１日には５０００人を超えて５０２７人になるという試算だった。実際は４２００人だった。試算は外れっぱなしである。外れっぱなしであっても外れたことに謝罪はしない。そして、同じ方法で試算をやっていく。９月２６日には１万６４３人の計算になったという。
実行再生産数は新型コロナの感染に合わせた試算方式ではない。感染症全てが同じ感染をやるという考えの試算である。実効再生産数は⒉週間前と比較して感染率を割り出しその感染率を根拠に今後の感染を試算するというものである。新型コロナの感染の性質を無視した試算である。
厚労省の指導によって行っている保健所の感染経路調査は感染者の感染経路を調査して感染者を見つける作業である。しかし、５０％以上も経路不明が出ている。それが感染拡大にどれほどの影響を与えているか調査研究するのが専門家のあるべき姿である。もし、感染経路が１００％判明したら感染拡大を何％押さえることができるか。５０％判明なら・・・。もし、０％だったら感染拡大はどうなるのか。専門家が感染経路の効果を明らかにすれば自治体は感染経路調査の重要性を理解し、調査員を増やすために予算を増やしていただろう。感染経路不明が５０％超えることはなかっただろう。
緊急事態宣言で飲食店の営業は７時までにすると感染は何％押さえることができるか等々を調査するのが専門家がやるべきことである。実行再生産数の試算する時もこれらのコロナ対策の効力を予想して試算するべきである。これが専門家の仕事だ。しかし、そのように試算する専門家はいない。単なる数字遊びのような試算をするのが専門家である。
都と沖縄県は緊急事態宣言をしたが感染者は爆発的に増えた。すると専門家やマスメディアは緊急事態宣言の効果がなくなったと解釈した。感染症に素人のマスメディアはそれでいいが、専門家が安直に判断するのは許されない。しかし、安直に判断する専門家しかいない。感染爆発したのは規制を守らない飲食店が多かった可能性がある。専門家、マスメディアは調査するべきである。規制を守らなかった飲食店が多かったから感染爆発をしたのが宮古島市である。

宮古島市は１０万人当たりの新規陽性者が４４４・８５人となり世界最悪の感染地域となった。市の担当者は、ルールを守らず酒類を提供している飲食店での感染が深刻化していると説明している。宮古島市では緊急事態宣言中であるのに酒類を出す飲食店が多くあり、感染拡大させたのである。キャバレーなど酒提供専門の店では若い女性が多く感染しても保健所に行かない傾向にある。飲食店で感染した市民も感染場所を隠す傾向にある。だから、夜の酒提供の飲食店が感染拡大させていく。宮古島市だけでなく沖縄は酒を出す飲食店への取り締まりが緩い傾向にある。沖縄がコロナ感染で最悪である原因の一つが酒提供の飲食店の取り締まりが緩いことである。沖縄ほどではなくても全国的に酒を出す飲食店への規制は緩くなっていったと思う。
朝日の１０人ほどの職員がカラオケボックスで朝方まで酒を飲んでいたことが明らかになった。東京も酒提供店への規制はかなり緩くなっている。

産経新聞は東京都の保健所による濃厚接触者の調査が減っているのではないかと危惧を抱いている。濃厚接触者の検査で無症状の人が過去は２割ぐらいであったが最近は約１割であるという。陽性の可能性がある人を検査して、そうではない人は検査をしていない。だから陰性は２割から１割になったのではないかと推測している。全員を検査すれば２割の陰性がある。しかし、陽性の可能性の高い濃厚接触者を優先して検査し、全員の検査をしなくなれば陰性率は減る。陰性が２割から１割になったのは検査を減らしたからだと産経新聞は推測している。沖縄県の専門家会議は濃厚接触者であっても無症状は検査しないことを決めた。東京都も沖縄と似たことをやったようである。感染が拡大するのは当然である。
８月１６日のブログで都が濃厚接触者のＰＣＲ検査を縮小するのを決めたことはコロナ感染拡大政策に転換したに等しいと書いたが、都は７月からすでにＰＣＲ検査を縮小していたのだ。感染拡大政策はすでに始まっていた。

厚労省のクラスター対策班以外のほとんどの専門家は彼らが学んだ専門書に書かれている感染症と新型コロナを区別ができない。だから、新型コロナを今までの感染症と同じとみなしてコロナ対策を考えている。沖縄の専門家会議が無症状者をＰＣＲ検査しないことにしたのは無症状はとても軽い状態なので感染しないと錯覚していたからである。都の専門家も無症状は検査しなくてもいいと思って濃厚接触の検査を縮小したのである。
都と沖縄の専門家がやったことは潜在感染者を増加させ、確実に感染者を増加させることになる。

新型コロナの感染力はすさまじく、コロナ対策にミスがあれば日本のあらゆる地域で沖縄県や宮古島市のようになるのを念頭に置くべきである。
自治体がコロナ感染拡大を押さえる方法の基本となるのは１濃厚接触者のＰＣＲ検査　⒉感染経路調査　３緊急事態宣言(酒提供飲食店の規制)　である。１、２、３を地方自治体は徹底して実行したか否かを専門家は調査するべきであろう。沖縄は１、２、３の実施が緩かった。だから感染最悪地帯になった。宮古島市は３の取り組みが特にひどかった。だから世界最悪の感染地帯になったのである。
コロナ感染が２万人を超えて急拡大している。新たなコロナ対策を立てるように政府に要求する専門家、マスメディアである。しかし、その前に全ての自治体が１、２、３を徹底することである。沖縄を見れば１、２、３を手抜きしたから感染が急激に拡大したことが分かる。１、２、３以上の効果あるコロナ対策はない。このことを認識するべきである。

東京都がコロナ感染拡大政策に転換した

東京都がコロナ感染拡大政策に転換した

　東京都は濃厚接触者を特定する積極的疫学調査を縮小するよう、都内の各保健所に通知を出したことを明らかにした。つまり、濃厚接触者のＰＣＲ検査を縮小するということである。
　コロナ感染拡大を押さえる方法は二通りである。感染者の感染経路を調査して感染したクラスターを見つけてクラスターに居た人をＰＣＲ検査することと、感染者の濃厚接触者を見つけてＰＣＲ検査をすることである。
　濃厚接触者の調査を縮小するということは感染者が増えることにつながる。沖縄では濃厚接触者であっても無症状であればＰＣ検査をしないことを決めて感染者を増やしたが、都の決定は沖縄と似ている。
　都の担当者は感染者急増を踏まえ、保健所の業務の優先度を濃厚接触の調査から感染者の病状や重症化リスクの調査を優先して、患者を医療につなげることに重点を置くことにしたという。
　感染者を見つける調査を縮小すれば数字的には感染数は減るが潜在感染者はどんどん増える。都は感染拡大の政策に変更したといってもいいだろう。

　都のコロナ対策に関わっているのは新型コロナに熟知していない専門家たちである。そのことが気になっていた。政府が提案した緊急事態宣言で酒を提供する飲食店を厳しく規制したのは理由がある。コロナ感染してもＰＣＲ検査を受けない割合が高く、コロナ感染拡大への影響が高いからである。都の職員が厳しく取り締まることはしないだろうと思っていた。取り締まらなければコロナ感染は拡大する。緊急事態宣言をしても感染が拡大したのは取り締まりが緩いからだと思っていた。災害だというほどに感染拡大すれば取り締まりを厳しくするだろうからこれからは感染は減るだろうと思っていた。
　ところが濃厚接触調査を縮小するという。感染拡大を予告したようなものである。
　小池百合子知事は都内の感染状況について「陽性者も非常に多く、重症者も増えている。これは災害級だ」と指摘したという。小池知事よ。都は災害をもっと広げようとしているよ。

日本の感染症専門家は新型コロナに対して素人である 彼らは適切なコロナ対策ができない

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内なる民主主義26新発売

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日本の感染症専門家は新型コロナに対して素人である　彼らは適切なコロナ対策ができない

　コロナ問題でバカバカしいのは専門家と呼ばれているほとんどの医師や学者がコロナ感染ついて無知であることである。
医療の専門家である医師がコロナ感染について無知であることを東京都のモニタリング会議で明らかになった。
　新型コロナの感染はインフルエンザのように場所を問わず人から人に感染するのではない。感染を調査した厚労省は多くの感染者は周囲に感染させていないことを知った。一部の特定の人から多くの人に感染させているのが新型コロナの特徴である。感染する場所はライブハウス、トレーニングジムなどの密室空間であることも判明した。
北海道で高齢者のコロナ感染者が増えた時に、感染場所がカラオケボックスであることを見つけたのは厚労省のクラスター対策班であった。
密室空間で感染するのが新型コロナである。感染者が吐く息だけでなく手などの肌が触れ合う時も感染することが分かった。直接触れないでタブレットなどの機器を介して肌が間接的に触れることでも感染することが厚労省のクラスター対策班によって明らかにされた。　
新型コロナは外界で空気が流れている場所では感染はほとんどしない。厚労省のコロナ感染調査を参考にして感染しないような集団をつくったのがプロ野球、サッカー、大相撲などの有観客である。

専門家であるならコロナ感染ついては熟知しているのが当然であるはずである。しかし、このことを知らない専門家が圧倒的に多い。東京都のモニタリング会議で専門家でありながらコロナ感染について無知であることが明らかになった。国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は都のモニタリング会議で、
「競技場の周辺や沿道に多くの人が集まり応援する姿が見られた」
と言及したというのである。これはマスメディアが感度も取り上げたことである。密集すれば感染するというのは誰もが先入観持っている。だから、コロナ感染に専門ではないマスメディアがオリンピックは感染拡大させたというイメージをつくり上げるのに利用したのである。マスメディアの報道を信じた市民も多いだろう。密室ではない競技場外ではコロナは感染しない。北海道、静岡県では路上に観客が密集したが感染が拡大したという事実はない。都の感染拡大と競技場外の密集は関係ない。
　大曲氏は専門家である。市民やジャーナリストではない。専門家であるなら競技場周辺の密集が感染拡大したと主張するならそのことを証明しなければならない。しかし、大曲氏は競技場の周囲に多くの人が集まったことが感染拡大をしたという医学的な証明は全然やらなかった。静岡県や北海道では東京以上に路上密集があったがそのことが原因で感染拡大したという事実はない。専門家であるなら東京以外の密集とも比べるべきである。ところが大曲氏は専門家としての調査はなにもしないで競技場の周囲の密集が感染拡大したとイメージだけで主張したのである。専門家がやるべきことではない。専門家の顔をした素人だと言われても仕方のないことである。ド素人の大曲氏は小池都知事から厳しいしっぺ返しを食らった。
　小池知事は「印象論でおっしゃっている。こちらは人数がどうだったか確認している」と反論した。
　都の調査では、７月上旬に比べて１時間あたり最大で約３７００人増えたが、大会期間中を通してみると、大会前よりも最大で約３５００人減少していた。お台場近くの聖火台では、平日の午後８時台は大会前に比べて約４００人増えたが、休日の正午は約１千人減少していた。首都高の変動料金制度など交通需要マネジメントが人流抑制に役立ったとし、小池都知事は実質的には人数は減っていたことを述べ、「エピソード（出来事）ベースではなくエビデンス（証拠）ベースで語ることが重要だ」と大曲氏の主張を一蹴した。これが都の専門家の姿である。
　東京都のコロナ感染にアドバイスをするモニタリング会議の専門家であるならば都に適切なアドバイスをするのが責務である。ところが大曲氏は適切なアドバイスはしないでド素人のマスメディアと同じような発言しかしないのである。モニタリング会議員として失格である。
コロナ感染がどんどん拡大していくと指摘する専門家は多い。しかし、感染拡大を防ぐ方法を具体的に提案する専門家はほとんどいない。
　感染症学専門の国際医療福祉大の松本哲哉主任教は、全国で１日２万人の感染者が出て、災害レベルの状況であるのにこれを政府がこのまま国会も開かずに具体的な策もせずに見ていくのであれば結局、人災と言わざるを得ないじゃないかと思います」と述べた後に、「早急に具体的に何らかの感染を抑える方の策もしっかり対応していただきたい」と政府に要求した。専門家が政治家にコロナ対策を要求したのだ。コロナは感染病である。感染専門家ではない政治家に対策を考えることはできるはずがない。それなのに専門家である松本氏は感染対策を考えないで政府に考えるように要求したのである。主客転倒ではないか。
厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）のメンバーで公衆衛生が専門の、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「これがいつか起こると恐れていたオーバーシュート（感染爆発）です。ここがピークかもわかりません」と危機感を募らせた。政府のアドバイザーである専門家が政府にコロナ対策のアドバイスをしないで、危機感を募らせるだけである。全然アドバイザーの役目を果たしていない。
“８割おじさん”の京都大の西浦博教授は得意の実行再生産数で東京の感染者数が８月下旬には１万人を上回るとの試算を出している。試算を出すだけである。コロナ対策は出さない。
専門家の中でコロナ対策を唯一出したのが分科会の尾身会長である。尾身会長は東京都の人流を５割削減することを提案した。都民に感染削減をお願いしても効果はないし、緊急事態宣言しても効果はないと尾身会長はいい、５割削減すれば間違いなく結果は出ると断言している。
５割削減すれば感染削減はできるかも知れない。肝心な問題はどうすれば５割削減できるかである。
尾身会長は５割削減を実現するにはどうすればいいかの提案はしなかった。それでは５割削減は実現できるはずがない。それは政府が考えろということか。どうすれば５割削減できるかの策がないのに尾身会長は５割削減を提案したのである。政府にも都政にも都民に人流５割削減を強制する権限はない。お願いすることしかできない。お願いで５割削減が実現するか否かは神のみぞ知るである。尾身会長は実現しそうにもない提案をしたのである。尾身会長の提案は机上の理論である。立派な提案のように見えるが無責任な提案である。机上の理論を振りまく尾身会長は専門家らしいと言えば専門家らしい。

新型コロナは感染病である。感染病を研究し対策を考えることができるのは感染症専門家である。感染病に素人である政治家が感染対策を考えることはできない。政治家は専門家のいくつかの提案を検討して、いいと思う提案を採用し実施する。これが政治家と専門家の関係である。ところが日本の多くの感染症専門家は新型コロナについて色々発言をするがコロナ感染対策の提案は無しである。奇妙な日本の政府と専門家の関係である。

政府のコロナ対策は菅首相などの政治家が考え出したのではない。感染専門家が考えたコロナ対策である。
去年、安倍政権の時に政府は東北大学の押谷教授のコロナ対策を採用して、２月に厚労省にクラスター対策班を設置した。政府のコロナ対策はクラスター対策班の考えを基本としている。
ＮＨＫの番組でクラスター対策班のドキュメントがあり、押谷教授などクラスター対策班のメンバーが深刻な表情で真剣にコロナ対策に取り組んでいる姿を見てクラスター対策班に興味が湧いた。押谷教授はほとんど一睡もしないで取り組んでいた。あの頃は絶対に国内にコロナ感染を拡大させないという意気込みあると同時にそれは困難を伴う作業であることをクラスター対策班のメンバーは自覚していた。コロナ対策にこんなに真剣に取り組んでいる人たちがいることに驚きと感動があった。
押谷教授の新型コロナ論文を読み、クラスター対策班のコロナ対策に注目しながらコロナ感染の様子を見てきた。
ネットでは外国のコロナ対策や感染者数。死者数も分かる。欧州のロックダウンと日本のコロナ対策の効果を比較することができる。日本のクラスター対策は経済を維持した上で感染をロックダウン並みに押さえることや、日本政府には外国のように規制や罰金などの権力がないことも知った。そんな政府が権力の強い外国政府よりもコロナ対策に優れていることはすごいことである。
残念ながら日本のマスメディアは政府のクラスター対策を無視するし、専門家は政府のコロナ対策を理解する能力がない。
厚労省が発表したコロナ対策表である。





　厚労省が強調しているのはクラスターを見つけることである。感染者が居たら感染経路を辿ってクラスターを見つけ、クラスターにいた人をＰＣＲ検査して感染者を見つける。これがクラスター潰しである。感染経路が分からないとクラスターを見つけることができない。感染経路不明が多くなればなるほどクラスター潰しができなくなり感染は拡大していく。
　感染者との濃厚接触者を見つけてＰＣＲ検査するのはうまくいっているが、感染経路探しはうまくいっていない。感染経路不明が５０％以上である。ということは５０％以上の潜在感染者が感染拡大しているということである。コロナ感染の拡大を防ぐのは困難である。

日本は中央集権国家ではない。中央政府のコロナ対策を地方に強制することはできない。クラスター対策班のコロナ対策を受け入れるか受け入れないかはは地方自治体の自由である。クラスター潰しや濃厚接触者のＰＣＲ検査を徹底的にやるかやらないかは地方自治体次第である。
　沖縄は去年の８月に県専門家会議が濃厚接触であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないことを決めた。だから無症状の感染死者が増えていってコロナ感染は拡大していき、一年後には世界でもトップクラスの感染地帯になった。
　気になることがある。全国の自治体の専門家会議を設置したと思うがメンバーは沖縄と同じように新型コロナに精通していない専門家がメンバーになったはずである。濃厚接触者ＰＣＲ検査、感染経路調査、飲食店の取り締まりを徹底して指導したか。徹底してやれば感染は五割の一万人くらいだったのではないだろうか。

専門家がコロナ対策を主導すれば沖縄のように感染爆発する

専門家がコロナ対策を主導すれば沖縄のように感染爆発する

　沖縄県は直近１週間の人口１０万人当たりの新型コロナ新規感染者数が２５６・０９人であり、東京都の２０５人より多く全国１位である、世界的にも感染者数が多い国と同水準である。マレーシアの３６１・１人、イギリスの２７５・９人に次いで高いのだ。新規感染者数が最も多かったアメリカが１６４・２人、感染力が強いデルタ株が広がるインドネシアの１００・１人をはるかに上回っている沖縄県である。
　沖縄県のコロナ感染悪化は県のコロナ対策が原因である。政府はクラスター対策班を設置してコロナ対策を指導したが、沖縄県は国のコロナ対策に従わないで県専門家会議による独自のコロナ対策をやった。去年の８月である。
沖縄県のコロナ対策は感染を封じる対策ではなく感染を拡大させる対策だった。だから１年後の今はコロナ感染率が東京都よりもはるかに高くなったのである。１年前にこのことを知っていた私は９月発売の「内なる民主主義２４」で沖縄はコロナ感染がますます拡大していくことを指摘した。

２０２０年８月１０日
　「経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治」
　緊急事態宣言によって新型コロナ感染拡大を防ぐつもりのデニー知事であったが効果はなく、逆にコロナ感染は急激に拡大した。するとデニー知事は数字では感染数が縮小するが実際は新型コロナ感染が拡大するという県民だましの政策を実施した。ＰＣＲ検査の対象範囲を発熱などの症状が出ていない濃厚接触者の検査をやめることである。デニー知事は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先することに決めた。濃厚接触者であっても発熱などの症状が出ていない人の検査はしないというのである。
　症状のない濃厚接触者の検査をしないのは検査依頼が増加して、医療機関や保健所が逼迫しているからだという。症状が出ていない人の検査が続くと重症患者の治療が困難になるというのが理由である。検査方法の見直しを提言したのは県専門家会議である。デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。
感染病専門の医師とは思えない発言である。感染病の一番の問題は人から人へ感染することだ。感染を防ぐことが感染病専門医師の一番の課題である。ところが高山医師は症状が出た段階で検査しても治療できるから、無症状の時に検査しなくてもいいと述べたのである。高山医師は感染病専門医師ではなく内科医師のようである。
　無症状の感染者が感染者である自覚がないために多くの人と濃厚接触して感染を拡大するのが新型コロナの特徴である。新型コロナの感染力が高いのは無症状の感染者から感染するからである。

　沖縄県は７月３１日～８月６日の一週間で人口１０万人当たりの感染者数は３１・５７人となった。２番目の東京都１７・２９人を大きく引き離し、７日連続で全国最多となった。東京都の感染拡大が問題になっているが沖縄は東京都の二倍である。沖縄県はデニー知事が緊急事態宣言をしたにも関わらず感染率が断トツの一位である。県の専門家会議のコロナ対策が最低と言われても仕方がない。汚名をはらすには感染率を下げるしかない。下げるには感染を減らす方法ともう一つ、ＰＣＲ検査を少なくする方法がある。専門家会議は無症状の感染者をＰＣＲ検査しないことによって数字上の感染数を減らす方法をデニー知事に進言したのである。専門家会議の言いなりであるデニー知事は専門家会議の提案を受け入れた。
　世界保健機関（ＷＨＯ)の発表では感染しても３０～５０％の人は症状が出ない。新型コロナウイルス感染者のうち４割ほどが無症状の感染者からうつされているという。濃厚接触者であっても症状がなければＰＣＲ検査しないという沖縄の感染病専門会議の提案は間違っている。
世界から日本はＰＣＲ検査が少ないと批判されていた時でも政府のクラスター対策班は感染者の濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をした。徹底した濃厚接触者のＰＣＲ検査が感染拡大を防いだのだ。ところが濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないという県専門家会議の提案を受け入れた県の政策は感染者を拡大させる政策である。
　
那覇市や県医師会は８月１、２日に松山地域の飲食店従業員らを対象にＰＣＲ検査を実施した。松山地域で働くほとんどの人々が検査を希望し、２０７６人が検査を受けた。検査の結果８６人の陽性が確認された。　　
８６人を隔離すれば、松山地域にはコロナ感染者が居ないので健全な夜の街になる。２０７６人が検査を受けたのは画期的である。松山地域では安全に飲食できることになったのだ。１カ月毎に検査をすれば観光客から感染したとしても感染者を見つけて隔離するから健全な松山をアピールすることができ、県民も観光客も安心して飲食できる松山地域になるだろう。
ところがデニー知事は無症状者のＰＣＲ検査はしないという。無症状の感染者が増えると重症患者の治療が困難になるというのである。しかし、無症状の感染者を放置していくと感染が急激に拡大していく。無症状の感染者から老人や疾患者への感染が広がる可能性が高くなる。重症患者が増えるだろう。
感染拡大を止めるために緊急事態宣言をしたデニー知事は今度はコロナ感染者が増える政策をやるのである。呆れてしまうデニー知事の政治である。

県がやるべきことは松山地域で行った検査のように大規模な検査をし、陽性の人を隔離するべきである。例え感染率が全国一であったとしても濃厚接触者は全員ＰＣＲ検査をするべきだ。クラスターが発生したら地域全員のＰＣＲ検査をやるべきである。コロナ感染拡大を防ぐのにはそれが一番有効である。
宜野座村は７日、保育所関係者を対象にＰＣＲ検査を実施した。１５０人が受診した。保育所に娘を通わせている３０代女性は「すぐに検査を実施してもらい、ありがたい」と語った。
デニー知事の緊急事態宣言は経済悪化を招き、無症状者を検査しないのは感染者拡大を助長することになる。沖縄にとって最悪の政治である。
感染専門家医師だけでなく観光事業や経済界の意見を聞いた上で沖縄にとって最適な政策を模索するのがデニー知事に求められている。しかし、医師だけの意見を聞き、最悪の政治を実施している。
ブログ「内なる民主主義」
　県の糸数公保健衛生統括監は「若い人中心の感染状況から高齢者関連施設での感染が増えている」と説明しているが、若者の感染者が増えたのは若者の無症状感染者を放置した県のコロナ対策が原因である。県は死亡率も高い。高齢者の感染率が高いからである。沖縄タイムス、琉球新報はこのことに注目しない。残念である。

「スポーツには人命を救う力はない」とオリンピックを差別する木村知医師

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内なる民主主義26新発売


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「スポーツには人命を救う力はない」とオリンピックを差別する木村知医師

　木村知医師は、日本人選手が金メダルを獲得しても、素晴らしいプレーが感動を与えても、逆境を跳ねのけて出場した選手が希望をもたらしても、これらの事象は、「新型コロナ感染急拡大」を抑止する能力も効果も一切ないと言い、「人命を救うこと」ができないと指摘する。木村医師は「スポーツの力」と呼ばれるものは、「新型コロナ感染急拡大」に関しまったく無力だと断言する。
　木村医師の言う通りである。スポーツは新型コロナの感染になにもできない。スポーツが感染病になにもできないのは当然である。感染病に対応できるのはスポーツではなく医学である。
　新型コロナ感染の治療をしている木村医師にとって東京オリンピックの熱狂は異次元の世界に見えるという。木村医師は「五輪を楽しむ人たち」にとってコロナは非現実的な異次元の出来事であるという。「患者さんの陽性確認」を今まで経験したことのないハイペースで次から次へと実体験している木村医師は、開会式後から「手のひらを返したように五輪礼賛ムード一色となったテレビ番組」を観るにつけ、まったく異次元の世界に来てしまった感覚に陥ってしまうという。
木村知氏がオリンピックを異次元の世界に感じるのは人間としての木村知ではない。医師としての木村知である。医師の世界に閉じこもっている木村氏だからオリンピックを異次元に感じる。普通の人間としてオリンピック、新型コロナを見るならオリンピックは世界のスポーツ大会であり、新型コロナは世界に広がっている感染症であると二つを並立させて見ることができる。オリンピックがコロナ感染を拡大させているという説とさせていないという二つの説があるのを冷静に見て、どちらの説が正しいかを検討することができる。
８月１１日のコロナ感染者は１３万６９４４人である。日本の人口はⅠ億⒉千万人である。コロナ感染者は人口の０．０１％である。重傷者は１３３２人である。人口の０．００１％である。人口０．００１％しか居ないコロナ感染重傷者に９９，９９９％の国民が束縛されていいのだろうか。束縛しようとしても束縛されない国民が多くいることを知るべきである。しかし、木村医師はコロナ感染拡を防ぐために国民はオリンピックやスポーツを楽しむことを断てというのである。医師の横暴である。

オリンピックは面白かった。試合だけでなく選手の成長過程のエピソードもおもしろかった。驚いたことがあった。難民が一つの国と同じように選手団を結成してオリンピックに参加したことだ。難民は紛争が続く国や独裁国家の弾圧を逃れて国を脱出した人たちである。シリア、南スーダン、イラン、アフガニスタンなど１１カ国出身の代表から成る難民選手団は、オリンピック発祥の地として毎回最初に入場するギリシャに次いで、二番目に国立競技場に入場した。素晴らしいことである。オリンピックの象徴的な難民選手団の登場である。難民も選手として迎え入れるオリンピックの精神は素晴らしい。

東欧の独裁国家ベラルーシのクリスティナ・ティマノフスカヤ選手はコーチ批判をしたために帰国を命じられたが身の危険を感じポーランドに亡命した。
卓球女子シングルスではルクセンブルクのニー・シャーリエン選手が出場した。彼女は５８歳で中国からの移住者である。
ロシアはドーピング違反でオリンピックに参加できなくなったが、　ドーピング違反歴のない選手は、国の代表ではなく、あくまでロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）の選手団という位置付けで参加することが許された。
国や民族の壁を越えて差別を乗り越えて人間としての平等を目指しているのがオリンピック精神だなと感じた。

沖縄の喜友名諒氏が空手形で金メダルを獲得した。空手形がオリンピック種目になるとは予想していなかった。空手は素手で敵を殺す技である。実は攻撃のほとんどが人間の急所を突くのが空手本来の技である。空手はこぶしより手刀が多い。理由は喉、あばら骨の隙間に突き入れて殺す技を使うからである。空手というのは殺し合いであるから沖縄では空手の試合はなかった。その代わり空手形は各流派によって受け継がれてきた。空手形は沖縄独自に発展したものであると思っていたからまさかオリンピックの種目になるとは思わなかった。今回は日本が主催国だったから空手形が採用された。
若者たちに流行しているスケートボードもオリンピック種目になっている。オリンピックは世界の多くのスポーツを採用していることを強く感じた。国家のエゴ、政治のエゴ、民族のエゴなどを解決する力はないが、オリンピックがそのようなエゴを乗り越えた世界にあることを感じた。

　コロナにもオリンピックにも距離を置いている私と違って、毎日コロナ感染者と向き合っているのが木村医師である。だからコロナ感染拡大の危機感が強いのだろう。木村医師は、日本人選手が金メダルを獲得しても、素晴らしいプレーが感動を与えても、逆境を跳ねのけて出場した選手が希望をもたらしても、これらの事象は、「新型コロナ感染急拡大」を抑止する能力も効果も一切ないと考え、スポーツの祭りであるオリンピックは「新型コロナ感染急拡大」に関しまったく無力だと突き放す。木村医師は、「コロナにかかれば五輪のメダルラッシュも役に立たない。コロナにかかれば「胸が熱くなって、選手たちを応援しても何の役にもたたない」と述べている。しかし、コロナ感染者の多くは軽症か無症状である。重傷者であれば木村医師の言う通りであるが、コロナ感染者の多くはオリンピックを楽しんでいるはずである。医師の奢り、エゴを感じる。

木村医師は首都圏にはオリンピック開催したために外国から１０万人の余計な人口増加をもたらしたことを指摘する。これら増えた人たちには、新型コロナ、さらにそれに限定されない「医療需要」が生じると指摘する。「新型コロナ」の拡大で逼迫する医療現場に、さらに余計な負荷をかけているのが東京オリンピックであると木村医師は強調する。五輪開催が「医療提供体制」の足を引っ張り妨害しているとしてオリンピックは新型コロナ感染拡大をもたらしたというのである。それは違う。コロナ感染に関わっている医師であるために客観的な判断力を失っている木村医師である。
コロナ感染が拡大したのは東京だけではない。オリンピックを開催しなかった大阪など全国に感染拡大した。それに感染率が一番高いのは東京ではない。沖縄である。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者は２３３･４７で全国ワーストである。２位が東京であるが１９５･０５であり、沖縄が断トツである。木村医師はこの事実を知っているだろうか。恐らく知らないだろう。知っていればオリンピックが感染拡大させたと主張することはできない。知らないから感染拡大をオリンピックの性にするのである。私は沖縄が感染拡大することを去年の８月から指摘してきた。感染拡大の原因はオリンピック以外にある。沖縄がそれを実証している。

木村医師はオリピック開催に反対していた。オリンピックはパンデミックを起こすと予想していたからだ。ところがパンデミックは起こらなかった。木村医師の予想は外れたのである。開催に反対していた多くの国民がテレピ観戦をした。開会式の平均世帯視聴率は５６・４％と記録的な視聴率で、その後も高視聴率が続いた。オリンピックが中止されないどころか高視聴率を確保したのである。木村医師にとって不都合なことである。木村医師は高視聴率は国民自らの選択とは認めたくなかった。だから、視聴率が高いのはナショナリズムの高揚であり、昔から権力者が求心力を高めるための手段であるという理屈を木村医師は考え出したのである。
オリンピックはコロナ感染拡大させているという理屈からオリンピックは政権維持に利用するためであるという理屈に転換した。菅政権が五輪を強行開催したオリンピックで素晴らしいプレーが与える感動も、逆境を跳ねのけて出場した選手がもたらす希望も、政権維持の道具にされるだけだと主張し、「不純」なオリンピックだと木村医師は非難するのである。オリンピックを「不純」呼ばわりする木村医師である。「不純」呼ばわりは「差別」呼ばわりに発展する。
ＩＯＣバッハ会長らは、「アジア人」を見下し、「日本人」も見下していると木村医師はいう。そして、ＩＯＣが欲しいのは「カネ」だけだといい、日本人ｏｒ日本は彼らの「下僕」扱いされているというのである。木村医師は何様のつもりだ。
ＩＯＣは営利目的の組織ではないし金の亡者でもない。バッハ会長は差別主義者ではない。
木村医師は感染専門家であることだけでオリンピックを侮辱し、ＩＯＣを侮辱し、バッハ会長を侮辱している。コロナ感染を防ぐことさえできない無能なな感染専門家が威張っている日本である。

東京オリンピックは世界に誇れる日本のコロナ対策である

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内なる民主主義26新発売

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東京オリンピックは世界に誇れる日本のコロナ対策である

　東京オリンピックは８月８日に閉幕した。
世界の感染者が２億人を超え、死者が４２７万人と新型コロナが猛威を振るう中、東京オリンピックは開催された。専門家やマスメディアはオリンピックは感染を激増させパンデミックが起こすと主張して開催に反対した。世論調査でも開催反対が８０％であった。開催は不可能であると思われていた。その中で菅政権は開催した。
オリンピックによるパンデミックは起こらなかった。専門家、マスメディアは間違っていたことを証明したオリンピック開催でもあった。
政府が今までのコロナ対策をオリンピックに適用すればオリンピックが感染拡大させないことは医学にはっきりしていた。政府のコロナ対策を理解する能力がない専門家、ジャーナリストそして医師会がオリンピック開催に反対していた。

　去年の３月、厚労省はクラスター対策班を設置した。その時から政府のコロナ対策をつぶさに見てきたからオリンピックが都民に感染拡大させないことは知っていた。知らなかったのは専門家であり、ジャーナリストであり、医師だった。
内なる民主主義２３は去年の５月に出版した。

　表紙に「新型コロナ対策は世界で日本が一番優れている」と見出しを書き、「新型コロナウイルスによる死者は米国５万９３０２人、イタリア⒉万７６８２人、イギリス⒉万６０９７人、スペイン⒉万４２７５人である。対策が成功していると言われているドイツでさえ６８１２人である。日本は６１７人で圧倒的に少ない。クラスター対策班によるクラスター潰しによって先進国の中では新型コロナ感染による死者数を圧倒的に少なくした日本である。
　この事実をないがしろにしている日本のマスメディア。日本マスメディアがクラスター潰しを世界に発信していたら新型コロナ死者は半減していただろう。クラスター潰しをやったのは唯一日本だけ」
と書いた。
クラスター対策班の活動をネットニュースで見るようになってから、日本のコロナ対策は世界で一番優れていると思うようになった。

欧州の感染論は感染した人と接触する時に感染するという考えである。だから、感染しないためには接触を避ける。接触避けるためにロックダウンするという考えである。しかし、東北大学の押谷教授はコロナの場合は密室で集団感染することを知った。クラスター感染である。押谷教授の感染論を根拠にコロナ対策を行ったのが厚労省に設置したクラスター対策班である。クラスター対策班のコロナ対策が成功して日本は感染を低く押さえることができた。
　日本のコロナ感染が低いことはＷＨＯや外国のマスメディアは認めたが、なぜ低いかは謎であった。その謎を日本の、専門家、マスメディアは解く努力をしなかった。
そのことを内なる民主主義２４に書いた。

「新型コロナ対策に失敗するはずなのに成功した不思議な国ニッポン」
「コロナ対策に成功しているのにそれを自覚しない不思議な国ニッポン」
「新型コロナ対策に成功したことを説明できない不思議な国ニッポン」

７月に出版した内なる民主主義２５には「東京五輪は開催し成功して終わる　当たり前のことだ」を掲載した。その通りになった。医学・科学的にはっきりしているからそうなったのである。日本政府のコロナ対策は世界で一番優れているのだ。だからオリンピックは感染拡大させなかった。選手の感染も極力抑えてオリンピックは無事終了したのである。