最高裁判決 テルさん完全勝訴

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最高裁判決　テルさん完全勝訴
　那覇市松山公園の「孔子廟（びょう）」の無料賃貸は政教分離に対して最高裁は政教分離に違反しないとは言えないという判決を下した。二重否定は肯定である。孔子廟は政教分離に違反するということだ。最高裁は久米三十六姓に１年間の使用料として５７６万七千二百円を那覇市に支払うように命じた。
　最高裁大法廷判決は儒教そのものが宗教かどうかを問題にしたのではなく、儒教の開祖・孔子を崇（あが）める孔子廟に公有地を無償で使わせた行為が、憲法の政教分離に反するか否かを問題にした。
最高裁判決文
国または地方公共団体が一般的には宗教的施設としてその性格を有する施設であっても同時に歴史的、文化財的な建造物として保護の対象なるものであったり、観光施設、国際親善、地域の親睦の場など他の意義を有していたりすることも少なくなく、それらの文化的あるいは社会的な価値や意義に着目して当該免除されることもありうる。　
これらの事情のいかんは、当該免除がされる場合もあり得る。これらの事情のいかんは、当該免除が、一般人の目から見て特定の宗教に対する援助などと評価されるか否かに影響されるものと考えられるから、政教分離原則との関係を考えるに当たっても、重要な考慮要素とされるべきものといえる。
　　　　「最高裁判決文」
孔子廟が文化財の価値があったり観光施設など、文化、社会的な価値がある施設であれば政教分離に違反していないから那覇市の無料賃貸は合法であると最高裁は述べている。最高裁は政教分離の判断は「一般人の目から見て特定の宗教に対する援助などと評価されるか否かに影響される」と述べている。原告である金城テルさんは那覇市の一般市民の立場からの孔子廟に感じたことを最高裁に提出した。
テルさんの弁論書
① 私は今年の三月で九十三歳になります。
平成二十六年に提起した時からこの裁判を戦　　
って参りました。
　　私は中市民として、沖縄県民として、そして日本国民の一人として、久米至聖廟（孔子廟）に対して感じているところを率直に申し上げたいと思います。
② 私がはじめて釋奠祭禮(せきてんさいれい)
をことを知ったのは久米崇聖会がホームページに挙げている動画を見た時のことでした。
黒い礼服を着た祭司たちが出てくると、「至聖門」が開かれ、そこからそこから中には入ってこられる孔子様の御霊をお迎えし、お線香をあげ、ろうそくを灯し、お供物を揚げ、お像の前で、中国式の独特の礼法を繰り返し、やがて提灯を持って、孔子様の御霊をお送りし、「至聖門」を閉め、提灯の灯を消して終わるのです。
見終わった時、「これは宗教」だと直感致しました。
平成二十六年九月、実際の釋奠祭禮をこの目で見ましたが、その思いはますます強くなりました。エイサーやハーリーと同じ沖縄の習俗だという意見がありますが、それは間違っています。
釋奠祭禮は長い間、久米三十六姓(クニンダチュ)の儀式として伝えられてきたものあって、沖縄の一般市民にとっては全くなじみのないものでした。
③ 久米至聖廟の移設に伴って行われたセンザ
ウガンの動画も久米至聖会のホームページの動画で見ました。
紳義による拝みを移した動画でした。
それがユタかノロなのかはわかりませんが、神霊的な力を持つた霊媒師による拝みや占いは今でも沖縄ではよく見らります。そして、そのこともまた、私の「これは宗教だ」という思いを強くしたのでした。
④ 久米至聖廟の前では、御座や座布団を敷い
て座り込んで、一心不乱に祈りを捧げる方々をよく見かけます。中国や台湾の方々のようですが、熱心な礼拝から久米公子廟にかかわる儒教の信者さん達に間違いがないように思えます。
⑤ 今は、もうなくなりましたが、以前は「学
業成就」の御礼が販売されていました。
　　ありがたい「灰」が封入され、御利益があ　
　るというふれこみでした。それは、そのことを有難く思う信者が多数いるという証拠です。
⑥ 私が釋奠祭禮や久米孔子廟を宗教だと感じ
ている理由の概略は以上の通りです。菅原道真を奉る天満宮とどこが違うのでしょうか。
　　こうした施設を公園に設置し、使用料を全額免除することが特定の宗教に対する援助になることは当たり前のことです。
　　多くの那覇市民、沖縄県民、日本国民は、私と同じように感じるはずです。

最高裁判所の裁判官におかれましては、「一般人の評価」を量る上で今、私が申し上げたことを充分にご配慮いただきますように心からお願いします。
　　令和三年一月十六日
　　　　　　金城照子(テルは戸籍上は照子)

テルさんの一般の那覇市民としての孔子廟に対しての気持ちは最高裁の判定の参考になった。
最高裁は孔子廟についてあらゆる面から考察していくと、孔子廟が宗教施設であるとの結論に達した。
最高裁判決文
本体施設で行われる釋奠祭禮は、その内容が供物を並べて孔子の霊を迎え、上香、呪文奉読等をした後にこれを送り返すというものであることに鑑みると、思想家である孔子を歴史上の偉大な人物としては顕彰するにとどまらず、その例の存在を前提として、これを崇め奉るという宗教的的意義を有する儀式というほかはない。また、参加人は釋奠祭禮の観光ショー化などを許容しない姿勢を示しており、釋奠祭禮が主に観光振興等の世俗的な目的に基づいて行われるなどの事情もうかがわれない。そして、参加人の説明によれば、至聖門の中央の扉は、孔子の霊を迎えるために１年に１度、釋奠祭禮の日にのみ開かれるものであり、孔子の霊は、御庭空間の中央を進み、大成殿の正面階段の中央部分に設けられた石龍階を超えて大成殿へ上るというのであるから、本件施設の建物等は、上記のような宗教的意義を有する儀式であるから、本件施設の建物などは、上記のような宗教的意義を有する儀式である釋奠祭禮をじっしするという目的に従って配置されたものであるということができる。
　　　　　　　　「最高裁判決文」

ミャンマー軍事クーデターを跳ね返せ 真の民主主義を実現するために

ミャンマー軍事クーデターを跳ね返せ　真の民主主義を実現するために

　ミャンマーで軍事クーデターが起こった。クーデターによる拘束者は、スー・チー氏とウィン・ミン大統領や国民民主連盟（ＮＬＤ）関係者ら数百人に及ぶ。ミャンマー国軍は２日未明までに、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相ら２４人を解任し、新たに１１人を任命したという。
　ミャンマーの議会は軍人議席が４分の１を占めている。憲法改正には４分の３の賛成が必要である。だから軍に有利な憲法は改正できないようになっている。安全保障分野の３閣僚の指名権も国軍トップが持っている。
　軍部は選挙で４分の１の議席を確保すれば過半数になる。軍部に断然有利な議会システムである。ミャンマーが本当の議会制民主主義になるのはまだまだ先のことであると思っていた。軍部に有利な国家体制だから軍事クーデターが起こるとは思っていなかった。しかし、起こった。不思議に思ってミャンマーのニュースを見ていった。するとミャンマー国民の民主主義への思いが非常に強いことを知った。
市民はクーデター後、自宅や路上で鍋などの金物をたたきながら、控えめに抗議を始めた。抗議は徐々に激しくなり，６日には最大都市ヤンゴンの中心部をシュプレヒコールを上げて行進。デモは７日も続いた。当局は情報網を断ち切って抗議行動を抑え込もうとインターネットを遮断したが、デモは第２の都市マンダレーや首都ネピドーにも波及し、市民の抵抗は大きなうねりとなっていった。参加者は最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーだけで数十万人に上り、大規模デモは４日連続となった。
立ち上がったのは市民だけではなかった。公務員らが職場を放棄する「不服従運動」で市民運動と連帯した。最大都市ヤンゴンでは「我々は全員が不服従運動の参加者だ」「平和的な抗議活動への暴力をやめろ」といった横断幕を掲げ、自ら公務員であることを明かす人たちもいた。役所の公務員だけではない。公立病院の医療関係者らも不服従運動に参加した。不服運動は様々な省庁にも広がった。国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が仕事に戻るよう警告したが、多くの公務員がデモに参加した。

不服従運動医療従事者を中心に始まった不服従運動は、鉄道や教育機関など幅広い分野に拡大した。金融機関にもストライキが広がり、大手銀行の支店が閉鎖となった結果、現金不足に陥る企業が出ている。
医療従事者のストの影響で、国内で休業状態の病院は１００カ所以上に達した。ＰＣＲ検査は減り、ワクチン接種への影響も懸念されている。
　国の電力・エネルギー省は約６割の職員が出勤をとりやめたとの報道があり、不服従運動は中央官庁にも広がっている。
　公務員が反国軍クーデターに参加している意義は大きい。国軍クーデターは国を麻痺状態にするだけであり国軍が国を支配することは不可能であることを意味している。
国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官がテレビ演説で「国と国民の利益のために職務に復帰するよう求める」と呼びかけても全然効果は出ていない。軍権力の弱体化である。
軍のクーデターではっきりしたのはほとんどのミャンマー国民が軍を嫌い民主主義を目指していることである。
一部警察官にも参加の動きが出ているという。兵士にもデモ参加者が出てくるだろう。これこそが民主主義革命である。ミャンマー軍の権力はなくなり、議会制民主主義の国になるのは近い。
ガンバレ! ミャンマー国民。

長男の接待問題は下らない。菅政権が最低４年続くことを祈る

長男の接待問題は下らない。菅政権が最低４年続くことを祈る

衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待、衛星放送事業について話し合っていたことで野党とマスメディアは菅政権を問い詰めている。

菅首相の長男は能力がなくても、経験がなくても、努力しなくても、有力政治家とのコネで東北新社の幹部になれたとし、「ドラ息子」と決めつけている。そして、自民党には、かなりの人数の「ドラ息子」が紛れ込んでいる上に、菅首相のように「たたき上げ」も「ドラ息子」を優遇しているならば、自民党はコネを大切にする政党となると述べ、「ドラ息子」の「ドラ息子」による「ドラ息子」のための自民党であるとあるマスメディアは次のように断言する。

菅首相の「ドラ息子トランスフォーメーション」を推進したい人は、来たる総選挙で与党に投票しましょう。能力はない、努力もしたくない、でも美味しい思いをしたい、自慢できるのは有力者へのコネだけという人にとっては、天国のような社会になるでしょう。

他方、コネが横行する社会にうんざりする人は、民主主義を発展させる「ＤＸ＝デモクラシートランスフォーメーション」の担い手になりましょう。本を読み、ＳＮＳで異議を唱え、家族や友人と政治について対話し、関心のあるテーマのデモに参加し、政治家に意見を送り、投票に行く。これが「デモクラシートランスフォーメーション」です。

トランスフォーメンションの意味が分からないのでネットで調べた。物体・物質の構造の、形質転換・変態とあった。デジタルトランスフォーメーション＝ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるということ。

　このマスメディアは「ドラ息子トランスフォーメーション」を推進したい人は、総選挙で与党に投票しようと述べたが、反対の人はどの政党に投票するかについては述べていない。デモクラシーを広めろと述べているだけである。「デモクラシートランスフォーメーション」で自民党を政権から降ろせるはずがない。自民党を批判しているが自民党政権が続くことを認めているのだ。それがマスメディアの自民党批判の本質である。「デモクラシートランスフォーメーション」の主張で終わる原因は自民党と五分五分の政党が存在しないことにある。自民党批判をするだけで、マスメディア自民党を批判するが自民党と五分五分の対等な政党になれない野党を批判しない。政治とは関係のない長男の接待や森会長の発言やらの批判に埋没しているのが野党とマスメディアである。
　二大政党であるなら「デモクラシートランスフォーメーション」はそれなりに効果があり政治に反映されるがもしれないが、日本のような一大政党では効果がない。ドラ息子政党の自民党が与党であり続けるのなら「デモクラシートランスフォーメーション」を無視できるからだ。
長男問題は政治ではない。倫理問題である。倫理問題に固執している立憲や共産党は政党ではなく倫理委員会だ。そんな政党が与党になれるほどの支持率を確保できるはずはない。立憲、共産党は万年野党の運命だ。

　コロナ感染者がなんと全国７４１人になり１０００人を下回った。東京都も２７５人となり５００人を下回った。押谷教授のコロナ感染対策はすごい。世界に誇ることができる押谷教授のコロナ対策である。ワクチン接種も始まった。コロナは終息に向かって歩み始めた。

　派閥政治時代は短期政権が続いたために慰安婦、徴用工問題に適切な対応をすることができなかった。安倍政権が７か年以上続いたから慰安婦、徴用工問題に取り組み、半導体三品目の不当な輸出をなくすために輸出規制をした。安倍政権はホワイト国指定も解除した。韓国を甘やかさない政治を貫徹した。
米国が抜けたけれども安倍政権はＴＰＰを設立した。今年はイギリスが加入申請をした。これからアジアで中国一帯一路ｖｓＴＰＰの経済戦争が始まる。国内では学術会議の行政改革、医療改革をしなければならない。日本の政治のためには菅内閣が短命であってはいけない。菅政権は長男問題を乗り越えて、最低４年間は続いてほしい。

「政治への不満はネットにあふれても、選挙では投票しない日本の謎」を解く

「政治への不満はネットにあふれても、選挙では投票しない日本の謎」を解く

　ヤフーニュースに「政治への不満はネットにあふれても、選挙では投票しない日本の謎」が掲載されていた。ニューズウィーク日本版からの転載で、著者は石野シャハランという日本帰化したイラン人である。異文化コミュニケーションアドバイザーである。
　シャハラン氏は日本は十数年前からずっと政権批判、政治批判、議員批判が続いていて国民は政権・政治不信をずっと持ち続けているように見える。それにマスコミも政権批判をし続けている。それなのに選挙では現与党がほぼずっと勝ち続けている。それが不思議であり謎であると述べている。シャハラン氏が謎に感じるのは当然である。日本は政党政治である。政権不信は政党不信である。だから政権不信は他の政党支持になり野党が与党になるのが普通であるのに日本では同じ政党内で首相を変えるだけである。　シャハラン氏が疑問に持つのは当然である。政府の政治は政権を握った政党の政治である。であるなら政府の支持率が堕ちたら政党支持率も落ち、他の政党が政権の座に就くはずである。しかし、日本は違う。同じ政党のままであり、首相が変わるだけである。
　菅政権の支持率が３０％台まで落ちた時、マスメディアは政権交代を予想した。次の首相候補を上げたが全員が自民党議員だった。立憲民主党議員は一人も居なかった。それが当たり前になっているのが日本である。
　米国は共和党と民主党の２大政党で政権を争うが、日本は自民党内で政権を争う。自民党内に共和党と民主党があるようなものである。野党は立憲民主党、共産党、国民民主党、維新の会、社民党と５政党に分かれている。自民党政権が続く原因は野党がバラバラな状態にあるからだ。政権批判、支持率低下でも自民党が与党であり続けるのは野党がバラバラだからである。自民党政権を助けているのが野党なのだ。
　５政党が共闘すれば自民党と互角になれるだろう。しかし、共闘しないのが野党である。原因は共産党、社民党、立憲民主内の左翼にある。

日本が二大政党にならない原因その１の６社会主義こそがブルジョア独裁である

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日本が二大政党にならない原因その１の６社会主義こそがブルジョア独裁である

共産党の志位委員長がインターネットと通信制を活用した私立高校「Ｎ高等学校」の「政治部」特別講義に出演し、資本主義への疑問点や共産党がめざす社会主義・共産主義について説明し、日本政府の「アメリカ言いなり」「財界中心」を正す民主主義革命についてオンラインで説明した。
Ｎ高等学校は通信教育を行う区域を４７都道府県および外国とする広域の通信制の課程を置く学校である。、学校法人角川ドワンゴ学園が設置した。沖縄県うるま市伊計島に所在する。

志位委員長は資本主義を批判し、共産党が民主主義革命、社会主義、共産主義を目指していることを説明した。志位委員長が強調したのは民主主義革命、社会主義・共産主義は国民多数の合意で実現しなければならないということである。国民多数の合意なしには共産党の目指す革命は実現できないことを志位委員長は強調したのである。来年で創立１００年になるのに衆議員はわすが１２人である。議会制民主主義では共産党の目指す民主主義革命の国民多数の合意による実現は夢のまた夢であるというしかない。
志位院長は資本主義批判を展開した。「資本主義というシステムの矛盾がさまざまな形で噴き出している」と述べ、その矛盾のあらわれとして、貧富の格差の拡大、地球規模の環境破壊などについてくわしくのべた。志位委員長は「幸福度の観点からという質問ですが、資本主義は多くの人の不幸の上に巨大な富が築かれるシステムです」と資本主義を批判した。
共産党が資本主義を批判する根拠は資本家階級が労働者階級を搾取していることにある。搾取はマルクスの剰余価値学説で理論的に明確にしている。マルクスの理論を簡単に説明すると、労働者は労働して製品を生産する。生産された製品は値段をつけて販売するが、販売する時に値段を決めるのは資本家である。資本家は原料、工場設立費用、労賃など製品の必要経費に利益をプラスして売る。資本家は労働しないのに会社を私有している権利で収入を得るという理論である。マルクスは資本家の収入を搾取と呼んだ。
資本家の搾取による収入は莫大なものであり資本家は富む、逆に搾取される労働者は貧しくなるというのが共産党の理屈である。マルクスの剰余価値学説では剰余価値は資本家の搾取だけではなく、新規に投資する再生産価値も含めている。現在なら欠陥品を回収する費用も含まれるし、経済危機に陥った時の補填資金も含まれる。

剰余価値学説で指摘しているのは労働をしないで収入を得ることをブルジョア階級の搾取としていることである。注意しなければならないのは労働者が搾取されるのは労働時間内であることである。労働時間外は労働から解放され労働者は自由になる。労働者が搾取されるのは貨幣のみであり、人間としての自由が搾取されるのではない。議会制民主氏主義は資本主義であっても人間として自由で平等な民主主義の社会である。
志位委員長は資本主義が貧富の差の原因であると述べている。ブルジョア階級が富み、労働者階級が貧困になるだけでなく労働者階級の間でも貧富の差が出ると指摘しているが、労働者階級の貧富の差は搾取が原因ではない。生産力の差である。質の高い製品を大量生産する会社で働く労働者は収入が多い。売れない商品を生産している会社で働く労働者は収入が低い。共産党のいう労働者の貧富のさは企業経営の差にあるのであって資本家の搾取が原因ではない。
リーマンショックから立ち直った企業は収入が増え、その恩恵で労働者の収入も増えた。しかし、立ち直れない企業の労働者の収入は増えなかった。賃金の差が広がったのは事実である。共産党は日本の景気回復を喜ぶのではなく「貧富の差が広がった」と景気回復を非難したのである。好景気になれば国民の生活が豊かになる。しかし、好景気でも豊かになれない層の労働者がいる。貧富の差が広がる。不景気になれば多くの労働者が貧しくなる。貧富の差は縮まる。貧富の差が広がることを批判する共産党は不景気になるのを望んでいることになる。共産党の貧富の差を縮める理論は日本が貧困になる理論である。客観的に分析すればそういうことになる。

志位委員長は日本社会を人間らしい労働のルールがないと述べ、日本政府は「アメリカ言いなり」であり、「財界中心の政治」をしていると述べ共産党は「日本社会の二つのゆがみをただす」と強調している。
「アメリカの言いなり」は昔から共産党が言い続けていることである。ＴＰＰ設立を目指している時もアメリカのいいなりであると非難していた。共産党はトランプ大統領がＴＰＰから抜けるとＴＰＰのことは言わなくなった。安倍政権が中心となってＴＰＰ１１を設立した。安倍政権がアメリカの言いなりではないことが実証されたが、その事実を無視するのが共産党である。「アメリカの言いなり」と決めつつけて自民党政権を批判するのが共産党である。
自民党政権は資本主義であり財界の言いなりで「財界中心の政治」をしているというのが共産党の主張である。政府と財界は日本経済を発展させるということでは共通している。それは自民党政府だけでない。どんな政党の政府であっても経済が発展する政策をしなければならない。経済が停滞し倒産が増える政策なら国民が怒り、政府の座から引きずり下ろす。共産党が政権を握っても同じである。労働者を豊かにするには経済発展が第一である。
経済発展させたのは資本主義の米国だった。社会主義国家のソ連ではなかった。米国はどんどん経済が発展していったので貧富の差は広がったかも知れないが、ソ連は日用品さえ不足するくらいに経済は疲弊し労働者は貧しくなっていた。経済が破綻した。そして、ソ連は崩壊した。

志位委員長は、資本主義は貧富の格差や環境破壊、失業、恐慌などの矛盾があると述べ、それを解決しようと思ったら、国民多数の合意で社会主義・共産主義に進むことが必要になるというのが共産党の考えであると高校生に述べている。
日本は資本主義であり国民主権の議会制民主主義国家である。資本主義が貧富の格差を起こしても生活保障や失業保険、職業紹介、労使交渉などで貧困化や失業を防いでいる。環境破壊も抑える努力をしている。日本は資本家が支配している社会ではなく、国民主権の議会制民主主義の社会だからだ。
日本は社会主義・共産主義に進むことが必要になると志位委員長は述べたが、社会主義国家のソ連が崩壊した後には議会制民主主義に変わった。歴史は共産党一党独裁の社会主義の次に国民主権の議会制民主主義なったのである。議会制民主主義の次に社会主義になった国はひとつもない。共産党は歴史を逆行させようとしている。

マルクスは次の新しい社会はアメリカがなると予言した。予言といってもマルクスは占い師ではない。資本論を書いた哲学者である(経済学者ではない。ヘーゲル左派)。資本論を書いたマルクスの理論ではアメリカが新しい社会になるということだ。しかし、マルクスの予言を覆すようにロシア革命が起こり社会主義国家がつくられた。しかもソ連はマルクス・レーニン主義の国家である。マルクスの予言は間違ったということになる。いづれはアメリカにも革命が起き社会主義国家になると共産主義者たちは信じていた。ところがアメリカで革命起こらないで、１９９１年にソ連が崩壊した。ということはマルクスの予想は正しかったということになる。
マルクスはリンカーン大統領と同じ時代の人間である(１８１８年ー１８８３年）。資本論を書いたマルクスは下部構造( 生産から消費の構造。広い意味の経済)が上部構造(政治、文化)を変革するという考えである。変革は１０年くらいの短い期間ではなく１００年５００年の長期に渡る変革である。マルクスの理論に興味があり、時代の流れを見ていたらなんとソ連が崩壊した。社会主義社会が次の時代を築く社会ではないことを歴史が実証したのである。
資本主義経済は新しい経済であり、資本主義が一番発展しているアメリカが新しい社会になるとマルクスは予言した。マルクスの予言は正しかった。学生の頃、マルクスの予言について討論したかったが誰も相手にしてくれなかった。

志位委員長は共産主義と社会主義は同じ性質のように述べているが二つは全然違う。共産主義の目指す社会は労働者が解放されて搾取のない自由で平等な社会である。人類がまだ体験したことのない理想の社会を目指すのが共産主義である。どのような社会であるかはまだ誰も具体的に説明できていない。空想さえできていないのが共産主義社会である。
社会主義はロシア革命を起こした時にレーニンが共産主義社会へ移行する前段階として共産党一党独裁の社会主義国家をつくった。マルクスには共産党一党独裁の理論も社会主義の理論もない。マルクスの思想とは関係ないのが社会主義国家である。マルクス・レーニン主義によってソ連が設立されたように思われているが私にはマルクスを抜きレーニン主義だけで設立されたように見える。

共産党の社会主義を科学的社会主義と共産党は言っている。全然科学的ではない。もし科学的であれば共産主義と社会主義は全然違うことをマルクスの理論で説明したはずである。しかし、説明していない。共産党はマルクス・エンゲルスの理論を科学的に理解しているのではなく崇めているだけである。理解していないのにマルクス・エンゲルスの理論の後継者を自負しているのが共産党である。
志位委員長は、
社会主義・共産主義社会の特徴として、「各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件であるような一つの結合社会」といったマルクス・エンゲルスの言葉を紹介。「『すべての人間の自由で全面的な発展』こそ、マルクス・エンゲルスが求めた人間解放の中心的な内容であり、その最大の保障は『労働時間の短縮』にあります」
とＮ高校の生徒に述べている。
　マルクスが問題にしたのは資本を私有することによって労働をしないのに利益という不当な収入を得ることを問題にしている。資本家とは企業を私有している者である。資本家と労働者の関係は仕事をしている時間だけであり仕事から離れたら関係しない。資本家と労働者の関係は労働における経済関係に限ったものである。政治の問題ではない。
労働者の人間としての自由を奪うという理論はマルクスの資本論にはない。実はマルクスの理論で社会主義を分析すると社会主義がブルジョア独裁であることが分かる。嘘と思うだろうが本当である。
社会主義では企業は国有である。共産党一党独裁だから共産党が企業の所有者ということになる。つまり共産党が資本家になるのが社会主義である。共産主義は労働者が解放され自由な社会を目指したものであるが、社会主義は国家が資本家になりブルジュア独裁国家になった社会である。ソ連は共産党一党独裁という名のブルジョア独裁国家だったのである。社会主義国家ではブルジョア階級が存在しなくなったように思うがそうではない。マルクスの理論では企業の私有者がブルジョアジーである。企業が存在する限り企業の所有者であるブルジョアジーは存在する。ソ連は共産党がブルジョアジーであり、労働者を搾取したのである。そして、政治も共産党が握っているから社会主義国家こそが共産党が否定するブルジョア独裁国家なのだ。労働者を搾取し、自由を奪ったのが社会主義国家のソ連であった
。
資本主義国家である米国・日本では資本家の経済的な搾取はある。しかし、国民主権・議会制民主主義国家である米国・日本ではブルジョア階級が政治権力を持つことを禁じている。政治を司る政治家は国民の選挙で選ぶ。国民の中で圧倒的に多いのは労働者階級でありブルジョア階級はわずかである。それにブルジョアジーが議員になった時は企業経営から離れなければならない。資本家が政治を行うことを禁じている。政治から資本家を切り離しているのが日米国家である。
独占禁止法によって自由競争をさせ、特定の企業が強大な権力を持たないようにしている。小さな企業でも商品開発をして成功すれば大企業になれるし、大企業でも商品開発を怠れば経営が悪化し倒産する。自由市場により企業競争をするから日米経済は発展した。企業を国有にしたソ連は競争がなく企業努力をしなかったから経済は発展しなかった。ソ連崩壊の原因は社会主義であるがゆえに経済が破綻し、国民生活が困窮したからである。崩壊前のソ連は恐慌に陥っていたのである。

社会主義幻想の共産党はソ連が貧困状態に陥っていたがゆえに崩壊したことを解明する能力がない。マルクスは資本経済は必ず恐慌に陥る。その時がプロレタリア革命のチャンスであると説いた。マルクスの理論通り１９２９年にアメリカ恐慌が起こり世界に広がった。しかし、革命は起こらなかった。民主主義国家であったからだ。マルクスの恐慌になれば革命が起こるという考えははずれた。ところが社会主義国家であるソ連では恐慌が起こったために革命が起こったのである。革命は民主主義国家を設立した民主主義革命であった。

ブルジョア独裁の社会主義を共産主義と同じだと幻想する共産党の民主主義革命は民主主義の日本では不可能である。時代の流れに逆行している共産党は少数政党状態がいつまでも続く。国会で過半数になることは夢のまた夢である。

日本が二大政党にならない原因その１の５共産党は中途半端な政党

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日本が二大政党にならない原因その１の５共産党は中途半端な政党

　日本共産党成立と歴史をたどっていけば、共産党は革命を目指した政党ではなく革命を夢見た政党であることが分かる。
　１９１５年にロシア革命が起こり、共産党一党独裁の社会主義国家が誕生した。ロシアの社会主義国家を理想の国家であると信じて結成したのが日本共産党である。日本社会の矛盾に苦しむ労働者が立ち上がり結集してつくりあげた政党ではない。ロシア革命によって理想国家が誕生したと信じた知的な人物たちが結集して立ち上げたのが日本共産党である。彼らはロシア革命によって設立したソ連は労働者、人民が解放され自由な社会になったと信じ、ソ連へあこがれたのである。
　ソ連を理想の国と信じて亡命した女優がいた。映画演劇ファンを熱狂させた大女優岡田嘉子である。日中戦争開戦に伴う軍国主義の影響で、岡田嘉子の出演する映画にも表現活動の統制が行われた。プロレタリア運動に関わった共産主義者の演出家杉本良吉と激しい恋におちた嘉子は二人でソ連への亡命を決意した。１９３７年（昭和１２年）暮れの１２月２７日、二人は上野駅を出発。北海道を経て翌１９３８年（昭和１３年）１月３日、２人は厳冬の地吹雪の中、樺太国境を超えてソ連に越境した。駆落ち事件として連日新聞に報じられ日本中を驚かせた。
　命がけで亡命した嘉子であったが、ソ連は彼女が予想していた国ではなかった。不法入国した二人にソ連の現実は厳しく、入国後わずか３日目で嘉子は杉本と離されＧＰＵ（後の ＫＧＢ）の取調べを経て、別々の独房に入れられた。２人はその後二度と会う事は無かった。
　二人はスパイとして疑われた。１９３９年、裁判が行われ、岡田は起訴事実を全面的に認め、自由剥奪１０年の刑が言い渡された。杉本は容疑を全面的に否認、無罪を主張したが、銃殺刑の判決が下された。１０月２０日、杉本は処刑された。杉本の銃殺は嘉子の晩年になってようやく明らかになった。ずっと「獄中で病死」とされていた。
　日本で憧れていたソ連と現実のソ連には雲泥の差があった。この事実を日本では誰も知らなかった。日本共産党はソ連の現実を知らなかったのである。知識人の集まりである日本共産党の革命論は中途半端であった。革命とは暴力で国家を倒し、新しい体制にするということである。もし、昭和の時代に革命を起こすなら天皇だけでなく帝国議会、政府、軍部を武力で倒して共産党一党独裁国家にしなければならない。それには労働者を組織して武力闘争ができる組織をつくらなければならない。ところが共産党は暴力組織をつくるのではなく帝国議会の議員になることを目指した。議員には暴力革命を起こせない。そもそも社会主義国家は共産党一党独裁であるから選挙による議会を否定している。ソ連には議会はなかった。一党独裁を目指しているのに帝国議会の議員になるというのは暴力革命を目指していないことになる。共産主義として中途半端である。
　社会主義国家に憧れながら暴力革命を真剣に追及しなかったのが日本共産党である。社会主義国家を目指したというより社会主義国家を夢見ていたといったほうが正しい。
　戦前に社会主義国家ソ連を夢見た日本共産党は戦後には暴力革命を夢見た。
　１９５１年１０月、共産党は、武装闘争路線、暴力革命路線に転換し「軍事方針」を採択した[。この武装方針に沿って、練馬事件、白鳥事件、血のメーデー事件、火炎瓶事件など多数の武装闘争・騒乱などの非合法活動を起こした。
練馬事件、
１９５１年１２月２６日午後１０時２０分頃、警視庁練馬警察署旭町駐在所に「行き倒れがある」との連絡があり、同所勤務の巡査（当時３３歳）が現場に向かったが、それ以来連絡が途絶えた。３時間経っても連絡が無い事を不審に思った巡査の妻が旭町駐在所から最寄の田柄駐在所に連絡し警察官と共に巡査の行方を追ったところ、翌朝７時頃に、旭町の畑道の脇で撲殺された巡査が発見された。遺体からは拳銃が奪われていた。

警察は、同巡査が管内の製紙会社における労働争議の際に組合員の不法行為に対する検挙をおこなったことへの報復だと考え、首謀者と目された日本共産党北部地区軍事委員長（当時２６歳）や製紙会社の組合員、学生、労務者ら１１人を逮捕した。その後の調べで、首謀者の指示により他の１０人が手分けして巡査をおびきだし、行き倒れを装って畑に横たわっていた１人を巡査が介抱しようとしたところに集団で襲い掛かり、古鉄管や棒杭などで殴りつけ死亡させたことが判明した。東京地検は強盗致死罪、傷害致死罪、暴力行為処罰法違反で１１人を起訴した。

白鳥事件
　１９５２年１月２１日夜，札幌市警察本部警備課長の白鳥一雄警部が自転車で帰宅途中，後方から自転車で追ってきた男にピストルで射殺された事件。警察は日本共産党関係者の犯行と断定して，同党札幌市委員会委員長の村上国治らを逮捕，札幌地方検察庁も５５年８月，村上とほか２人を殺人の共謀共同正犯として起訴した。


暴力革命とは暴力で警察権力を倒すことである。警察全体を倒すことができなければならない。
毛沢東は大地主から土地を没収し農民与えた。農民を解放したので農民の支持が拡大していって革命に成功した。日本共産党は毛沢東革命路線を日本で実行したつもりでいた。しかし、戦後の日本はすでに大地主制度は廃止され、土地は小作農の私有地になっていた。日本では毛沢東の農民革命はすでに終わっていたのだ。その事実を共産党は認識していなかったのである。現実認識がお粗末である。
時代遅れの武装闘争は当然のことながら国民の支持を得られなかった。毛沢東の革命時代と戦後の日本の違いを認識できなかったのが日本共産党である。毛沢東の革命に憧れ、夢見て暴力革命のつもりで子供じみた暴力事件を起こした日本共産党であった。暴力革命を諦めた日本共産党は議会制民主主義国家である日本でわけのわからない民主主義革命という新たな夢見る路線を考え出した。

共産党は衆参議員選挙、全国の自治体の首長、議員選挙に多くの立候補を出している。共産党は議会で過半数確保を目指している。しかし、議会を過半数確保しても民主主義革命を達成することができないの明らかである。
共産党の目指す民主主義革命は自民党を議会から抹殺することである。議会の過半数を制して共産党の政策を実施するのが目的であるなら「革命」をする必要はない。「革命」を入れてあるのは資本主義を容認している自民党を議会から排除するのが目的だからだ。しかし、特定の政党を排除することはできない。憲法の精神に反する。議会を制することで民主主義革命ができると信じている共産党である。それは不可能である。夢である。
衆議員４６５人のうち共産党議員はわずか１２人である。圧倒的に少ない。民主主義革命どころか過半数確保さえ夢のまた夢である。共産党の唱える民主主義革命は１９５１年の武装闘争と同じである。現実を正しく認識できないで夢を見ているだけである。

革命は国民の支持、参加なしには実現できない。共産党も同じ考えである。選挙を通じて共産党支持者を増やしていき過半数の議席を確保すれば民主主義革命への展望が開かれると信じている。しかし、共産党以外の政党は議会制民主主義国家を認めている。民主主義革命を目指していない。民主主義国家で民主主義革命をするという理屈がおかしい。戦後の国民主権、選挙制度、三権分立で日本の民主主義革命は実現し、日本は民主主義国家になっている。だから、自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と「民主」を党名に入れている。いれていないのは維新の会と共産党である。維新の会は議会制民主主義を認めているから他の政党と同じである。共産党が「民主」を入れていない理由は共産党は民主主義ではなく社会主義だからである。議会制を否定しながら議会に参加している中途半端な政党が共産党である。

議会で過半数を確保するために合流と離反を繰り返すのが政党である。与党を目指している立憲民主党の枝野代表は国民党、社民党と合流した。しかし、共産党とは合流しなかった。共産党から共闘の提案をされたが共闘を避けた。共産党とは選挙協力はしても共闘はしない。共産党が社会主義イデオロギーに固執していることを知っているからだ。国会で共産党と共闘する政党はない。共産党の政策を実現するには共産党単独で過半数を確保しなければならない。夢のまた夢である。

日本が二大政党にならない原因その１ 共産党４

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日本が二大政党にならない原因その１　共産党４

　日本が二大政党にならない大きな原因は共産党にある。そのことが沖縄で明らかになった。
沖縄県は左翼が強く、昔から保守と左翼は五分五分であり、知事選は保守と左翼が交互に当選していた。復帰後に最初に行われた知事選では左翼系の屋良朝苗氏が当選した。その後も保守系と左翼系の知事が交互に当選していたが、太田知事以後は稲嶺知事８年、仲井真知事８年と１６年間自民党の知事が続いた。左翼の勢力は衰退していた。

２０１４.年の県知事選でも左翼単独では勝てない状況だった。左翼政党は高良鉄美琉球大学法科大学院教授を立候補させようとしていたが、自民党を離党した翁長雄志氏が左翼に共闘を申し入れた。単独では当選させることができない左翼政党は翁長氏の申し入れを受け入れた。保守と左翼の合同の「オール沖縄」を結成し、翁長氏は県知事選で圧勝した。保守と左翼の合同であるオール沖縄を県民は歓迎したということである。オール沖縄は衆議院選挙も圧勝し、飛ぶ鳥を落とす勢いであった。そのまま保守と左翼が妥協と協力関係を維持していけば沖縄はオール沖縄の天下が続いていただろう。しかし、オール沖縄は内部対立が起こり、左翼と保守の分裂が起きた。分裂の中心にいたのが共産党である。共産党の強引な保守潰し工作が逆に左翼を弱体化していった。弱体化が表面化したのが次の３点ある。

Ⅰ、宮古市長選でオール沖縄側立候補が自衛隊配備を容認した。

保守と左翼の連合であるオール沖縄は知事選、県議選、衆議院選で勝った。逆に言えば左翼単独であるなら勝てなかっただろうということである。社民党と社大党はそのことを重視していたから選挙に勝つために保守と妥協するようになった。それが宮古市長選で表れた。
２０１７年の宮古市長選でオール沖縄が選んだのは自衛隊配備を容認する立候補だった。左翼政党は自衛隊配備に反対であった。しかし、オール沖縄に参加した社民党、社大党は保守と妥協して自衛隊配備を容認する立候補者を選んだのである。選挙に勝つために自衛隊配備を容認したのである。しかし、共産党は違った。自衛隊配備反対を貫き、オール沖縄で決めた候補者を認めなかった。共産党は自衛隊配備反対する独自の候補を立てた。そして、共産党の言いなりになっていた翁長知事に応援させた。オール沖縄は宮古島市長選で共産党と社民、社台保守グループが分裂したのである。一人に絞っていれば宮古市長選はオール沖縄が勝っていただろう。しかし、共産党が反自衛隊に固執したために宮古市長選は敗北したのである。
４年後の宮古島市長選では自衛隊配備容認がオール沖縄の立候補者になった。この立候補者はオール沖縄が推薦した候補者ではなく、現市長と対立する保守が推薦した候補者だった。オール沖縄は立候補を決める前に保守に負けていたのだ。オール沖縄推薦の候補者が勝利した。

２、県議会選挙で与党が過半数を確保したが与党内の保守の一部が自民党と協力関係になり、県会議長、副議長の座を左翼から奪った。

　　翁長前知事が死去したのでオール沖縄は翁長知事の後継者を３人に絞っていた。ところが翁長知事の遺言テープがあり、テープには玉城デニー氏を後継者とするように録音されていると新里議長が公表した。テープは公開されず、テープの存在が疑われたが、録音している現場に謝花副知事が居たと言ったことによって一件落着し、デニー氏が知事選に立候補して大勝した。しかし、公開しなかったテープ遺言によるデニー氏推薦は遺恨を残した。遺恨は県議会与党を分裂させ、左翼政党の勢力が弱体化させた。
県議会の議長選で、保守系おきなわの赤嶺昇議員が自民党と組んで与党推薦の候補を破り当選した。
赤嶺議員はオール沖縄で知事選候補を選出した時に三人の候補の一人であった。赤嶺議員は知事選立候補に選ばれることに情熱を燃やしていた。しかし、オール沖縄が正式な手続きで三人の候補者まで絞っていたのに、それを無視して実在するかしないかが明確ではない遺言テープにょてデニー氏が知事選立候補に決まった。赤嶺議員は左翼の独裁的なやり方に反発していた。「・・・左翼は信頼できない・・・」の思いが募っただろう。だから、与党の左翼政党ではなく野党の自民党と共闘したのである。副機長も自民党候補が共産党候補を破った。議長、副議長が野党自民党が制したのである。

３、浦添市長選で那覇軍港の浦添移設賛成の自民党推薦の立候補が反対の共産党員の立候補に大勝した。

　那覇軍港の浦添市移設に共産党、社民党、社大党は反対だったがデニー知事は賛成だった。与党でありながらデニー知事の方針と対立していた。県議会でデニー知事の浦添移設容認を支持する議案に与党の保守系おきなわと野党の自民党が賛成して過半数になり、県議会で那覇軍港の浦添移設に賛成した。
　那覇軍港の浦添移設にデニー知事、城間那覇市長、県議会が賛成した。デニー知事を支持す
るオール沖縄は浦添市長選の立候補者を出すことができなくなっていた。社民、社大は浦添移設に反対であるが反対の候補者を出せばデニー
知事と対立してしまうからだ。オール沖縄で候補者が出せない状況下で唯一共産党が候補者を出した。共産党は共産党員である浦添市議員の伊礼悠記氏を立候補させたのである。
　共産党が最優先するのは当選するか否かではないし、デニー知事と政策を一致させることでもない。反米軍イデオロギーに徹底することである。伊礼候補は共産党員として立候補しようとしたが、社民、社大が共産党として立候補するなら応援しないと忠告したので無所属としたたいきさつがある。
　二度の宮古市長選で見られたように社民、社大は保守と妥協して自衛隊を容認するが共産党は自衛隊、米軍に対しては反対に徹している。だから浦添市長選で社民、社大が浦添移設反対の候補者を立てることができなかったのに共産党は党員を立候補に立てたのである。知事と方針が同じであるか否か、選挙に勝つか負けるかは二の次であり、共産党イデオロギーに徹するか否かが第一である。慰霊候補は大敗した。

　Ⅰ、２、３を見れば社民、社大と共産党は根本的に違うことが分かる。社民、社大は選挙で勝つことを優先し、保守との妥協もするが共産
党は選挙で勝つことよりもイデオロギーを優先する。そうであるがゆえに選挙に弱い。そのことを実証されたのである。

翁長前知事が左翼政党と共闘したのは県知事選に勝つのが目的だった。選挙に勝つためのオール沖縄結成であった。オール沖縄結成は翁長氏が選挙に勝つための結成であり、選挙がなければ結成はしなかった。共産党も知事選に勝つために共闘したが、共産党にとって選挙に勝つのが全てではない。自民党を潰すのが共産党の目的である。それが社民党、社大党と違う。
共産党は徹底した反自民である。自民案に賛成した維新の会は第二自民党と決めつけ、国民民主が自民案に賛成した時も第二自民党と非難した。翁長知事の腹心中の腹心であった安慶田副知事は安倍政権と繋がっていたので策略で排除された。安慶田副知事の代わりに就任したのは翁長知事とは何のつながりもない元国際大学長であった。もう一人の副知事である浦崎唯昭も退任し知事公室長の謝花喜一郎氏が副知事になった。浦崎氏は自民党であり翁長知事とは旧知であったが左翼の謝花に代わったのである。
共産党は翁長知事と自民党を断絶させる策略は成功した。しかし、そのことが県議会選挙で裏目に出た。副知事を退任させられた安慶田氏は自民党を応援して議席増に大きく貢献した。
新里議長と謝花副知事によって県知事選立候補から外された赤嶺議員は野党の自民党と組んで県会議長になり、副議長も自民党候補が共産党候補を破った。議長、副議長が反共産党になったのである。
オール沖縄を内部分裂させ弱体化させたのが共産党である。日本が二大政党になれない原因の一つに共産党がある

すごいコロナ感染全国１３０１人、東京３０７人まで激減

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すごいコロナ感染全国１３０１人、東京３０７人まで激減

　森会長が女性差別発言したということで大騒ぎしている中でコロナ感染が信じられないほどに激減した。

全国　　　　　　　　　

東京

全国はⅠ月８日に７８８２人であった。２月１２日には１６０１人になった。約５分のⅠに減った。東京強はⅠ月７日に２４４７人であった。２月１２日には３０７人になった。約８分のⅠに減った。
こんなに減るとは。すごい。驚きである。
全国は１１月１０日に１２８４人であった。東京は

１１月１２日に３０２人であった。感染数をⅠカ月前ではなく２カ月前と同じにしたのである。政府の緊急事態宣言がコロナ感染削減に成功したということである。国民にとって喜ばしいことである。
　
　ここ数日は森会長の女性差別問題が盛んに取り上げられてＹＡＯＯニュースでは森会長ニュースに溢れてコロナ感染に関するニュースが消えている。森会長問題は彼の発言が女性差別であるという発言の問題である。発言の解釈の問題であり、現実に森会長が女性差別をしたと言う問題ではない。コロナ感染は現実に起こっていることである。７８８２人まで感染が広がったのに緊急事態宣言によって１６０１人まで減ったのである。これは現実である。森会長発言問題より数十倍も注目するべきことである。しかし、マスメディアはコロナ感染激減した事実を軽視し、森会長の女性差別発言を重視したのである。マスメディアにとってコロナ感染よりも森会長発言が重要なのである。
　最も重要なことはコロナ感染を防ぎ、オリンピック開催を実現することである。二つの実現に真剣に取り組んでいるのは政府である。マスメディアは政府批判をするためにコロナ感染、森発言、オリンピックを取り上げているだけだ。最低である。

コロナ感染の半数が７０代以上の驚くべき事実は県のコロナ対策が原因

コロナ感染の半数が７０代以上の驚くべき事実は県のコロナ対策が原因

　驚くべきニュースが沖縄タイムスに載った。

2021年2月9日
沖縄のコロナ感染者の半数は７０代以上　減らない入院患者　宮古島では４む週間ぶりにゼロ

　沖縄県は８日、新型コロナウイルスに感染し、入院中だった２人の死亡を確認したと発表した。新規感染者は１０代から９０代の男女計４０人で、重症化リスクの高い７０代以上が半数の２０人を占めた。感染が拡大していた宮古島市では４週間ぶりに感染者がいなかった。南部保健所管内では２４人の感染が判明し、多くが高齢者だったが、同じ町村での感染かどうかなど調査中という。
　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　なんと、コロナ感染者の半数が高齢者であるというのだ。新型コロナの特徴は若い年代に感染者が多いことである。若い人は感染しても無症状や軽い症状が多い。東京は７０代以上は２３％であり１０、２０代２７％より少ない。７０代が半数というのはあり得ないことである。しかし、沖縄ではあり得た。それは偶然ではない。沖縄特有の県民の体質でもない。県のコロナ対策が原因である。起こるべくして起こったのである。このようになることを８月のブログで書いた。
２０２０年８月１０日
　経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治
　緊急事態宣言によって新型コロナ感染拡大を防ぐつもりのデニー知事であったが効果はなく、逆にコロナ感染は急激に拡大した。するとデニー知事は数字では感染数が縮小するが実際は新型コロナ感染が拡大するという県民だましの政策を実施した。ＰＣＲ検査の対象範囲を発熱などの症状が出ていない濃厚接触者の検査をやめることである。デニー知事は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先することに決めた。濃厚接触者であっても発熱などの症状が出ていない人の検査はしないというのである。
　症状のない濃厚接触者の検査をしないのは検査依頼が増加して、医療機関や保健所が逼迫しているからだという。症状が出ていない人の検査が続くと重症患者の治療が困難になるというのが理由である。検査方法の見直しを提言したのは県専門家会議である。デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。
感染病専門の医師とは思えない発言である。感染病の一番の問題は人から人へ感染することだ。感染を防ぐことが感染病専門医師の一番の課題である。ところが高山医師は症状が出た段階で検査しても治療できるから、無症状の時に検査しなくてもいいと述べたのである。高山医師は感染病専門医師ではなく内科医師のようである。
　無症状の感染者が感染者である自覚がないために多くの人と濃厚接触して感染を拡大するのが新型コロナの特徴である。新型コロナの感染力が高いのは無症状の感染者から感染するからである。

　沖縄県は７月３１日～８月６日の一週間で人口１０万人当たりの感染者数は３１・５７人となった。２番目の東京都１７・２９人を大きく引き離し、７日連続で全国最多となった。東京都の感染拡大が問題になっているが沖縄は東京都の二倍である。デニー知事が緊急事態宣言をしたにも関わらず感染率が断トツの一位である。県の専門家会議のコロナ対策が最低と言われても仕方がない。汚名をはらすには感染率を下げるしかない。下げるには感染を減らす方法ともう一つ、ＰＣＲ検査を少なくする方法がある。専門家会議は無症状の感染者をＰＣＲ検査しないことによって数字上の感染数を減らす方法をデニー知事に進言したのである。専門家会議の言いなりであるデニー知事は専門家会議の提案を受け入れた。
　世界保健機関（ＷＨＯ)の発表では感染しても３０～５０％の人は症状が出ない。新型コロナウイルス感染者のうち４割ほどが無症状の感染者からうつされているという。濃厚接触者であっても症状がなければＰＣＲ検査しないという沖縄の感染病専門会議の提案は間違っている。
世界から日本はＰＣＲ検査が少ないと批判されていた時でも政府のクラスター対策班は感染者の濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をした。徹底した濃厚接触者のＰＣＲ検査が感染拡大を防いだのだ。ところが濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないという県専門家会議の提案を受け入れた県の政策は感染者を拡大させる政策である。
　
那覇市や県医師会は８月１、２日に松山地域の飲食店従業員らを対象にＰＣＲ検査を実施した。松山地域で働くほとんどの人々が検査を希望し、２０７６人が検査を受けた。検査の結果８６人の陽性が確認された。　　
８６人を隔離すれば、松山地域にはコロナ感染者が居ないので健全な夜の街になる。２０７６人が検査を受けたのは画期的である。松山地域では安全に飲食できることになったのだ。１カ月毎に検査をすれば観光客から感染したとしても感染者を見つけて隔離するから健全な松山をアピールすることができ、県民も観光客も安心して飲食できる松山地域になるだろう。
ところがデニー知事は無症状者のＰＣＲ検査はしないという。無症状の感染者が増えると重症患者の治療が困難になるというのである。しかし、無症状の感染者を放置していくと感染が急激に拡大していく。無症状の感染者から老人や疾患者への感染が広がる可能性が高くなる。重症患者が増えるだろう。
感染拡大を止めるために緊急事態宣言をしたデニー知事は今度はコロナ感染者が増える政策をやるのである。呆れてしまうデニー知事の政治である。

県がやるべきことは松山地域で行った検査のように大規模な検査をし、陽性の人を隔離するべきである。例え感染率が全国一であったとしても濃厚接触者は全員ＰＣＲ検査をするべきだ。クラスターが発生したら地域全員のＰＣＲ検査をやるべきである。コロナ感染拡大を防ぐのにはそれが一番有効である。
宜野座村は７日、保育所関係者を対象にＰＣＲ検査を実施した。１５０人が受診した。保育所に娘を通わせている３０代女性は「すぐに検査を実施してもらい、ありがたい」と語った。
デニー知事の緊急事態宣言は経済悪化を招き、無症状者を検査しないのは感染者拡大を助長することになる。沖縄にとって最悪の政治である。
感染専門家医師だけでなく観光事業や経済界の意見を聞いた上で沖縄にとって最適な政策を模索するのがデニー知事に求められている。しかし、医師だけの意見を聞き、最悪の政治を実施している。
ブログ「内なる民主主義」
　県の糸数公保健衛生統括監は「若い人中心の感染状況から高齢者関連施設での感染が増えている」と説明しているが、若者の感染者が増えたのは若者の無症状感染者を放置した県のコロナ対策が原因である。県は死亡率も高い。高齢者の感染率が高いからである。沖縄タイムス、琉球新報はこのことに注目しない。残念である。

松本候補圧勝は翁長前知事の置き土産である

松本候補圧勝は翁長前知事の置き土産である

浦添市長選は現職の松本哲治氏（５３）が３万３２７８票を獲得し、前市議の新人・伊礼悠記氏（３８）＝無所属＝を１万７７５票差の大差で勝った。原因のひとつが伊礼候補を応援する立場の玉城デニー知事が那覇軍港の浦添移設に賛成だったことだ。
伊礼候補は軍港移設の中止を公約にしていたのに応援しているデニー知事は移設に賛成という矛盾があった。そんな矛盾のある候補者に市民は投票しない。デニー知事は伊礼候補の落選を助長したのである。
デニー知事が浦添移設に賛成するのは翁長前知事の方針を継承したからである。翁長前知事は辺野古移設に反対し、オスプレイの普天間飛行場配備にも反対した。しかし、那覇軍港の浦添移設には賛成していたのだ。翁長知事の遺言により知事選に立候補したデニー知事は翁長知事の継承者である。だから、辺野古移設には反対であるが浦添移設には賛成である。
城間那覇市長も翁長前知事の後継者なので那覇軍港の浦添移設に賛成である。松本候補の方が反対していた。８年前の松本候補は軍港移設反対を掲げて初当選した。４年前は政府の北側移設に反対していた。しかし、今回の市長選ではデニー知事と城間那覇市長が移設を認めていることを挙げ「公益を重視する」として受け入れを表明した。
、共産党県会議員（７人）は一貫して「軍港の無条件返還」「移設そのものへの反対」を主張し、玉城デニー知事に無条件全面返還を求めることを要請した。デニー知事は共産党の圧力に屈しなかった。共産党は浦添市役所に押しかけ松本市長に抗議、移設に反対するよう文書で要請した。しかし、松本市長も共産党の圧力に屈しなかった。
　翁長前知事の那覇軍港の浦添移設をデニー知事と城間那覇市緒は受け継ぎ、二人の確固とした方針が松本候補の浦添移設容認の選挙公約に繋がったのである。翁長前知事なしには松本候補大勝はなかった。左翼とオール沖縄を結成して左翼勢力拡大を助長していった翁長前知事であったが、死後３年後に左翼の敵を大勝させたのである。
浦添市長選で浦添移設を容認する松本哲治氏が３選を果たしたことを受け、デニー知事は移設計画を進める考えを示した。デニー知事と共産党左翼の対立が激しくなっていくだろう。