同性婚が合憲であるなら一夫多妻、一妻多夫も合憲である

同性婚が合憲であるなら一夫多妻、一妻多夫も合憲である

同性婚は合憲であると主張する専門家は、国民平等、男女同権をうたっている憲法１４条と２４条を根拠にしている。
専門家は５地裁の判決で共通する点は、「いずれも憲法２４条１項にある『両性の合意』が同性婚を排除していないと認めたと指摘する。そして、『両性』とあるから同性婚は憲法違反だという主張はもう認められないと断言する。もし、同性婚が合憲であるという理論を根拠にすると、一夫多妻、一妻多夫も合憲であるという理論が成り立つ。

　同性婚が合憲であるという根拠は憲法が男女平等、自由を保障し、同時に同性婚を禁じていないということにある。というならば憲法には婚姻は一対一でなければならないとも書いていない。だから婚姻がは両性婚ではなく同性婚でもいいように、婚姻が一対一ではなく複数婚でもいいということになる。
ＬＧＢＴのＢはバイセクシュアル（両性愛者）である。Ｂは男性を愛すると同時に女性も愛する。現在進行性で男女と恋愛するのがＢである。愛しあっている男性と女性と一緒に三人で生活しているケースは現実にある。同性婚が合憲であると主張するなら三人が婚姻し、籍に入れるのも合憲である。同性婚が合憲であると主張するのならＢの３人婚も合憲であると主張主張するべきである。ところが、同性婚が合憲である主張するだけで、三人婚が合憲であるとの主張はしない。

　５地裁で違憲の判決を下した裁判長はＢの三人婚は合憲であると判決したに等しい。

憲法は同性婚と同じように一夫多妻、一妻多夫も禁じていない。禁じていないのだから同性婚と同じように一夫多妻、一妻多夫も合憲であるということになる。
　同性婚が合憲であるという理論は一夫多妻、一妻多夫も合憲であるという理論にもなる。
　両性の婚姻だけではなく同性の婚姻も合憲であるという主張は三人婚、一夫多妻婚、一妻多夫婚も合憲であると主張しているようなものである。

笑ってしまう 市民連合やまなしの野党共闘論

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笑ってしまう　市民連合やまなしの野党共闘論

　市民団体の「市民連合やまなし」は会見し、自公政権に対抗するために野党が統一候補を擁立し、支援する「野党共闘」が必要だとアピールした。市民連合やまなしは、次の衆議院選挙に向けて、立憲民主党や共産党などに野党共闘実現の協議を呼び掛けるというのである。え、立民と共産党に呼びかける。真っ先に挙げるのは維新の会との共闘ではないのか。維新の会が抜けた野党共闘なんて自公政権に負けるのは選挙前からわかる。立民と共産党の野党連合を主張するのは市民連合が左翼団体だからだ。
　立民と共産党は共闘してほしい。共闘すれば立民の保守は離党するのは間違いない。「市民連合やまなし」は立民と共産党の共闘を実現してほしい。

建設阻止運動が容認の法廷闘争になった辺野古反対運動の敗北宣言に等しい

建設阻止運動が容認の法廷闘争になった辺野古反対運動の敗北宣言に等しい

　辺野古基地建設反対運動は基地建設の阻止運動から始まったが、阻止運動は基地建設を遅らせる運動になった。
遅らす運動は阻止を放棄した運動である。つまり、基地建設を容認した運動である。しかし、反対運動参加者が激減したために遅らす運動も難しくなってきている。現在は防衛局の埋め立て計画には違法性があると、防衛局の違法を主張する法廷闘争に変わってきている。

　防衛局は、設計変更申請が承認されていない現状で辺野古側に土砂を仮置きしてはならないと主張し、 毅然とした対応をするように基地建設反対派は県に要求している。また、南部の土砂採取計画の違法性を指摘して計画を撤回するように県や国に陳情している。
辺野古側への埋立工事は７月中にも終了するにもかかわらず、防衛局は、新たな埋立工事を発注したが、変更申請が未だ承認されていない現状で着手すれば、違法工事であると指摘している。

　辺野古基地建設反対運動が、現在は国に法律を守らせる運動になっているのである。国が法律を守って辺野古基地建設をするのを要求するということは基地建設に賛成しているということである。法を守って建設工事をやれと主張しながらは建設に反対とは主張できない。つまり、賛成しているということになる。





　辺野古基地建設反対運動は違法行為の連続であった。県民大会をキャンプ・シュワブの国道沿いでやった。国道で県民大会をやるのは考えられないことである。県民大会をやるなら運動場などの広場でやるのが常識である。ところが国道でやったのである。

　座り込みのテントも国道沿いに建てた。明らかに違法である。

　テント村も違法である。




　辺野古区の南側の海岸海岸の被害を防ぐために護岸工事をやった。土台がコンクリートでしっかりしているので辺野古基地建設反対派はテントを建て、テント村と呼んだ。辺野古基地建設場所からは遠く離れている場所である。
　辺野古区の人々はテントに猛反対した。しかし、辺野古区の要求を無視して建てたのがテント村である。

　違法行為が当たり前である辺野古基地建設反対運動が国に「法律を守れ」運動になったのである。もう、辺野古基地建設反対運動は消滅したに等しい。

離党議員「さらに増えるのではないか」ではない 「確実に増える」だ

離党議員「さらに増えるのではないか」ではない　「確実に増える」だ

　立憲では、松原仁・元拉致問題担当相の離党に続いて徳永久志衆院議員が離党届を提出した。立憲内では「さらに離党者が増えるのではないか」（中堅議員）との懸念が広がっているという。「さらに増えるのではないか」ではない。離党議員は確実に増える。

　世論調査の支持率では野党支持層では維新の支持率が立民の倍以上になっている。圧倒的に維新支持である。維新の支持はずっと増え続けている。これからも増えるだろう。
衆議院選挙で維新の議席が増えて立民を逆転する可能性が否定できない世論調査である。支持率が下がっている立民が与党になる可能性はないだろう。維新と共闘すれば与党になれる可能性はあるが立民の左翼が主導権を握っている間は共闘の可能性はない。維新が断る。

　与党になれない立民に見切りをつけて離党する保守議員はこれからも出てくる。予備軍が「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」である。立憲が維新、国民民主と共闘できないことがはっきりすれば、「有志の会」に参加した議員が維新、国民と共闘を目指して立憲を離党するだろう。保守議員が離党した立民の支持率はますます下がっていく。
　左翼だけになった立民ならば、共産党や社民党のように少数政党になるだろう。

立憲は保守と左翼に分解するのは確実である

立憲は保守と左翼に分解するのは確実である

　立憲民主党が分解するのは時間の問題となってきた。
　小沢一郎衆院議員ら１２人が呼びかけ人となり、「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を結成した。所属衆院議員９６人の過半を超える５３人が賛同している。
小沢グループは野党共闘によって自民党を倒して与党になるのを目指している。与党を目指しているのが小沢グループである。立民に小沢グループとは違い左翼イデオロギーを優先させているグループがいる。石垣のりこ参議員は「立憲共産路線で、なにが悪いんですかね」と共産党との共闘を優先させてするグループが存在する。
小沢グループは全野党・維新の会、国民民主・共産党との共闘を目指している。しかし、共産党は維新・国民は第２自民党である決めつけている。共産党は維新、国民とは絶対に共闘はしない。立民が共産党と共闘するということは維新、国民とは共闘しないということだ。

　立憲と共産だけの共闘では確実に与党にはなれない。このことがはっきりしたのが読売の世論調査である。

立民の政党支持率は４％にとどまり、維新の６％に届かない。維新を下回るのは３か月連続である。次期衆院選での比例選投票先でも９％と、維新の１３％にリードを許している。「自民党に対抗する野党として主導権を握るべきだと考える党」では、維新の４０％に対し、立民は２６％と大きく水をあけられている。野党支持層に限ると立民３６％、維新５３％である。無党派層で見ても立民２３％、維新３５％となっている。

　維新抜きで与党になることはできないのが野党である。そのことを世論調査がはっきりと示している。小沢グループは維新と共闘しなければ与党になれないことを認識するだろう。だから、立憲と維新との共闘を主張していくことになる。しかし、左翼は反対する。立憲は保守と左翼の主導権争いになるだろう。保守が主導権を握れば維新との共闘が実現するだろうが負ければ現在のよう維新との対立が続く。そうなれば保守グループは立憲を離党して、維新との共闘を目指すだろう。

　立民の保守が維新と共闘するために左翼と分解するのは確実である。

ジャニー喜多川氏の性犯罪はＬＧＢＴの深刻な問題である

ジャニー喜多川氏の性犯罪はＬＧＢＴの深刻な問題である

　ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年に死去）による所属タレントへの性暴力疑惑がマスコミで盛んに取り上げられている。一方、成立した「ＬＧＢＴ理解増進法」に対しての意見が盛んに論じられている。
　マスコミはジャニー喜多川氏の性暴力を盛んに取り上げているがジャニー氏が性的少数者であるＬＧＢＴのＧであることを深く追及することはない。一方ＬＧＢＴを問題する側はジャニー氏のことを取り上げない。ジャニー氏の犯罪はＬＧＢＴによる犯罪である。犯罪を防ぐためにＬＧＢＴの問題として取り上げるべきである。
　ＬＧＢＴへの理解を推進している人たちはＬＧＢＴは少数であり理解されていないから差別されていると主張するだけでＬＧＢＴによる性被害を問題にしない。性的少数者であり、差別されていたとしても性犯罪が許されるものではない。性犯罪を減らすにはどうすればいいかをＬＧＢＴの問題として話し合うべきである。
ＬＧＢＴの権利を訴えるレインボーパレードがにぎやかに行われた。

行進の裏ではＬＧＢＴによるジャニーズのような少年たちの性被害が増えている現実がある。ＬＧＢＴの性加害を無視して笑って行進している連中である。


ノルウェーでは性的少数者を批判する声がＳＮＳで急増しているという。

• 2018年と比較して2022年はクィアに関する投稿がツイッターで7倍増加
• 2018年から2022年にかけてトランスジェンダーに対するツイート数は6457件から4万4620件と16倍となっている
• ツイッター投稿の47%はトランスジェンダーに対して批判的な投稿、40%はサポートする内容を占める
• トランスをサポートする声は2018年はツイッター上で55%に対し、2022年は35%と減少
• トランスを批判する声はツイッター上では2018年は20%を占めていたのに対し、2022年は投稿の半数以上が批判的。過去5年間で中立的な意見は減少

朗報！ プーチン独裁にワグネルが武装蜂起

朗報！　プーチン独裁にワグネルが武装蜂起

　ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗する者はすぐに壊滅させる」と述べ、武装蜂起を宣言した。
反乱宣言したプリゴジンのワグネルは装甲車が南部ロストフナドヌーにあるロシア軍の南部軍管区司令部を襲い、軍事施設などを掌握し、ロシア南部ロストフの空港と軍事施設を占拠した。ワグネル部隊は首都モスクワを目指して進軍し、約２００キロの距離まで到達した。
ワグネルの武装蜂起は一日で終わった。ワグネル部隊は解散し、責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となった。

ワグネルの武装蜂起はわすが一日で鎮圧された。しかし、ワグネルの武装蜂起でプーチン独裁が強固ではないことが明らかになった。プーチン独裁が強固ではないことをロシア国民は知っただろう。動揺したロシア軍兵士は増えただろう。

ワグネルとロシア軍は本格的な交戦には入らなかったが小規模な戦闘はあった。それはロシア人同士の戦いである。
ロシア軍はヘリコプター６機と固定翼輸送機１機がワグネルに撃墜され、搭乗員だけで１０数名は死亡した。ウクライナでの戦争でもたった1日でこれほど大量に航空機を失ったことは過去にない。ロシア軍の損失は甚大なものであり、しかも、被害機には貴重な電子戦ヘリコプター「Ｍｉ-８ＭＴＰＲ」まで含まれている。固定翼輸送機「Ｉｌ-２２Ｍ１１」は空中指揮型で、推定８名の搭乗員が一挙に失われたのである。
武装蜂起をしたプリゴジンとワグネルには厳しい処置をすると宣言していたロシア政府であったが、穏便な処置に変更した。ワグネルへの刑事訴追は中止したのである。ロシア政府はワグネル兵士の罪は問わないと決め、反乱参加のワグネル兵士であっても希望者は国防省との契約ができるという。厳しくすればワグメル兵士は反発し、ワグネルに同調するロシア軍兵士か増える可能性がある。穏便にしなければならないのがロシア政府の状況なのだ。

朗報とは・・・

戦争は確実にウクライナが勝つ。しかし、ウクライナが勝ってもロシアがプーチン大統領の独裁が続いたら駄目である。プーチン独裁が崩壊し、ロシアが民主主義国家にならなければならない。ロシアが民主主義になればロシアと民主主義国家は友好になり、自由貿易が復興し、ロシアの原油、ガスが自由に輸出される。世界経済が安定する。

ワグネルの武装蜂起はプーチン独裁が強固ではないことを示した。多くのロシア軍兵士が動揺しただろう。ウクライナ戦争が続き、ロシアが攻め込まれれば、プーチン独裁が弱体化していき、ロシアの民主主義を目指す戦いが拡大していく。それを予想することができるのがワグネルの武装蜂起である。ワグネルの武装蜂起は朗報である。

立憲の崩壊が迫ってきた

立憲の崩壊が迫ってきた

　共産党の小池晃書記局長は次期衆院選での共産党との選挙協力を否定していることを「一刻も早く撤回してもらいたい」と立憲民主に選挙協力を泣きついていた共産党であったが、泉代表が共闘しないと言ったので態度を１８０度回転させた。立憲・泉代表の選挙区に対立候補擁立すると宣言したのである。これで共産党との選挙共闘の道が断たれた。維新の会と国民民主は共闘しない。
　立憲と共闘する政党はゼロになったのである。
　他党と共闘しない泉代表に反対して小沢一郎を中心とした「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を設立したが、立憲と共闘する政党がなくなった。野党候補の一本化はできなくなった。有志の会の道は断たれた。
　
　保守と左翼の分裂、選挙共闘政党なし・・・立憲民主党の崩壊が迫ってきている。

ＬＧＢＴであることで強い差別を受けた人はほとんどいない居ない それが真実だ

ＬＧＢＴであることで強い差別を受けた人はほとんどいない居ない　それが真実だ

　ネットで多くのＬＧＢＴの人が登場した人たちの体験談に共通しているのはＬＧＢＴの人間であることを自覚しても、そのことを人に話すことはしないで悩んでいるケースが多い。
　決心をして両親や身近な人に性的マイノリティであることを告白しても差別されることはないケースがほとんどである。日本国民はＬＧＢＴ差別をしない人が多いと思う。
　ＬＧＢＴは少数社であるが、だから差別されているとは言えない。

　私はＡＧＴ(アメリカ　ガット　タレント)がとても好きでユーチューブで毎日見ている。とても感動的なシーンが多く、同じシーンを感度も見ている。
　アメリカでは黒人であることでいじめられるケースは今でも多いようだ。虐められて、家に閉じこもりアルトサックスを始めた少年の演奏は天才的でとても素晴らしかった。色が褐色の少女は素晴らしい歌声だった。
　審査員は虐めに勝ったと彼らを称賛した。
ＡＧＴで見るようないじめをＬＧＢＴの人々が受けているようには感じられない。強い差別はないと思う。

ＬＧＰＴ法反対派の大反撃が始まった

ＬＧＰＴ法反対派の大反撃が始まった

　性的マイノリティへの理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法」の成立をしたが、ＬＧＰＴ法に反対する自民党の片山さつき議員らの呼びかけで「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が発足した。議連には８０人超が名を連ね、西村康稔経産相ら閣僚も含め４０人超が出席した。発起人代表の片山さつき元地方創生担当相は「不安を訴える女性の声に応えていく」と強調した。
ＬＧＰＴ法に反対する理由は女生と子供を守るためである。つまり、ＬＧＰＴ法は女性、子供を差別し危険にする法律であると議連は判断している。

　ＬＧＰＴ法に対してジャーナリストの有本香氏は、
「東京２３区の公衆トイレの６２％に女性専用がない。新しくつくられる所でも女性用トイレが省かれる事態になっている。（ＬＧＢＴ法で）こういう状況に拍車をかけるのではないか。
女性の性自認を主張する男性が、女性用トイレなどを利用する権利が認められれば、弱者の女性や女児の安全が脅かされる。
と述べた。

「女性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は「日本で暮らす誰もが安心安全で暮らせる法律をつくってください」と訴えた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「この問題は、会期末のゴタゴタの中で急いでやるような問題ではない。じっくりとみんなの考えを聞き、さまざまな立場の人の声を救い上げ、日本の国柄に沿った解決策を考えていくべきテーマだ」
「日本は同性愛やＬＧＢＴに対する理解は他国よりはある。国柄を守るかたちで、この問題に対処してほしい」

　私はＬＧＢとＴについて、ブログで
「６月４日　ＬＧＢとＴは違う　ＬＧＢ法とＴ法に分けるべき　ＬＧＢ法は問題ない」「６月５日
ＬＧＢＴ法案を支持する専門家はＬＧＢを主張し、否定するのはＴを主張する　違いを認識しない愚かさ」「６月７日『自称女性』は女性ではない『自称女性』の男性である」
と指摘した。議員連盟がＬＧＢＴ法に反対している原因はＴにある。Ｔは女性や子供を危険にする。だから反対するのだ。櫻井氏は「日本は同性愛やＬＧＢＴに対する理解は他国よりはある」と述べているが日本が理解しているのはＬＧＢである。

　歌舞伎は男が女を演じなければならない。女が舞台に立つことを江戸幕府が禁じたからだ。女を演じるには女を知らなければならない。歌舞伎界では女を知るために女として男に抱かれた。それがきっかけになってゲイにのめり込む役者も居たという。歌舞伎では有名な話である。
井原西鶴の『男色大鑑』（なんしょくおおかがみ）はゲイを主人公にした小説である。江戸時代にはすでにゲイを認める小説があったのである。３００年続いた町人社会はＬＧＢを認める自由な世界であったのだ。町人文化は脈々と続いている。だから、日本人はＬＧＢには寛容である。
　しかし、自称女性を名乗る男性を女性として認めることはできても医学的に男性であるＴが、普通の女性と自由に接触するのを認める考えは日本にはなかった。医学的に男性である「自称女性」が女風呂に自由に入ったという記録はない。絶対に入れなかったはずである。女性、子供の安全を守るにはＴの行動を規制する必要がある。

　自民党の女性議員を中心に結成した「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は多くの女性や男性の支持を得るだろう。