徴用工問題で国家論が疎かにされている

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徴用工問題で国家論が疎かにされている
　日本も韓国も独立国家である。日本の法律は日本の国会で制定するし、韓国の法率は韓国の国会で制定する。法律は神が制定したものではない。日本は日本人が、韓国は韓国人が制定している。日本の法律は日本独自の法律あるから外国である韓国に適用されることはないし、韓国の法率が日本に適用されることもない。法律はそれぞれの国内に有効であって外国には有効ではない。

　法律は万国共通ではないし普遍性が高いわけでもない。日本の法律には日本のエゴがあるし韓国には韓国のエゴがある。法律は国家のエゴであるといっても過言ではない。。

徴用工問題は日本で起こった問題である。
日本で起こったのだから日本の法律で裁かなければならない。ところが徴用工問題で日本の企業に賠償を求める裁判を韓国でやった。つまり韓国の法率で日本国内の問題を裁くことになったのだ。　
日本で起こったことを日本ではない韓国の法率で裁いていいかどうかを最初に問題にするべきであるが、そのことを問題にした識者をみことがない。韓国の法律で日本で起こった問題を裁くということは韓国が日本を裁くということになる。それは日本が独立国家であることを韓国が認めないということである。

戦時中に韓国から動員されて名古屋市の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身（ていしん）隊の韓国人女性や遺族計５人が損害賠償を求めて日本と韓国で訴訟をした。
日本の裁判は日本政府の動員を強制連行と認定したものの、６５年の日韓請求権協定で賠償請求権は主張できないとして請求を棄却した。２００８年に最高裁で敗訴が確定した。
韓国最高裁は三菱重工の上告を棄却し、２０１８年に同社に計約５億６０００万ウォン（約５６００万円）の支払いを命じた。
このように日本と韓国の判決は違ったのである。それはなぜか。理由ははっきりしている。法律を決める国会議員が日本と韓国の別々の議員だったことであり、裁判官も国が違ったからである。だから判決は違ったのである。日本と韓国は歴史、社会が違うのだから判決が違うのは当然である。
日本国家と韓国国家は別々の存在であり、法律も違う。日本の法律は日本国内のための法律であり、韓国の法率は韓国内のための法律である。日本の法律で韓国内で起こったことを裁くことはできないし韓国の法律で日本国内で起こったことを裁くことはできない。

挺身隊問題は韓国ではなく日本で起こった問題である。たとえ訴訟をした人が韓国人であっても日本の法律で裁かなければならない。だから元女子勤労挺身隊の韓国人女性や遺族は最初に日本で訴訟したのである。ところが日本の裁判では敗訴し、賠償金がもらえないことになった。日本の判決に不満だったから韓国で訴訟をしたのである。日本国内で起こった問題を韓国内にしか通用しない韓国の法率で裁くことはできるはずがない。日本が独立国家であり韓国とは政治も法律も独立しているからだ。韓国の法率で日本国を裁くことはできない。
韓国は日本帝国が韓国を植民地にし韓国を搾取したと主張しているが、日本帝国は日本の法律で韓国を裁くことはしなかった。確かに四民平等、法治主義を韓国に押し付けたが、韓国には韓国の法率をつくり韓国で起こった問題は韓国の裁判で裁いていくようにした。日本国の法律で裁くことはなかった。ところが韓国は韓国の法律で日本国内で起こった挺身隊門隊、徴用工問題を韓国の国内にしか通用しない法律で裁いたのだ。それは独立国家である日本への侮辱である。

徴用工問題も最初は日本で訴訟した。しかし、日本で敗訴した。日本で敗訴したから韓国で訴訟したのである。
徴用工の賠償訴訟は韓国大法院が２０１８年１０月３０日に新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人４人へ一人当たり１億ウォン（約１０００万円）の損害賠償を命じた。
大法院判決の理由は、
「原告の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権である」とし、従って「原告が被告に対して主張する損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれると見ることはできない」
としている。
明らかに韓国国家の主観による判決である。日本帝国は清と戦争をやり、勝って台湾を植民地にした。ロシアとも戦争をやり、勝って樺太などを領土にした。しかし。韓国とは戦争をしていない。政治交渉をして併合をした。併合したことを植民地にしたという見方もできるが、それは解釈の違いであり、主観の違いである。
そもそも、併合する前の韓国は大韓帝国であり帝国主義国家だった。身分差別はあり奴隷制度もあった古い封建主義国家だった。妓生は奴隷だった。もし併合しなかったら韓国は大韓国帝国という奴隷制度のある封建国家のままだった。
併合した後の韓国では日本政府の統治により身分制度はなくなり奴隷は解放される方向に向かった。奴隷は売買から解放され移住の自由を得た。韓国の多くの貧しい人たちは職を求めて日本に移住した。徴用工になった韓国人の多くは貧しく韓国では生きていくのが困難であった。だから、日本で働いたのである。もし、徴用工にならなかったら韓国で貧しく奴隷のような生活をしていただろう。
大韓国帝国時代にはへ農民など平民には人権はなかった。財産もないし名前の姓もなかった。
韓国の裁判官は日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者というが大韓帝国も反人道的であった。現在から見れば大韓帝国は不法行為だらけの社会であった。
大法院判決は韓国の主観である。韓国の主観で日本における徴用工問題を裁いたのである。韓国は裁くことはできない徴用工問題を裁いたのである。独立国家日本にとって許してはならない韓国の司法行為である。

日本と韓国は独立した法治国家である。法律は国内に適用できるものであり、外国には適用できない。日本の法律は韓国に適用できないし、韓国の法律は日本に適用できない。それが国家の基本である。
韓国が日本の徴用工問を韓国の法律で裁くことはできなのに裁いたのは日本国家侮辱以外のなにものでもない。

香港区議選、民主派が全議席の３分の２以上占める圧勝 民主主義の勝利だあ

香港区議選、民主派が全議席の３分の２以上占める圧勝　民主主義の勝利だあ
　民主派が７割以上の議席を獲得するという。民主派圧勝だ。選挙直前まで学生たちが大学を選挙し警察隊に火炎ビンなげて過激な運動したからもしかすると選挙では負けるかも・・・・と心配していた。しかし、民主派の圧勝である。

　若者たちがスマホに遺書をしたためて命を懸けて警察隊と闘う姿を見て、中学生まで闘いに参加している姿を見て感動し涙が出た。


　若者たちの過激な闘いが香港の民主主義のための闘いであることを香港市民は理解していた。だから、選挙で圧勝したのだ。
　中国独裁国家の弾圧はもっと厳しくなるかもしれないが、選挙で大勝利したことで米国、台湾、日本をはじめ多くの民主主義国家が香港を応援するようになる。
　ガンバレ香港。民主主義を勝ち取るために。

「首里城火災の犯人は県と美ら海財団」をチャンネル桜で断言した

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「首里城火災の犯人は県と美ら海財団」をチャンネル桜で断言した。
県の責任であると指摘する人は居るが「犯人」だと主張する人は私の知る限りでは居ない。責任くらいでは生ぬるい。犯人だと断言しないと県を追い詰めることはできない。那覇消防局の記者会見発表を分析すれば明らかに首里城火災の犯人は県と美ら海財団であることがわかる。県はこの事実から県民の目をそらそうとしている。そうさせてはいけない。チャンネル桜で首里城火災の原因は県と美ら財団の可能性があるとあいまいな表現をするのではなく、犯人だと断言したほうがいい。県の政治を支配している県庁の左翼にはそのくらいの強い主張をしなければならない。

今年の２月に首里城の管理は国から県に移った。県が管理して一年にもならないのに首里城が大火災になった。火災は１０月３１日未明に発生した。火災で正殿をはじめ北殿、南殿、二階御殿（ニーケーウドゥン）といった６棟が全焼し、御庭（ウナー）への正門であった奉門の北側部分などを焼いて７つの建物が消失した。短時間で６棟も消失するなんて考えられないことである。
３１日に韓国から帰って来た玉城デニー知事は翌日の１１月１日には県庁スタッフと協議をすると思いきやなんと東京の官邸に行っている。首里城の再建はすべて国の予算でやった。国民の税金で首里城は復活したのである。復活した首里城は県の管理になったが県が管理している時に火災が起き消失したのである。官邸に行ったデニー知事が首里城の火災消失について政府と国民に謝罪すると思いきや、なんと首里城再建のための資金援助を政府に要求したのである。火災の翌日である。あまりにも無責任であり図々しい。デニー知事は官邸では謝罪に徹し資金援助の要請は日を改めてやるべきであった。

那覇市と県は首里城再建を掲げて寄付金集めに奔走した。火災により正殿など９施設が焼失した首里城。沖縄総合事務局によると、正殿や南殿、北殿などは国が約７３億円かけ復元整備した。材料費や大工職人の人件費などの値上がりにより、再建の費用は「甘く見ても倍はかかるだろう」（政府関係者）との見立てだ。首里城再建には１５０憶円はかかるだろう。再建に２０年かかるとすれば１年に７・５憶円、１０年かかるとすれば１年に１５憶円の経費になる。そのくらいならば県の予算と寄付金で賄えるかもしれない。保険金が７０憶円あるともいわれている。そうであるならなおさら県だけで再建できる。しかし、首里城は国の所有である。県が再建するのか国が再建するのかは県と国が協議する必要がある。ところが県は国と協議することもなく独断で再建計画を進めている。

県の政治を主導しているのは玉城デニー知事ではない。謝花喜一郎副知事である。デニー知事の官邸への資金援助要請、寄付金集め、首里城の所有権を県に移すなどの計画はデニー知事抜きの謝花副知事中心の協議で決めただろう。デニー知事は謝花副知事たちが決めたことに従っているだけである。

なぜ首里城火災から一日も経っていないのに首里城再建、寄付金集めに県は走ったか。理由は首里城火災の原因への県民の関心をそらすためである。首里城再建の寄付金集めが始まると多くの企業や団体が寄付をし、沖縄紙は連日寄付のニュースが掲載された。火災の責任と原因を追究する記事はなくなった。保守系も県に負けじ首里城再建に走っている。

那覇市消防局は７日に火災調査について発表した。県と美ら海財団が火災の犯人であるのは明らかである。ところがマスコミはそのことは横に置いて、首里城は歴史の象徴、県民の心の象徴を強調し、寄付金集めに取り組んでいるグループの記事などを中心に掲載して寄付を盛り上げていった。
首里城再建、寄付金集めはデニー知事、県政与党への支持を高める目的でもある。

那覇市消防局の説明では、電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。
延長コードには溶けた痕が３０カ所あった。送風機の敗戦にも溶けた後があった。火災直前には白い発光体が映像に移っていた。延長コードは今年２月から正殿内に取り付けられていた。

正殿内の照明などへ配電するブレーカーは落ちていたが、延長コード側のブレーカーは落ちていなかった。ブレーカーは火事を防ぐために設置している。設定以上に電気を使ったらブレーカーが落ちて通電をストッフさせる。配線がショートした時はすぐにブレーカーは落ちる。ブレーカーが落ちないと通電し続け、銅線は１０００度以上になって溶ける。それが原因で火事になる。県が設置した延長コードのショーによって一気に火災になったのは明らかである。疑いようがない。
正殿は火の巡り方の検証が困難なくらいに燃え方が激しかった。延長コードのショートがあったからだ。北東の部屋で火災原因の特定につながる唯一の痕跡は床下の配線と延長コードの２点だけである。
正殿の北東側にあるカメラには火災直前に白い発光体が映っていた。正殿裏側のカメラには出火直後に正殿から炎が吹き上がる様子が映っていた。
火の不始末などによる火事ならゆっくりと火事は広がる。そうであったら守衛が家事を発見して消火器で消すことができただろう。消せなくても他の建物への延焼は防げたかもしれない。短時間で６棟の建物が延焼したのは延長コードのショートによって正殿が一気に燃えたからである。

山城達予防課長は「出火原因を特定する物は出てきていない。今の状況から特定は非常に困難だ」と調査の長期化も予想されると発表した。もしかすると県の圧力によって出火原因は不明と消防局は発表するかもしれない。謝花副知事を頂点とする県庁左翼は強力だからだ。絶対にうやむやにさせてはいけない。

首里城火災の原因は正殿の延長コードであるという嘘偽りのない消防局の発表を待つ。

李容洙は慰安婦ではなかった妓生(韓国性奴隷)だった

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李容洙は慰安婦ではなかった妓生(韓国性奴隷)だった
１１月１３日、韓国の首都ソウルの裁判所で、元慰安婦を名乗る女性たちが日本政府を相手取って損害賠償を請求する訴訟が始まった。李容洙は(イ・ヨンス)その一人である。
李容洙は慰安婦ではなかった。彼女は慰安婦になったことを証言しているが、証言は逆に慰安婦ではなかったことを証明している。李の証言について産経新聞は主張する内容を変更していることから信憑性がないと指摘しているが、信憑性があるなしにかかわらず李容洙の証言すべてが彼女が慰安婦ではなかったことを明らかにしている。彼女の証言を列挙する。

１９９３年当時の李容洙の証言
「１９４４年夏のある日、酒屋をやっていた友達(キムプンスン)のお母さんが「今のような苦しい生活をしている必要はないじゃないか。私の言うところに行けばご飯がたくさん食べられ、豊かな生活ができる」と言いました。ですが私は「嫌だ」と言って飛び出て来ました。それから何日かたったある日の明け方、キムプンスンが私の家の窓をたたきながら「そうっと出ておいで」と小声で言いました。私は足音をしのばせてそろそろとプンスンが言う通りに出て行きました。母にも何も言わないで、そのままプンスンの後について行きました。～（中略）～行ってみると川のほとりで見かけた日本人の男の人が立っていました。その男の人は四十歳ちょっと前ぐらいに見えました。国民服に戦闘帽をかぶっていました。その人は私に包みを渡しながら、中にワンピースと革靴が入っていると言いました。～（中略）～それをもらって、幼心にどんなに嬉しかったかわかりません。もう他のことは考えもしないで即座について行くことにしました。大邱から私たちを連れて来た男が慰安所の経営者でした。」
２００２年６月２６日の証言「１４歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた」「拒むと殴られ、電気による拷問を受けて死にかけた」
２００４年１２月４日の証言「１９４４年、１６歳の時に『軍服みたいな服を着た男』に連行され、台湾へ。移動中の船の中で、日本の兵隊たちに繰り返し強姦される。台湾では、日本軍「慰安婦」としての生活を３年間強制された。「慰安所」では１日に何人もの兵士の相手をさせられ、抵抗すると電線のようなもので電流を流されたり、丸太で叩かれたりの暴行を受けた」
２００６年１０月１３日の証言「１５歳で韓国・大邱の家から軍人に拉致され、台湾まで連れ去られ、敗戦で解放されるまでの３年間も慰安婦をさせられた」
２００７年２月２３日の証言「１５歳のとき、小銃で脅され、大連から、台湾に連行され新竹海軍慰安所で特攻隊員の慰安婦とされた」
２００７年３月１日の証言「１６歳のとき、台湾で特高隊員に口を塞がれて連れて行かれた」
２００７年４月２７日の証言「私は１５歳の時に拉致された。まわりの女性は誰も売春婦のようにはお金をもらっていなかった」
２００７年４月２８日の証言「１６歳の時に強制連行され、２年間日本兵の慰安婦をさせられた」「日本兵に足をメッタ切りにされ、電気による拷問を受けた」
２００７年６月１４日の証言「１５歳の時、両親のもとから連れ去られ、台湾の特攻隊の慰安所に送られた」「台湾の慰安所で、『言うことを聞いたら、お父さんお母さんにまた会わせてやる』と言われ、されるがままになりました。ひどいことをされ、腹膜炎になりました。」
２００７年の証言「１９４４年１０月、夕方に家の外に出てからわけも分からないまま台湾にある日本軍慰安所までつれて行かれた」「強要に負けて‘一日に少なくとも２０人、多くは７０人の日本軍に性暴行にあって‘生理中にも日本軍を受けるとしたし、要求を拒否でもすれば刀でぐいぐい裂く残忍な暴力と殺しまであわなければならなかった被害者たちに自分の考えで身を売ったという意味を持つ‘慰安婦’という呼称は当然しない」
２０１１年１２月１３日の証言「１５歳の時に台湾の神風部隊に連れて行かれあらゆる拷問に遭いほとんど死ぬところだった。一緒に連れて行かれた他の女性２人は死んだ。」
２０１２年９月１２日の証言「１５歳のときに、自宅で寝ていたところを日本軍によって連行されました。帰りたいと言うと「言うことをきかなければ殺す」と脅され、軍靴や棒で顔や体に暴力を受けました。各地を日本軍とともに転々とし、１７歳で父母の元に帰るも、「また捕まるのではないかと思うと、顔を上げて歩けない。誰にも話せなかった」
２０１２年９月の証言「１９４４年、１６歳の時に台湾の新竹にある慰安所へ。生理の時も強姦された」

　慰安婦になるには１７歳以上で自分の意思で慰安婦になることに同意し、両親が許可したことを書いた書類を日本軍に提出しなければならない。この書類を提出しない限り慰安婦にはなれない。李容洙(は一度も書類を提出した証言をしていない。
　日本軍占領中のインドネシアの捕虜収容所で、オランダ人女性を慰安婦にさせ、監禁・強姦したといわれた事件があった。抑留所から１７歳から２８歳の合計３５人のオランダ人女性を強制的に集め、慰安婦させたが、その時に日本語で書いた慰安婦に同意する趣旨書への署名を強制したのである。日本語を読めない女性たちは内容を知らずにサインをした。それは明らかな違法行為である。
　自分の娘を連れ去られたオランダ人リーダーが、陸軍省俘虜部から抑留所視察に来た小田島董大佐に訴え、同大佐の勧告により１６軍司令部は、１９４４年４月末に４箇所の慰安所を閉鎖した。例え捕虜であっても慰安婦になることを強制してはならないのが日本軍の規則であった。慰安婦になることに同意した女性だけを慰安婦することが決まりであった。
　韓国の民間人であった李容洙が慰安婦になるには自分の意思で決めることができた。慰安婦になりたくなければ慰安婦にならなくてよかった。李容洙が慰安婦になったのは自分の意思とは関係なく連れ去られたからだと証言している。誘拐されたかそれとも李容洙の知らないうちに親に売られたかのどちらかで慰安婦になったのである。そんな慰安婦は日本軍の慰安所にはいない。慰安婦には必ず報酬があるが李容洙はなかったという。彼女は紛れもなく韓国性奴隷の妓生である。絶対に慰安婦ではない。

　慰安婦であるか否かの見分けは単純明快である。慰安婦になることを承諾する書類を日本軍に提出したこと、慰安婦としての報酬があったことである。。
日本の慰安婦裁判で、元慰安婦を名乗る女性たちに同意書類提出の有無と報酬の有無を追及すれば彼女たちが慰安婦でなかったことが明らかになり、決着が簡単についていただろう。

デニー知事は謝花副知事県庁左翼のロボットである

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デニー知事は謝花副知事県庁左翼のロボットである
　玉城デニー知事は日韓関係の悪化で冷え込む韓国の観光市場回復を目指す沖縄県経済界の「訪韓ミッションツアー」と１０月３０日に那覇空港を出発したが、３１日に起きた首里城火災で、韓国の予定を切り上げ帰国した。
　デニー知事は翌日の１１月Ⅰ日には東京の官邸に行き、菅義偉官房長官に早期首里城再建への協力を求めた後、官邸で焼失した首里城の再建に向け「復帰５０周年の節目として事業を進めていけるよう、できるだけ前倒しで計画を策定したい」と述べ、沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年までに再建計画をまとめたいとの考えを明らかにした。
　
　那覇市と県がすぐに取り掛かったのは首里城再建のための寄付であった。多くの企業や団体、県内外の人々が寄付をやり、首里城再建の寄付が那覇市には開始から１２日で５億円を突破し、県にもどんどん寄付金が集まっている。首里城再建のために多くの寄付金が集まることは素晴らしいことである。素晴らしいことではあるが県、那覇市がすぐに取り掛からなければならないのが首里城再建の寄付集めや政府への資金援助要請などではないと思う。

デニー知事の行動に奇異さを感じたのは私だけだろうか。首里城火災の翌日に官邸に行ったのである。そして、たった１日しか経っていないのに首里城再建計画を復帰５０周年までにまとめるというのである。そして、寄付金集めである。首里城火災の被害状況がまだ分からないし、観光への影響も分からない状態で、首里城再建を最優先にしたデニー知事の行動は県知事としてどうだろう。デニー知事は首里城再建最優先だけにとどまらなかった。
デニー知事は１５日の記者会見で「自分たちの手でわったー首里城を再建したい」という多くの県民の思いを受け止めて、国と協議を進めていく」と述べ、首里城の所有権を県に移すことも議論すると述べた。
そして、知事直轄の首里城復興戦略チームを早急に設置する方針であることも述べた。
　首里城再建計画をたてたり、首里城の所有権を国から県へ移すことを提案するのは問題ではない。問題であるのは首里城焼失の直後であることである。
玉城デニー知事は火災で正殿などが全焼した首里城は「観光の象徴的なもの」と述べ、観光の大きな損失であり、、今後の観光客受け入れにも大きな影響がある」と危惧していた。であるならば観光被害をできるだけ少なくさせる努力をするのが県知事がすぐに取り掛からなければならないことである。そして、首里城見学を予定していた観光客に首里城焼失を謝罪するべきである。
一日も早い首里城観光の復活をさせるのはデニー知事が先頭経ってやるべきことである。幸い奉神門の表側は火災を免れている。正門などの有料コースは焼失したが無料コースは火災の被害はない。無料コースの首里城観光コースだけでも一日も早く再開させたほうがいい。
首里城消失で被害を受けたのは観光客だけではない。観光客を相手に商いをしている業者も売り上げが激減して被害を受けている。
首里城は観光地として年間２８０万人が訪れているが、首里城が火災で焼失した後は、首里城公園は閉園が続き、大型観光バスが行き交う光景は途絶えている。すでに観光客の減少に直面する事業者もあり、先行きに不安を抱えている。観光案内所を運営する山城岩夫さんは「火災の前と比較すると、足を運んでくれる人が８割近くも減っている」と嘆いている。
突然の首里城焼失で観光客相手の業者はピンチな状態である。業者に手を差し伸べるのが県であり、デニー知事が先頭に立ってやるべきことではないだろうか。ところがさし迫った現実の問題には関心がなく、何年も後にしか取り掛かることがない首里城再建に埋没しているのがデニー知事である。
首里城火災の影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援に動いたのは県ではなく国の沖縄総合事務局であった。総合事務局は、
「令和元年１０月３１日に発生した首里城火災により、影響を受けられた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます」
と首里城火災の被害者に述べるともに、企業向けの無料相談窓口を設置した。これは真っ先に県がゆるべきことである。県民救済より首里城再建に走っているデニー知事に知事としての資格はあるか・・・・。と、ここまで追求を進めた時に気づいたのがデニー知事のバックに存在する謝花副知事を筆頭とする県庁左翼である。

　デニー知事は韓国から帰った翌日に官邸に行き菅官房長官に会い、首里城再建への支援を要請している。３０日に韓国に行き、翌日に首里城火災のために帰国し、その翌日に官邸に行っているのだ。全然予想していなかった首里城火災への対策を考える余裕はデニー知事にはなかったはずである。数日は首里城火災の情報を集め、スタッフと今後の対策について協議するのが普通である。支援要請するにしても官邸の考えを知る必要があるし、知事ではなく副知事を派遣して官邸と意見交換するのが定番である。県知事がいきなり政府の官房長官に会って資金援助を要請するのはあり得ないことである。政治の常識を無視したやり方はデニー知事が自分の考えでやったというより県政の実権を握っている謝花副知事をトップとする県庁左翼がデニー知事にやらせたと考えたほうがいい。

謝花喜一郎副知事は県庁のトップの地位から副知事になった。企画部長時代は沖縄２１世紀ビジョン基本計画の策定や沖縄振興一括交付金の創設など沖縄振興施策に携わった。２０１６年の翁長前知事の時に事務方トップの県知事公室長に就任した。謝花公室長は生粋の反米主義である。県知事公室長になった時、在日アメリカ軍絡みの事件や事故が沖縄県内で発生した際には沖縄県からは抗議に出向かない方針を国に伝え、政府やアメリカ側が沖縄県に説明に来るよう要求した。

２０１６年０３月１７日沖縄県那覇市内で起きたアメリカ兵による女性暴行事件で、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップが翁長知事を訪ねて謝罪した。

２０１７年１１月２０日　沖縄駐留の米海兵隊員が那覇市で飲酒運転し死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件で、在沖縄米軍トップを兼務するニコルソン在日海兵隊司令官は２０日午後、沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事に「心からの謝罪」を伝えた。
２０１９年０４月１５日　沖縄県北谷町で米海兵隊所属の男性海軍兵（３２）と日本人女性（４４）の遺体が見つかった事件を受け、在沖縄米軍トップのエリック・スミス在日海兵隊司令官は１５日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し「知事と全沖縄県民に対し、心から謝罪した。

米軍トップが県知事に謝罪するようになったのは翁長知事からであり、そうさせたのは謝花喜一郎副知事であった。

翁長知事が８月８日に意識混濁となり意思決定が困難となった時に謝花副知事は緊急会見を開いて、４日に翁長前知事が入院する病院を訪れた時に、翁長知事から緊急時には副知事を職務代理者とする方針を受けたと発表して、知事職務を代理した。

翁長前知事が死去し、知事選をすることになったが、県政与党は確実に勝てる知事候補を選出することができないで右往左往していた。その時に、突然県議会の新里米吉議長が翁長前知事が生前、金秀グループの呉屋守将会長、玉城デニー衆議院議員の二人の名前を事実上の後継者として挙げる音声データが存在していたと発言した。唯一、音声の確認を行ったのは新里議長だけであり誰もテープを聞いていなかった。新里議長は遺族の意向を汲み音声の公開を拒んだため、音声に疑義があるとして県議会与党の会派おきなわ内部から批判が起こった。テープの存在に疑問を持つものが増えていったが新里議長はテープの公開を拒み続けた。一週間後に親族関係者とともに音声の録音に立ち会ったという人物が現れた。その人物が謝花副知事である。謝花副知事は録音した日は８月４日であると言い、翁長前知事との会話は約２０分でありその時に翁長知事との話の中で「玉城デニー氏と呉屋守將会長の名前が出た。確定的に後継とは言わなかったが、期待しているんだなと感じた」と述べた。
　すい臓がんで死去する４日前の８月４日に、翁長前知事は謝花副知事に緊急時には副知事を職務代理者とすることょ話し、埋め立て承認撤回の責任者に謝花福知事を指名し、後継者にデニー氏か呉屋会長に期待することをわずか２０分で話したことになる。考えられないことである。
　デニー氏が知事選に立候補することが決まり、テープのことはうやむやになったが、新里議長がテープを聞き、謝花副知事が録音したその場に居たのならテープを非公開にする理由はない。むしろ公開するべきである。公開しなければ新里議長と謝花副知事の発言の真実性が疑われる。しかし、公開しなかった。ということはテープは存在しないし、県議会議長、副知事という県政の重要なポストにいる両者が嘘をついた可能性がある。県政の重要なポストにいる両者だからこそテープ公開をしなければならなかった。
　謝花副知事が直接翁長宣知事から聞いたということでテープの存在が真実であるように見えるが、逆も考えられる。テープがあるように見せかけるために謝花副知事は嘘の発言したとも考えられる。

　テープ公開をしなかったのはテープが存在しないから。これが真実である。
翁長知事が後継者として玉城デニー氏と呉屋守將会長を指名したというのは新里議長と謝花副知事のでっち上げである。
左翼政党側が県知事選に勝利するにはデニー氏か呉屋会長を立候補にするしかなかった。だから、二人の内誰かを出馬させるために新里議長と謝花副知事は芝居を演じたのである。芝居は成功しデニー氏は知事選に立候補して当選した。
当選したデニー知事を待っていたのは翁長前知事時代に強固に築かれた謝花副知事をトップとする県庁の強固な左翼勢力であった。
県庁は謝花副知事をトップとする県庁勢力と左翼与党が政権を握っている強力な左翼政権である。デニー知事には参謀は居ない。副知事がデニー知事の参謀であるはずであるが参謀ではない。県庁左翼勢力のトップである。左翼勢力にがんじがらめされているのがデニー知事である。デニー知事は左翼が作成したスケジュールに従っているだけである。米国に行き、韓国に行き、首里城火災の翌日に東京官邸に行った。そして首里城復興に前のめりである。それは左翼がつくりあげたスケジュールに従って行動しているからである。つまり、デニー知事は謝花副知事がトップの県庁左翼政権のロボットである。

唯一慰安婦だけは性奴隷ではなかった２

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唯一慰安婦だけは性奴隷ではなかった２
明治維新は日本革命だった
慰安婦問題で私たちが認識しなければならないのは日本軍が慰安所を管理したこと、日本軍は国の機関であり民間団体ではないことである。明治時代の日本は法治国家であり、日本軍は日本の法律に則って行動をした。この認識が必要である。

明治には産業革命と政治革命が同時に起こった。日本の近代化である。

明治の産業革命
明治政府は江戸幕府下の武士・百姓・町人（いわゆる士農工商）の制度を廃止し、「四民平等」を謳った。しかし、明治４年に制定された戸籍法に基づき翌年に編纂された壬申戸籍では、旧武士階級を士族、それ以外を平民とし、旧公家・大名や一部僧侶などを新たに華族として特権的階級とすると同時に、宮内省の支配の下に置くことになった。
四民平等にはなったが大地主制度は残った。だから氏族や家族は大地主となり、小作人は江戸時代と同じく氏族や家族から土地を借りて貧しい生活を強いられた。四民平等になっても小作人は貧困のままだった。小作人の任崑を救ったのが移動の自由と明治政府の産業革命であった。
明治４年（１８７１年)に、倒幕の中心であった薩摩・長州藩出身の指導者である大久保利通と木戸孝允らにより廃藩置県が実施され、府県制度となり中央政府から知事を派遣する制度が実施された。中央集権制度の始まりである。廃藩置県によって国民の移動が自由になった。小作人の子供は仕事を求めて東京などの都市部に移動した。全国の村からやってきた人たちによって東京の人口は一気に増加した。

工業化の象徴とも言うべき官営の鉄道建設が、１８７０年代に、明治５年に東京・横浜間、明治10年に京都・大阪・神戸間（うち大阪・神戸間は74年から開業）開業した。

１８８０年になると、日本産業革命の開始を告げる資本制企業の本格的な企業勃興があり。明治１９年から明治２５年にかけて１４の鉄道会社が開業した。官設鉄道と私鉄鉄道はどんどん開業していった。

明治政府は明治１１（１８７８）年、英国マンチェスターからミュール２，０００錘紡績機２台を購入し、官営紡績所を設立。その後も次々と官営工場を設立し、民間に払い下げた。
明治１５（１８８２）年、渋沢栄一らの主唱で、大阪に近代的設備を備えた大阪紡績会社（現・東洋紡）が設立され、これが刺激となり、明治１９（１８８６）年から明治２５（１８９２）年にかけて、三重紡績、天満紡績（いずれも現・東洋紡）、鐘淵紡績（旧・鐘紡）、倉敷紡績、摂津紡績、尼崎紡績（いずれも現・ユニチカ）など２０に及ぶ紡績会社が次々と設立された。大阪は「東洋のマンチェスター」とよばれるようになり、その後、日本は世界最大の紡績大国に成長していった。
日本の産業革命は明治政府主導で始まった。だから、女工の労働条件も政府が決めていったので彼女たちが奴隷にされることはなかった。多くの１３歳前後の娘たちが紡績工場で働いた。女工と子守女中とは決定的な違いがあった。紡績会社は親ではなく女工に報酬を与えた。女工たちは年に一度家に帰る正月に貯金したお金を親に渡したという。
子守や女中奉公は本人ではなく親にお金を渡した。そして、主人の屋敷に住み、一日中働かなければならなかった。それは奴隷に等しいものであった。五木の子守歌は子守の奴隷状態を歌ったものである。しかし、女工は違った。奴隷ではなかった。給料も、休みもあった。

女工の勤務体制　
朝の７時～夕方の４時半まで　実働時間　７時間４５分（ただし、季節によっては勤務時間がちがう）
休日　年間７６日　
　　　　　内訳　日曜日　５０日　
　　　　　祭日　６日　
　　　　　年末　１２月２９日～１２月３１日　
　　　　　正月　１月１日～１月７日
　　　　　暑休　１０日
女工さんの給料
一等工女　２５円　二等工女　１８円　三等工女　１２円　等外工女　９円

給料は月割りで支給。別に作業服代として、夏冬５円支給された。
明治８年には４段階から８段階に変更。年功序列ではなく能率給。
現在からみれば明治の女工は冷遇され奴隷のようだと思うが、現在からではなく封建社会であった江戸時代から見れば女性が解放された。

明治の政治革命
アジアで初めて内閣・憲法・国会という三権分立の近代政治３点セットの最初である近代内閣制度が成立したのは１８８５（明治１８）年のことである。

承久の乱以降天皇の権力は完全になくなる。
後鳥羽上皇は、治天として専制的な政治を指向し、幕府の存在を疎ましく感じていた。源実朝の暗殺を幕府の混乱・弱体化と見た後鳥羽は、政権を朝廷に取り戻そうと考えた。そして、承久３年（１２２１年）５月、後鳥羽は北条義時追討の院宣を発した。後鳥羽は、ほどなく義時が討ち取られ、関東武士たちも帰順すると見込んでいたが、幕府側は、頼朝以来の御恩を訴え、御家人の大多数を味方につけた。そして、短期決戦策を採り、２ヶ月も経たないうちに朝廷軍を打ち破った。
幕府側の主導で戦後処理が進められた。主謀者の後鳥羽上皇、そして後鳥羽の系譜の上皇・皇子が流罪に処せられ、仲恭天皇は退位、朝廷側の貴族・武士も多くが死罪とされた。朝廷の威信は文字どおり地に落ち、幕府は朝廷監視のために六波羅探題を置き、朝廷に対する支配力を強めることとなる。権力は軍事力がなければ掌握できない。承久の乱以後江戸幕府時代まで軍事力のない天皇が権力を握ったことは一度もない。

士農工商の身分制度であった江戸幕府を倒して明治政府が誕生した。
明治政府は藩閥政治から始まったが、藩閥政治は自由民権運動という民主化運動によって崩壊し、大日本帝国憲法が制定されて日本は法治国家になった。

明治２２年（１８８９年）に大日本帝国憲法が公布された。翌年帝国議会が発足し、アジアでは初の本格的な三権分立の立憲君主制・議会制国家が成立した。
立法
帝国議会
貴族院 衆議院
行政
内閣
国務各大臣
（内閣総理大臣 外務大臣 内務大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 司法大臣 文部大臣 農商務大臣 逓信大臣）
外務省 内務省 大蔵省 陸軍省 海軍省 司法省 文部省 農商務省 逓信省
司法
裁判所　大審院　控訴院
地方裁判所　区裁判所

江戸幕府独裁から法治主義・三権分立国家になった明治政府は政治革命であった。アジアでは初の近代国家になったのである。

１８９０年（明治２３年）に施行された大日本帝国憲法（明治憲法）は、４条で「天皇ハ國ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リテ之ヲ行フ」と定られているように日本は天皇主権であるか否かの問題があるが、天皇主権は形式的なものであり、実質には天皇に主権はなかった。もし、天皇主権であれば天皇が政権を握り天皇独裁国家でなければならない。しかし、天皇には主権がなかったから天皇独裁国家にはならなかった。
条文の解釈や憲法全体の解釈運用にあたっては、天皇主権を重んじる君権学派（神権学派）と、議会制を中心とした立憲主義を重んじた天皇機関説の立憲学派に分かれたが、そもそも学派が存在すること自体が天皇主権ではなかった証拠である。
１９１３年（大正２年）には機関説が勝利し、憲法は機関説で運用された。その後、１９３５年（昭和１０年）の天皇機関説事件で美濃部ら立憲学派（天皇機関説）が排撃され、同年に政府が発表した国体明徴声明では天皇主権を中心とした解釈（天皇主体説）が公定されたことで、以後、政府の公式見解では機関説は排され、これを主導した右翼勢力、軍人の力が拡大したが政治の実権を握ったのは天皇ではなかった。天皇主権を主張した右翼と軍人が政権を握った。軍国主義国家になっても四民平等・法治主義は堅持された。

産業革命と政治革命を実現したのが明治であった。二つの革命により大和朝廷から始まった封建制度に終止符を打ち、生産の近代化、政治の四民平等・法治主義が始まったのである。明治が近代国家になったのは産業革命と政治革命が実現したからである。
日韓併合前の韓国
慰安婦問題を正しく分析するには日韓併合前の韓国がどんな国であったかを理解する必要がある。
日韓併合前の韓国は大韓帝国であった。韓国も帝国主義国家だったのである。
大韓帝国は１８９７年から１９１０年までの国号であり、その前は李氏朝鮮であった。李氏朝鮮は１３９２年から１９１０年にかけて朝鮮半島に存在した国家であった。李氏朝鮮は朝鮮民族国家の最後の王朝であり、専制君主国家だった。現在までのところ朝鮮半島における最後の統一国家である。
李氏朝鮮は封建国家であり、身分制度の社会であった。李氏朝鮮だけでなくほ日本以外のアジアの国具のほとんどの国家は身分制度の封建社会であった。明治政府だけが身分制度を排して四民平等の近代国家になった。
大韓帝国には奴隷制度があった。奴隷のは主人の所有物であり財産であって、売買・略奪・相続・譲与・担保・賞与の対象となっていた。
１９０９年に奴隷制度が廃止された。廃止されたのは日韓併合の前年であり、日本政府の指導があったからである。日本政府は韓国を日本のように四民平等、法治国家の近代国家にしようとしていた。韓国統監府は戸籍制度を導入することで、人間とは見なされていなかった姓を待たない階層にも姓を許可した。これにより、彼らの子供たちは学校に通えるようになった。身分解放に反発して激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える韓国統監府によって即座に鎮圧された。激しいデモがあったということは韓国社会には奴隷制度が根強く存在し続けたことが容易に想像できる。
１９８０年にソウルで発行された本には「の制度は支配階級のひどい虐待のもとで、ごく最近まで続いた。１９２０年代においても朝鮮の家庭ではほとんど例外なく、聴直・床奴・上直・住込み女中などというを置いていたと記されている。明治政府の四民平等政策は朝鮮社会に浸透することはなかったのである。

妓生
妓生とは、元来は李氏朝鮮時代以前の朝鮮半島に於いて、諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露したり、性的奉仕などをするために準備されたの身分の女性である。
妓生は３つのランクに別れていた。最上の者を一牌 (イルペ)、次の者を二牌 (イペ)、最も下級な者を三牌 (サムペ) と呼んだ。
一牌 妓生は、妓生学校を卒業後は宮中で楽技を披露した。宮中に入れた一牌妓生は身体を売る事は無いことを建て前としていたが、特定の両班に囲い込まれる事で資金的援助を得る「家畜制度」 (畜は養うと言う意味) が認められていた。これは、事実上の妾制度である。日本の芸妓と同じであった。

二牌　殷勤者または隠勤子といい、隠密に売春業を営んだ女性をさし、一牌妓生崩れがなったという。日本の遊女、芸者である。

三牌 (三牌妓生) は完全に娼婦である。

日本の娼妓取締規則は娼婦を対象とした法律である。娼婦を奴隷から解放した法律なのだ。韓国では日本政府の指導によって１９１６年に貸座敷娼妓取締規則が施行された。貸座敷娼妓取締規則は娼婦になるには警察に届けること、報酬をちゃんともらうことなど、娼婦を奴隷から職業婦人にさせて奴隷から解放する法律であった。
貸座敷娼妓取締規則は明治政府の四民平等の精神から制定されたものであり、奴隷である妓生を解放する法律であった。貸座敷娼妓取締規則は明治政府が韓国に強制したものである。韓国社会に定着している妓生制度を破壊するものであり貸座敷娼妓取締規則を浸透させるのは難しかった。
貸座敷娼妓取締規則を制定しても日本から移住してきた業者は守ったが、妓生を性奴隷にしたほうが収益は大きかったし妓生売買のシステムが定着していたから貸座敷娼妓取締規則を守る韓国の業者は少なかった。

慰安婦は日本軍兵士を相手にする娼婦である。しかし、日本軍が娼婦を集めたのではないし、慰安所を経営したのでもない。日本軍が管理したのは慰安婦と業者の楼主に娼妓取締規則を守らせることと、慰安婦の安全であった。日本軍が経営にタッチすることは許されないことだった。慰安婦を集めたのは楼主という業者である。楼主が慰安婦を集め、慰安所で働かし、慰安婦の報酬や生活を管理した。日本軍の憲兵は法律を守るように監視した。
慰安婦は日本では募集広告を出していないが韓国では出している。日本では吉原の娼婦を慰安婦にすることができたし、娼婦を集める事業は広く定着していたから広告なしに集めることが日本ではできたのだろう。しかし、大陸で戦場が拡大していき日本だけで慰安婦を集めることが困難になり、韓国でも集めることになった。

韓国では日本のように娼婦を集める事業はなかった。娼婦を集めるのに一番効果があったのが広告だった。だから広告を出したのである。

韓国女性が慰安婦になるには警察に娼婦になる手続きをし、次に楼主と慰安婦契約をする必要があった。日本軍が慰安婦を集めたというのは間違いである。日本軍は楼主に要請し、楼主が慰安婦を集めたのだ。もし、楼主が自分の情報で集めることができたら広告は出さなかっただろう。日本軍の要求する慰安婦を集めることができなかったから広告を出したのだ。

アジアで明治政府が初めて四民平等を掲げて娼婦の性奴隷を禁止したのが娼妓取締規則であり、韓国の貸座敷娼妓取締であった。法治主義の日本軍が管理していた慰安所の慰安婦は確実に性奴隷ではなかった。性奴隷であったのは韓国社会の娼婦である妓生であったのだ。韓国の妓生業者は満州、中国に進出した日本軍を追って進出し、日本兵相手に売春業を営んだ。
慰安婦問題で民間の売春婦が登場してこないのは、民間の売春婦である妓生が慰安婦を名乗っているからである。この事実を見抜けないのが日本の識者である。情けない。

慰安婦問題は韓国が日本相手に仕掛けたように見えるが、そうではない。最初に慰安婦問題を仕掛けたのは日本のである。
初期ウーマン・リブの運動家田中美津は1970年の著作で「貞女と慰安婦は私有財産制下に於ける性否定社会の両極に位置した女であり、対になって侵略を支えてきた」と記述した。
１９７３年に千田夏光の『従軍慰安婦』で日本人の慰安婦は自主的な売春婦であり、韓国人の慰安婦を売春を強制された被害者とした。
元旧日本陸軍軍人を自称する吉田清治は１９８３年戦中済州島で自ら２００人の女性を拉致し慰安婦にしたと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を発表した。
しかし、その時の韓国側の反応は全面否定であった。当時は日本統治時代を生き抜いた人々が中心の時代であり、済州島新報なども含め、吉田証言を全面否定している。
それで終わっていたら今日のような慰安婦問題には発展しなかっただろう。

１９８３年１１月１０日に朝日新聞が吉田清治を紹介し、以後吉田を計１６回取り上げて報道してから状況が変わってきた。。
『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』は１９８９年に韓国でも出版された。

１９９２年２月、戸塚弁護士はＮＧＯ国際教育開発(ＩＥＤ)代表として、「従軍慰安婦」に関する国際法上の検討がされていなかったために、「従軍慰安婦」を大日本帝国の「性奴隷」(ｓｅｘ ｓｌａｖｅ)と規定した。

日本でつくりり上げた慰安婦性奴隷に合わして韓国では偽の慰安婦を集めて運動を展開しているのである。理論上の敵は韓国ではなく日本に存在するのである。
理論も真実もない韓国左翼の慰安婦性奴隷活動に単純反発しても仕様がないことである。日本で作り上げた慰安性奴隷論を根本から破壊していくことが重要であり、日本、韓国の慰安婦性奴隷運動を沈滞させていくことにつながる。

デニー知事首里城再建 沖縄総合事務局火災被害業者救済

デニー知事首里城再建　沖縄総合事務局火災被害業者救済　

首里城再建は「目に見える形で参画」　会見で玉城知事　所有権も国と論議

　沖縄県の玉城デニー知事は１５日の定例記者会見で、首里城再建の在り方について「首里城はウチナーンチュのアイデンティティーだ。国に任せきりにするのではなく、目に見える形で（再建に）参画できる形をつくっていきたい」と述べた。

　県内から国に頼らず県予算や寄付金で再建し、県が所有権を持つべきだとの声が上がっていることについては「管理権は県に移っているが、所有者が国だということは変わりはない。多くの県民の『自分たちの手で』という思いをしっかり受け止め、国営公園として（所有権を）今後どのようにしていくか、議論していく必要がある」と話した。【琉球新報電子版】

首里城火災の影響を受ける企業の皆様向けの相談窓口を設置しました
令和元年１１月１２日
～美ら島の未来を拓く～
沖縄総合事務局経済産業部

令和元年１０月３１日に発生した首里城火災により、影響を受けられた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
沖縄総合事務局では、中小企業・小規模事業者等の皆様が抱える経営上のあらゆる悩みに対する無料相談所として「沖縄県よろず支援拠点」を設置しております。
この度、首里城火災による観光客減少等の影響を受ける中小企業・小規模事業者等の皆様からの相談に対応するため、「沖縄県よろず支援拠点」に相談窓口を設置しましたのでお知らせいたします。

「首里城火災」に関する中小企業相談窓口（「沖縄県よろず支援拠点」内）
・受付時間： 月～金（祝祭日を除く）９：００～１９：００
土曜日（祝祭日を除く）９：００～１７：００
・ＴＥＬ： ０９８－８５１－８４６０
・E-Mail： contact@yorozu.okinawa
・住所 ： 那覇市字小禄1831番地１ 沖縄産業支援センター4F（414 号室）
※相談は何度でも無料です
より詳細な情報は「沖縄県よろず支援拠点」のウェブサイトをご確認ください

首里城の大火災消失の責任は県と美ら島財団にある

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首里城の大火災消失の責任は県と美ら島財団にある
２０１９年１０月３１日深夜に首里城が炎上した。なぜ火の気がないはずの首里城が家事になったのか。カミナリが落ちたり、首里城の近くの建物の火事から延焼しない限り首里城が家事になるのは考えられない。脳裏に浮かんだのは「放火\？」だった。放火以外に首里城が家事になるのは考えられなかった。
とにかく首里城が家事になったことに間違いない。正門など多くの建物が焼け落ちたという記事を読んだり、首里城が炎上する映像を見たが、大きな衝撃はなかった。しかし、県が公開した炎上後の写真には衝撃を受けた。

玉城デニー知事、美ら島財団の火災後の対応はおかしい。火災の原因を消防署が調査しているが、ネットでもやっている。ネットでは県と美ら島財団の行為が火災の原因かもしれないことを映像と写真で説明している。
炎上する首里城

首里城全景


　
首里城正殿


御庭に焼け残った龍柱
北殿


南殿・番所


書院・鎖之間


黄金御殿


寄満


二階御殿


奥書院



奉神門



首里城の大火災消失の責任は県と美ら島財団にあるⅠ
首里城は戦後に日本政府の資金によって再建されたから国有であり、国が管理していたが、２０１９年２月以降は所有権は国のまま運営・管理を沖縄県に移管した。そして、沖縄県が指定した「沖縄美ら島財団」が管理を行っている。移管した後は首里城で起こる事故については県に責任がある。移管した時に県がやらなければならないのは首里城の徹底した防災のための調査であった。
首里城の安全管理は県が沖縄美ら島財団」に指定したのだから、首里城火災の責任は県と沖縄美ら島財団にある。玉城デニー知事と美ら島財団が真っ先にやるべきことは首里城火災を起こしたことを国民、県民に深く謝罪することであった。それが管理者の最初に取るべきことである。ところがデニー知事の謝罪を報道したマスコミはない。
出火の原因は色々あるし、放火の可能性もある。例え防ぐことが困難であったとしても謝罪をするべきである。国から管理を任された県知事として最初にやるべきことである。
デニー知事は最初の記者会見で首里城を管理する県の長として火災を起こしたことを謝罪し、火災の原因を解明して、他の建築物が火災を起こさないための対策を講じることを県民に約束するべきであった。

沖縄美ら島財団は調査研究・普及啓発・公園管理等を事業の柱としている。防災の専門ではない。同財団が首里城の文化遺産を管理するのは理解できるが果たして今回のような災害を起こさないための管理会社として適任であったのか疑問である。
同財団は国頭郡本部町と那覇市の国営沖縄記念公園の管理・運営を行っているが、亜熱帯性動植物に関する調査研究や首里城に関する調査研究を目的としている財団である。防災を管理する財団とは思えない。美ら島財団に防災の管理も委託したのは防災軽視である。遺産管理と防災管理は別にするべきである。
首里城に関する文化遺産の復元や資料収集のための「首里城基金」を設立・運用し、広く寄附を募っている美ら島財団である。防災管理には関心がなかっただろうと疑ってしまう。

奉神門は全焼は免れた。表側は被害を受けていないようだ。首里城全体から見れば消失した面積は小さい。

首里城は広い。正殿等が消失しても観光客を迎え入れることはできる。県が急いでやるべきことは首里城観光の復活である。真剣に取り組めば数週間で実現できるはずだ。

首里城の大火災消失の責任は県と美ら島財団にある２
　那覇市消防局は７日、衝撃的な発表をした。
出火場所とみられる正殿北東には部屋の分電盤からの床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかったというのだ。なんと首里城で延長コードを使っていたのだ。びっくりである。
延長コードは国から県に管理が移行した２月以降に設置したという。正殿裏手に位置する御内原エリアが開園し、正殿内の順路が変更されたため、足元を照らすための措置だったという。延長コードには二つの発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトが接続されていた。　　
驚くのは火災の時、正殿内の照明などへ配電するブレーカーは落ちていたが、延長コード側のブレーカーは通電していたというのである。床下配線には１カ所の熔融痕が確認された。火災前は３～４メートルの１本のコードだったとみられる延長コードは、焼けて数センチごとの細切れの状態で見つかった。延長コードには３０カ所以上の熔融痕があった。銅の溶融度は１０００度以上であり、火災で銅が溶解することはない。３０か所以上の溶解はコードが解けて、銅線が直接触れショートしたことが原因である。専門家が配線していればショートは起こらなかっただろうし、ショートしても瞬間にブレーカーは落ちるように設置していただろう。ずさんな配線が首里城大火災の原因の可能性は高くなった。
もし、延長コードが火災の原因であれば県と美ら島財団に火災の責任がある。

ネットでは沖縄県が、
「放水銃は加熱で近寄れなかった」というのは嘘で本当は首里祭のイベントのステージのために高さ約４メートルほどの壁を設置したために壁が放水銃と首里城の間に立ちはだかったために消火に使えなかったことを指摘している。防火計画がずさんなままイベントを行った事で放水銃を使えなくしてしまったというのである。

県と美ら島財団のずさんな首里城管理が露呈したのが首里城炎上である。

首里城消失で観光客が減ることはない

首里城消失で観光客が減ることはない
　おきぎん経済研究所は首里城焼失の影響について「沖縄の歴史と文化を象徴する非常に重要な存在で、沖縄観光において唯一無二の存在。世界遺産であることに魅力を感じる観光客も少なくない」と指摘し、中長期的に沖縄の入域観光客数全体にも関わる事態を懸念しているという。本当に経済研究所なのか疑ってしまう。
首里城消失が入域観光客数全体に関係することはない。観光客にとって首里城は見学の中の一つであって「沖縄の歴史と文化を象徴する非常に重要な存在」ではない。そう思うのは沖縄に住み首里城に「沖縄の心」を感じる人たちであって、県外の観光客ではない。
　観光バスでやってくる団体客は旅行会社が首里城を観光コース入れているから首里城に来るのだ。
写真を見ると正門は焼けていない。正殿の奥の方は火災を免れている。火災した建物の焼け落ちたがれきを片付ければ観光客を受け入れることができる。火災があった場所には消失する前の写真をパネルで展示して、火災で焼失したことを説明すれば観光客は焼け跡に興味を持つだろう。焼け跡も立派な観光資源である。

　急いでやるべきことは首里城火災の原因を調べることと、調査に必要のないがれきを早く片付けて一日も早く観光客を受け入れることである。:県内からの観光客も増えるだろう。
　デニー知事は首里城復元に全身全霊で取り組むと言い、寄付を受け付ける口座開設と首相官邸に行って復興協力を要請したが、そんなことより、一日も早い首里城観光の復活が先である。

　沖縄県の観光客増加の一番の原因はアジアの国々の経済発展である。観光は生活に余裕ができた中流家庭がする。貧しい家庭は観光をしない。世界第二位の経済大国になったから中国の観光客は増えたのである。台湾、フイリピンなどアジアの国々の経済が発展したから沖縄への観光客は増えた。これからもアジア経済は発展する。だから、アジアの観光客は今後も増えるだろう。首里城消失には関係ない。
　経済の発展には平和が必要であり、戦争のある地域では経済は発展しない。アジアではベトナム戦争以後は大きな戦争はなくなった。アジアの平和に大きく貢献しているのが沖縄をはじめアジアに駐留している米軍である。
　ベトナム戦争では戦っていたベトナム社会主義国と米国が今は仲良くなっている。安倍政権が主導しているＴＰＰ１１にも加入している。アジアの平和が沖縄観光を発展させていること、アジアの平和に米軍が貢献していることを認識するべきだ。

首里城が「沖縄の心」？

　首里城が大火災になり、。正殿、北殿、南殿など６棟が焼失したのには驚いた。。新しく建築したのだから防火体制は万全だと思っていたから６棟も消失したのはまさかという気持ちだ。首里城は高台にあるから年中風が吹いている。防火対策は普通以上に気を配らなくてはならない。防火対策は徹底していたはずだから大火災が起こるとは全然予想していなかった。しかし、大火災になり６棟も消失した。
　予想していなかったことがもう一つ起こった。ほとんどのマスコミが、首里城は「沖縄の心」「沖縄の象徴」「県民の心の支え」であるとする報道だったことだ。　
それはおかしい。はっきり言えることは首里城は琉球王国の象徴であることだ。
　五木の子守歌の子守は小作人の子であり小作人はとても貧しかった。貧しい原因は武士支配海峡に搾取されていたからだ。沖縄の農民を搾取していたのが琉球王府である。琉球王府は地割制度をつくり農民の田村への移動も禁じた。首里城は沖縄の農民の貧しさと非自由の象徴である。
　不自由で貧しい農民を解放したのが明治政府の四民平等であった。自由になった農民は政府が設立した製鉄工場、紡績工場、インフラ工事で働くために村を出た。また、東京、大阪などの都市にも移住した。小作人を解放したのが明治政府の四民平等と経済の近代化だった。沖縄の多くの農民が本土の工場で働き、ハワイへ移民もした。琉球王国時代の農民を解放したのが明治政府による琉球処分↓廃藩置県であった。首里城を「沖縄の心」とするのは琉球王府の農民搾取を認めることになる。民ではなく支配者の琉球王府を沖縄と思っているから首里城を「沖縄の心」と思うのである。

一夜にして灰になった首里城に「わが身を引き裂かれたような悲しみと喪失感に沖縄全体が包まれている」と悲嘆した琉球新報社説は、琉球王国は、
「独立した国としてアジア各地へ繰り出す外交・貿易の拠点であった」
と述べ、
「１８７９年に松田道之琉球処分官が日本陸軍熊本鎮台分遣隊の一個中隊を伴い首里城に入城し、国王を追放して日本軍の駐屯地として占拠され、王国の崩壊とともに苦難の歴史をたどった」
と述べている。
王家が苦難の歴史をたどったというのは嘘である。王家は政権は失ったが莫大な土地と財産は私有した。だから明治以降は裕福な生活を送ったというのが歴史的事実だ。
県民大衆の味方であってほしい新報社説が農民を搾取した支配者琉球王府の味方につていることはな残念である。明治政府が琉球王国を処分して四民平等の沖縄したことを新報社説は琉球処分によって沖縄が苦難な道を歩んだと認識している。苦難な道であったかもしれないが農民にとっては琉球王国時代に比べて自由であるし努力して豊かになれる夢を持つことができた。沖縄の民の味方をしたのは明治政府であって琉球王府ではない。

　首里城は「沖縄の心」ではない。沖縄の民を搾取した琉球王国の繁栄の象徴であるが、それは遠い昔のことである。今の首里城は文化遺産である。首里城は文化遺産以上の存在でもなければ以下の存在でもない。
　文化遺産である首里城への個人的な思いは自由である。「沖縄の心」と思う人、「心の支え」と思う人もいれば私のように「沖縄の民の搾取の象徴」と見る人も居る。「観光客を増やすため」と思う人もいるだろう。そして、特別な感情のない人も居る。文化移設に思いを持つのはそれぞれの人の自由である。しかし、多くの読者と権威を持っている新報社説は普通の人ではない。多くの読者は新報社説を信頼する。新報社説は民主主義を基本にしていると思っている人も多い。しかし、今回の新報社説は農民を搾取した琉球王国の味方をしている。それでいいのだろうか。民の味方の面をしながら実は支配者の味方しているのが琉球新報社説だと皮肉を言いたくなる。