処理水放出が始まった 国内の風評被害はないと予想する

処理水放出が始まった　国内の風評被害はないと予想する

福島原発処理水の放出がはじまた。風評被害問題、政治問題などがマスコミで賑わっている。一番肝心なことは福島海産物の売り上げである。風評被害で売り上げは下がるか、それとも風評被害はなくて売り上げは現状維持か。それが問題だ。
　
福島のいわき市のふるさと納税は急増しているという。処理水放出時期決定後６日で４倍になった。
東京電力福島第１原発の処理水放出に伴い、福島県いわき市へのふるさと納税が２２～２７日の６日間で計９１５件と通常の４倍近くに急増したことが２８日、分かった。寄付した９割の人が、市内の業者が製造した水産加工食品などを返礼品に希望。「魚を食べて応援したい」「風評被害に負けないで」とコメントを寄せている。

在日台湾人団体、日本の漁業者や水産物への応援を呼びかけ 「中国の暴挙に反対」
在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」は２７日、日本の漁業者や水産物への応援を在日台湾人に呼びかける声明を発表した。「日本の水産物をたくさん消費して中国政府のむちゃくちゃな暴挙に反対」するよう求め、世界各地の台湾人に対する積極的な情報発信を促した。
東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が２４日に開始されたことに触れ、国際安全基準を満たしていることを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が結論付けた「包括報告書」が公開された上で行われているものだと説明。十分に安全が保証されたものであるにもかかわらず、中華人民共和国が日本に対して各種ＳＮＳを通じて理不尽な抗議を行い、加工品を含む水産物の輸入禁止を一方的に決めたと非難した。
在日台湾人は安心して日本の食材を食べているとし、「決して中国政府が主張する放射能の危険はありません」と強調。「われわれ日本に在住する台湾人は、日本政府および日本のあらゆる漁業、水産加工業者が生産する食品を支持します。安心が保証された日本の水産物を応援致します」と表明した。
台湾は２０２２年２月までは福島県産の魚介類を輸入禁止にしていた。福島の原発事故に厳しかった台湾が処理水放出しても輸入を続けるし、在日台湾人も応援している。
６月の世論調査では７０％以上が風評被害がでるという予測であった。しかし、予想以上に国民の汚染処理水に対する理解は広がっている。国内の風評被害は０に近いと予想する。

汚染処理水放出に反対している共産党、社民党、立憲左翼の反対運動の勢いは弱い。集会の写真を見ればわかる。参加者が少ない。

福島第一原子力発電所周辺で採取した海水の検査が続き、汚染されていないことが明らかになっていけば共産党など左翼への支持は下がっていくだろう。

辺野古移設阻止運動の全てが敗北するのは最初から決まっていた

辺野古移設阻止運動の全てが敗北するのは最初から決まっていた

　２００６年に島袋吉和名護市長はⅤ字型滑走路にする条件で普天間飛行場の辺野古移設を政府と合意した。それから７年後の２０１３年に仲井真弘多県知事は政府が提出したキャンプ・シュワブ沿岸の埋め立て申請を承認した。
県民が選出した県知事と名護市民が選出した名護市長が辺野古移設に合意したのである。政府が辺野古埋め立て工事を進めたのは県知事と名護市長の合意があったからである。その後の埋め立て反対は議会制民主主義のルールに反するものである。日本の地方自治体である沖縄県に嘘や違法行為が通用するはずがない。
　反対運動の根拠にしたのが、
「埋め立てすれば辺野古の海が汚染され、サンゴは死滅し、ジュゴンと魚は棲めなくなる」
という嘘であった。嘘を県民に信じさせて辺野古移設反対運動を展開していった。嘘を信じた県民は７０％以上が埋め立て反対票を入れた。しかし、嘘は埋め立て工事が進むにつれてばれていった。埋め立てても辺野古の海は汚染されなかったのである。

辺野古基地建設反対運動は基地建設の阻止運動から始まったが、嘘が明らかになるにつれて反対運動に参加する県民は減っていった。参加者が減っていったので阻止運動を目的にすることが困難になり、基地建設を遅らせる運動に変わっていった。
遅らす運動は阻止を放棄した運動である。つまり、基地建設を容認した運動である。反対運動参加者が激減したために遅らす運動も難しくなってきた。現在は防衛局の埋め立て計画には違法性があると、防衛局の違法を主張する運動に変わってきている。

防衛局の違法を主張する運動
　設計変更申請が承認されていない現状では、防衛局は辺野古側に土砂を仮置きせてはならないと主張し、 毅然とした対応をするように基地建設反対派は県に要求している。また、南部の土砂採取計画の違法性を指摘して計画を撤回するように県や国に陳情している。
辺野古側への埋立工事は７月中にも終了するにもかかわらず、防衛局は、新たな埋立工事を発注したが、変更申請が未だ承認されていない現状で着手すれば、違法工事であると指摘している。

　辺野古基地建設反対運動が、現在は国に法律を守らせる運動になっているのである。国が法律を守って辺野古基地建設をするのを要求するということは基地建設に賛成しているということである。法を守って建設工事をやれと主張するということは建設に反対とは主張できないということになる。つまり、移設に賛成しているということになる。


辺野古基地建設反対運動は違法行為の連続であった。県民大会をキャンプ・シュワブの国道沿いでやった。国道で県民大会をやるのは考えられないことである。県民大会をやるなら運動場などの広場でやるのが常識である。ところが国道でやったのである。

座り込みのテントも国道沿いに建てた。明らかに違法である。





　
テント村も違法である。




　辺野古区の南側の海岸の被害を防ぐために護岸工事をやった。土台がコンクリートでしっかりしているので辺野古基地建設反対派はテントを建て、テント村と呼んだ。辺野古基地建設場所からは遠く離れている場所で
ある。辺野古区の人々はテントに猛反対した。しかし、辺野古区の要求を無視して建てたのがテント村である。
　違法行為が当たり前である辺野古基地建設反対運動が国に「法律を守れ」の運動になったのである。もう、辺野古基地建設反対運動は消滅したに等しい。

嘘を根拠に始まった辺野古基地建設反対運動が消滅するのは最初から決まっていたのである。

県政は埋め立て工事を阻止するために裁判闘争もやった。

普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った是正の指示が違法かどうかが争われた裁判で、県の敗訴が確定した。県の敗訴に驚くことはない。敗訴するのは最初から決まっていた。県は負けることを知っていながら訴訟をしたのである。

移設反対を掲げて県知事に当選した翁長前知事とデニー知事は政府の埋め立て工事に反対して訴訟を起こした。訴訟を起こしたのは辺野古移設を止めたいという政治的な理由からであった。すでに政治決着がついている辺野古移設に反対する訴訟をしても敗北するのは裁判が始まる前決まっている。
政府は辺野古移設について名護市長と合意した。辺野古埋め立ては県知事と合意した。埋め立て工事は公有水面埋立法に則って進めた。政府は埋め立ての手続きに則って県に要請した。政府の要請は法律に則ったものであり、県が反対する根拠はない。反対することができないのに反対したので裁判になったのである。県が裁判に負けるのは１００％決まっていた。
辺野古移設に関して、県と国が争った裁判は１３件ある。６件で県の敗訴が確定し、４件は和解が成立するか、県が訴えを取り下げた。つまり県は１度も国に勝っていない。当然である。今回の判決が確定すれば７番目の敗訴となる。敗訴することを知っていながら県は裁判をする。裁判になるのは原因は辺野古移設反対を選挙公約にして県知事になったからである。
辺野古移設阻止を公約にしているから翁長知事、デニー知事は辺野古移設に反対するが民意であると考え、移設反対に徹しているのである。
１３件目の裁判に敗訴したデニー知事は、
「私が辺野古新基地建設に反対をするという思いはいささかも変わりません」と述べている。デニー知事にとっては裁判の勝敗ではなく、阻止を理由に舌裁判をすることに意義があるのである。だから、法に則った政府の要求をはねつけた裁判に全て敗退するのである。
辺野古の海が汚染されるは嘘。政府との裁判闘争は全敗。移設反対運動の敗北。埋め立て工事の順法運動＝辺野古埋め立て容認が現在の辺野古移設反対運動の実態である。
嘘と違法だらけの辺野古移設反対運動が敗北するのは当然である。

２０１５年に「捻じ曲げられた辺野古の真実」を出版した。真実を捻じ曲げていたのは移設反対派である。８年間で反対派の嘘は現実によって吹き飛ばされて捻じ曲げられていない辺野古の真実が現実になっていった。
日本が議会制民主主義国家であり、三権分立がしっかりと実施されている国であることを実感した８年間であった。それにしても憶縄の保守は駄目だね。左翼に丸め込まれ左翼の代理人になってしまう。

韓国の漁師たちの叫び「水産物汚染の張本人は政治家・マスコミ・エセ専門家たちだ」

韓国の漁師たちの叫び「水産物汚染の張本人は政治家・マスコミ・エセ専門家たちだ」【8月25日付朝鮮日報日本語版社説】
8/25(金) 11:17配信


　日本が福島原発汚染水の海洋放出を始めた24日、韓国沿岸漁業人中央連合会が声明で、「韓国の海と水産物を汚染する張本人は汚染水海洋放出を政治に利用する政治家・マスコミ・エセ専門家たちだ」「国際機関や著名な科学者たちが明らかにした通り、韓国の海・韓国の水産物は安全だ」と述べた。そして、「水産業界の未来が原発汚染水『怪談（デマ）』で壊されてはならない」と訴えた。

【写真】日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主

　科学者たちは「『福島汚染水海洋放出により韓国国民が食する水産物が放射能に汚染される』という主張は誇張などというレベルではなく、捏造（ねつぞう）に他ならない」と説明している。福島汚染水海洋放出による放射線被ばく量は、レントゲン撮影時の1000万分の1だという。2011年の福島原発事故直後、海に流れ出た汚染水は、現在海洋放出している汚染処理水よりも、核種によって600－3万倍を超える放射性物質が含まれていた。だが、この12年間、韓国の海と水産物に何の影響もなかった。それにもかかわらず、水産市場の買い物客は大幅に減ったという。

　既に福島周辺のすべての水産物は輸入禁止となっている。韓国政府は全国200の海域で海水を採取・検査し、卸売市場や養殖場など水産物生産段階で2次検査を行っている。市場やスーパーなどで水産物を流通させる直前に韓国食品医薬品安全処が3次検査を行っている。2011年の福島原発事故発生後、7万5000件の水産物に対して放射能検査が行われたが、基準値を超えたことはない。一言で言えば、韓国の水産物は安全だということだ。福島の水産物の輸入を再開した欧州はバカではない。福島の海洋放出水が韓国より先に到達する米国・カナダではいかなる「怪談」もない。駐日米国大使は福島に行ってその水産物を食べると言った。彼らもバカではない。

　それにもかかわらず、一部の消費者たちが水産物を避けるのは、韓国国会を掌握している野党・共に民主党とテレビ番組が「水産物を食べれば放射能に汚染される」との主張を毎日繰り返しているためだ。政治的に政権を攻撃するためのものだが、その被害を受けるのは韓国の水産業界だ。15年前の狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）デモの時も同じだった。このデモを主導した人物は「当時、狂牛病の事実関係について会議をしたことはない。李明博（イ・ミョンバク）政権退陣にどのように利用できるかという次元だけで話が交わされた」と告白した。今回も同じだろう。

　今回の「怪談」は狂牛病怪談よりも早く消えるだろう。今後、韓国の海水と水産物を採取して放射能を調査すれば、問題ないことが明らかになるからだ。しかしその間に罪のない漁業関係者たちが被害を受ける。良識のある国民たちが立ち上がり、水産物の消費をこれまでより増やすなどして、「怪談」が消えるまで水産業界を助けてほしい。そして、韓国政府は月1・2回の海水放射能調査を大幅に増やすべきだ。
　　　　　　　　　　　朝鮮日報日本語版社説

　朝鮮日報日本語版社説は素晴らしい。マスコミのやるべきことをやっている。

　処理水の放水で風評被害を受けるのが漁師であり、水産物の商売人である。彼らが説に臨むのは一日も早い風評の消滅である。
　全ての国会議員は処理水が放射能汚染するかしないかを科学的に証明したのを調査し、国民に報告する義務がある。科学的に放射能汚染はないことを証明されている。全ての国会議員は国民に説明し、一日も早く風評被害をなくす義務がある。しかし、そのような政治家が居るようには思えない。
　維新の会は徹底してやってほしいな。そうすれば支持率はクーンと上がる。

福島原発処理水放出は始まった 日韓左翼は支持を失う 当然だ

福島原発処理水放出は始まった　日韓左翼は支持を失う　当然だ


福島原発処理水放出と日米韓首脳会談に反対しているのが日本の共産党、社民党であり、韓国の共に民主党である。処理水放出＋日米韓首脳会談が日韓左翼を弱体化していくことは確実である。

　福島原発処理水放出は始まった。さじは投げられた。放出への賛成反対の対立は終わった。処理水放出の現実問題へとなった。
世界の原子力施設の年間トリチウムの排出量を比べたら、福島第一原発の処理水はトリチウムの排出量が少ないことがはっきりしている。共に民主党が放出に反対している韓国の⒊分の１であるし、中国の６分の１である。
　科学的には福島原発処理水放出が問題ないのははっきりしている。だから、日本政府は放出に踏み切ったのだ。
　左翼は海がトリチウムに汚染されているという嘘を日本、韓国の国民に広めるだろう。日本政府の科学と左翼の風評の闘いが始まった。



政府と東京電力は毎日海水を調査し発表するという。それに漁獲した魚のカドミウム汚染度を一時間以内に調査し、市場のセリに出す前に発表するシステムも完成した。政府は海水が汚染されないことを毎日発表し、左翼が広めた風評被害を押さえていくだろう。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「岸田文雄首相が科学的根拠に基づいて、安全だと証明することが解決の一歩につながる」と述べた。立憲は風評より科学を優先する。最近の立憲は保守が主導権を握っている。処理水放出に反対しているのは共産党と社民党の少数政党だけである。

福島テレビの番組公式Ｘ（旧ツイッター）で「放出開始後、福島の魚を買うことに関してどう考えるか？」というアンケートを行った。２０２３年⒊月実施アンケートは９５１人に回答を頂いた。
◆「安全だと思うし買う」　３７．６％。
◆「安全なことがしっかり理解できたら買う」　３５．９％。
◆「安全かどうか不安で買うか悩む」　１５．５％
◆「安全だと思わないので買わない」　１１％
放水した直後は風評被害を避けられないが、政府が科学データで汚染されていないことを毎日発表していけば、風評被害は短期間でなくなるはずである。

韓国左翼の風評はひどい。共に民主党のイ・ジェミョン代表は「核汚染水の海洋放出は第⒉の太平洋戦争」と発言している。
「共に民主党」は国会でろうそく集会を行い、今後街頭デモと総決起集会を予告するなど、総力対応に乗り出した。
　イ代表は国会で開かれた最高委員会議で「過去の帝国主義侵略戦争で周辺国の生存権を脅かした日本が、核汚染水の海洋放出で大韓民国と太平洋沿岸国に再び取り返しのつかない災いをもたらそうとしている」と述べ、「核汚染水の放出は第⒉の太平洋戦争として記録されるだろう」と非難した。
民主党は放出反対を促す「１００時間緊急行動」を行い、２３日午後には、現役議員らと補佐陣、党役員、首都圏の市区議員、権利党員など約１０００人が国会本庁前の階段に集まり、「汚染水海洋投棄阻止ろうそく集会」を開いた。２４日にはソウル龍山（ヨンサン）大統領室前で、「日本の汚染水放出はロンドン条約（廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）違反」であることを訴える記者会見を開き、２５日には尹錫悦政権の汚染水放出への対応を糾弾し、ソウル光化門（クァンファムン）から龍山の大統領室まで街頭行進する。２６日には光化門一帯で市民団体などと連帯して汚染水放出反対総決起大会を開く。野党「正義党」も、ソウル鍾路区（チョンノグ）の駐韓日本大使館前で汚染水放出糾弾記者会見を行い、リレー１人デモを行った。

福島原発処理水放出は始まった。国民の関心は処理水によって海水が汚染されているか否かだ。すぐに日本政府は汚染されていないことを発表する。しかし、韓国の左翼政党は日本政府のでっち上げであると日本政府を非難するだろう。韓国の国民は左翼政党を信じるかもしれない。韓国の左翼政党の風評より日本政府の発表を信じるのが韓国の漁民であるだろう。汚染されていれば韓国の魚も売れない。漁民としては汚染されていないことを望む。日本政府が汚染されていないと発表すれば韓国の漁民は日本政府の発表を信じたいだろう。海産物の捕獲者と販売する者は汚染されていないとする日本政府の発表に賛同する。
ＩＡＥＡの科学的根拠による発表を信頼している韓国政府は処理水放出する前から汚染されないことを確信している。日本政府と韓国政府が汚染していないことを確信しているのだから海産物に関係する者たちも汚染されていないことを確信し、国民に海産物を提供するだろう。
核汚染水の放出で海産物が汚染されていると大々的に宣伝している共に民主党は海産物関係者に嫌われるだろう。汚染されていないことが理解されるようになれば共に民主党は国民の信頼を失う。
今選挙をすれば共に民主党が圧勝するだろう。しかし、選挙は８カ月後の来年４月である。その時には汚染されないことがはっきりしている。「共に民主党は嘘つきだ」が定着しているだろう。議席が減るのは確実である。

日米韓首脳会談に韓国の共に民主と日本の共産党が反対 左翼だから

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日米韓首脳会談に韓国の共に民主と日本の共産党が反対　左翼だから

ホワイトハウス近郊の大統領別荘キャンプ・デイヴィッドで会談した。日米韓の⒊カ国の首脳会談を単独開催するのは歴史上ではじめてのことである。画期的な階段であるのだ。
「団結すれば、私たちの国々は今までより強くなり、世界はより安全になる。それは、ここにいる私たち3人全員が共有している信念だ」と、バイデン大統領は述べた。
⒊カ国は共同声明で、東シナ海と南シナ海での海洋紛争における中国の「危険かつ攻撃的な行動」に反対するとした。
また、定期的な合同演習を実施するほか、危機の際には互いに協議すること、北朝鮮に関するリアルタイムのデータを共有すること、日米韓首脳会談を毎年開催することでも合意した。
　日米韓首脳会談が実現したのは韓国政府が左翼のから保守に代わったからである。前大統領の文在寅氏は左翼だった。国民は２０２２年の大統領選挙は保守の尹錫悦氏を選出した。保守の尹大統領は恩地捕手の岸田政権と親しくなっていった。尹政権は福島汚染処理水の放出にも理解を示している。伊政権が保守であるから日米韓三か国首脳会議が実現したのである。韓国または日本が左翼政権だったら実現しなかった。

　マスコミは日米韓⒊カ国の首脳会談がこれまで開かれなかった原因は韓国が日本の植民地であったことを上げている。それは違う。植民地だったから韓国と日本が親しくなかったというのは間違っている。植民地が原因であったなら台湾も日本と親しくないことになる。日清戦争に勝った日本は台湾を植民地にした。台湾は韓国よりも長い間植民地であった。もし、植民地が原因なら台湾は日本と親しくない関係であるはずだ。しかし、台湾は日本ととても親しい関係にある。植民地だったことが原因であるとは言えない。
　マスコミは第⒉次世界大戦中に日本軍に連れ去られ、性奴隷にされた大勢のいわゆる「慰安婦」のことが、韓国人の間に残る深い傷となって日本を嫌っていると解説するが、慰安婦は性奴隷ではなかった。慰安婦は日本の左翼がでっちあげたものであり、それを韓国左翼が偽の慰安婦を集めて宣伝拡大したのものだ。
　橋下市長は韓国からやってきた慰安婦と面談する寸前までいった。しかし、面談して対談をすれば慰安婦がにせものであることが明らかになってしまう。にせものであることがばれるのを避けるために面談は中止した。面談中止の記者会見は関西ネットワークがやった。慰安婦は記者の前に現れなかった。記者と質疑応答をすれば彼女たちが慰安婦ではなかったことがばれるからである。

面談中止声明文の書き出しである。

橋下市長。あなたに日本軍慰安婦被害者と会う資格はない。ハルモニの会いたくない、会ってどうなるという言葉を、橋下市長、あなたはどう受け止めているのですか。
今回来日されたキムポクトンハルモニは十四歳で軍服工場で働くと騙され中国広東の慰安所に連れていかれました。　
当時十一歳だったキルウォンオクハルモニもハルピンの慰安所に連れていかれました。待っていたのは暴力と性奴隷としての日々でした。幼くして親と引き裂かれ異国の地で体も心も破壊し尽くすほどに凄惨な地獄を味わったハルモニたちにとってその後の人生もまたどれほど過酷なものだったか。　

　この書き出しでキムポクトンハルモニとキルウォンオクハルモニが慰安婦ではなかったことが分かる。慰安婦募集のポスターである。
　
　１７歳以上が条件である。だから１７歳未満の二人は慰安婦にはなれなかった。二人は慰安婦ではなく妓生だったのだ。マスコミがこのポスターを掲載すれば自称慰安婦たちが慰安婦でなかったことがわかったはずである。
二人が橋下市長と対談をすれば慰安婦でなかったことがばれてしまう。だから、ばれるのを避けるために対談を中止したのである。このニュースを見て、自称慰安婦たちが記者との質疑応答を一度もやっていないことに気が付いた。記者と質疑応答するのは関西ネットワークのような左翼市民団体だったのだ。自称慰安婦たちは暗記した筋書きを話すだけだったのである。
「慰安婦は性奴隷」は日韓の左翼がでっち上げたものである。左翼のでっちあげをマスコミが拡大した。死自称慰安婦のハルモニたちは左翼のロボットでしかなかった。

　沖縄では自称慰安婦の話を信じ、慰安婦は性奴隷だったと信じる県民が増加していった。しかし、大阪では橋下市長の慰安婦疑惑発言に左翼団体が押されて増加しなかった。左翼の嘘のでっち上げが橋下市長には通用しなかった。このことを２０１３年に出版した「かみつくⅢ」に詳しく書いた。

　現在は福島汚染処理水で、日韓の左翼は処理水とは言わないで汚染水と嘘をついている。汚染水が放水されて海が汚染されるという理屈をでっち上げて放水に反対している。左翼は嘘の専門集団である。

　日米韓首脳が会談し共同声明にも日韓左翼の共に民主党と共産党は反対している。しかし、立憲民主の泉健太代表は共同声明に賛成している。これで立憲民主と共産党の選挙共闘はますます遠のいた。政党のトップが日米韓の首脳宣言に対して賛成と反対に分かれているのに共闘することはあり得ないことである。
　福島汚染処理水に加えて日米韓の首脳宣言は左翼にとって心臓をえぐるほどの銃弾である。

　共産党は立憲民主との共闘が消え、共に民主は支持率が落ちて来年４月の総選挙では確実に負ける。

沖縄の保守は左翼に敗北したが韓国の保守は左翼に勝利する

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沖縄の保守は左翼に敗北したが韓国の保守は左翼に勝利する　

　韓国の左翼政党である共に民主党、正義党、基本所得党、進歩党の野党４党は福島原発汚染処理水の海洋投棄に反対している。ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室前で「２００万国民署名伝達記者会見」を開いた。
　野党４党は全国で署名運動をやり計１８７万８１８５人の署名を集めた、
「この署名用紙が本当の世論であり、厳しい国民の声に背を向けず、重く受け止めてほしい」と述べた。国民署名運動の署名用紙をチョン・ヒギョン大統領室政務第１秘書官に手渡した。福島処理水放出反対運動は辺野古移設反対運動と同じように左翼による反対運動である。韓国の左翼と日本、沖縄の左翼は同じイデロギーの左翼であるのだ。
　高江ヘリパッド移設反対県民大会を取材したが、その時に韓国の左翼と沖縄の左翼が連帯していることを知った。県民大会で韓国代表が演説したのだ。共産党が主催している県民大会であったが、その県民大会に韓国からやって来た左翼が演説をしたのである。他の集会にも韓国から在日韓国人や韓国からやってきた活動家が演説をしていた。沖縄の左翼、特に共産党と韓国左翼は深いつながりがあることを知った。深いつながりがあるから反対運動で嘘をつくのも似ているのである。

　埋め立てすれば海が汚染され、サンゴは死滅し、魚やジュゴンは棲めなくなるというのを左翼は辺野古移設反対の理由にしていた。それは真っ赤な嘘である。日本には公有水面埋立法があり、埋め立てる時には汚染しないように埋め立てるのを義務化している。埋め立てで海が汚染することはない。　
左翼の得意は宣伝力である。マスコミを巻き込んだ宣伝で左翼がつくり上げた嘘を県民に信じさせるのだ。左翼は見事に嘘を県民に信じさせた。左翼に騙された県民は投票で７０％以上が辺野古埋め立てに反対したのである。

　韓国左翼は汚染処理水とは言わないで汚染水といっている。堂々と嘘をついている。左翼は国民に汚染水をそのまま放水すると信じさせているのだ。左翼のいうことを信じた国民は放水に反対し、反対署名をするだろう。沖縄辺野古埋め立てと同じやり方を韓国の左翼は福島原発処理水放出でやっているのだ。同じイデオロギーの左翼だからである。
辺野古埋め立てで海が汚染されなかったように福島原発処理水が放出されても海水が汚染されることはない。

　処理水放出は８月末頃だと言われている。左翼政党は処理水放出を阻止するために必死になっている。辺野古埋め立てが始まると埋め立て対運動は激しくなったように放水が始まると放水反対運動は激しくなるだろう。

　辺野古埋め立てが進んだが海は汚染されなかった。海か汚染されるというのは左翼のでっち上げであるというのを県民は知るようになった。次第に埋め立て反対の県民は減っていった。現在は、埋め立て反対運動は一部の左翼だけの運動へと矮小化している。移設反対運動はなくなっているに等しい。福島原発処理水放出が始まれば反対運動は激しくなるだろうが、汚染されないことが分かってくれば反対運動から離れる国民は去り、反対運動は左翼活動家だけの運動に矮小化していくだろう。辺野古移設反対運動のように。

　左翼野党は記者会見で朝日新聞の記事も取り上げた。朝日新聞は「韓国はすでに来春に控える総選挙に向け『政治の季節』に突入しつつある」とし、「尹政権と与党内では、当面懸案である東京電力福島第一原発の処理水放出が避けられないのであれば、むしろ（韓国の）総選挙に悪影響が少ない早期実施を求める声が出ている」と報じたのである、朝日報道に対して伊政権は「韓国政府が日本側に早期放出を要請した事実は全くない」と述べている。もし、伊政権が正しいなら朝日新聞は嘘の報道をしたことになる。左翼政党を応援する報道を朝日はしたのだ。左翼を応援する朝日新聞らしい報道である。

　慰安婦は売春婦であるのに性奴隷であると報道して「慰安婦は性奴隷」を流布したのが朝日新聞であった。「慰安婦は性奴隷」は韓国でつくられたと思っていた私は、慰安婦は性奴隷ではなく売春婦である事実をネットで調べてブログに書いていった。調べていると「慰安婦は性奴隷」は韓国ではなく朝日新聞がつくり上げたものであることを知った。驚いた。

１９９１年に自ら元慰安婦として名乗り出たのが金学順である。金学順の体験を読んで性奴隷であったと話す老婆たちは本当はではなく韓国の妓生であることを知った。
金学順は「生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に平壌のあるキーセンに４０円で売られたと述べている。妓生は売買される性奴隷である。妓生は慰安婦にはなれない。金学順は１７歳の時に養父に連れられ平壌から中国へ汽車で行き、慰安所に入ったと述べたが、彼女が入ったのは慰安所ではなく日本兵などを相手にする妓生の売春宿であった。金学順は１７歳になつたから売春宿に売られたのである。日本が統治する前は朝鮮の妓生は１３歳から売春が許可されていたが日本政府が統治すると日本と同じように１７歳に引き上げられた。金学順は１７歳になったので中国の売春宿に妓生として売られたのである。
金学順を妓生ではなく日本軍の慰安婦として朝日新聞は報道した。彼女だけでなく日本兵を相手にした妓生を慰安婦にでっち上げたのが朝日新聞だった。

元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が、慰安婦について書いた記事を「捏造（ねつぞう）記事」とされて名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストで国家基本問題研究所櫻井よしこ氏（７５）と出版社ワック、新潮社、ダイヤモンド社の３社に対して、謝罪広告の掲載と総額１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟だ。最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１月１８日付で、請求を棄却、１、２審判決、植村氏の完全敗訴が確定したのだ。櫻井氏が、植村氏の記事は、「ねつ造」と書いたのは、「真実相当性」があると最高裁は、判決した。朝日新聞が捏造記事を掲載したことを裁判でも認められたのである。

辺野古移設問題で沖縄の保守は左翼の攻勢に押されっぱなしだった。左翼のでっち上げた嘘に反撃することができなかった。左翼の嘘に負けて辺野古埋め立てに反対する保守が増えた。自民党のリーダーであった翁長雄志氏は辺野古埋め立てに反し、自民党を離党して、左翼とオール沖縄を結成した。そして、県知事になった。沖縄の保守は左翼に押されっぱなしであり、左翼の嘘に毅然として立ち向かうことができない。左翼に弱いのが沖縄の保守である。
沖縄の保守と違って韓国の保守伊政権は左翼に堂々と立ち向かっている。福島原発の処理水放出にはＩＡＥＡの説明を信頼し、日本政府の処理水放出に同意している。１８７万８１８５人の署名をバックにした左翼野党の圧力にたじろぐことはない。

韓国は来年４月１０日に総選挙（国会議員選挙）がある。与党「国民の力」は１１５議席であり、最大野党の「共に民主党」は１６９議席である。「共に民主党」５４議席も上回っているが、８月末に処理水放水が始まれば半年後の４月には処理水が海を汚染しないことを国民は理解し、与党が勝利するのは間違いない。
沖縄の保守は左翼に敗北したが韓国の保守は左翼に勝つ。

野党も保守が過半数になった 重要なことは立憲を保守と左翼に分離することだ

野党も保守が過半数になった　重要なことは立憲を保守と左翼に分離することだ

　維新の会、国民民主は保守政党である。馬場代表は左翼の共産党はなくなってもいいとまで発言した。玉城代表も馬場代表の発言に同意した。維新、国民は共産党の存在を否定している。左翼を否定している。

　立憲は保守と左翼が同居している政党である。左翼の勢力が強いので左翼の方針が立憲の方針になる。だから、維新の会、国民は立憲との共闘を否定している。
　国民民主党は２０２０年に立憲民主への合流組と残留組に分党した。所属議員６２名中小沢一郎氏ら４０人が立憲民主に移り、玉木氏ら２２名は移らずに国民民主を継続した。民主党のように与党になるために左翼との連携を望む議員は立憲に移ったのである。
玉城代表は左翼と連帯するのを嫌い、左翼議員のいない保守議員だけの政党に固執したのである。
２年前の衆議院選前は保守+左翼の立憲は１１０議席で国民は８議席、維新は１１議席であった。野党では立憲が５倍以上の議席であった。しかし、⒉年前の衆議院選では立憲は９６議席で国民は１１議席、維新は４１議席になった。５分の１から２分１以下になったのである。注目するべきはそれだけではない。野党でも保守が過半数を超えたことである。
　立憲の約半数は元国民の保守である。４０人としよう。維新、国民に４０人を合わせると８１人となる。立憲の左翼が５１人とすれば共産党を加えた左翼は６１人である。保守８１議席、左翼５１議席で保守が３０議席多い。

　政党議席を見れば立憲民主が多い。しかし、政治思想から見れば左翼より保守の方が多い。野党が保守対左翼の政党に分かれれば保守政党の方が多くなる。

　立憲の保守は与党になるのを目的に左翼と合流した。立憲が与党になれる可能性がなくなれば立憲に居る理由がなくなる。立憲にいるよりも維新、国民の側にいる方が与党になれる可能性は高くなってきた。立憲の保守は考えるようになるはずである。立憲を離党し維新、国民に流れる立憲の保守政治家が増えて行くのは確実である。

マスコミの関心は維新の会と立憲民主のどちらが野党第一党になるかである。そんなのは本当の政治問題ではない。大事な問題は保守と左翼がはっきりと分離することである。
立憲保守は維新の会と共闘し、立憲左翼は共産党と共闘すればいい。保守と左翼のは分離するべきである。今、野党に必要なのは保守と左翼にはっきりと境界線を引くことである。維新と国民ははっきりと引いた。共産党も引いている。立憲がまだだ。
　今問題であるのは、立憲民主が野党第一党を維持できるかどうかではなく、立憲の保守と左翼が境界線を引いて分離することであ

芳野会長はすごい 連合左翼の弾圧に抗し続けた

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芳野会長はすごい　連合左翼の弾圧に抗し続けた

芳野友子氏は⒉年前に連合会長になった。就任翌日に開いた記者会見で芳野会長は、立憲民主党が総選挙で政権交代を実現した場合に日本共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとの両党合意に異論を唱えた。さらに「閣外協力もあり得ない」と述べた。
芳野会長は⒉年前の会長就任から徹底した共産党嫌いであることを公言したのである。共産党嫌いは政党を嫌っているというより共産主義そのものを嫌っているということだ。ということは社会主義を嫌っているということである。

芳野会長は就任直後から連合の左翼系から徹底して批判された。左翼系は社会主義であり、マルクス学者と通じている。マルクス主義の学者たちが吉野会長批判を展開した。学者だから理論に長じている吉野批判を理論的に展開したのだ。

・芳野友子のような人物を連合会長にするために労働運動をしてきたわけではない
・実際には芳野が会長を受けたお陰で連合は大変なことになっているのである
・会長就任後に行った、政権交代を目指す野党共闘を妨害する一連の言動は、組織の求心力を弱め、社会からの信頼を失墜させる所業であり万死に値する。端的に言えば連合会長の器ではないということだ。
・連合のいくつかの地方組織から「芳野会長を黙らせられないか」「芳野会長は黙っているのが最大の選挙協力」などの声が寄せられる事態に至った。
・竹信三恵子（和光大学名誉教授）は「野党共闘に待ったをかけるといった目的外のことに足を突っ込んだために、女性トップへの期待に水を差すとともに、いろんな政治信条を持つ労働者に分断を持ち込むマイナスも招きつつある」と芳野会長を批判した。
・「共産党を含む野党共闘には与しないが、共産党との選挙区調整には関知するものではない」というのが連合の一貫した政治スタンスである。
こうした姿勢は初代の山岸会長から神津前会長まで一貫して受け継がれていた。吉野会長は連合の伝統を破った。

連合の左翼系の芳野会長批判は強烈であり、芳野氏は会長の座からひきずり下ろされるような状況であった。普通なら左翼の圧力に屈して方向転換をする。「連合は反自民非共産」である」が左翼の主張である。吉野会長も左翼の首長に合わせて「非共産」と言えば批判はおさまっていただろう。しかし、芳野会長は左翼と同じ「非共産」を否定し「反共産」を貫いた。「反共産」を貫いた芳野会長は連合参加団体である日教組大会をドタキャンした。反共産以上にショッキングな行動である。

芳野会長に注目したのは日教組大会をドタキャンしたからだ。立憲民主の泉代表に共産党との選挙共闘に反対し、国民民主と共闘するように何度も要求していた時にはそれほど注目はしなかった。泉代表が共産党と選挙共闘を決めたとしたら芳野会長は黙認するだろうと思っていた。連合の左翼は強い。連合会長は左翼のいいなりになると思っていた。ところが芳野会長は日教組大会をドタキャンしたのだ。日教組は連合の中でもトップクラスの団体である。連合への影響力は強い。日教組大会をドタキャンしたということは会長の座から引き下ろされる可能性もある。それなのにドタキャンしたのである。確固たる反社会主義でなければできないことである。吉野会長に興味を持ち、グーグルで芳野会長について調べた。

芳野会長が中小企業で働く労働者を組織する産業別労働組合ＪＡＭ出身であることを知った。ＪＡＭは１人でも加入できる労働組合である。ＪＡＭ出身であっても連合会長になれば保守と左翼の調整をする立場に立つのが普通である。しかし、芳野会長は違っていた。会長になってもＪＡＭ精神に徹している。民間労働者の側に立っているのが芳野会長である。日教組などの公務員の側に立たないことに徹している。
連合内で保守対左翼の闘いを展開し、左翼を制してほしい。

戦後は社会主義が大学、公務員に浸透増大した

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戦後は社会主義が大学、公務員に浸透増大した
　「１９７１Ｍの死」は１９７１年、学生運動に参加していた親友の町田が内ゲバで惨殺される前の学生運動で悩んでいる町田と私のことを描いている短編小説である。

労働者を搾取する資本家を排除し、労働者が搾取されない自由な社会を目指すのが社会主義である。ロシア革命によって社会主義国家であるソ連が誕生した。
　ロシア革命の影響を受けて日本を社会主義国家にしようと結成したのが共産党である。共産党員は政治家だけでなく文学、演劇などの芸術家も多かった。戦前は共産党員を政府が徹底して弾圧した。戦後は弾圧から解放されて自由に活動できるようになった。共産党は活動を広げて社会主義を日本に拡大した。

　軍国主義教育を受けた多くの青年が日本の敗戦によって国の将来への夢を失った。敗戦が原因になりソ連の社会主義国家に期待する青年は増えた。彼らはレーニンやマルクスの書物を読み、社会主義を信奉するようになった。
大学ではマルクス学者が増えた。彼らは学生に社会主義を教えた。

　ファンであった吉本隆明は詩人であり評論家だった。政治家ではなかった。戦前は軍国主義を信じていたという。しかし、敗戦によって彼が信じていた軍国主義は崩壊した。なにを勉強すれば分からなくなった彼は手当たり次第に本を読んだ。その中にマルクスの本もあった。マルクスを学んだ吉本氏は「国家とは共同体的幻想である」とマルクスが述べたことを解き明かす目的で「共同幻想論」を書いた。吉本氏はマルクス主義ではなかったがマルクスの考えには共鳴していた。
　
　マルクス主義学者は今でも多い。菅前首相は日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった。任命しなかった原因の奥底にあるのが学者たちのマルクス主義である。マルクス主義は反米主義である。安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示すのは反米主義が根っこにあり、その根っこにはマルクス主義がある。だから菅前首相は６人の任命を拒否したのである。通常なら国民が選出した政府が拒否したことを認め、拒否された学者とは別の学者を選ぶはずである。しかし、学術会議の幹部は６人を政府に認めろと要求し続けている。マルクス主義学者であるからだ。
　政府と学術会議を同等の地位にしているのが学術会議の幹部である。彼らには社会主義イテオロギーがあり、資本主義国家否定のイデオロギーが彼らの根にあるからである。

　戦後は社会主義が大学、公務員に増大した。増大した社会主義は現在も学者、学生、日教組、官公労に浸透している。

芳野会長と日教組のバトルはこれから激しくなる

芳野会長と日教組のバトルはこれから激しくなる

連合の現体制である。

８代目会長：芳野友子（ＪＡＭ）
会長代行：松浦昭彦（ＵＡゼンセン）
会長代行：川本淳（自治労）
事務局長：清水秀行（日教組）

　芳野会長はＪＡＭ（ジャム、ものづくり産業労働組合の出身である。
ＪＡＭは機械・金属製造業の中小企業にて働く労働者を組織する産業別労働組合であり、現在約３４万人の組合員がいる。この組合員数は連合内で５番目であり、１人でも加入できる労働組合（合同労働組合）である。１００人以下の組合が６割、４分の１が３０人以下の組合で占めている。
２０１９年までは国民民主党を支持していたが、２０２０年から、立憲民主党を基軸に、連合が支援する政党を支持・支援する立場をとった。

　会長代行の松浦氏はＵＡゼンセンである。ＵＡゼンセンは繊維や流通などの中小企業の労働組合の集まりである。

会長と会長代行は民間労働団体出身であるが、もう一人の会長代行と事務局長は官公労出身である。民間と公の労働団体が二分しているのが連合の役員である。

連合の会長であるならば連合傘下団体の大会には参加して、連合の結束と発展を訴えるべきである。ところが芳野会長は日教組大会をドタキャンした。芳野会長が日教組大会をドタキャンしたのは芳野会長が民間の労働団体のＪＡＭ出身であり民間労働団体の保守運動に固執し、日教組の左翼運動を嫌っているたからである。
ＪＡＭは保守の国民民主党を応援し続けていた。保守に徹底している芳野会長だから、左翼とは徹底して対立するのだ。

泉代表に共産党との共闘は絶対にしないように要求し、国民民主と共闘することを要求している。
共産党、立憲民主、国民民主への支持を巡って連合内では芳野会長と日教組のバトルが続いていくだろう。