「紙の中の沖縄」のブログ記事一覧-品格より民主そして自由

昨日のシュワブは共産党の全国動員だろう

2015年11月19日 / 紙の中の沖縄

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本が展示されていない時は書店で注文できます。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

昨日のシュワフブは共産党の全国動員だろう

　写真に写っているのは１００人くらいである。それを１０００人とは呆れる。

　　統一連は共産党の組織である。民青＝民主青年同盟、民商＝民主商工会も共産党の組織である。司法書士、弁護士など多くの共産党組織が共産党の名前を使わないで活動している。日本共産党の党員数は４０万４，２９９人である。２００５年現在で赤旗の日刊紙と日曜版を合わせ凡そ１６８万部の発行部数がある。日本の政党機関紙としては最大である。日曜版は日刊紙より発行部数が多く、日刊紙約２４万部（２０１１年現在）に対し日曜版約１３８万部である。

昨日のキャンプシュワブの集会は共産党が動員したと思われる。

辺野古座り込み５００日　１０００人集結「闘い、大きな成果」

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で１８日、新基地建設に反対する市民らが辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込みを開始してから５００日を迎えた。ゲート前では同日、県議・市町村議団や市民団体などが呼び掛けた大規模行動があり、座り込みでは過去最大の約千人が参加した。工事関係車両の出入りや機動隊による強制排除などはこの日はなかった。一方、海上では抗議行動中の男性が海上保安官に取り押さえられた際に意識がもうろうとし、病院へ緊急搬送された。男性は搬送後に意識を回復した。
　ゲート前の集会で沖縄平和運動センターの山城博治議長は「機動隊が見えない。闘いは大きな成果を挙げている」と市民らの結集が作業を停滞させたと意義を強調。市民らは「千人集まれば機動隊も来れない」などと声を上げた。
　１８日に車両による資材搬入などがなかったことについて沖縄防衛局は「資材搬入などの作業は必要に応じてその都度やっている。搬入がなかったのはたまたまだ」と説明した。県警は強制排除がなかったことについて「交通整理で抗議行動する方々の安全や円滑な交通が確保できたため規制措置しなかった。（大規模な参加に備えた）特別な配置はしていない」と説明した。
　座り込みに参加した県統一連の中村司代表幹事は「これほど集まるとは思わなかった。国が知事の権限を剥奪する動きに対する県民の怒りは想像よりはるかに大きい」と述べ、代執行訴訟への反発を指摘した。
　一方、大浦湾の海上では海底ボーリング調査をするスパット台船３基から掘削棒が海中へ下りており、作業を進めたとみられる。市民らは船４隻とカヌー１３艇から海上作業に抗議した。海上保安庁は、工事区域を示す浮具（フロート）を一斉に越えたカヌー隊の全員を拘束した。(琉球新報 11月19日(木)5時5分配信)

辺野古新基地：海保　強権ぶり露呈　抗議船船長「殺されるかと」

　【名護】海上保安官４人に取り押さえられて意識が遠のき、力が抜けた。名護市辺野古沖で新基地建設に抗議する船長の磯村正夫さん（６２）は１８日、「怖かった。殺されると思った」と語った。容体急変後も８分間、海上で拘束が続いた。

　乗り込んできた保安官は、船の鍵を取り上げようとした。もみ合いになり、船底に倒れた後も右手で鍵を握りしめる磯村さん。下半身にまたがった保安官が、その指を１本ずつ無理やりはがしたという。上半身は別の３人が押さえていた。
　磯村さんは９月から連日、海に出ている。「前日も海保に船のガラスを壊された。恐怖感があって過呼吸になったのでは」。看護師でもあり、自ら分析する。
　海上行動では船長２人がペアを組む。もう一人の北上田毅さん（６９）は「乗っているのはじいさん２人。屈強な保安官４人がかりの必要があるのか」と憤った。
　磯村さんの容体急変を見て、「汀間漁港に戻ろう」と求めたが、保安官は「確認を取っている」などと応じず、船が動き始めたのは８分後だった。
　医師でもある小池晃参院議員（共産党）が別の船に乗っていた。汀間漁港で待ち受け、救急車で名護市の病院まで付き添った。「車内で意識を取り戻したが、精神的ストレスから過呼吸ぎみになり、『怖いよ』と繰り返していた」
　病院には、中城海上保安部の職員も容体把握のため訪れた。磯村さんとの面会を要望したが、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表（６９）は「あなたたちのせいでこうなったんだ」。静かな言葉で拒否した。
　磯村さんは、筋挫傷と診断された左脚を引きずって退院した。「政府は私たちを精神的、肉体的に追い込み、一人でも多く挫折させようとしている。でも、屈しません」と語った。(沖縄タイムス 11月19日(木)5時35分配信)

琉球新報に県統一連の中村司代表幹事のインダューが載っているが、統一連とは沖縄共産党の組織である。
沖縄タイムスで進入禁止区域に入って意識が遠のいたという人間の姓は磯村であり、同乗者は北上である。二人とも本土の人間であるのは明らかである。救急車に乗ったのはなんと共産党の小池晃参院議員である。磯村氏と北上氏は共産党員であり、磯村氏が犠牲者の芝居をし北上氏が写真を撮ったと考えられる。

琉球新報と沖縄タイムスの記事を見れば、
昨日のキャンプシュワブは共産党が全国から最大動員をかけた集会であったことがうかがわれる。

２０１4年８月２６日のブログに統一連について説明しているので、転載する。

辺野古飛行場の予想図である。見ての通り埋め立て地は辺野古崎の沿岸部であり、埋立地から土砂が流れ出るということはない。図を見れば大浦湾にほとんど影響のないことが分かる。辺野古埋め立てがどうして大浦湾の自然を破壊するのか。自然が破壊されるという話はでっち上げである。
むしろ、大浦湾を汚しているのは北側にあるカムチャゴルフコースやクリントンハウスなど土地開発をした地域や住宅地である。

大浦湾の自然を豊かにしているのはキャンプシュワブに広がる緑の山々である。山から豊かな養分を含んだ水が大浦湾に注いでの多くの生物を育てたのだ。
山を開発しなければ大浦湾の自然は保たれる。辺野古基地埋め立てが大浦湾の自然を破壊するというのは真っ赤なウソである。

なぜ、嘘をもっともらしく吹聴するのか。原因は辺野古移設を阻止しようとしている左翼運動だからである。

　

皆さんは統一連が共産党の組織であることを知っているか。私は学生運動をしていたから民青や統一連が共産党の組織であることを知っていたし、私にとってそれが常識だったから、他の人も統一連が共産党の組織だと知っていると思っていた。
だから、経済人の平良氏と統一連の中村氏が並んでいる新聞記事は異様な感じがしたが、そのように感じたのは私だけかもしれないということが、あるブログを見て思った。

ブログでは統一連は左翼であることを指摘して、統一連に用心しようと書いていたが、そのブログの人は統一連が共産党の組織であることまでは知らないようだった。

統一連は自然保護、人権などの大衆運動をしているような民間団体ではない。統一連は大衆組織ではなく、それより上の段階の共産党の政治組織である。大衆運動をやりながら、大衆運動に集まった人たちを共産党へ引き込んでいく目的を持った団体である。
統一連代表幹事中村司氏の演説からそのことが分かる。

「安倍晋三内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、そして名護市辺野古の新基地建設工事に着工した。絶対に許せない。命どぅ宝、建白書、平和憲法は一つに重なるが、新基地建設は三つのうちどれとも相容れない」
　　　　　　　　　　　　
と中村司は述べている。辺野古埋め立てが大浦湾の自然破壊につながることを信じて集まった市民に安倍首相批判をし、反安倍政権、反自民党、反保守の思想を植え付けていくのが中村氏の目的である。

○○自治労とか△△教祖というのは職場の団体だから大衆組織である。しかし、統一連は職場ではなく共産党思想を持つ人間の集団であり、政治組織なのだ。○○自治労とか△△教祖の上に存在し、大衆組織を先導する組織である。

ある共産党員のブログである。

２０１４年０８月０３日

沖縄県知事選挙にむけての沖縄統一連のビラができました。全県に配布して、辺野古基地問題を最大の争点として知事選挙をたたかいます。

統一連では八月初旬にこのようなポスターを作っている。ポスターを見れば革新団体の主張の出所のほとんどが統一連であることが分かる。統一連が沖縄の左翼運動をリードしているといっても過言ではない。
統一連を沖教祖や自治労や労組などの大衆組織と一緒だと考えるのは間違いである。沖教祖や自治労の上部組織であり、沖縄の左翼運動のリーダー的存在である。

辺野古移設反対運動は大衆運動ではない。統一連や革新団体がリードする左翼運動である。

統一連の目的は大浦湾の自然やジュゴンを守ることではない。自然保護を理由に市民を集めて辺野古移設反対運動を高めていって辺野古移設を断念させることである。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

政府、代執行求め提訴

2015年11月17日 / 紙の中の沖縄

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

政府、代執行求め提訴

　石井啓一国土交通相は１７日、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
　毎日新聞は訴状の骨子を４点あげている。

１、翁長知事の取り消し処分は、取り消し権を制限する判例法理に反している
２、埋め立て承認を取り消せば、普天間飛行場の危険性除去を阻害する
３、米国、国際社会の信頼を失う
４、移設しても自然環境への影響は小さい

　国土交通相が行政訴訟を起こした理由は１の承認取り消しが違法だからである。つまり、「取り消し権を制限する判例法理に反している」からである。公有水面埋め立て法には承認したのを取り消す権利が知事にはないのだ。私が主張してきたのはこのことである。
１１月６日のブログで私はこのことを説明している。

翁長知事敗北へのスケジュールが着実に動き始めた

翁長雄志知事は６日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める国土交通相の是正勧告を拒否する回答文書を発送した。県庁で会見した翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており、勧告に従うことはできない」との考えを改めて主張した。国土交通相の是正勧告を出した理由は翁長知事が違法行為をしたからである。知事は公的な存在であるから違法行為はやってはいけない。だから、是正しなさいと勧告したのである。

翁長知事の違法行為というのは、防衛局が提出した埋め立て申請を公有水面埋立法に則って審査した結果、県が瑕疵はないと判断して申請を承認したのに、後になって県が瑕疵があるといって承認を取り消したことである。瑕疵があるかないかのことではなく、承認をしたのに取り消したことが違法なのである。
公有水面埋立法には承認したのを後で取り消すという法律はない。だから、公有水面埋立法成が施行されて９０年になるのに承認取り消しは一度もない。
翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており」と記者会見で言ったが、取り消しが適法である理由は公有水面埋立法の第××条に書いてあるとは言っていない。法律には取り消しが適法であるとは書いていないのだ。翁長知事には弁護士がついているのだから、承認取り消しが適法であるなら、適法であることを証明する条文を教えるはずである。条文がないから、「考えており」としか言えない。「考えており」という発言からも承認取り消しが違法であると推察できる。

翁長知事は「（辺野古への）警視庁の機動隊の大量導入など政府はなりふり構わずに移設を強行しようとしている」と述べて政府を批判するがそれが翁長知事を法的に有利にすることはない。
沖縄防衛局が自らの立場を「私人」として承認取り消しの執行停止を申し立てることを非難してもなんの効果もない。

実は、国交省は翁長知事が違法である承認取り消しをするのを待っていた。翁長知事が承認取り消しをする国交省はすぐに是正の勧告を出した。予定通り翁長知事は勧告に従わないので、国交相は週明けの９日にも是正を指示する文書を送付する。当然翁長知事は是正指示にも従わない。国交相は月内にも代執行を求めて高裁に提訴する。これが国交相の予定であり、予定通りにことは進む。
　　　　　　　　(ブログより引用)
翁長知事は「取り消し」の法律がないのに取り消したのである。違法行為をしたのである。違法行為をした翁長知事が裁判で勝てるはずがない。

毎日新聞は「日米関係にも不利益をもたらすなどとし、翁長知事の承認取り消し処分を撤回する代執行を求めている」と取り消しを撤回する目的で国は行政訴訟を起こしたと述べている。他のマスコミも同じ報道である。私はマスコミの説明に疑問を持っている。
取り消しを撤回するだけなら国交省は裁判をする必要はない。国交省が承認取り消しは違法だと言って、無効にすればいい。無効だと国交省が県に通告した時、県は取り消しは有効であると訴訟を起こすだろう。裁判では国交省が勝つし、取り消しの撤回だけが目的であるなら国交省の方から訴訟を起こす必要はなかった。
代執行と言うのは取り消しを撤回する手続きのことではなく、今後の埋め立てに関する県の手続きを、県に代わって国交省がやるということである。私は法律の専門家ではないから断言はできないが、そういうことだと思う。
公有水面埋め立てを管轄しているのは国交省である。本来は国交省がやるべきなのを県に委託したのである。店に例えると公有水面埋め立ての本店は国交省である。県は支店である。支店が不祥事を起こしたら本店が乗り出し、支店の代わりに手続きをしなければならない。県は違法なことをしたから今後の手続きを安心して任すことはできない。だから、国交省が県の代わりにやるのである。

　毎日新聞は代執行について説明している。

都道府県が国の仕事を代行する「法定受託事務」について、知事による管理や執行に法令違反などがあり、放置すれば公益を著しく害する場合に、担当相が知事に代わってその事務の手続きを行うこと。地方自治法の規定による。知事が担当相の是正勧告と指示を拒否した場合、担当相は高裁に代執行を求めて裁判を起こすことができる。

承認取り消しを撤回するのに事務手続きは必要ない。違法行為だから認められないと発表すればいいだけだ。代執行でいう事務手続きとは、今後防衛局から変更申請があったり、工事中に事故が起こったりした時、県は防衛局と交渉をしたり事務手続きをする必要がある。そのような県の仕事を国交省がやることを代執行だと私は思っている。確信はあるが断言はできない。裁判で国交省が勝った時、それは明らかになる。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

機動隊を増やすのはおじいおばあを怪我させないため

2015年11月14日 / 紙の中の沖縄

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

機動隊を増やすのはおじいおばあを怪我させないため
　キャンプシュワブの反対派は筋金入りの活動家たちである。機動隊には激しく抵抗する。

激しく抵抗しているおじいおばあを一人の機動隊が排除すると怪我をさせてしまう。怪我をさせないためには二人で上半身を持ち、一人が足を持つ。これが基本である。

怪我をさせないためには最低三人の機動隊が必要である。もっと激しく抵抗すると４人５人と増やさなければならない。
沖縄タイムスと琉球新報は本土から１００人の機動隊が派遣されたことは過剰警備になり反対派の怪我人が増えると非難している。
「掘削再開に関して菅義偉官房長官は『作業の安全に十分注意する』と述べたが、懸念されるのは作業の安全だけではない。海や陸『過剰警備』により、抗議に参加する市民のけがが絶えない。政府は、作業を強行すればするほど市民の安全を脅かしている実態を直視すべきである」(沖縄タイムス)
写真を見れば分かる通り、排除する時に反対派は激しい抵抗をする。それが原因で怪我をする可能性が高い。しかし、国の機関である機動隊は国民の安全を守る義務がある。反対派が違法行為の座り込みをしていた時、彼らを排除しなければならないが、彼らに怪我をさせてならないのは機動隊の義務でもある。彼らも日本国民であるからだ。だから、おじいおばあを怪我させないために最低三人の機動隊で排除しなければならない。島袋さんのように激しく抵抗するおばあには怪我をさせないために４、５人の機動隊が必要である。
「過剰警備」は反対派の安全を守るのが目的である。沖縄タイムスの記事は根本的に間違っている。「過剰警備」に反対している沖縄タイムスのほうが反対派の怪我を増やすのだ。怪我人を増やして、それを報道して、機動隊への反発を高め、キャンプシュワブの反対派に同情する人を増やすのが沖縄タイムスの狙いである。
　機動隊の増加を「過剰警備」だと非難する琉球新報と沖縄タイムスは反対派の怪我人を増やすことを主張しているようなものである。「おじいおばあよ。もっと怪我をしろ」と沖縄二紙は言っているのである。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

彼らの根は共産党の暴力革命にある

2015年11月13日 / 紙の中の沖縄

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

彼らの根は共産党の暴力革命にある

シュワブ前　最大規模　５００人抗議　機動隊を押し返す

2015年11月12日 05:00
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の代替となる新基地建設計画で１１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前には集会を除くと過去最大規模となる約５００人が集まり、抗議行動を展開した。シュワブ旧ゲート前の座り込み行動では、機動隊による排除を初めて押し返す場面もあり、基地内に入ろうとする工事関係車両が立ち往生した。一方、シュワブ前の国道３２９号では大渋滞が発生した。

　１１日は警視庁機動隊の投入や海上作業再開への抗議を目的に、毎回参加者が増える水曜日の議員早朝行動日に合わせて各団体が多くの参加を呼び掛けていた。
　市民らはこの日、旧ゲート前を中心に座り込みを実施。午前７時に県警と警視庁の機動隊員らが市民を排除する「ごぼう抜き」を始めた。力ずくで市民を持ち上げる隊員に対し、市民らが一斉に指さし「暴力やめろ」と声を上げた。
　ビデオを回す県警の「採証班」に対抗し、市民らも一部始終を動画に撮影。工事車両の通路が一度開きかけたが、市民らが機動隊の人垣を押し返し、再び旧ゲート入り口をふさぐ形で座り込み気勢を上げた。
　旧ゲート北側の国道では工事関係車両の前に市民らが座り込んだり、寝転んだりした。機動隊は路上の市民を排除して旧ゲートに隊員を集め、午前８時２０分ごろ車両を基地内に通過させた。抗議中に女性２人が頭や腰の痛みを訴え病院に搬送されたが、大事には至っていない。
　機動隊を市民が押し返したことについて現場でマイクを握る沖縄平和運動センターの山城博治議長は「座り込みを始めて以来初めてだ。県民が結集すればゲートは開かずの間になる。暴力ではなく、座り込みの闘いを徹底しよう」と述べ、座り込み５００日目となる１８日に向けてさらなる行動を呼び掛けた。
　抗議行動で国道３２９号は約１時間半にわたり渋滞が発生。運転手から「足止めされ迷惑だ」といった声があったほか、車から市民に文句を言う男性もいた。沖縄バスによるとシュワブ前を通る那覇向け２路線に最長２５分の遅れが生じた。名護市には付近の学校で児童生徒や教員が遅刻したとの苦情があったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

５００人も集まったのには驚いた。機動隊と闘う目的であるから普通の市民は怖くて参加しない。機動隊を「敵」と思い込み、「敵」をやっつけるぞという覚悟のある市民でなければ参加しない。つまり５００人は機動隊を「敵」として見て、やっつける意思のある左翼活動家でなければ参加しない。
彼らは本土から１００人の機動隊が応援に駆け付けたことに、左翼団体は我々は負けないぞという姿を見せたかったのだろう。動員をかけて５００人の活動家たちを集合させて事実、機動隊を押し返した。そして、工事関係車両が立ち往生させた。左翼団体の面目を保ったというところか。
ビデオを回す県警の「採証班」に対抗して一部始終を動画に撮影するように彼らにとって警察は「敵」であり、怪しい存在であり、不正を行う者であるのだ。警察は警察でないのだ。
彼らは１時間半にわたり渋滞させた。彼らは自己中心的であり、自分たちの目的を達成するためには周囲の犠牲は平気である。
違法行為をし周囲を犠牲にする彼らの運動の原点は共産党の暴力革命論にある。

日本共産党の暴力革命

１９２０年１２月、労働条件の改善という高まる社会運動とロシア革命の影響を受けて、日本社会主義同盟が結成される。
１９２１年４月、ロシア革命の影響を受けた堺利彦や山川均らにより日本共産党準備委員会が結成。日本共産党宣言、日本共産党規約が採択される。
１９２１年７月１５日、日本共産党創立大会が開かれ、堺利彦が委員長となった。
１９２１年１１月、コミンテルン支部・日本共産党として承認された。
１９２３年２月、日本共産党綱領草案が審議された。
１９２３年５月、早稲田軍教事件を機に共産党の存在が明らかになり、当局は堺、山川、徳田，市川正一、野坂参三ら党員を逮捕し２９名を治安警察法違反で起訴した。
１９２４年２月、共産党は解党を決議した。
１９２５年１月、コミンテルンは解党に反対し上海会議で党再建を指示。９月に機関紙、無産者新聞を発刊。
１９２６年１２月、山形県五色温泉で再建 (第３回) 大会を開催した。福本和夫が理論的指導者となる。
１９２７年７月、コミンテルンは福本イズムを分裂主義として批判。党再建の組織方針と日本革命の基本的方針を示した。
１９２７年１２月、中央委員会は工場細胞の建設、機関紙赤旗を創刊。
　　　　　　　労農党、日本労働組合評議会、日本農民組合、全日本無産青年同盟などをとおしての労農運動、対支非干渉運動，初の普通選挙などに活動した。
１９２８年、１９２９年、三・一五事件、四・一六事件の大検挙で党組織と労農党は大打撃を受けた。しかし満州侵略に反対する闘争で党勢を拡大した。
１９３２年１０月、川崎第百銀行大森支店襲撃３万円余強奪事件などで信頼失墜した。さらに熱海事件と呼ばれる代議員が一斉検挙されたことで壊滅的打撃を受けた。
１９３３年１２月、赤色リンチ事件で宮本顕治、袴田里見が逮捕され党中央部は解体した。
１９４５年１０月、占領軍の指令で獄中にあった徳田、志賀義雄らは釈放され、機関紙赤旗が発刊され活動再開。
敗戦時の食糧難と労働運動で盛り上がりを見せた。
１９４６年４月、戦後初の総選挙で５名の当選者を出した。１９４９年１月、３５名を当選させた。
１９５１年１０月、平和革命方式から武力革命方式に転換。山村工作隊や火炎瓶闘争などの軍事方針を実施した。
１９５２年、総選挙で前回の得票数２９８万表から８９万表 (議席はゼロ) に激減した。国民大衆の支持を失うに至った。
１９５５年７月、武装闘争を放棄し大衆運動との結合をはかった。原水爆禁止運動、基地反対闘争、警職法闘争、安保闘争を展開。
１９６１年７月の党大会　反米・反独占の民族民主主義革命を経て社会主義革命を達成するという綱領を採択した。
　　　　　中央委員会議長に野坂参三、書記長に宮本顕治の５０年問題で分裂した両派の幹部を選出した。

日本共産党はロシアや中国のように武力によって日本国家を倒し、社会主義国家を樹立するのを目的に結成した党である。
日本共産党は戦後に本気で武力革命をやろうとした。それが山村工作隊の結成である。
山村工作隊とは、１９５０年代前半、「日本共産党臨時中央指導部」（「所感派」がつくった非正規の集団）の指揮のもとに武装闘争を志向した非公然組織である。毛沢東の中国共産党が農村を拠点として革命を成功したのにならったものである。
１９４９年１１月、中国の劉少奇は中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出していた。日本共産党は中国共産党のアジア戦略に呼応じようとしたのである。
１９５０年６月４日、参議院選挙で日本共産党から３人が当選すると、６月６日、マッカーサーは中央委員２４人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党の書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中央指導部」を指名した。徳田らは、意見の異なる宮本顕治ら７人の中央委員を排除して、非公然の体制に入った。
レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、１９５１年２月２３日の第４回全国協議会（四全協）において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。同年１０月１６日の第５回全国協議会（五全協）では「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな綱領的文書『日本共産党の当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。
各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。そして、１９５２年７月に日本共産党の武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は１９５２年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。事件はひとつひとつが単発であり、日本共産党の革命運動が広がることはなかったが、事件の多さには驚く。信じられないことだが、日本共産党は本気で暴力革命を目指していたのだ。

１９５１年から１９５３年かけて共産党は日本で本気で暴力革命を起こそうとする。

●１９５１年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。
革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。２月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。
●１９５１年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊藤巡査（当時３２歳）殺害事件。
製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞＯ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あとには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。
●１９５１年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊。
日本共産党が中国共産党にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。
●１９５２年１月２１日(月）白鳥事件。
札幌市南６条の通りで、日本共産党党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日本共産党札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。
●１９５２年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日本共産党の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。逃げ遅れた日本共産党地区委員をその場で逮捕。
●１９５２年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件。
日本共産党が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約７０人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後２５０人位に増えた暴徒は、２隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。
●１９５２年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。
●１９５２年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。
●１９５２年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件。
日本共産党党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日日本共産党員が乱入。
●１９５２年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。
●１９５２年６月１０日(火）京都で朝鮮人５０人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。
●１９５２年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊は「人民電車」を動かし吹田で警官隊と大乱闘。
デモ隊２５００人は新宿前で警官隊４０００人と乱闘衝突。東口広場は「火炎瓶広場」と化した。
●１９５２年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件。
●１９５２年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立。
●１９５２年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火　１２１人検挙。
●１９５２年年７月１６日（水）都下恩方村山村事件。
前村長宅に数名の「山村工作隊」の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関や十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。
●１９５２年年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。
●１９５２年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。
就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。
●１９５２年年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収。
●１９５２年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日本共産党員の容疑者３人を逮捕。
●１９５３年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件。
●１９５３年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚　日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナ
マイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。
●１９５３年３月５日スターリン死亡。
●１９５３年５月１７日舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件。
　　第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日本共産党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。
●１９５３年１０月１４日　徳田球一北京で病死。その死は１９５５年まで公表されなかった。
●１９５３年１１月５日高萩炭鉱所長宅爆破事件。
●１９５３年１１月１１日　京都荒神橋事件。
学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。
●１９５３年１１月１２日　新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。
●１９５３年１１月１２日　日鋼・赤羽争議事件。
中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(２１)ら７人に重軽傷。
「捻じ曲げられた辺野古の真実より引用」

日本共産党のロシア革命、中国革命のような暴力革命を目指した闘いは当時の国民に不安と反感を与え、１９５１年の総選挙で３００万票３４席の当選を出したものの、１９５２年年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選した。武装闘争は日本国民の反感を生み、日本共産党は衰退したのである。日本共産党の暴力革命は国家打倒というスケールの大きい戦略のわりには数多くの「小さな事件」のまま収束した。日本共産党の革命運動が国民に広がることはなかった。
　しかし、暴力革命思想が消えたわけではない。全学連などの学生運動に引き継がれ、沖縄では１９６７年に実力で教公二法の法制化を停めた。
　

　　写真は１９６７年２月２４日立法院を取り巻いている沖縄の教師たちである。一般市民ではなく教師たちである。教公二法とは教師の政治活動を禁じたものであった。復帰前の沖縄は教師が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて教師と握手するのは見慣れた風景だった。政治活動を制限する法律であったから教員は阻止運動を展開したのである。

沈痛な面持ちでハンガーストライキをしている屋良朝苗氏は沖縄教職員会長であり、初代の公選選挙主席であり、初代沖縄県知事である。屋良氏は社会党や共産党系ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と信じていた人間であった。その信念で復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を周って教育資金集めに尽力した。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。

屋良氏たちのハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。危機を感じた教職員は１０割年休闘争を決定して写真のように立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党が教公二法を強行採決しようとした時、教職員は警護している警察管をごぼう抜きにして立法院に突入して実力で教公二法の議決を阻止した。　教公二法闘争は教職員の政治力の強さを証明した事件であった。
６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導した。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０年代の教員ＯＢである。キャンプシュワブに集まっている活動家たちである。

アンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。

革新系政治家や知識人から植民地支配をしていると言われているアメリカのアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の運動を民主主義を破壊する存在とみなしている。そして、アメリカは沖縄の民主主義を守る側にあると認識している。アメリカが沖縄を民主主義社会にしようとしていたことが窺える。
　教公二法阻止は議会制民主主義を破壊した行動であった。

　
２００５年には辺野古沖移設の時、ボーリング調査用のやぐらを占領して、ボーリング調査を阻止した。

　２００４年のボーリング調査の時はやぐらだけ設置して、進入禁止用のフロートも海保もいなかった。すると反対派はやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したのである。しかし、沖縄タイムスはこの事実を隠蔽している。

「掘削再開に関して菅義偉官房長官は「作業の安全に十分注意する」と述べたが、懸念されるのは作業の安全だけではない。海や陸での「過剰警備」により、抗議に参加する市民のけがが絶えない。
政府は、作業を強行すればするほど市民の安全を脅かしている実態を直視すべきである。
　　　　■　　　　■
　辺野古の掘削をめぐっては１１年前に大きな転機があった。２００４年９月、当時の那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）が旧建設計画のボーリング調査の着手を発表した。
しかし抗議活動に阻まれて調査は進まず約１年後、施設局は掘削のため海上に設置していた「やぐら」を全て撤去した。
　調査着手の発表１カ月前に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故が発生しており、政府は強い意志を持って移設作業を進めた。それなのに中断を余儀なくされた背景に、市民の抗議があったことは言うまでもない。
　当時の施設局はやぐら撤去の理由を「台風シーズンのため」と発表したが、実際には作業をめぐり、けが人が続出しかねない状況に対して小泉政権が当然の配慮をしたとみられている。
　　　　■　　　　■
　しかし安倍政権の下では、警備も住民を排除するための「暴力」へと変質している。その結果、政府が強硬姿勢を貫くほど新基地建設の最前線で衝突・混乱が激化している。
　朝日新聞が１０月実施した世論調査では４９％が安倍政権の埋め立て工事開始を「評価しない」と回答、「評価する」の３３％を上回った。県や、県民の意見に耳を貸そうとしない政府への批判である」(沖縄タイムス社説)

「作業の安全に十分注意する」ためには進入禁止のフロートを設置することである。しかし、フロートを設置しただけでは反対派はフロートを超えてボーリング台船に行き、ボーリング調査を妨害する。だから、海保がフロート内に入った反対派を取り締まらなければならない。それをタイムスは「過剰警備」というのである。過剰警備ではない。作業の安全確保である。

「市民のけが」は市民としての抗議の限度を超え、フロートを超えてボーリグ台船に近づきボーリング調査を阻止しようとしたり、キャンプシャワブに入る工事車両を止めようと激しい行動をするからである。けがの原因は機動隊にあるのではなく「市民」にある。「市民」のけがすることも辞さない激しい行動を押さえ、けがをさせないようにするには警備を増やすしかない。一人の機動隊が一人の「市民」を排除するより三人の機動隊で排除したほうが「市民」の抵抗を安全に押さえることができるしけがもさせない。タイムスは逆のことを言っている。

ボーリング調査着手の発表１カ月前に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故が発生した。そうであるならば政府だけでなく、誰もが一日も早い辺野古沖移設を望むはずである。辺野古沖なら周囲は海であり米軍ヘリが墜落しても人的な被害はない。ところが移設反対派はボーリング調査を実力で妨害して辺野古沖移設を阻止したのである。彼らは宜野湾市民の生存権を無視したのである。

タイムスは政府が強い意志をもって移設作業を進めたと書いているが、タイムス自身はボーリング調査を進めるべきである、辺野古沖移設を早くするべきであるとは書いていない。タイムスも辺野古沖移設に反対なのである。タイムスも辺野古移設反対派と同じように宜野湾市民の生存の権利をないがしろにしているのである。

　辺野古移設に反対し、阻止したいタイムスだから、報道機関でありながら、中立的な立場に立つのを捨て、移設反対派と同じになり、移設反対派を徹底して報道で支援するために、議会制民主主義、法治主義を無視し、日本の議会制民主主義の法律によって存在する安倍政権を単なる「警備も住民を排除するための暴力者」とみなすのである。
　
　今の社会では議会制民主主義だけが唯一民主主義を実現できるシステムである。報道機関が行う世論調査は参考になるとしても民主主義を実現できるシステムには入らない。世論調査に民主主義的な権威を持たすには国民に正確な情報が伝わるシステムをつくらなければならない。しかし、今の日本は残念ながら正確な情報が国民に伝わっていない場合がほとんどである。

　１９５０年代の共産党の暴力革命の影響は沖縄にも強く、米軍統治時代の時には沖縄は米帝国主義国家の植民地であり、植民地支配された沖縄人民を解放するという反米軍運動が展開された。その中心か教員であり公務員でありマスコミ労組だった。１９６７年の教公二法阻止も２００５年の辺野古沖ボーリング調査阻止も彼らが中心とした運動であった。そして、キャンプシュワブの辺野古移設反対運動も「沖縄は米帝国主義国家の植民地であり沖縄人民を解放する」という思想の流れであり、参加者の多くは元教員、元公務員、元マスコミ労組員である。
　彼らは議会制民主主義、法治主義に逆行している人間たちであり、実現不可能な社会主義社会をめざしている人間たちである。
　彼らに未来はない。歴史とともに消滅していく運命にある。

クリックすると下記のPDFが見れます。http://ginowansimin.webcrow.jp/pdf/004.pdf

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

記事のタイトルを入力してください（必須）

2015年11月11日 / 紙の中の沖縄

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

スー・チー氏率いるＮＬＤが大勝利

「２０１１年の民政移管後初となるミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏（７０）が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が改選議席の８割を獲得し、政権交代が実現する見通しとなった。
　地元メディアが１０日、ＮＬＤの独自集計の結果として伝えた。

　総選挙は、上院（定数２２４）と下院（同４４０）の計６６４議席のうち、軍に割り当てられている軍人枠（１６６議席）を除く４９８議席が対象。地元紙ミャンマー・タイムズ（電子版）によると、ＮＬＤは上院で１３５議席、下院で２７１議席を獲得し、軍に配分されている「軍人枠」を考慮しても、政権交代に必要な過半数に達する見通しとなった。

　総選挙では、テイン・セイン大統領（７０）の与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が民政移管後の改革路線の実績を強調した。ＮＬＤは、国民の圧倒的な人気を誇るスー・チー氏を前面に出して変革を訴え、選挙戦を優位に進めていた。憲法の規定で、息子が外国籍のスー・チー氏は大統領に就任できない。大統領選出手続きは、総選挙結果を反映した議会で、来年２月ごろに行われる。

　連邦選挙管理委員会の公式発表によると、１０日午後６時現在（日本時間午後８時３０分現在）、確定した１２１議席のうち、ＮＬＤが１０７議席を獲得し、ＵＳＤＰは７議席にとどまっている」(読売新聞)
　アウン・サン・スー・チー氏（７０）が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が改選議席の８割を獲得し、政権交代が実現する見通しとなった。素晴らしいことである。

クリックお願いします

にほんブログ村

日米民主主義国家と中国共産党独裁国家の戦いが始まった

　中国人民解放軍の乙暁光副総参謀長は中国が南シナ海で造成する人工島周辺に米軍艦が再度進入した場合、「一切の必要な措置を取り、国家主権と海洋権益を守る」と対抗措置を辞さない姿勢を示した。
乙氏は北京で開かれた国際会議で、中国が一方的に「領海」と主張する人工島周辺の１２カイリ（約２２キロ）内における、米駆逐艦の航行を「中国の国家安全に対する重大な脅威」と位置づけた。乙氏はさらに、米軍の行動を「非常に危険で不測の事態を起こしかねない」「専門的ではなく、法を守らない」などと批判。習近平国家主席が呼びかける米中の「新型大国関係」に背く挑発行為だと反発した。
また、范氏は南シナ海で中国が造成する人工島近海への米艦航行について、「中国の領土主権と安全への脅威であり、判断ミスと偶発的な事件を引き起こしかねない」と非難し、「誤った危険な行動」を停止するよう求めた。そして、「中国軍は断固使命を果たし、国家主権と安全を維持する」と述べ、米国の対応次第では対抗措置を強める可能性を示唆した。
人民解放軍幹部は米軍に対して強気な発言をしている。米軍が南沙諸島で中国の領海に侵入すれば武力行使があることを匂わしている。一方、意見の違いをコントロールし、相互信頼を増進し、高官の往来を強化したい」とも述べ、軍同士の実務的な協力を継続していく考えを示した。

そして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中韓豪などを加えたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が４日、マレーシアで開かれた。
米国と中国の対立の中、南シナ海情勢が焦点となったが、議論はまとまらず、予定されていた共同宣言の採択が見送られた。
毎日新聞は１１月４日推２１時０分配信で次のように報道している。

　◇米中、南シナ海巡り対立

会議にはＡＳＥＡＮの各国防相と中谷元・防衛相、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席。ＡＳＥＡＮ関係筋によると、議長国マレーシアが作成した共同宣言の草案では「航行の自由」の重要性が明記されていたが、南シナ海という言葉は使われていなかった。中国も当初は宣言案を受け入れる方針だったという。
しかし、ロイター通信によると、米国などが「南シナ海」と盛り込むよう要求。人工島造成を進める中国へのけん制を強める狙いがあったとみられる。

これに対し中国は「宣言から南シナ海に関するいかなる記述も削除するよう働きかけた」（米軍高官）といい、宣言がまとまらなかった。中国国防省は４日、採択されなかったことについて「既に宣言内容は合意していたのに一部の域外国が会議で議題とならなかった内容を盛り込もうとした」と、非難した。

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で１０月下旬、米海軍艦艇が中国の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行する「航行の自由」作戦を開始。米中間の緊張が増すなか、ＡＳＥＡＮは結束を示せずにいる。

領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムはＡＳＥＡＮ各国に中国への強い姿勢を求めるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的だ。

鍵を握るとみられるのが、それ以外の「中立国」だ。マレーシアは領有権問題を抱えながらも中国に配慮し続けていたが、中国艦船が近海に南下するようになり、米国に接近している。ヒシャムディン国防相は５日、米国のカーター国防長官の招きで米空母に搭乗し、両国の協力強化をアピールする。

インドネシアも最北端のナツナ諸島などを巡り、中国の海洋進出に警戒を強めている。ただ、東南アジアのどの国も中国の経済的影響力は無視できない。タイ軍事政権はクーデターに理解を示す中国と緊密化している。

ＡＳＥＡＮ中立国は「米中のどちらの側にもつかない」と強調するが、米国が南シナ海問題で働きかけを強めることで、分断が深刻化する恐れがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「毎日新聞」

拡大国防相会議　共同宣言の採択見送り、議長声明を発表

マレーシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合)などによる国防相会議は、共同宣言の採択が見送られ、議長声明が発表された。「南シナ海の航行の自由」は、直接言及されなかった。
マレーシアで行われていた、ＡＳＥＡＮと日本やアメリカ、中国などが加わった国防相会議は、南シナ海問題をめぐる各国の隔たりが埋まらず、共同宣言が採択されないまま終了した。
代わりに発表された議長声明は、南シナ海の航行の自由については、直接触れておらず、「海上の安全保障について意見交換した」との表現にとどまるなど、この地域で存在感を増す、中国の要求が通った形となった。.
フジテレビ系（ＦＮＮ）１１月４日(水)２２時２６分配信
ＡＳＥＡＮで存在感を増している中国の圧力が通り、共同宣言は採択されないで議長声明を発表した。
南沙諸島への中国侵略が米国の「航行の自由」作戦によって窮地に立たされた。米国が介入しなければ侵略が順調に進んでいただろう。領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムは米国の「航行の自由」作戦に賛成であるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的である。
中国共産党は経済援助でアジアの国を味方にしようとするだろう。米国は国際法、航行の自由を主張するだろう。
米国には中国共産党の経済援助よりもっと強力なものがある。それはＴＰＰである。ＴＰＰはアジアを自由貿易地帯にし、経済を発展させる。ＴＰＰが発足すればアジアの議会制民主主義国家の多くはＴＰＰに参加し、アジアの政治・経済は発展するだろう。
南沙諸島が米国、日本などのＴＰＰ参加国によって中国共産党から自由にするのは確実である。武力衝突を避けて穏やかに結着をつけたい日米政府であるが、中国共産党が南沙諸島の領有にこだわり続けると武力衝突も辞さない態度に変わるだろう。人民解放軍幹部は米軍に対して強気な発言をしているが、いざ武力衝突となると引き下がるだろう。武力衝突になれば日米国に勝つか負けるかという前に中国共産党の存続危機がやってくる可能性が高いからだ。

中国で化学工場汚染に１万人デモ、警官隊と衝突
米政府系放送局ラジオ自由アジアなどによると、中国江西省上饒市で１日、化学工場の汚染に抗議する住民と警官隊が衝突した。
住民約１万人が汚水などを流す化学工場前などで抗議活動を行い、警官隊が催涙ガスやゴム弾などを撃った。住民側に複数の負傷者が出て、インターネット上では頭や手から血を流した住民の写真が流れている。中国では環境を汚染している工場への住民の反発が強まっている。
中国内の紛争は多く、紛争を押さえるのに大変である。もし、米国と武力衝突すれは中国の反米デモは増大する。反米デモが紛争と一緒になれば中国共産党が危うくなるだろう。中国共産党が抱えている問題はまだまだある。

中国、生産設備に過剰感拡大…低価格で輸出攻勢
中国国内にある製鉄所や工場など生産設備の過剰感が強まり、経済に深刻な影響が出始めている。
成長鈍化で稼働率が急速に低下したことが背景にあるが、政府は雇用問題に配慮して工場閉鎖や生産調整などの有効な手だてを打ち出せていない。中国企業による低価格での輸出攻勢にもつながっており、日本企業の業績にも大きな影響を与えている。
企業トップらで作る日中経済協会の訪中団は２日、産業政策を担う工業情報化省の幹部と北京市内で会談し、過剰な生産能力の解消を強く求めた。団長の宗岡正二・新日鉄住金会長は「世界中が今後の中国のあり方に大変注目している」と指摘した。訪中団は４日に経済の責任者である李克強リークォーチャン首相とも会談し、同様の申し入れをする方針だ。
経済政策を誤れば経済危機になる。経済が破産すれば失業者が増え、中国国民の不満は共産党に向けられる。そうなれば中国共産党の存続危機になる。天安門事件のように武力で人民を弾圧すれば世界から非難され、経済制裁などでますます中国共産党の存続危機は高まる。そうならないためには経済を発展させなければならない。中国共産党が日中韓会談をしたのは早期にＦＴＡを締結して自国の経済危機を乗り越えたいからである。
南沙諸島での武力衝突を避けたいのは中国である。南沙諸島に居座ればいづれは武力衝突をしてしまう。しかし、引き揚げてしまうと米国の圧力に負けたと国内で非難されるだろう。
やがて、中国共産党に最大の存続危機がやってくる。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

« 前ページ

goo ID
hijai
性別
都道府県
自己紹介
沖縄の知識人は安直な平和主義者が多い。もっとシビアに沖縄と世界を見るべきである。そして、政治的にも軍事的にも無力である沖縄を認めた上で明日を築く真摯な論理を見つける努力をするべきである。

国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。

品格より民主そして自由

カレンダー

goo ブログ

過去の記事

カテゴリ

最新の投稿

最新のコメント

最新のトラックバック

ブックマーク

プロフィール

検索

gooおすすめリンク

昨日のシュワブは共産党の全国動員だろう

ヒジャイ掲示板

政府、代執行求め提訴

ヒジャイ掲示板

機動隊を増やすのはおじいおばあを怪我させないため

ヒジャイ掲示板

彼らの根は共産党の暴力革命にある

ヒジャイ掲示板

記事のタイトルを入力してください（必須）

ヒジャイ掲示板

琉球新報は沖縄の恥だ

ヒジャイ掲示板

翁長知事と大田知事は沖縄の恥だ

ヒジャイ掲示板

沖縄タイムスが国の代執行提訴で嘘をついた

ヒジャイ掲示板

翁長知事敗北へのスケジュールが着実に動いたね

ヒジャイ掲示板

日米民主主義国家と中国共産党独裁国家の戦いが始まった

ヒジャイ掲示板

	URLをメールで送信する
（for PC & MOBILE）