日本は慰安婦像を設置し謝罪するべきである。それが反撃の第一歩になる

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日本は慰安婦像を設置し謝罪するべきである。それが反撃の第一歩になる
　韓中日３か国などの市民団体が昨年、慰安婦問題の関連資料の世界記憶遺産登録を申請すると、日本政府は「ユネスコの政治利用だ」と反発し、今年の分担金支払いを保留してユネスコに圧力をかけた。
ユネスコの執行委員会は今年１０月、こうした日本の要求を受け入れ「世界記憶遺産に関して意見が異なる場合は当事国間の話し合いを促し、合意に至るまで審査を保留する」という決議を全会一致で採択した。
　１０月３１日には、ユネスコ世界記憶遺産の登録可否を審査する国際諮問委員会（ＩＡＣ）が、慰安婦問題の関連資料の登録を見送ることを決めた。日本政府は慰安婦問題の関連資料の世界記憶遺産登録を阻止することができたのである。
阻止できた理由は、米国がユネスコを脱退したことで、日本がユネスコ最大の分担金支払い国となったことにあった。「ユネスコの金づる」という立場を利用した日本政府の圧力でユネスコ登録を阻止したのである。日本政府はこれまで支払いを保留していた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の今年の分担金を支払うことを決めた。日本政府は内容ではなく金の力で阻止したといわれても弁解することができない。
ユネスコに世界記憶遺産登録されるのを阻止したとしても、日本政府が慰安婦は性奴隷であるという理論を覆すことができたとは言えない。

世界が認めているのは慰安婦は性奴隷であるということである。日本は民主主義国家であるにも関わらず非民主的である慰安婦の性奴隷を否定しないし反省も謝罪もしていない。そのような日本は民主主義が欠落しているのではないかというのが世界の評価である。
私たちは日本が民主主義が欠落しているという世界の評価を改めさせなければならない。慰安婦は性奴隷であるという慰安婦問題がユネスコに世界記憶遺産登録されなかったのは慰安婦は性奴隷ではなかったことが認められたのではなく日本政府の金の力であると世界は思っているだろう。
これでは慰安婦が性奴隷ではなかったということを世界に認めさせたことにはならないし、日本は民主主義の社会であることも世界に伝えるこどができていない。

慰安婦は性奴隷ではなかったということと同時に日本は民主主義社会であることを世界に理解させなければならない。

慰安婦は娼妓取締規則に則って日本軍が管理した売春婦であった。だから性奴隷ではないということははっきりしている。その事実を世界に理解してもらいたい。でも冷静に考えてみると、慰安婦は性奴隷ではなかったという主張を繰り返すだけでは日本は民主主義であると世界は見てくれないと予想してしまう。慰安婦問題について気になる世界の日本評価がある。

「日本は民主主義国家になった。ドイツも同じだ。だがドイツは全てを認めた。日本も慰安婦問題を認めて過去を清算しなければならない。自由を愛するという日本の政党が隠すのを理解できない」
世界はこのように日本を批判している。世界の人々に慰安婦は性奴隷ではなかったと主張しても信じさせることはできないだろう。むしろ、日本は嘘つきだと軽蔑されるだろう。民主主義国家の国民としては世界の批判を真正面から受け止めなければならない。慰安婦は性奴隷ではなかったと弁解に必死になるだけではなく、民主主義の視点からもっと広く深く慰安婦問題について考えなければならない。そうしなければ世界は日本が民主主義国家であるかどうかを疑うようになるだろう。

民主主義国家の国民として慰安婦については反省しなければならないことがないであろうか。

　慰安婦は性奴隷ではなかったことははっきりしている。そして、慰安婦は日本兵の性処理を目的とした売春婦であったこともはっきりしている。慰安婦は一日に何十人もの日本兵を相手にした。これは歴史的事実である。
　１９６５年に上映された「春婦伝」は満州を舞台にした日本人慰安婦の映画である。日活の娯楽映画であるが慰安婦の悲惨な実態も描いている。

　楼主は慰安婦の生活やお金関係を管理している民間業者である。
楼主＝一時から四時半までが兵隊。七時までが下士官。八時以降が将校だ。外出は中隊別になっているが、他に行く所がないから、大体ほとんどの兵隊が休みの時はここに来る。
慰安婦１＝兵隊が千人居るから私一人で百人以上相手にするの。体が持つかな。
慰安婦４＝あたいたちをご覧よ。なんとか生きているし、けっこう好きな男も見つかるさ。
慰安婦１＝へえ、よくそんな暇があるもんだね。
慰安婦４＝気の持ちようひとつさ。いちいち気にしていたら体が持つものか。
　
慰安婦Ｄ=うちら、布団見ただけで、げろが出そうになるわ。
慰安婦Ｃ=あたいたちは体だけが元手だからね。体壊したら一巻の終わりだよ。
慰安婦Ａ=もう、一巻の終わりになっているよ。北の果てまで流れてきて、体を切り売りしてんだもん。

　慰安婦たちの話から、日本軍は女性を日本兵の性処理に利用し、彼女たちの肉体をぼろぼろにしていたことが分かる。
「春婦傳」は慰安婦が体が壊れるほどに多くの日本兵を相手にしていた事実を描いている。物語は純真な日本兵と慰安婦が恋に陥り、最後は手りゅう弾で心中するという悲恋映画であるが、日本軍が女性の人権を軽視していることを描いた映画でもある。「春婦傳」は日本軍や戦争を批判した映画であるのだ。
　日本軍が管理した慰安婦は性奴隷ではなかったが女性差別された存在であったことは否定することができない。

　慰安所に押し寄せる兵士たちである。


　このように大勢の兵士たちは並んでいる。


　セックスが終わるとすぐに次の兵士が入ってくる。流れ作業のように慰安婦は足を開いたまま次々と兵士のセツクス相手をしなければならない。

　
　これが慰安所の実態である。
慰安婦は職業として人権が守られた売春婦ではあったが、日本兵の性処理を目的とした女性差別の存在であったことは認めなければならない。日本は慰安婦だった日本、朝鮮、アジアの全女性に女性差別していたことを謝罪するべきである。

日本は、女性差別をしたことに対する謝罪を目的にした慰安婦像を設置するべきである。それが民主主義日本のやるべきことである。そして、慰安婦は戦争犠牲者であったことを認め、戦争のない平和な世界を日本国民も望んでいることを世界に発信するべきである。そうしない限り韓国の主張する慰安婦は性奴隷であったという嘘が世界に広がるだけである。

日本は慰安婦像を設立して女性差別したことを謝罪した上で、日本軍が管理していた慰安所では、日本女性１８歳以上、朝鮮女性は１７歳以上の女性を慰安婦にしたのであり、１７歳未満の朝鮮女性を慰安婦にしなかったことを徹底して主張するべきである。
１７歳未満の女性は日本軍が管理していた慰安所には居なかったことを強調し、だから、少女像は慰安婦ではないことをきっばりと世界に発信するべきである。そして、日本軍が管理する慰安所で働く女性だけが慰安婦であり、慰安所以外の場所で売春をする女性はたとえ日本兵を相手にしていたとしても慰安婦ではなかったことを世界に理解させるべきである。

世界を注目させるには慰安像の設置が必要である。日本が慰安婦像を設置すれば世界が注目することは確実だ。
そして、慰安婦が日本兵の性処理を目的にした売春婦であり女性差別であったことを認めて謝罪する。そうすれば世界は日本を見直すだろう。
碑文に慰安婦の説明をして、慰安婦は決して性奴隷ではなかったことも書くのである。

慰安婦像を設置して謝罪をした後に、慰安婦は１７歳以上であったから少女は日本軍が管理する慰安所には居なかったことを世界に発信する。これが韓国への反論の始まりである。
韓国は少女は慰安婦であったと反論するだろう。韓国の相手をする必要はない。世界に向かって少女像は慰安婦でなかったことを発信し続ければいい。

少女は慰安所にいなかったというならどこに居たのかと世界が問えば少女は朝鮮人の民間人が経営する売春宿に居たと説明するのだ。満州など大陸には多くの民間売春宿があり、日本軍が管理する慰安所より民間の売春宿のほうが多かったことも強調する必要がある。
韓国は日本兵相手の民間の売春婦も慰安婦と呼んでいるが、彼女たちは日本政府が容認していない民間売春婦であり、慰安婦ではなかったことを世界に理解させるのも重要である。
朝鮮の民間業者が少女に売春をさせ、女性を性奴隷にしたのだと世界に向かって発信するのである。
少女売春も性奴隷も日本ではなく朝鮮の責任問題であることを世界に広めるのだ。

大阪の吉村洋文大阪市長はサンフランシスコ市との姉妹都市を解消する。安倍政権は慰安婦問題の関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録を阻止した。そして、「合意は最終的かつ不可逆的なものだ。再交渉は受け入れられない」と言った韓国の文在寅大統領の声明を撥ね付けた。
安倍政権と吉村市長は韓国と五分以上の戦いをしている。政治は互角以上の戦いをしているのに民間は韓国が圧倒的に勝っているのが現状である。

韓国には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という強力な団体が存在している。挺対協は１９９０年に日本の慰安婦問題を解決するために結成した市民団体である。英語の名称は"Ｔｈｅ Ｋｏｒｅａｎ Ｃｏｕｎｃｉｌ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｗｏｍｅｎ Ｄｒａｆｔｅｄ ｆｏｒ Ｍｉｌｉｔ　ａｒｙ Ｓｅｘｕａｌ 　Ｓｌａｖｅｒｙ　 ｂｙ　 Ｊａｐａｎ"となっており、日本語に翻訳すれせば「日本によって軍の性奴隷に徴用された女性のための韓国協議会」である。挺対協は慰安婦は性奴隷であると最初から決めつけている団体なのだ。資金は豊富であり、活動は韓国、日本に留まらず世界に広げている。１９９２年に 東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と合流した挺対協は「慰安婦」を「性奴隷」と位置づける政治宣伝工作に徹底している。世界に慰安婦は性奴隷であると広めている中心団体が挺対協である。

日本は挺対協と真剣に戦い挺対協の政治宣伝工作を覆さなければ慰安婦が性奴隷ではなかったことを世界に理解させることは困難である。
挺対協は政治宣伝工作で韓国の政権を動かすことできるくらい強大である。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２０１５年１２月の韓日慰安婦合意を認めることはできないという見解を正式発表した。挺対協の政治宣伝工作の実力をまざまざと見せつけた文大統領の韓日慰安婦合意否定である。

世界で挺対協と戦うには、慰安婦像を設立して、女性差別された慰安婦に対して謝罪し、日本も世界平和を望むことを世界に宣言しなければならない。そして、挺対協が韓国慰安婦への世界の同情と日本への反発を目的にした少女像が本当は慰安婦ではなく朝鮮が生み出した違法少女売春婦であることを世界に認知させることである。

慰安婦像設立こそが韓国の慰安婦性奴隷説に勝つ第一歩である。

<span style="font-size:150%;line-height:150%;">新報も第二小移転中止の原因は宜野湾市のＰＴＡや市民側にあると書いている</span>

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新報も第二小移転中止の原因は宜野湾市のＰＴＡや市民側にあると書いている
　１２月２８日の琉球新報に「沖縄基地被害　続く無理解　ヘリ部品落下の学校や保育園への中傷　「負けないで」と激励も」の記事が掲載されている。

普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した事故について、同校へ「やらせだろ」という電話があり、
「沖縄は基地で生活しているから、ヘリから落下物があって、子どもたちに何かあってもいいじゃないか」
「学校を後から造ったくせに文句を言うな。戦闘機と共に生きる道を選んだくせに文句を言うな」
という中傷の電話があったと新報は書いてある。新報が指摘している通りひどい中傷である。そんな中傷はあってはならない。
　新報は「中傷はいずれも根拠のないものだ」と述べ、
「普天間飛行場が建設された土地には戦前、約１万４千人が住んでいた。沖縄戦で上陸した米軍は住民が収容所にいる間に土地を占拠し普天間飛行場が造られた」
と普天間飛行場が建設された土地には約１万４千人が住んでいたことを述べている。しかし、新報が指摘している、普天間飛行場の土地に１万４千人住んでいたということには疑問が残る。
宜野湾市の人口推移を調べると、昭和１５年(１９４０年)の宜野湾市の人口は １万２，８２５人である。であるとすると宜野湾市の住民は全員普天間飛行場内に住んでいたことになり、普天間飛行場外には誰も住んでいなかったことになる。そんなことはないだろう。もし、そうであれば宜野湾市は普天間飛行場以外は人が住めないような土地であるということになる。しかし、そうではないことが昭和２５年の人口調査で明らかになる。　
宜野湾市の昭和２５年(１９５０年)の人口は１万５，９３０人である。昭和２５年にはすでに戦前の人口を超えているし、普天間飛行場はあった。しかも普天間飛行場周辺のクリアゾーンには住宅もなければ公共施設もなかった。普天間飛行場以外の土地に戦前の人口よりも多く住める土地はあったのである。
だから戦前、普天間飛行場内に住んでいた人たちは普天間飛行場のクリアゾーン外の土地に住んでいたのである。米軍が普天間飛行場を占拠しても宜野湾市民が宜野湾市に住むのに困ったことはなかったのである。

昭和２５年以後の宜野湾市の人口はどんどん増えて平成２４年(２０１２年)には９万３、１８９人になる。人口増加の原因は他の市町村の住民が宜野湾市に移住したからである。もし、移住がなければ昭和２５年からの急激な人口増加はなかった。普天間飛行場の周囲のクリアゾーンに住宅や公共施設が増えることもなかっただろう。

普天間第二小は１９６９年４月に開校したが、原因は他市町村からの移住による人口増加によって普天間小学校の生徒が増えたためだった。
昭和４５年(１９７０年)の宜野湾市の人口は３万９，３９０人になっていて昭和２５年より１万人も増えている。人口が増えていくと普天間小学校の生徒も増えた。そのために宜野湾市は普天間飛行場のクリアゾーンであった軍用地を米軍と交渉して返還させた。第二小の敷地は実はすべて軍用地だったのである。
普天間飛行場の周囲のクリアゾーンに住宅や公共施設が増えたのは他市町村からの移住による人口増加が原因なのであって、戦前宜野湾市民が住んでいた土地に普天間飛行場を建設したからではなかった。新報はその事実を隠している。都合の悪いことは隠すことによって新報の主張は成り立っている。

新報は８０年代に学校移転が議論されたが用地取得のための財源の補助を国に求めたが断られたと述べているが、移転に反対する沖教祖や左系政党、団体の反対が根強く、宜野湾市で移転案をまとめて積極的に国に要求することができなかったことが本当の理由である。

新報は「市は移転先としてキャンプ瑞慶覧の一部返還を求めたが、米軍は小学校跡地の提供を条件にした。結局、市やＰＴＡは移転要求を断念し、同じ場所で老朽化した校舎の建て替えることになった」と第二小が移転できなかったことを述べている。注目することは、市やＰＴＡが移転要求を断念した理由が米軍が「小学校跡地の提供を条件にした」と新報は述べていることである。新報が指摘した通り、市やＰＴＡは第二小跡が米軍用地になることを嫌って第二小移転を断念したのである。
もし、米軍が第二小跡を米軍用地する条件をつけなかったら、第二小は移転していたと思うが、第二小跡を軍用地にしなかったら、宜野湾市は第二小跡に新たな公共施設を建てるか、住宅にしただろう。
ヘリの窓枠は公共施設か住宅に落下して運動場に落下した時よりも大きな被害があったかも知れない。
第二小跡を米軍用地にしてクリアゾーンするという米軍の案のほうが第二小の生徒や宜野湾市民の安全を守る正しい判断であった。新報はそのことを指摘しない。都合の悪いことの説明は避けて、
「米国の安全基準では滑走路の両端に危険を避けるために土地を利用しない『クリアゾーン』を設けるように定められている」
と別の問題に転換して、「不適格な飛行場」であると「正しい」指摘をするのである。

　新報の記事で、第二小を１キロメートル離れた軍用地に移転して、第二小跡地をクリアゾーンにしようとしたのが米軍であり、クリアゾーンにするのに反対したのが市やＰＴＡであることが分かった。
クリアゾーンをつくろうとしたのは米軍であり、クリアゾーンを住宅や公共施設にしたのが宜野湾市側であることが、第二小の移転問題であったのである。

第二小を移転して跡地をクリアゾーンにしなかった原因は市やＰＴＡと新報は書いているが、本当は市やＰＴＡではなく普天間飛行場の閉鎖撤去を主張している左系の政治家、活動家、市民であった。左系の連中を新報は市やＰＴＡと表現しているのである。キャンプ・シュワブで辺野古飛行場建設阻止運動をしている左系の連中を市民と表現していることと同じである。

ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表はキャンプ・シュワブの抗議の座り込み５０００日集会で、
「われわれは、辺野古リーフ沖の海上基地建設を断念させた」
と演説をした。安次富共同代表が言ったように左系の辺野古移設反対派が辺野古沖飛行場建設を阻止したから現在も普天間飛行場が宜野湾市のど真ん中に存在し、第二小の運動場にヘリの窓枠が落下したのである。

　辺野古沖の飛行場が１０年間で完成すると想定すれば２０１４年には完成していた。普天間飛行場はすでに閉鎖撤去して、宜野湾市に普天間飛行場はなくなっていた。飛行機やヘリの騒音はなくなり、第二小への窓枠落下も起こらなかった。
だから、２０１４年以後の普天間飛行場の被害は普天間飛行場閉鎖撤去を主張する左系連中にあると言える。彼らが第二小への窓枠落下事故を起こさせたのである。

第二小の移転を誰も提案しない沖縄・・・

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第二小の移転を誰も提案しない沖縄・・・
沖縄タイムス社説［窓落下　広がる抗議］飛行場閉鎖の第一歩を」で、
「今、求められているのは、子どもたちが安心して学ぶことのできる学習環境、命と暮らしが脅かされることのない生活環境を１日も早く実現することだ」
と述べているが、タイムスの指摘通りである。普天間第二小の生徒たちが命と暮らしが脅かされることのない安心して学習できるような環境を実現する努力を県も政府も米軍もしなければならない。それが第二小の生徒たちの権利である人権を守ることである。生徒たちが安心して学習を受けられるようにするにはどのような対策をすればいいのか。真剣に取り組まなければならない。

　事故発生後に、県や宜野湾市、県議会、市町村議会、教育団体、市民団体などによる抗議行動や決議が続いている。米軍機が第二小の上空を飛ばないこと、普天間飛行場の五年以内の閉鎖撤去などである。
県ＰＴＡ連合会（石川謙会長）は嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、県内全ての学校上空の飛行禁止、その確認の徹底などを要望した。
　県高校ＰＴＡ連合会など教育関係団体は２９日に宜野湾市役所前で抗議大会も開く。

　県や宜野湾市、県議会、市町村議会、教育団体、市民団体の提示している生徒の安全のための解決方法は米軍が安全飛行することや、飛行停止、普天間飛行場の閉鎖・撤去である。彼らの要求の全てが米軍や政府に対する要求である。

　米軍に第二小の上空を飛ばないことを要求しているが、米軍が「飛ばない」と約束すれば本当に飛ばないのだろうか。第二小の上空を絶対に飛ばなければ第二小の安全は確保できるが、米軍が約束を破って飛んでしまえば安全が崩れる。今までの米軍のしてきたことを参考にすれば米軍が約束を破る可能性は１００％に近い。要求した人達はそんな米軍を信用しているのだろうか。信用しているならお人よしであると言わなければならない。
　県ＰＴＡ連合会は県内全ての学校上空の飛行禁止、その確認の徹底などを要望した。要望は素晴らしいが、県ＰＴＡ連合会の要望は全て米軍がやらなければならないことである。たとえ米軍が約束したとしても米軍機を運転するのは訓練している若い兵士たちである。飛行経路の判断ミスがどうしてもあるだろう。米軍が全ての学校の上空を飛行しないことを１００％守ることはあり得ないことである。確認の徹底も要望しているがそれを実行する能力が米軍にあるのだろうか。県ＰＴＡ連合会の要望は大きい負担を一方的に米軍に押し付けている。
県ＰＴＡ連合会は米軍の能力を調査した上で要望しているのだろうか。そうであればいいが、米軍の能力も調べないで要望しているのなら無責任であるといわなければならない。米軍の実態、能力を調べることをしないで一方的に要望するだけでは要望が実現することは危うい。
県ＰＴＡ連合会は要望するだけで全て実現すると考えているのだろうか。もしそうであるなら米軍の能力や今まで米軍がやってきたことを知っていないことになる。県ＰＴＡ連合会は厳しい要望をしているし、それなりの効果はあると思うが、要望するだけで宜野湾市の学校そして第二小の安全が完全に保障されたということにはならない。米軍の能力を過信している県ＰＴＡ連合会である。

　県議会、市町村議会では普天間飛行場の五年以内の閉鎖撤去の要求も決議している。閉鎖撤去すれば第二小だけでなく宜野湾市全体が安全になる。実現すればすばらしいが、問題は要求が実現する可能性であるかどうかである。現実としては可能性はゼロに近い。政府は辺野古移設を目指している。辺野古飛行場の完成は五年以内では無理である。だから、県議会、市町村議会が五年以内の閉鎖撤去を要求することはできても政府は五年以内に移設するつもりはないから実現させることはこんなんである。現実を無視した要求である。

大学教員や企業代表、宜野湾市民ら有志でつくる「普天間基地の閉鎖を求める市民の会」も県民の命が脅かされているとして「大惨事が起きる前に、普天間飛行場からの航空機の離着陸を即時停止することを強く要求する。飛行場としての普天間飛行場の事実上の閉鎖を求める」と強く要求している。しかし、彼らの要求は非現実的であり実現することはできない。翁長知事は要求が非現実的である事実を認めている。
翁長知事は、「もう何百回も抗議をやっている。こういった類の事故は、県民として許せないもの。その重大性を、心の底から認識してほしいと政府に伝えたい」と語った後に「何度抗議しても、何も変わらない」と述べている。要求しても実現しないことを翁長知事は認めているのである。認めていながら実現できない要求をやっているのが沖縄の政治家や米軍基地撤去を主張している連中である。

　実現できないことを宜野湾市、県議会、市町村議会、教育団体、市民団体は要求しているのだ。正義感に満ちていて、県民の生命と命を守るという使命感に溢れていることを感じさせる要求であるが、実現できない要求をすることはむなしいことでもある。どんなにきつい言葉を並べた要求であったとしても実現には程遠い現実がある。
言葉は政治ではない。所詮は言葉である。要求するだけでは第二小の生徒の安全を確保することができるはずがない。政府や米軍に要求するだけでは無理なのだから、政府や米軍に要求するだけではなくせめて自分たちで何ができるか追及するべきである。沖縄側の努力で第二小の生徒の安全を実現できる方法がないのなら政府や米軍に要求するしかないが、実現する方法があることは１９８７年に分かっている。それは第二小の移転である。
　
　１９８７年に第二小から２００メートル離れた普天間飛行場内にヘリが不時着炎上した。当時の宜野湾市長であった安次富氏は第二小学校を移転する決心をした。安次富市長は米軍と交渉して、一キロメートル離れたキャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還するのを米軍に承諾させた。しかし、実現することはなかった。実現しなかったのは米軍が移転先の土地を提供する代わりに第二小の土地は普天間飛行場に提供するという条件を出したが、左系政治家や団体の反対が強かったからである。
米軍は第二小を住居のないクリアゾーンにする積りだった。米軍が予定していたクリアゾーンにヘリから窓枠が落下したのである。米軍の提案を承諾して第二小を移転していたら第二小に窓枠が落下することはなかった。米軍の提案が正しかったことを裏付けた窓枠落下であった。
　移転を予定していた土地は今もある。外人住宅街であったが現在は使用していない。以前より移転はしやすくなつた。それに第二小に窓枠が落下したのだから第二小をクリアゾーンにすることも宜野湾市民は納得するだろう。

　第二小の生徒の安全を最優先して考えるなら移転ありである。移転するには宜野湾市や県が米軍や政府と交渉し、予算の獲得、市民への説得等々を積極的に取り組む必要がある。
翁長知事、県議会、佐喜真市長、市議会が積極的に取り組み、市町村が支援すれば第二小の移転は実現できるはずである。
しかし、今まで県や宜野湾市、県議会、市町村議会、教育団体、市民団体が第二小の移転を提案していない。変である。過去に第二小の移転の計画があったことは沖縄二紙も報道したのだからみんな知っているはずである。知っているのなら移転を提案すると思うのだが誰もしない。本当に第二小の生徒の安全を心配しているのか疑ってしまう。

沖縄タイムスは、
「米軍は、米連邦航空法に基づく飛行場の安全対策として、滑走路両端の延長上にクリアゾーン（事故可能性区域）を設け、土地利用を大幅に制限している。ところが、普天間飛行場では、クリアゾーンに普天間第二小をはじめ学校や保育園、病院、公民館などの公共施設が存在する。それが問題だ」
とクリアゾーンに公共施設が存在していることを指摘している。クリアゾーンには公共施設だけでなく住宅もある。
「普天間飛行場は、住民の安全への考慮を欠いた欠陥飛行場である」ことはタイムスが指摘する通りである。だからといって、
「一日も早い危険性の除去を実現するためには、安倍晋三首相が仲井真弘多前知事に約束した『５年以内の運用停止』を図る以外にない」
という指摘は政府への要求であり、政府は辺野古移設を目指しているし、辺野古飛行場ば５年以内には完成しないから、５年以内の運用停止は実現できるはずがない。普天間飛行場の危険性の指摘はタイムスの指摘する通りであるが、タイムスの指摘する解決方法は非現実的である。
　タイムスのように第二小の問題を宜野湾市全体の問題に転嫁して、普天間飛行場の閉鎖撤去要求にしてしまうと実現できない要求になってしまい、第二小はそのままの状態が続くのを許してしまう。
　宜野湾市全体の危険除去ができないのならせめて第二小の危険を取り除くことに取り組んでもいいはずである。現実に第二小の運動場にヘリの窓枠が落下し、生徒の命が危なかったのである。第二小移転に声を上げる政治家や団体があってもいいと思うが今のところ誰も声を上げていない。

　抗議行動をやっている教育団体、市民団体は大学教員や企業代表、宜野湾市民ら有志でつくる「普天間基地の閉鎖を求める市民の会」と同じ思想であり、沖縄の米軍基地撤去を目標にしているから、第二小の窓枠落下を第二小の問題にするのではなく、タイムスと同じように普天間飛行場問題に転嫁している。そして、普天間飛行場の閉鎖撤去を政府、米軍に要求している。彼らにとって第二小への窓枠落下は普天間飛行場の閉鎖撤去を要求する根拠にするためだけにあるのである。だから、第二小の危険をなくすための移転は全然考えていない。
　第二小の移転計画が持ち上がった時、普天間飛行場の閉鎖撤去を要求していた連中は、
「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残る」
と言って反対した。それは今も同じである。彼らは第二小を移転する気は全然ない。
　実は緑ヶ丘保育園の父母も保育園を移転する気はない。

日米両政府は学校上空を「最大限可能な限り飛ばない」と約束したが、その約束の対象に緑ヶ丘保育園は入っていない。対象に入っていないことに対して父母たちは、
「私たちに我慢してくれってことだよね」
「既存の体制で事故が起こった。それを変えないということは、また事故が起こってもいいと思われているんだろうね」
「（既存の取り決めを）保育園にも適用してと言いたくなるが、本当は一切飛んでほしくない」
と反発の声を上げているが、父母たちに保育園の移転を望む声はない。事故が起これば自分の子供が死ぬかも知れないのに、その心配より政府や米軍への不満や怒りのほうが強い。
　緑ヶ丘保育園園長の神谷武宏氏は保育園を経営している普天間バプテスト教会の牧師である。彼は普天間飛行場閉鎖撤去、辺野古基地建設反対派である。神谷園長は保育園の被害を普天間飛行場閉鎖撤去主張の口実にしているくらいであるから保育園を移転する気は毛頭ない。保育園の父母の多くは神谷園長の教えに盲信しているだろうから保育園の移転も他の保育園に移ることも考えていないだろう。
　緑ヶ丘保育園の神谷園長と父母は園児たちの命の危険を担保にして普天間飛行場閉鎖撤去を主張し、署名運動をしている。
　
　普天間飛行場の閉鎖撤去を目的にしている連中は第二小の生徒の命の危険に真剣に取り組んでいない。そんな彼らが第二小の移転を提案しないのは分かるが、自民党の政治家が誰一人として第二小移転を提案しないことには失望してしまう。
　本気で第二小の生徒の命を守りたい自民党の政治家であるなら移転を提案するだろう。特に宜野湾市長である佐喜真淳氏が移転の第一声を上げるべきである。しかし、未だに声を上げていない。宜野湾市議会議員も声を上げていない。

この事実から分かることは自民党も第二小の危険を本気で除去する気がないことである。

　これが沖縄政治の現実である。
　沖縄の自民党や左系政党や団体はヘリからの窓枠落下があったことで第二小の生徒の命の危険性を強く訴え、政府と米軍に対策を過激と思われるほどに要求するが、第二小の移転という自分たちができることは提案しない。ただひたすら、政府や米軍に要求するだけである。沖縄の政治家たちは政府や米軍が悪いと文句を言うだけ言ってそれでお終いである。自分たちでできることをやろうとしないのが沖縄の政治家たちである。

　むなしいことである。

共産党は議会制民主主義が発展した今の日本には通用しない

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共産党は議会制民主主義が発展した今の日本には通用しない。
衆議院選挙で共産党は２１議席から９議席も減って半数に近い１２議席になった。野党の中では党員にしろ組織力にしろ一番秀出ているのが共産党であるにも関わらずたった１２議席になった共産党である。

日本共産党は、２０１７年１月現在で約３０万人の党員を抱え西側諸国で最大規模の共産党となっている。
中央機関紙として日刊の『しんぶん赤旗』（ブランケット判）と週刊の『しんぶん赤旗日曜版』（タブロイド判）を発行している。赤旗の創刊は１９２８年２月１日。１００年近くの歴史がある新聞である。
２０１０年１月で日刊紙、日曜版あわせて購読者は１４５万４千人。うち、日刊紙は２４万部である。日本の政党機関紙としては最大である。
１９８０年（昭和５５年）頃には日刊紙・日曜版あわせて約３５０万部を超えていてた。今は半減している。

外郭団体
新日本出版社 - 党幹部の著書やしんぶん赤旗関連の書籍を多く発行する。
ジャパンプレスサービス - しんぶん赤旗の記事を英訳。
日本民主青年同盟（民青同盟） - 同盟の「目的」は「日本共産党のみちびきをうけ、科学的社会主義と日本共産党の綱領」を学ぶことを、規約は「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」ことを、それぞれ明記している

加盟団体
日本共産党が構成員となっている団体は以下の通り。
日本国民救援会
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）
中央社会保障推進協議会（中央社保協） - 社会保障の拡充を求める労働組合や生活協同組合などとの共闘組織
消費税廃止各界連絡会（各界連）
安保破棄中央実行委員会
非核の政府を求める会

共同・友好関係
恒常的な共同・友好関係にあるか、執行部に党員が多いと見られている大衆団体。団体代表が団体内党後援会の代表を兼ねる例も多い。民医連、全商連、農民連、全労連、新婦人の5団体は代表職を全国革新懇に代表世話人に送り出している。
全日本民主医療機関連合会（略称:全日本民医連）
全国商工団体連合会（全商連）
農民運動全国連合会（農民連）
全国労働組合総連合（全労連）
新日本婦人の会（新婦人）
自由法曹団
日本平和委員会
平和遺族会全国連絡会
全国地域人権運動総連合（全国人権連）
日本宗教者平和協議会（宗平協）
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）

共闘関係
日本共産党や共産党員は、以下の団体の抗議行動に参加している。
オール沖縄：日本共産党沖縄県委員会が参加している。
市民連合
自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）：産経新聞は、ＳＥＡＬＤｓのデモで使用されている車両と共産党関係者が使用している車両のナンバーが同一であったと述べている。

総がかり行動実行委員会
安全保障関連法に反対する学者の会
立憲デモクラシーの会
安保関連法に反対するママの会
民主主義と生活を守る有志（SADL, サドル)
ＶＩＰ（Ｖｏｉｃｅｓ Ｉｎｔｏ ｔｈｅ Ｐｅａｃｅ）
安倍政権ＮＯ！☆実行委員会
ぼくしゅけ～僕らが主権者って知らなくて委員会～

　党員、機関誌、加盟団体等、日本共産党は最大の政党であり、多くの活動団体を抱えている。機関誌「赤旗」は日刊紙、日曜版あわせて１４５万４千人も発行している巨大政党ある。そんな共産党であるのに衆議員はたった２１人であった。そして今度の衆議院選挙で１２人なったのである。
　政党の規模からみれば国会議員が少ない。なぜ、少ないのか。共産主義が国民から嫌われているからというのを理由する人は多いかもしれないが、共産党だから共産主義を前面に出しているように思われるがそうではない。共産党が前面に出して強調するのは共産主義ではなくて民主主義である。
共産党の青年部は民主青年同盟である。共産青年同盟ではない。共産党の組織・団体の名称には共産ではなく民主・自由・平和を強調しているのが多い。
巨大な政党でる共産党が民主・自由・平和を国民に訴えているなら国会議員は自民党を脅かすほどの議席を獲得してもおかしくないが実際はそうではない。衆議員はたった１１議席である。なぜこんなに少ないのか。自民党を含めて他の政党が複数の政党が合併などしたが共産党だけは他の政党との合併はしなかった。最近は野党共闘を主張しているが、依然は野党共闘もしなかった。単独にこだわったがゆえに議員が少ないと言える。

もうひとつ、共産党には議員が増えない決定的な欠点がある。それは日本の経済発展を目指した政策がないことだ。
衆議院選挙の時、ブログで共産党は経済政策を出さないと書いた。

２０１７年１０月０４日
希望の党が出したあ！左翼が絶対出せない経済政策を
共産党は安倍政権の経済政策アベノミクスを非難するが、アベノミクスに代わる経済政策を出したことはない。共産党は経済政策を絶対に出せないのだ。反資本主義に徹している共産党は、資本主義である日本社会では経済を発展させれば大企業が儲けるだけで労働者には還元されないと決めつけている。だからアベノミクスも大企業が儲けるだけで労働者の貧しさは変わらないと安倍政権を批判するだけである。
労働者の賃金を上げたり、労働者の雇用を増やすには経済発展は絶対に必要である。しかし、共産党は経済発展は大企業が儲けるだけであると決めつけて経済発展の政策は出さない。
共産党が主導権を握っている左翼３党共闘も経済政策は出さないだろう。

しかし、保守政党である希望の党は経済政策を出す。国内消費の低迷を理由に、消費税増税を凍結したうえで、規制緩和によって潜在成長率を底上げし、公共事業に頼らない経済成長を目指すなどとしている政策は維新の会と似ている。しかし、希望の党の経済政策はこれだけではない。希望の党は「ポスト・アベノミクスの経済政策」も出すのである。最も注目するべき政策である。
「ポスト・アベノミクスの経済政策」は日本経済の発展政策である。朝日新聞は希望の党の規制緩和や特区の活用によって成長を目指す路線は、安倍政権と類似するものが多いことを指摘しているが、それでいい。極端に言えばアベノミクスとまったく同じでもいい。同じであるから駄目ということにはならない。大事なことは希望の党がベストだと考える経済政策を出すことだ。

安倍政権が国民の支持が高いのはアベノミクスによって経済が復活したことである。景気は良くなり失業率は低くなった。アベノミクスを超える経済政策をつくるのは難しいだろう。であるならば国民の支持が高いアベノミクスを取り入れればいい。
希望の党は成長戦略のための規制緩和策として、労働生産性を高める働き方改革▽新技術を実証するための特区の積極的活用▽企業の事業再編を促す税制の強化▽国と職種を限定した外国人労働者の受け入れ拡大――などを掲げた。

野党は安倍政権の政策と違う政策を出さなければならないという雰囲気がマスコミでは定着しているが、それは間違っている。野党は安倍政権の政策を超える政策を追及するべきであって違う政策を追及するべきではない。安倍政権の政策を超える政策を見つけることができなければ安倍政権の政策を取り入れればいいのだ。そして、別の政策で安倍政権に差をつければいい。
希望の党は安倍政権と違う政策として、電柱の地中化▽住宅費と教育費の負担引き下げ▽配偶者控除の廃止▽維持補修型への公共事業の抜本見直し――などを掲げている。

共産党は安倍政権打倒を目指して安倍政権批判に徹し、「安倍暴走」「安倍独裁」などと安倍政権批判を展開しているが、安倍政権に勝る政策を立てて国民の支持を得ることによって安倍政権を打倒しようとはしない。ひたすら安倍政権を非難して安倍首相に国民の信頼を失わせて政権を維持できない状態をつくることに専念している。国民の安全と生活を守る政策を追及しているのは安倍政権であり、共産党はその安倍政権を打倒することだけに専念している。
共産党には安倍政権と政策を競って国民の支持を得る気はさらさらないのだ。
資本主義を否定している共産党は資本主義・議会制民主主義国家で政権を取る気はさらさらない。安倍政権を倒し、自民党を倒し、左翼連合政府を樹立するのが共産党の夢である。しかし、希望の党の登場で、自民党だけでなく希望の党も倒さなければならなくなった。夢はさらに遠くなったと言えよう。まあ、絶対に実現しない夢であるのだが。

共産党に引きずられて民進党も安倍政権打倒に向かっていたが前原代表によってリベラル派を排除した保守派の希望の党への合流が実行され、希望の党が共産党が絶対に出さない経済政策を出したのである。
これで保守政党希望の党と共産党、社民党、立憲民主党の左翼３党共闘との違いがはっきりする。

日本に左翼政党は必要ない。だから、左翼政党は衰退していく運命にある。
　
２０１７年１０月０５日
断言通りだ！共産党公約に経済政策はない
共産党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【憲法】安倍政権による９条改定に反対。現行憲法の前文を含む全条項を守る。
【違憲立法】安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法の三つの「違憲立法」を廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。
【原発】原発ゼロを政治決断し、原発再稼働を中止。全ての原発で廃炉プロセスに入る。
【税制】消費税率１０％への増税を中止する。法人税減税を中止し、安倍政権以前の税率に戻す。「富裕層」に対する「富裕税」を創設する。
【教育】義務教育期間中の（給食費など）教育費負担を解消する。　
幼児教育・保育を無償化する。高校授業料を完全無償化する。
【森友・加計学園問題】安倍昭恵首相夫人ら関係者を証人喚問し、真相を究明する。内閣人事局を廃止する。
【核兵器禁止条約】７月に国連で採択された核兵器禁止条約に日本政府が署名する。
【沖縄】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転中止。普天間飛行場の無条件撤去を要求する。

共産党小池局長は「最大の争点は「安倍暴走政治」であると安倍政権非難に徹しているが、共産党の公約には肝心の経済政策はない。

今度の衆議院選挙は経済政策を公約に掲げない共産党、社民党、立憲民主党の左翼三党と経済政策を掲げる自民党、希望の党、維新の会の保守三党の対決でもある。
「断言通りだ！共産党公約に経済政策はない」

　共産党の思想は資本主義の否定から始まっている。資本というのは会社の土地。設備、原料。労働力の製品を生産する全てである。資本家というのは資本を私有している。そして、同じ人間でありながら労働する人間から搾取している。労働者を搾取するのが資本主義経済である。労働者を資本家の搾取から解放する思想が共産主義の原点である。日本共産党の最終目標は資本家の搾取から労働者を解放することである。
　ロシア革命を起こしたレーニンは、国家というのは支配階級が被支配階級を支配するために存在していると説き、資本主義社会は資本家階級が労働者階級を搾取している社会であるならば、そんな社会の国家は資本家階級が労働者階級を支配する目的の国家であると説いている。
　レーニン理論を信じている日本共産党にとって資本主義社会である日本の国家は資本家階級が労働者階級を支配するための国家である。
　日本の経済を発展させるということは資本家の利益を高めることになり、資本家階級の支配がますます強固になる。そうなれば労働者はもっと虐げられてしまう。
　経済を発展させる政策は労働者を虐げていくことになるから共産党は経済発展の政策を出さないのだ。そして、安倍政権のアベノミクス政策で経済が発展しても共産党が強調するのはアベノミクスで富を得たのは大企業であり、貧困者にはなんの恩恵のないことを強調し、アベノミクスによる貧富の格差拡大を主張する。
　
　日本の経済発展を否定する思想がある共産党は経済政策を出さないし出せない。
　共産党の政策は、「消費税率１０％への増税を中止する」は国民負担を軽減する目的がある。一方「法人税減税を中止」と企業の負担を増加させ、「富裕税を創設する」と金持ちである資本家からの税を増加させようとしている。労働者の負担軽減、資本家の負担増加を明確に打ち出しているから労働者の支持が増えそうであるのに増えていない。原因は経済を発展させる政策が欠けているからだ。
　アベノミクスで日本経済は復活した。失業率は減り、大卒や高卒の就職率も戦後最高である。安倍政権が法人税を減らしたのは企業の復活が目的であり、経済が復活することによって景気はよくなり就職率は高くなった。国民がアベノミクスを歓迎するのは当然である。しかし、共産党はアベノミクスを否定し、経済が復活したことを歓迎していない。そんな共産党だから国民に支持されないのだ。
　資本主義を否定し、資本主義社会の経済発展を望まない共産党だから国民の支持を得ることができない。資本家による労働者の搾取を解放するという思想は素晴らしいが、資本家の搾取にこだわりすぎて、経済を発展させることまで否定する共産党はおかしい。
　経済が発展すれば生活もよくなる。労働者にとっても経済が発展することは喜ばしいことである。共産党は立憲主義、民主主義、平和主義を掲げているが、経済を発展させて生活を豊かにする政策がなければ生活者である労働者は支持しない。

　民間の労働団体である連合は共産党を支持していない。原因は共産党が民間労働者の生活が豊かになる政策を出さないからだ。労働者を搾取から解放するという理念を持ちながら政策が民間労働者に支持されていないのが共産党である。労働者に支持されない共産党は労働者解放を実現させるために労働者を結集させることができないという矛盾がある。なぜこんな矛盾が生じたのか。原因を突き詰めて、共産党の政策を改めない限り共産党は労働者の支持を得ることはできないだろう。
　労働者を搾取から解放し、労働者が搾取されない自由な社会を目指す共産主義は素晴らしい。共産主義が間違っているとは思わないし、本物の共産主義であるなら労働者も支持するだろう。しかし、共産党を支持する民間労働者は圧倒的に少ない。
　共産党を支持している労働団体は公務員がつくっている自治労が中心である。赤旗を購入しているのも多くは公務員である。公務員も労働者ではあるが、彼らは国や地方の市町村の職場で働いて税金から給料をもらう労働者である。税金を払う民間労働者とは違う。共産党は公務員に支持され、民間労働者には支持されない政党である。
　共産党は本当に共産主義政党であるのだろうか。本当の共産主義政党であるなら民間労働者に支持されるはずである。しかし、支持されていない現実がある。共産党は本当は共産主義ではないのではないかという疑問が生じてくる。

　共産党は資本主義社会の国家は資本家階級が労働者階級を支配するための国家であると決めつけ、議会制民主主義体制を否定している。レーニンは米国を「アメリカは議会制民主主義を装っていても本質は資本家階級の独裁国家である」と論じた。レーニンの理論がそのまま共産党の理論であり、資本主義社会である米国、日本はたとえ議会制民主主義であっても本質は資本家階級が労働者階級を搾取する資本家階級の独裁国家であるのだ。
　日本の議会制民主主義は、独占禁止法があり財閥の存在を禁止しているし、資本家が政治に直接介入することはできない。資本家が政治をすることはできないし、政治家が経営をすることもできない。
　議会制民主主義が発展した日本、米国は資本家階級独裁国家ではない。レーニンの理論は１００年前の帝国主義時代の国家論であり、現在の議会制民主主義国家とは質的に雲泥の差がある。その現実を認識していないのが共産党である。

　共産党は資本家による労働者の搾取が労働者の生活そのものを搾取し奴隷にしているように思っているが、資本家と労働者の関係は仕事をしているだけで、仕事を離れた労働者は資本家から解放され、一個の人間になる。仕事から離れた労働者を資本家が支配することはできない。
　労働者は仕事をして給料をもらう。資本家と労働者の関係はお金の関係である。３０万円もらうはずが５万円は搾取されて２５万円しかもらえないと言う関係である。共産党の目的は搾取されている５万円を労働者がもらえる社会にすることである。簡単にいえばそういうことである。資本家の搾取をなくすために資本を国が直接管理するというのが共産党一党独裁国家論である。
　労働者の税金を低くし、消費税などをなくし、その代わりに大企業の法人税を高くして、社会保障に充てるというのが共産党の政策である。法人税を高くしても大企業の経営が発展するのならいいが、逆に減退するなら日本経済が不況になる。失業者は増えるし給料も安くなるだろう。労働者の生活が豊かになるには経済の発展はどうしても必要である。共産党はそのことを無視している。だから共産党の政策を国民は支持しないのである。共産党が資本家の味方とみて敵視している自民党のほうが政策で経済発展を目指しているから労働者にも支持されて、国会の過半数以上を確保して政権を握っているのである。

　共産党が国民に支持されないのは１００年以上も前のレーニンの国家論に呪縛され、戦後の日本の議会制民主主義を理解していないからである。
　１００年も遅れた国家論は議会制民主主義が発展した今の日本には通用しない。

慰安婦像がサ市の公共物になったのは日本のお粗末な慰安婦論の性である

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慰安婦像がサ市の公共物になったのは日本のお粗末な慰安婦論の性である
アメリカのサンフランシスコ市で、市議会が１１月１４日に民間団体が建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議を承認し、サンフランシスコ市長が同意のサインをしたので正式に慰安婦像が市の公共物となった。慰安婦像は、全米の主要都市では初めて、正式に市の公共物となった。
これを受け、吉村洋文大阪市長はサンフランシスコ市との姉妹都市を解消した。市議会では「姉妹都市解消を求めるべきだ」との決議案に反対していた自民党と公明党であったが、１２月１２日の市議会で賛成して解消を決議した。

大阪市が姉妹都市を解消した理由は像の碑文にあった。
「この記念碑は１９３１年から１９４５年までアジア太平洋の１３ヶ国において、日本帝国陸軍の性奴隷であった数十万人の女性や少女の苦しみを証言するものです。
性奴隷にされた女性や少女たちのほとんどが、囚われの身のまま亡くなりました。
この陰惨な歴史は１９９０年代に生存者が勇気を持って声を上げるまで数十年間も隠し通されてきました」
碑文には慰安婦は日本軍の性奴隷であつた書いてある。吉村市長は慰安婦は性奴隷ではないし、もし、慰安婦像をサ市の公共物にした時には姉妹都市を解消することを何度もエドウィン・リー市長サ市長に通告したが、聞き入れられなかった。だから、姉妹都市解消を決めたのである。吉村市長の解消決断は正しいことであり、勇気ある決断であった。
慰安婦が性奴隷ではなかったと主張している日本のジャーナリスト、政治家、知識人たちは全力で吉村市長を応援し、サンフランシスコの市民やジャーナリストに慰安婦は性奴隷ではなかったことを理解させて、議員たちを動かし、慰安婦像を公共物から除外させていくべきである。
果たして日本がサンフランシスコの市民に慰安婦は性奴隷ではなかったことを理解させることができるだろうか。残念ながら無理かもしれない。
日本の反論は慰安婦は性奴隷ではなく、売春婦であり、韓国は慰安婦が性奴隷であったと嘘をついているという主張を繰り返すだけである。そんな反論で韓国の世界に流布させた理論を覆すことはできない。
慰安婦問題で深刻なことは韓国だけでなく米国やヨーロッパ等の国々で慰安婦は性奴隷であったと信じていることである。米国やヨーロッパ等は特別に韓国びいきではない。韓国の主張にも日本の主張にも中立的な立場で聞いている。その結果韓国の主張が信じられているのである。世界の国々は韓国の説明が真実であり、日本の説明が嘘である思っているのだ。

シュレーダードイツ元首相は
「日本が過去に犯した暴力について(謝る)勇気を出せずにいることは極めて残念なことです。私は今こちらにいる方々は(日本に対する)復讐心や憎悪心からではなく、日本が(過ちを犯した)歴史を認め謝ることを切実に望んでいるという事実を知っています」
と、述べている。シュレーダー元首相は日本が大陸に侵略した歴史を問題にしているし、侵略したのだから慰安婦を性奴隷にしたのは当然だと思い込んでいる。性奴隷も含めて大陸侵略したことを謝罪しろと言っているのだ。彼の反侵略戦争と民主主義、平和主義の思想に巧みに侵入しているのが慰安婦＝性奴隷の理論を展開している韓国の政治活動団体である。
　
彼らは「慰安婦は性奴隷である」を世界にうまく浸透させるために表だっては慰安婦＝性奴隷を強調しない。
彼らは、
「慰安婦の碑は日本と韓国の問題ではない」
と慰安婦問題は日本対韓国の二国間の限られた問題ではないことを強調し、
「これは人道に対する罪なので」
と世界の市民が関心を持つように話し、
「わたしたちは二度とこのような過ちを繰り返してはならないのです」と戦争における人道問題であるように述べて、慰安婦＝性奴隷であるとは一言も言わないで、慰安婦問題を人道問題として二度とあってはならないと世界の人々に訴えるのである。そして、世界平和のシンボルとして少女像を設置する。設置した少女像の碑文にはしっかりと慰安婦は日本軍の性奴隷であったと書くのである。つまり、慰安婦＝性奴隷は説明するまでもない当たり前の常識であると決めつけているのが韓国のやり方である。
　韓国の巧みな戦術に世界は乗せられていると言えよう。

「日本は民主主義国家を自称しているにも関わらず、全ての人々が認めることを否認するのは理解できない」
「日本は民主主義国家になった。ドイツも同じだ。だがドイツは全てを認めた。日本も慰安婦問題を認めて過去を清算しなければならない。自由を愛するという日本の政党が隠すのを理解できない」
日本以外の世界の人々はこのように考えている。世界の人々に慰安婦は性奴隷ではなかったと主張しても信じさせることはできない。むしろ、日本は嘘つきだと軽蔑されるだろう。

　しかし、そんな現実を自覚していないのが日本である。日本の右翼の主張を世界に知らせることが目的の「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務総長代行は、慰安婦問題について、
「歴史を正しく理解できていないことが明らかだ」
「韓国人から嘘だけを聞いてきた。その女性たちが強制的に動員されて慰安婦になったという主張を裏付ける証拠はない。強制動員の証拠になる目撃者も一人もいない」
「慰安婦がいたということは否定しない。しかし、これらの女性は当時彼女らの職業を選択したことであり、不法ではなかった。日本政府や軍隊が彼女らが慰安婦になるよう強要したという主張を裏付ける証拠は全くない」
と主張するだけである。そんな主張に韓国ネット民たちは、
「（日本は）事実を歪曲するほど、傷口が広がるということがなぜわからないのか」
「全世界で日本だけが少女像の建立を嫌がるね」
「やはりアメリカは正義の国だ」
と軽くあしらっている状態である。日本側の、慰安婦は性奴隷ではないという主張は世界にも韓国にも通用しないのが現実である。
　慰安婦論争で日本は韓国に負けている。

　１０月に「少女慰安像は韓国の恥である」を出版したが、原稿は２０１４年からブログに掲載したのをまとめたものである。ブログでは慰安婦は性奴隷ではないことを明らかにすると同時に日本側の理屈では韓国に勝てないことも指摘した。日本側の主張は三年経っても指摘した通りであり変わっていない。韓国に慰安婦論争で勝てるはずがない。
　論争で韓国に反撃するにはどのように理論を展開すればいいのか追及した結果が「彼女は慰安婦ではない。違法少女売春婦である」である。そして、韓国が量産している「少女像」こそが韓国の弱点であることをつきつめ「少女慰安婦像は韓国の恥である」の本を出版した。

　２０１４年に日本の政治家や評論家を批判したブログを紹介する。

２０１４年０４月１６日
慰安婦問題ではない。性奴隷問題だ
日本の多くの評論家や政治家が韓国が日本に謝罪を求めている慰安婦問題に対して勘違いしている。韓国は韓国の女性を日本兵相手の売春婦にしたことを謝罪しろとは言っていない。性奴隷にしたことを謝罪しろと言っているのだ。慰安婦とは性奴隷のことであり売春婦のことではない。
橋本市長が言ったことになっている「慰安婦は必要だった」は韓国流にいえば「性奴隷は必要だった」である。そして、アメリカでも慰安婦＝性奴隷である。
ところが日本の政治家や評論家は日本軍相手の売春婦を総称して慰安婦だと考えているから、
「戦前は慰安婦が必要だった」
「どこの国にも慰安婦は居た」
「ベトナム戦争の時は韓国軍も慰安婦を利用していた」
という理屈になるのである。しかし、日本のこのような理屈は韓国、米国では、
「戦前は性奴隷が必要だった」
「とこの国にも性奴隷は居た」
「ベトナム戦争の時は韓国軍も性奴隷を利用していた」
と訳されてしまう。このような発言をすれば日本は分別がないと軽蔑されてしまうだけである。。
　
慰安婦問題というのは日本軍が朝鮮女性を性奴隷にしていたか否かの問題であることを私たちは念頭に置かなければならない。売春婦問題ではないのだ。日本軍は朝鮮女性を性奴隷にしたかしなかったかの問題なのだ。もし、朝鮮女性を性奴隷にしたのなら日本には性奴隷制度があったことになる。つまり、慰安婦制度は性奴隷制度だったということになってしまう。

日本は明治維新で士農工商制度を排して四民平等の社会になった、福沢諭吉の「天は人の上に人をつくらず。人の下に人をつくらず」が四民平等を象徴する格言だ。
四民平等は奴隷制度の否定である。日本には奴隷制度はなかったのだ。日本は売春を公認していたが放置していたわけではなかった。公娼制度というのがあり、売春婦は職業のひとつとして認められ、人権は守られていた。
公娼制度は「娼妓取締規則」という法律によるが、その法律は娼妓＝売春婦の人権を守る法律である。つまり、性奴隷を禁じる法律である。
慰安婦制度は大陸版の公娼制度であった。日本では遊郭という限定された場所だけで売春は許可されていた。彼女たちは定期的に性病検査を受けなければならなかった。性病にかかった女性は仕事することを禁止された。そしてなにより彼女たちが奴隷でない証拠は報酬を受け取っていたことである。

大陸でも公娼制度は適用された。遊郭が大陸では慰安所である。大陸は無法地帯である。慰安婦の安全を守るためには日本軍が保護できる場所に遊郭である慰安所をつくる必要があり慰安所をつくる場所は日本軍が指定した。軍医が定期的に性病検査をし、性病にかかった慰安婦に仕事することを禁じたのも公娼制度には医者が定期的に健診するのを義務づけていたからである。

日本軍が慰安所設置に関わり、軍医が性病検査をしたのは法律に従った行為であり、日本軍の義務であった。
日本や朝鮮で募集した慰安婦を日本軍が現地まで連れて行ったのは慰安婦の安全を守るためであった。それを強制連行なんていうのはお門違いだ。
慰安所の慰安婦にはきちんと報酬が支払われた。性奴隷ではなかった根本的な証拠である。
慰安婦は性奴隷ではなく日本軍が保護している公娼であった。

だから、慰安婦は絶対に米国で性奴隷に訳されてはいけない。
日本は四民平等の国であり、奴隷制度はなかった。性奴隷は「娼妓取締規則」で禁じていた。
韓国が韓国女性を性奴隷にしたと主張することは、四民平等を否定していることになる。日本国家の根幹にかかわる四民平等を侮辱していることになる。

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が１６日訪韓し、韓国外交省の李相徳（イサンドク）東北アジア局長と、いわゆる従軍慰安婦問題について集中的に協議した。
韓国側は「慰安婦問題は請求権協定の対象外」との立場を強調し、日本に法的責任を認め、公式の謝罪や賠償をするよう求めたとみられる。
韓国は法的責任を日本に認めさせようとしている。法的に認めろということは日本に奴隷制度があったことを認めろと要求していることになる。日本には奴隷制度はなかった。慰安婦制度は性奴隷にさせないための法律であったのであり、性奴隷制度を認める法律ではなかった。
韓国が日本に性奴隷制度があったと主張することは日本の法を、日本国家を侮辱していることに等しい。絶対に韓国の主張を受け入れることはできない。

そもそも、性奴隷は売春規制がなく、売春が自由であった朝鮮で横行していたものである。誘拐、人身売買は朝鮮では日常茶飯事だった。「貸座敷娼妓取締規則」をつくり売春を規制したのは日本政府だったのだ。十七歳未満の売春婦を禁じたのが「貸座敷娼妓取締規則」だ。それまでは韓国では少女買春も自由だった。

日本に性奴隷制度はなかった。慰安婦制度は性奴隷を禁止する制度であった。元慰安婦を語っている女性たちが性奴隷であったなら、彼女たちは確実に慰安婦ではなかった。民間の違法売春婦だった。

橋本徹市長の慰安婦性奴隷発言にはあきれた
　慰安婦問題解決の先頭に立つ政治家として維新の会の橋本市長に期待していたが、私の期待は裏切られてしまった。とても、残念である。日本の政治家による慰安婦問題の解決は遠のいてしまった。

　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は１５日、大阪市内の街頭演説で、第二次世界大戦で米国などの連合国軍がナチス・ドイツ占領下のフランス北西部の海岸で展開したノルマンディー上陸作戦について、「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った。これは歴史の事実だ。不幸な過去だし、二度とやってはならない」と述べた。
さらに橋下市長は「欧米人は『日本人は性奴隷を持っていた』と言うが、『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない」と持論を展開した。【野口武則】

橋本市長はあろうことか慰安婦を性奴隷であると発言している。これでは韓国の思惑通りだ。
「俺たちも悪いけど、お前たちも悪い」では日本の慰安婦が性奴隷であったことを認めただけであり、「お前たちも悪い」発言は慰安婦を性奴隷だと信じている世界の国々には日本の罪を責任転嫁しようとしているずるいやり方としか思われないだろう。
これでは慰安婦問題の解決を橋本市長や維新の会に期待できなくなった。
慰安婦は性奴隷ではない。逆だ。人権を日本軍が守った公娼である。
日本兵相手の売春は慰安婦だけではない。売春婦を区分けすると左記のようになる。

慰安婦は、
日本女性は「娼妓取締規則」(一九〇〇年)を適用し、韓国女性は「貸座敷娼妓取締規則」(一九一六年)を適用した公娼であった。

日本軍が保護したのが慰安婦である。
○楼主(日本人)が十名以下の慰安婦を管理・経営
○トラブルは憲兵隊が処理
○日本軍指定の慰安所のみで商売
㊟　慰安所は国内の遊郭と同じ。
○週一回の軍医の検診

民間売春婦　
○経営者　日本人・韓国人
○ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ(売春婦)
○十七歳未満少女の違法売春婦も居た。
○誘拐した女性を売春婦にした。性奴隷、少女性奴隷も居た。

　日本兵相手の売春は日本が公認している慰安婦だけでなく、民間売春婦も多かった。性奴隷は慰安婦には居なかった。慰安所は国内の遊郭のことであり、日本軍が指定した安全な場所でのみ営業した。憲兵隊が慰安婦の安全を守り、日本人楼主が遊郭と同じように管理・経営した。客には将校クラスも居た。
日本軍が管理している慰安所では誘拐された女性や少女が慰安婦になることはできなかった。慰安婦が性奴隷させられることもなかった。

誘拐した少女を性奴隷したのは韓国人が経営する民間の売春宿であっただろう。それしか考えられない。
日本兵による性暴力被害や日本兵による誘拐性奴隷は起こっただろう。しかしそれは戦争の性被害問題であって慰安婦問題ではない。

『帝国の慰安婦』という本を出版した韓国の教授が居た。彼女の名は朴裕河（パク・ユハ）氏（５７）である。朴教授は韓国で生まれ、日本の慶応大学や早稲田大学大学院で日本文学を学んだ後、現在は世宗大学日本語日本文学科教授を務めている。

　朴氏は本の中で、日本軍による性的暴力は、
○ １回きりの強姦（ごうかん）
○ 拉致した上での性的暴力、
〇　管理下での売春
の３種類があったと述べて、朝鮮人慰安婦の大部分はこの３番目のケースが中心だとつづっている。

　管理下での売春婦とは慰安婦のことである。韓国なら十七歳以上で、自分の意思で警察に慰安婦になることを申し出て必要書類を提出した女性である。
　朴教授は民間売春婦については言及していないが、管理下での売春つまり慰安婦を認めている。慰安婦は性奴隷ではなかったことを朴教授は述べているのだ。
　
　自称元慰安婦らは『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河教授を告訴した。
　自称元慰安婦たちの訴訟を支援する漢陽大学法学専門大学院のパク・ソンア教授は「元慰安婦の女性たちは日本軍によって性的な搾取をされた被害者なのに、この本は女性たちを『共犯』として描写している」と主張した。

　一方、著者の朴裕河氏は「この本は日本を十分に批判するために書いたものだ。慰安婦問題のように主張が対立する事案について評価するには、反対の主張も含め、あらゆる事実を客観的に検証する姿勢が必要だ」と主張している。

韓国で朴裕河教授が「管理下での売春」をちゃん本に書いたというのに、慰安婦問題を積極的に問題にしている維新の会の橋本市長が「慰安婦は性奴隷」であったと公言しているのである。
日本の政治家のふがいなさを痛感する。
維新の会の政治家のみなさん。もっと真剣に慰安婦問題に取り組んでくれ。

○　戦争の性被害は慰安婦問題ではない。
○　日本兵を相手にしていたとしても民間の売春婦は慰安婦ではない。
○　日本兵による性暴力・誘拐監禁は慰安婦問題ではない。戦争下の性被害である。ジョリーさんも問題にしている、現代まで続いている戦争の女性被害問題である。

２０１４年０６月１８日
慰安婦問題・橋下発言は日本の首を締める

　春婦伝は１９６５年に公開された映画である。この映画は満州の慰安所で働く慰安婦が主人公である。
外国で上映した時のポスターである。慰安婦をＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ と英訳している。日本語訳すると「ある売春婦の物語」である。


　ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥとはプロの売春婦という意味である。プロと呼称されていることは慰安婦は商売人であり性奴隷ではないことを意味している。映画でもそのように描いている
慰安婦は売春婦「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」であって性奴隷「ＳＥＸＳＬＡＶＥ」ではないことを映画「春婦傳」から理解できる。

橋下市長は「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った」と言い、慰安施設の彼女たちは日本の慰安婦と同じだったといっているが、世界は彼女たちを「ＳＥＸＳＬＡＶＥ」ではなく「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」だと思っている。世界は日本の慰安婦だけを「ＳＥＸＳＬＡＶＥ」だと信じているのだ。

橋下市長がノルマンディー上陸後につくった慰安所で働いた女性を日本の慰安婦と同じ慰安婦であると主張しているが、世界は慰安婦＝性奴隷とみている。ということは橋下市長はノルマンディー上陸後につくった慰安所で働いた女性は性奴隷であったと主張していると世界は考えるだろう。彼女たちが性奴隷であったと信じる外国の人間は居ない。彼女たちは「ＳＥＸＳＬＡＶＥ」ではなく「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」だったと思っている。
橋下市長は日本の慰安婦も外国の慰安婦も同じだと言っているが、外国に日本と同じ慰安婦がいたと外国の人間は思っていない。慰安婦は日本だけにいた性奴隷として外国の人間は思っている。
そのことを全然認識していない橋下市長の安易な発言である。橋下市長の発言は日本の首を絞めてしまう。

日本の政治家に求められているのは日本の慰安婦は「ＳＥＸＳＬＡＶＥ」ではなく人権のある「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」であり、しかも日本軍が彼女たちの人権を守っていたことを世界に理解させることである。
「慰安婦は政府が人権を保護したＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」であることを日本の政治家が認識しないと、世界で定着している「慰安婦はＳＥＸＳＬＡＶＥ」を覆すことはできない。

戦争下の性暴力は慰安婦問題ではない。
女優アンジェリーナ・ジョリーさんが訴えているように戦争の女性被害である。
韓国は戦争下の性暴力も慰安婦問題と同じであると間違った主張をしている。
しかし、韓国の主張に真っ向から反論する日本の政治家がいない。
　だらしがない日本の政治家である。

私は「沖縄　内なる　民主主義」に「彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ」を書いたが、日本の政治家が理解するのは不可能なのだろうか。気が重くなる。

２０１４年０４月１９日
中山成彬元文部科学相の発言には失望
維新の会は、河野談話見直しの署名１６万筆を菅長官に提出した。
署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて２月２０日から集めた１４万２２８４筆と、地方議員らが１月末から集めた１万４６９９筆である。
河野談話を見直すのは当然であるし、慰安婦が性奴隷であったとする韓国の主張を否定し、慰安婦は日本軍が保護し、人権が守られていた政府公認の売春婦であったことを明らかにして、韓国、米国、国連に認めさせなければならない。
　
　私は中山氏の発言に落胆した。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べた。
中山氏の不勉強ぶりが露骨に出た発言である。『従軍慰安婦』ではない。慰安婦だ。戦時中は従軍慰安婦とは呼んでいない。なぜなら慰安婦という呼称が日本兵を相手にした売春婦であったからだ。
日本兵を相手にした芸能人団体を慰問団と呼んでいた。「慰」は日本兵を慰めるという意味だ。だから慰安婦は慰問芸能人と同じで大陸の日本兵を慰める存在であった。

慰安婦は存在した。それは事実だ。慰安婦募集のチラシはあるし、現地で慰安婦がどのような待遇を受けたかの記録も多く残っている。「従軍慰安婦は存在しなかった」の主張では、慰安婦が存在していた証拠を出せば負けてしまう。これでは韓国や米国の主張に簡単に負けてしまう。

中山氏は慰安婦問題を全然理解していない。
慰安婦問題は慰安婦は性奴隷だったと韓国が主張し、それを国連や米国が認めていることである。韓国の主張への反論は、慰安婦は政府が容認している公娼であり、大陸では日本政府の代理役である日本軍が保護し、彼女たちが性奴隷にさせられることから守っていたと主張する以外にない。
日本軍は慰安婦を保護する義務があった。だから、彼女たちの安全を守るために日本軍の船やトラックで運んだし、日本軍が彼女たちの安全を守ることができる場所に慰安所を設置した。そして、軍医が週に一度は彼女たちの健康や性病検査をし、病気や性病にかかった慰安婦が働くことを禁じた。
公娼の人権を守る「娼妓取締規則」という法律があり、その法律の下に公娼制度があり、慰安婦制度は公娼制度の大陸版である。日本政府の代理が日本軍である。
「慰安婦は日本軍が保護し、彼女たちの人権を守った」の主張が韓国の主張を覆すことができる基本だ。

韓国が設置している少女慰安婦像の少女は慰安婦ではない。なぜなら慰安婦は日本では十八歳以上、韓国では十七歳以上の女性しか慰安婦になれなかった。十七歳未満は慰安婦になれなかった。それは法律に明記しているし、日本軍は法律を順守した。
少女慰安婦像の少女は慰安婦ではなく、慰安所以外に多くあった民間売春宿に居た違法少女売春婦だ。その事実を世界に訴えるべきだ。
韓国は十七歳未満の少女にも売春をさせていた。その証拠が少女慰安婦像である。韓国は韓国の恥の少女像を世界に設置しているのである。

安倍首相は慰安婦を性奴隷だと認めた
　安倍晋三首相は２７日、オバマ米大統領が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を「重大な人権侵害」と批判したことに関し「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々を思うと、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。

首相は「２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害された世紀だったが、２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と強調。今後の具体的な対応については「今後とも日本の考え方、日本の方針について説明をしたいと思う」と述べるにとどめた。【田中裕之】
　　　　　　　　　毎日新聞　
オバマ大統領が、従軍慰安婦問題を「重大な人権侵害」と述べたのはオバマ大統領が慰安婦は性奴隷であったことを信じているからである。米国では慰安婦をｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ(性奴隷)と呼んでいる。米国では慰安婦は性奴隷と同義語であり、日本国は性奴隷を是認していると信じているのだ。
オバマ大統領は慰安婦が日本兵相手の売春婦だったことを「重大な人権侵害」と言っているわけではない。売春婦であるなら「重大な人権侵害」とまでは言わない。この問題は現在の米軍が抱えている問題でもあり、ブーメランとなって米軍に跳ね返ってくるからだ。性奴隷だから「「重大な人権侵害」と言っているのだ。

オバマ大統領の発言に安倍首相が「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々を思うと、本当に胸が痛む思いだ」と述べたことは、米国や韓国から見れば安倍首相が慰安婦は性奴隷であったことを認めたことになる。

韓国、米国、国連での慰安婦問題は売春婦問題ではなく性奴隷問題である。ところが安倍首相のように多くの日本の政治家は慰安婦問題を日本軍相手の売春婦問題だと勘違いしている。その勘違いが世界の慰安婦＝性奴隷を助長しているのだ。

「河野談話」も安倍首相発言も世界に日本は性奴隷を認めていると発信しているのである。

「２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害された世紀だったが、２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と強調しても、それは日本の犯した罪をごまかすものだと思われるだろう。
慰安婦を性奴隷だと認めたのだから、これからのことを言う前に、韓国に正式に謝罪するのが先だろうと米国や国連が思うのは当然である。謝罪しない日本は不誠実だと軽蔑されるだろう。

慰安婦は性奴隷ではなかったことを米国、国連に理解させるのが日本の最大の課題である。韓国を理解させる必要はない。というより韓国はどんなことがあっても理解することはない。日本が慰安婦は性奴隷ではなかったと主張すればヒステリーを起こすだけだ。

残念なことに安倍首相は米国の圧力に屈して慰安婦が性奴隷であったことを認める発言をしてしまった。
この劣勢を巻き返すには「河野談話」の検証を進めると同時に、現在から戦時中を見るのではなく、明治時代に性奴隷から女性を守るためにつくった「娼妓取締規則」が成立した過程や、戦時中の慰安婦が性奴隷ではなかった証拠を揃え、「娼妓取締規則」を法的根拠にしてできた慰安婦制度は慰安婦を性奴隷ではなく政府が人権を保護する制度であったことを丁寧に説明していく方法以外にはない。。
慰安婦は「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」ではなく「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」であることを世界に発信して、現在世界で流布している「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」を「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」に変えていく努力をしていくべきである。

日本は戦前は売春婦を容認していたことは認め、世界に軽蔑されたとしても受け入れなければならない。しかし、慰安婦が性奴隷だったことは絶対に否定するべきである。
世界に発信するとき、慰安婦＝性奴隷になっていることを肝に銘じて、安易に慰安婦という言葉を使うべきではない。日本の政治家は「売春婦」はストレートな表現であるために「売春婦」を口に出すことを避けて、「慰安婦」を多用する傾向がある。それはまずいことである。慰安婦は英語では「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」であることを念頭に置き、慰安婦を使うときは細心の注意をするべきだ。
　
　以上２０１４年にブログに書いた日本の政治家、評論家への忠告である。
　日本は大陸侵略をした時に、日本軍の兵士相手の売春には公娼制度を適用した。娼妓取締規則に則った日本軍管理の慰安所でのみ売春をする女性が慰安婦であった。それ以外は慰安婦ではなかった。そのことを日本の政治家、評論家は認識しなければならないのに、残念ながら認識していない現実がある。だから、韓国の政治活動組織による慰安婦＝性奴隷であるという理論が世界中に流布するのを許したのである。
　サンフランシスコ市が慰安婦像を市の公共物したのも日本が慰安婦は性奴隷ではないことをサンフランシスコ市の議員や市長に認識させることができなかったからである。サンフランシスコ市での慰安婦問題論争では韓国が勝利し、日本が敗北したのである。政治的に敗北したのではなく民間の論争レベルで日本は敗北したのだ。　
吉村大阪市長はサンフランシスコ市との姉妹都市を解消したが、解消しなければならない状況にしてしまったのは慰安婦問題に関わっている日本側が韓国の理論を覆すことができなかったからである。
　日本の評論家、政治家たちのお粗末さが露呈したのが大阪市の姉妹都市解消である。

　日本側の批判を軽くはねつけた韓国はますます調子に乗っている。少女慰安婦像を慰安婦を消して少女像と呼び、少女像を平和のシンボルにしている。そして、少女像人形を路線バスに乗せた。そのバスを平和の少女像バスと呼んでいる。
　少女像を韓国に増やし、米国やヨーロッパにも増やしていこうとしている。日本側が韓国がつくり上げた理論を根本から覆すような反論をし、韓国の勢いを止めることができなければ少女像は世界に増えていくだろう。

　日本は、少女像は日本軍が管理する慰安所に居た慰安婦ではなく民間の売春宿に居た違法売春婦であったこと、そして性奴隷は日本軍が管理する慰安所ではなく、民間の売春宿に居たことを世界の政治家やマスコミに理解させるべきである。残念ながらそれができそうな政治家や評論家が日本に存在しない。

「辺野古基地建設はんたい」は第二小の生徒は「死んでもかまわない」と言っているのに等しい

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「辺野古基地建設はんたい」は第二小の生徒は「死んでもかまわない」と言っているのに等しい
普天間第二小学校の運動場にＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリから重さ７・７キロの窓枠が、生徒たちから１０メートルしか離れていない場所に落下した。たった１０メートルしか離れていなかった。生徒たちの集団の中に落下する可能性もあったのだ。死者が出てもおかしくない窓枠落下であった。

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設反対を訴える市民らは宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故から一週間とたたず、同型ヘリが飛行を再開したことに、「子や孫に被害が及んでいる。許せない。容認した日本政府も許せない」と強く反発した。そして、「違法工事やめろ」と辺野古建設阻止の声を上げた。
オール沖縄会議の高里鈴代共同代表はゲート前に立ち、
「知事を始め多くの県民が反対している中、新基地建設のための石材が運ばれようとしている。普天間の保育園や小学校でも落下物があった。沖縄は米軍基地があるために事件、事故が起こり続けている。沖縄を再び戦争の島にしないで下さい」
と演説した。

辺野古飛行場なら保育園や小学校へのヘリからの落下はない。移設を急ぐべき

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辺野古飛行場なら保育園や小学校へのヘリからの落下はない。移設を急ぐべき
　普天間飛行場に隣接する緑ヶ丘保育園にヘリのカバーが落下し、第二小にはヘリの窓枠が落下した。第二小では小学生が怪我をした。危うく命が失われてしまうところだった。
二つの落下事故は普天間飛行場が園児や生徒への命の危険性をもたらす存在であることを如実に示すものであった。
　辺野古移設反対派は辺野古に移設しても危険性は同じであるというが、それは違う。宜野湾市で起こった四つの事故は人命の危険に関わるものであった。同様な事故が辺野古飛行場で起こっても普天間飛行場のような人命の危険はない。
　辺野古飛行場の図である。

　１９８４年に普天間第二小から２００メートル離れた場所にヘリコプターが不時着した。この事故で第二小の生徒の命の危険を痛感した安次富宜野湾市長は実現はしなかったが第二小を移転する決心したくらいであった。辺野古飛行場の周囲に小学校はない。だから、第二小のように生徒の危険性は辺野古飛行場ではない。
　２００４年には沖国大にヘリコプターが不時着炎上したが、辺野古飛行場の近くに大学はない。だから、宜野湾市のように大学にヘリが不時着する恐れは全然ない。
　２０１７年１２月に、滑走路の延長線の近くにある緑ヶ丘保育園にヘリのカバーが落下し、第二小の運動場にはヘリの窓枠が落下した。
　辺野古飛行場の滑走路の延長線上は海であり保育園も小学校もない。だから、ヘリからカバーや窓枠が落下しても保育園や小学校に落ちることはない。図でわかるように宜野湾市で起こった事故と同じ事故が辺野古飛行場で起こっても市民の人命の危険性はない。

　沖縄二紙は緑ヶ丘保育園のカバーが落下し、第二小のヘリの窓枠が落下した事故を米軍の事故の多さを強調して、過去の事故を列挙している。
　昨年１２月、名護市の沿岸にオスプレイが墜落。
今年５月、米軍嘉手納基地所属のＦ１５Ｃ戦闘機が重さ２・３キロ、長さ約２０センチ、幅約１３センチの部品を紛失した。
１０月、ＣＨ５３が東村の民間地に不時着し、炎上した。
１１月、嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが訓練飛行中に高さ約３０センチ、長さ６０センチ、重さ約４５０グラムのパネルを落下させる事故があった。

沖縄二紙は米軍機の事故を列挙して、米軍機の事故が多いことを強調し、米軍の事故がなくならないことを問題にする。しかし、待て。オスプレイ墜落から東村のヘリ不時着までの事故と緑ヶ丘保育園のカバー落下、第二小の窓枠落下とは事故の性質が違う。他の事故は人命への危険はなかった。オスプレイは市民の居ない海岸近くの海に不時着したし、東村でも市民の居ない牧草地に不時着した。二つの不時着は人の居ない場所に不時着したのだが、緑ヶ丘保育園と第二小は違う。子どもたちが居る場所に落下した。二つの事故は命の危険があった事故である。

どうしても米軍機の事故は起こる。事故を完全になくすことはできない。であるならばせめて米軍の事故による命の危険性をなくすために日本政府、米軍、沖縄県、市町村は真剣に取り組むべきである。
米軍が普天間飛行場の飛行を永遠に止めれば事故による命の危険性の問題は解決するが、中国、北朝鮮の問題があり、米軍は訓練を疎かにすることはできないから訓練の飛行を中止することはできない。特に現在は北朝鮮との緊張が高まっている。米軍は起こるかもしれない北朝鮮との戦争に備えて厳しい訓練をしなければならない状況にある。第二小の落下事故からわずか６日しか経っていないのに、県民の反発が高まるのを知りながら窓枠を落下させたＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの訓練を再開したのは北朝鮮との戦争に備えて訓練をしなければならないからである。
米軍は窓が落下した事故の原因は「人為的ミス」によるものと正式に発表し、普天間第二小学校を含む学校上空を「最大限飛ばない」ことを約束して飛行を再開した。米軍にできることは整備のミスが出ない努力をし、できるだけ第二小の上空を飛ばないことである。それ以上のことはできない。
県や宜野湾市にできることは普天間飛行場の周囲の危険地帯から住宅、公共施設を全てなくすか、普天間第二小を安全な場所に移転することである。住宅、公共施設をなくすことは莫大な費用と移転に反対する住民がいるだろうから実現するのは不可能である。しかし、第二小を移転させることはできる。移転候補場所はキャンプフォスターの空き家になっている外人住宅街である。県や宜野湾市がその気になれば実現可能である。
ところが翁長知事も宜野湾市長も議員も第二小の移転を口にしない。なぜなのか。翁長知事の場合は、もし移転を口にすると共産党や社民党などの左系政党の支持を失うからだ。左系政党の支持を失えば翁長知事は孤立し知事の座を維持することが困難になる。だから、翁長知事が第二小の移転を口にすることはない。
翁長知事は、
「米軍は事故が発生するたびに『安全が確認された』と一方的に飛行を再開し、再び事故を繰り返してきた。米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」
と米軍を批判し、日本政府に対しては飛行再開を容認したことを、
「今後事故が繰り返された場合の責任は、米軍はもとより日本政府にもある」
と日本政府へ批判するだけである。そして。
「普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など、これまでにない対策が必要だ」
「わずか６日で飛行再開を強行した米軍の姿勢は県民の理解を得られるものではなく、良き隣人とは到底呼べない」
と米軍への一方的な要望と非難を繰り返すだけである。米軍をよき隣人ではないと信用しないのなら、県は米軍に頼らないで県にできる解決方法を模索するべきである。県ができる唯一の方法が第二小の移転である。それを提案することさえできない翁長知事は県民の生命と財産を守る知事の使命を放棄していると言わざるを得ない。
　第二小の移転を提案しない宜野湾市長、議員も第二小の生徒の安全を真剣に考えているのか疑問である。

　日本政府は普天間飛行場を辺野古沿岸に移設する努力をしている。普天間飛行場を辺野古に移設すれば第二小の危険性は解決する。
　第二小の危険性を根本的に解決する努力をしているのは日本政府である。辺野古飛行場の周囲には学校はないし、住宅もない。だから、宜野湾市のように市民の危険性はない。Ｖ字型滑走路にすることで飛行機は海の方に飛び立ち、海のほうから着陸するので、陸上を飛ばない。辺野古などのの上空を飛行機が飛ぶことはない。宜野湾市のような市民の危険性をなくすのが辺野古移設なのである。

１９８４年の第二小学校から２００メートルの場所へのヘリ不時着、２００４年の沖国際大へのヘリ不時着、そして緑ヶ丘保育園、第二小へのヘリから部品落下は住宅密集地の真ん中に普天間飛行場があるがために起こった人命危機の事故である。辺野古飛行場ではそのような事故が解消されるのだ。
米軍基地があり辺野古飛行場がある限り安部海岸へのオスプレイ不時着や東村のヘリコプター不時着炎上のような事故は無くならないだろう。沖国大のヘリコプター不時着炎上、緑ヶ丘保育園や第二小への部品落下のような事故もなくならないだろう。しかし、辺野古飛行場に移設すれば市民の危険性はなくなる。そのための辺野古移設である。
辺野古移設は米軍基地の縮小が目的ではない。市民の騒音被害・人命危機の解消が目的であるのだから、第二小への窓枠落下をきっかけに宜野湾市長や議員は辺野古飛行場の一日も早い移設を政府や名護市民にお願いするべきである。

嘉手納飛行場は緑ヶ丘保育園や第二小のような事故は起こらない。

嘉手納飛行場の滑走路は東側は嘉手納弾薬庫の森の方向に向かい、西側は海に向かっている。滑走路の延長線上に学校もないし住宅地もない。嘉手納町は騒音被害はあるが飛行機からの部品落下の被害はない。１００％ないとは言えないがほとんどないと言える。
　
　第二小の生徒や宜野湾市民の騒音被害や命の危険性を案じる沖縄の政治家なら辺野古移設推進に協力するべきである。

第二小の移転先はある。「ない」と言う市教委の嘘

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第二小の移転先はある。「ない」と言う市教委の嘘
　米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリから重さ７・７キロの窓が落下する事故が起きた宜野湾市新城の普天間第二小学校に、「やらせだろ」「基地のそばに造ったのはあんたたち」など誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いでいる。事故翌日の１４、１５日で計１９件、市教育委員会にも１件あった。
内容は、米軍が落下を認めているにもかかわらず「やらせ」と事故そのものを疑うものや「同情できない」といった意見など。市教委への電話は「学校を移転しろ」というもので「土地がない」と返すと「住宅地をつぶせ」と乱暴な言葉で答えたという
　　　　　　　「沖縄タイムス」
　「住宅地をつぶせ」というのは乱暴な言葉ではあるが、子供の命を大事にするならそのくらいの気持ちがなければ駄目だと電話の主は言いたかったと思う。そのくらいの気持ちが全然ないのが市教委である。実は移転できる土地はある。
　１９８７年に第二小から２００メートル離れた普天間飛行場内にヘリが不時着炎上した。当時の宜野湾市長であった安次富氏は第二小学校を移転する決心した。米軍と交渉して、一キロメートル離れたキャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還するのを米軍に承諾させた。その時からその土地はあり続けたのだから移転場所はずっとあり続けたということになる。移転を諦めたのは米軍ではなく宜野湾市の方であった。

第二小の移転予定地は県道８１号線通称普天間でいご通り西側のキャンプシュワブである。この場所には外人住宅があるが１０年以上前から空き家になっている。
もし、宜野湾市がこの場所に移転したいのなら確実に移転できる。市教委の「土地がない」というのは真っ赤な嘘である。「やらせなどとんでもない話。移転や学校ができた経緯についても、事実関係をちゃんと調べてほしい」と市教委は事実関係を調べれば土地がないことが分かるはずだと思わせているが、詳しく調べれば土地があることが分かる。市教委は移転に反対しているから土地がないと嘘をつくのである。

普天間飛行場が辺野古に移設すれば第二小が移転する必要はない。辺野古はボーリング調査が終わり、埋め立て工事が始まっている。７、８年後には普天間飛行場は辺野古に移設できるだろうから、第二小の移転は必要ないだろう。

宜野湾市長、議員は政府や米軍に、普天間飛行場を「絶対固定化することなく一日も早い閉鎖・返還」を求めるだけでなく、翁長知事、稲嶺市長に辺野古工事阻止行動をしないことを要求し、キャンプ・シュワブの移設反対派にも工事の妨害をしないようにお願いするべきだ。
第二小にヘリの窓枠が落ち、危うく生徒の命が失われるところだった事実を広く世の中に訴えることができるのは宜野湾市長であり議員である。市長、議員は政府、米軍だけではなく、翁長市長、稲嶺市長、辺野古移設反対派に第二小の生徒や宜野湾市民の騒音被害や命の危機を強く訴えるべきだ。そして辺野古飛行場建設工事の妨害をしないようにお願いするべきである。県民にも一日も早い辺野古移設を訴えるべきである。

宜野湾市の左系野党は「県内移設阻止と固定化を許さず早期閉鎖・返還」と辺野古移設阻止を主張している。辺野古に移設できなければ普天間飛行場は固定化する。彼らは第二小の生徒の命を軽視している。宜野湾市議員に第二小の生徒の命を軽視しているヒューマニズムの欠落した議員が８人も居るというのは残念である。

普天間第二小のヘリ窓枠落下事故の責任は左翼系の閉鎖撤去派にある

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普天間第二小のヘリ窓枠落下事故の責任は左翼系の閉鎖撤去派にある
　１２月７日の普天間基地の近くにある緑ヶ丘保育園のトタン屋根にヘリからの直径約７センチ、高さ約２０センチのビンのようなものが落ちた事故に続いて、一週間も経たない１３日午前１０時１０分ごろに普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅから重さが７・７キロの窓枠が落下した。落下した時に、グラウンドでは体育の授業が行われていて、部品が落下した場所から１０メートル離れた場所に生徒たちが居た。落下した時に飛び散った小石で４年生の男子児童１人が左腕に軽いけがをした。もし、窓枠が集団の中に落ちていたら死者が出ていただろう。ぞっとする落下事故である。
窓枠が落ちたのは米軍の整備不良が原因である。落下責任は米軍にある。落ちた場所は普天間第二小学校の運動場であった。なぜ、ヘリの窓枠が第二小学校の運動場に落ちたかというと、第二小学校が普天間飛行場の滑走路に近かったからである。

　写真で分かるように、普天間飛行場の滑走路の延長線上に近い場所に第二小はある。第二小は飛行機やヘリコプターの飛行経路に接近しているのである。もし、第二小が普天間飛行場に隣接していなかったらヘリの窓枠が第二小の運動場に落ちることはなかった。
　
　第二小は普天間小学校の過密化を解消するため６９年、普天間小敷地内に暫定的に設置したが、翌７０年に普天間飛行場の金網沿いに建設した。
６９年といえばベトナム戦争の時であり、普天間飛行場の離発着が激しい時である。その時に宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに第二小を建てた。危険な場所であることを承知で第二小を建設した宜野湾市長や議員にもヘリの窓枠落下の責任はある。
沖縄は１９７２年に日本復帰したので日本の法律が適用されるようになった。第二小は文部省（当時）基準の４割にも満たない狭い敷地だったため、市は米軍と交渉して、普天間飛行場の一部を返還させて敷地を拡張していった。つまり、普天間飛行場の滑走路にますます接近させていったのが宜野湾市側であった。宜野湾市は危険な場所に小学校をつくり、さらに危険な場所を拡張させていったのである。
窓枠落下は米軍の責任であるが、落下した場所に第二小があったのは宜野湾市の責任である。宜野湾市長も議員も第二小の生徒に普天間飛行場の金網沿いに建設したことを謝罪するべきである。例え自分が直接関わったことでなくても先人のやったことに対する責任感はなくてはならない。しかし、現宜野湾市長や議員は先人がやったことに目を瞑り、一方的に米軍と政府を非難している。
　宜野湾市議会は事故原因の徹底究明と、その結果の公表までの飛行停止、実効性のある再発防止策の実施、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と５年以内の運用停止などを求める決議をした。事故原因の徹底究明であれば宜野湾市議会が危険な場所であることを知っていながら第二小建設に賛成したことも究明の対象になるはずである。その責任は宜野湾市長と市議会にある。自分たちの責任は隠し、一方的に米軍に責任を押し付けている。そんな政治姿勢には疑問を持ってしまう。
普天間飛行場の閉鎖と返還には移設予定場所である辺野古飛行場の完成が必要である。もし、一日も早い閉鎖・返還を求めるなら辺野古飛行場の早期完成を望むことになる。政府に辺野古建設を急がせ、建設反対派を批判するべきである。しかし、市議会は辺野古飛行場建設や反対派には一言もない。それでは日米関係機関への要請は中身のない形だけの抗議でしかない。なにも変わらないし変えようともしていない。第二小に窓枠が落下したことを心を痛め、第二小の生徒のためにも市民のためにも一日も早い閉鎖撤去の実現を目指して真剣に取りかかろうとする姿勢が見えない。真剣に取りかかっているように市民に思わせるための体裁を装っているようにしか思えない。

１９８７年に第二小から２００メートル離れた普天間飛行場内にヘリが不時着炎上した。当時の宜野湾市長であった安次富氏は第二小学校を移転する決心した。
　安次富市長の要求に応じて、米軍は一キロメートル離れたキャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還するのを承諾した。その代わりに、第二小がある敷地を普天間飛行場に編入することを条件にした。米軍は第二小跡地に公共物や住宅を建てることを避けたかった。第二小跡を安全地帯として確保したかったのだ。しかし、その条件に左系の市議や市民が反対した。一坪たりとも新たな土地を米軍には提供しないというのが左系であった。彼らは、第二小が移転すると普天間飛行場が残るだけであり根本的な解決にはならないと主張して第二小の移転に反対した。
左系議員の発言である。
「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだ」
　左系の市議や市民の反対で第二小の移転は実現しなかった。あの時に移転していればヘリコプターから窓枠が落下しても第二小に落ちることはなかった。
第二小を移転したとしても、普天間飛行場の閉鎖撤去という根本的な解決につながらないかも知れないが、第二小の生徒たちは安全になる。第二小の生徒の人権を考えれば第二小の移転はやるべきであった。しかし、左系の市議や市民はそれを許さなかった。移転したとしても、第二小は宜野湾市内にあるのだから他の市民と同じような危険がなくなるわけではない。他の市民より非常に危険な場所から離れるだけである。それさえ許さないのが左系の議員や市民であった。彼らの精神は異常である。普通の人なら生徒たちを少しでも安全な場所に移すのに賛成するだろう。しかし、左系は非常に危険な場所に生徒たちを留まらせたのである。だから、ヘリの窓枠が第二小の運動場に落下したのである。

　第二小が一キロ離れた場所に移転しようがしまいが普天間飛行場の閉鎖撤去の実現を左右させるものではない。彼らのいう根本的な解決に第二小の移転は関係がなかった。それなのに彼らは移転に反対し移転を阻止したのである。
　なぜ移転させなかったのか。移転させなかった理由で考えられるのは第二小の騒音被害を理由に普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く主張できることである。
第二小にヘリが墜落したら閉鎖・撤去運動を盛り上げることができる。第二小を移転させない理由はそれしか考えられない。左系の連中は第二小の生徒たちを閉鎖・撤去運動の人身御供にしたのだ。閉鎖・撤去運動に利用するために第二小の生徒たちに普天間飛行場による被害を押し付けているのが彼らである。子供の人権を閉鎖・撤去運動に利用している彼らはひどい連中である。

日米政府は普天間飛行場を辺野古沖に移設することで合意し２００４年にボーリング調査を始めたが左系活動家、市民がボーリング調査用のやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したためにボーリング調査ができなくなり、政府は辺野古沖への移設を断念した。ボーリング調査を始める前に沖縄国際大学にヘリが不時着炎上し、普天間飛行場の危険性が明らかになったにも関わらず辺野古沖移設を左系活動家、市民は実力で阻止したのである。
　普天間飛行場を辺野古沖に移設していたら第二小に窓枠が落下する事故は起きなかった。

　第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止したのが、普天間第二小学校の危険性、騒音被害で生徒が人権侵害されていると盛んに主張している共産党、社民党、社大党系の議員や活動家、市民である。

　第二小にヘリの窓枠が落下したのは移転しなかったからである。落下の責任は整備ミスをした米軍にあるが、第二小の運動場に落下し、生徒に怪我をさせた責任は米軍ではなく、第二小の移転に反対して移転を阻止した左系の議員や市民にある。彼らが反対しなければ第二小は一キロメートル離れた場所で飛行機の騒音に悩まされることもなく授業を受けていたし、ヘリからの落下物もなかった。
　左系の連中は第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の移設も阻止した。だから、ヘリから窓枠が第二小に落下したのだ。
なぜ、第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止したか。その目的は次の主張で分かる。
　
「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ」

　このように第二小で普天間飛行場による被害が起きた時に普天間飛行場閉鎖撤去を主張するのが彼らの目的である。閉鎖・撤去を主張するために第二小も普天間飛行場も固定させたのである。最悪の場合は第二小の生徒の命が失われることもあるだろう。第二小の生徒をそんな危険な場所に押しとどめ、事故が起きると、「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた」と叫ぶのである。「危険にさらした」のは米軍ではなく左系連中である。

　閉鎖撤去を主張する左系連中は第二小の生徒を危険にさらす口実に、「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残る」と述べた。彼らの期待通り第二小の運動場にヘリの窓枠が落ちたので普天間飛行場の閉鎖撤去を高らかに主張した。それで普天間飛行場の閉鎖・撤去が実現できるのかというと実現はできない。できるはずがない。彼らは閉鎖撤去が実現できなかったばかりか落下事故を起こしたヘリの飛行を阻止することさえできなかった。
米軍は、落下事故が発生した１３日から飛行を見合わせていたが、事故の原因は「人為的な失敗」であり、ＣＨ５３Ｅの機能には問題がないので飛行を再開すると通告した。左系連中は第二小への落下事故で普天間飛行場の閉鎖撤去させるどころか訓練飛行さえ阻止することができなかった。

第二小に窓枠の落下事故が起こっても普天間飛行場を閉鎖撤去することはできなかったし、たとえ死者が出たとしても長期間飛行を禁止することはあっても閉鎖撤去することはないだろう。
中国、北朝鮮が存在する限り自民党政権と米政府は普天間飛行場は日本・アジアの安全を守るために必要と考えているから存続させる。
普天間飛行場を閉鎖撤去させるには反米主義である共産党、社民党の政権にならなければならない。しかし、両党が政権を握るのは不可能である。
冷静に現実を見れば、第二小を移転させてもさせなくても普天間飛行場の閉鎖撤去の実現には関係がなかった。

左系政治家や活動家がやったことは第二小の生徒を危険にさらしただけである。

緑ヶ丘保育園は神谷牧師と信者たちの普天間飛行場閉鎖撤去・辺野古移設反対運動の拠点のようである

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緑ヶ丘保育園は神谷牧師と信者たちの普天間飛行場閉鎖撤去・辺野古移設反対運動の拠点のようである。
１２月７日、沖縄県宜野湾市にある普天間基地の近くにある保育園のトタン屋根に直径約７センチ、高さ約２０センチのビンのようなものが落ちているのが見つかった。落下物には「ＦＬＩＧＨＴ」や「ＵＳ」といった英語が書かれていて、直前には米軍のヘリコプターが上空を通過していたという。当時、保育園の庭などには園児約６０人がいたが、ケガ人はいなかった。落下物はアメリカ軍の海兵隊のヘリコプターから落下したとみられるという。
　


　部品の発見場所から数メートル離れた場所がへこんでいたという。トタン屋根に落下した際に付いた可能性があるへこみは２カ所残っていた。
　ヘリコプターから落下した時になぜ、二度もドーンと大きな音がしたのか。落ちた部品がバウンドしたとしても二回目の音は小さかったはずである。大きな音がしたのなら落下した部品は二個あったはずである。しかし、見つかった部品は一個であった。トタン屋根はコンクリート屋根のように平ではない。雨水が流れ落ちるように坂になっている。普通なら円筒形の部品であるなら落下するとゴロビロと音を立てて転がり落ちるはずである。しかし、落下物は落ちたところからバウンドして数メートル上の方に落ちている。もし図のように上の方に移動したなら、二度バウンドしたとは考えられない。
　ネットでは本当はヘリから落下したのではなく、自作自演ではないかと疑う意見が多い。　
　
自作自演なのかどうかは問題ではない。問題は緑ヶ丘保育園が危険な場所にあることである。
上空写真で分かるように緑ヶ丘保育園は普天間飛行場の滑走路の延長線上にあり、飛行機やヘリコプターが離発着する下にある。緑ヶ丘保育園であるならば飛行機やヘリコプターからの部品が落下する可能性があるし、最悪の場合はヘノコプターが墜落炎上する可能性もある。今回のヘリコプター部品の落下は起こるべきして起こったと言える。
　本当の深刻な問題は離発着の下に保育園があることである。保育園をつくった後に普天間飛行場をつくったのなら日米政府に事故の責任がある。しかし、普天間飛行場をつくった後に保育園をつくったのなら保育園をつくった経営者に責任がある。
　写真は１９４５年の普天間飛行場である。飛行場の周囲には住宅や建物はない。緑ヶ丘保育園もない。

　緑ヶ丘保育園が設立されたのは１９６４年である。普天間飛行場ができてから１９年も後である。滑走路は１９４５年から今まで同じ場所にある。保育園を作った時から、離発着する飛行機やヘリコプターから部品が落下する可能性があったことはいうまでもない。落下する危険性がある場所に保育園を設立したのだから、落下の第一の責任は保育園創設者にある。こんな危険な場所に保育園をつくり将来性のある子供たちを通わせているのはあまりにも普天間飛行場の危険性を軽視している。飛行機の部品が落下する可能性が高い危険な場所に保育園をつくったことになんの反省もしないで、部品を落下させた米軍を一方的に非難するのはおかしい。危険な場所で経営している保育園の園長が最初にやるべきことは父母への謝罪である。謝罪した後に、これからの保育園の方向性を父母に説明し、落下した時の対処の仕方、子供たちには被害がないようにどのように対処するかを説明するべきである。父母の納得を得た後に、米軍のミスを非難するべきである。
　
　２００４年に沖縄国際大学にヘリコプターが不時着して大炎上した。沖国大は滑走路からは遠く離れているし、滑走路線上にはない。そんな沖国大にさえヘリコプターが不時着炎上したのだから滑走路の延長線上にある緑ヶ丘保育園に飛行機やヘリコプターが不時着するかも知れないと考えるのが当然である。もし、緑ヶ丘保育園が沖国大のヘリコプター不時着について真剣に考え、保育園児の生命を危険にさらすことを避ける判断をしていれば、保育園を普天間飛行場から離れた安全な場所に移転していたはずである。しかし、移転しなかった。緑ヶ丘保育園の経営者や園長は園児の生命を守ることを放棄したのである。
　神谷武宏園長は記者団に対し、
「一番の対策は上空に飛行機を飛ばさないこと。一日も早く普天間飛行場を閉鎖してほしい」
と語ったという。自己中心的な図々しい発言である。普天間飛行場が設立された１９年後に緑ヶ丘保育園は設立された。後で設立した保育園側が先に設立した普天間飛行場の閉鎖を要求するのにはあきれてしまう。危険な場所に保育園をつくったのがそもそもの問題である。今の保育園を閉鎖して普天間飛行場から遠く離れた安全な場所に移転しなければならないのは緑ヶ丘保育園のほうである。

　緑ヶ丘保育園は一日も早く移転するべきである。しかし、移転には多額な資金が必要である。移転費用を出したくないから神谷園長は保育園の移転はしないと決めているのかもしれない。移転しない代わりに普天間飛行場の閉鎖を要求しているのである。余りにも身勝手な要求である。
保育園も所詮は商売である。赤字になるのは避けなければならない。普天間飛行場の離発着陸の時の爆音がひどく、部品の落下や墜落などが起こる可能性がある危険な場所に保育園をつくったのは恐らく土地が安かったからだろう。それ以外には考えられない。
危険な場所に子供たちを集めて商売をしているのが緑ヶ丘保育園である。
ヘリコプターの部品が落下したことによって保育園が危険な場所にあると分かっても商売にマイナスになる恐れがある移転をする気はさらさらないだろう。商売人とはそんなものだ。
　赤字になるような移転はしたくないから「一番の対策は上空に飛行機を飛ばさないこと」と平気でいうのである。普天間飛行場は軍用機を飛ばすためにつくった。それなのに飛行機を飛ばすなというのである。実現不可能な無理な要求である。普天間飛行場が飛行機を飛ばさないことはあり得ない。保育園に部品を落下させたくらいで飛行を止めることはない。
深刻に考えなければならないことは、今回ヘリコプターの部品が保育園に落下したということは、将来も落下する可能性があるということである。最悪の場合は保育園児の命が失われるかもしれない。実現不可能である「一番の対策は上空に飛行機を飛ばさないこと」を要求したことを自己正当化し、保育園の危険を無視して保育園経営を続けていくのならば、神谷園長は自分の収入を子供たちの命より優先していることになる。神谷園長はは子どもたちの命の危険性を無視し、経営を優先しているということになる。
　ヘリコプターからの部品落下で緑ヶ丘保育園が危険な場所にあることを知った父母たちは別の保育園に移っていくだろうと思っていたが、そうでもないようだ。父母は神谷園長と同じ考えのようである。
　父母たちの防衛省と米軍への嘆願書である。
　


　父母は子どもたちの命が危険にさらされていることを認めている。父母たちが考えている解決法が保育園の移転ではなく、米軍ヘリが保育園の上空を飛ばないことである。神谷園長と同じ考えだ。
　普天間飛行場が先にあり、１９年後に飛行機やヘリコプターが上空を飛ぶことを知っていながら緑ヶ丘保育園をつくった。
つまり、「ひこうきのおなかが見え」、真上を米軍機が騒音、爆音とともに何度も飛び交う場所であることを知っていながら保育園をつくったのである。普天間飛行場の飛行機が離着陸する下に保育園をつくったのだから騒音、爆音があるのは当然である。

父母は要望書で保育園上空はヘリの飛行ルート外と主張している。少しだけはずれているかもしれないが騒音、爆音の被害、落下物の危険性があることに変わりはない。沖縄国際大学にヘリが不時着炎上したが沖国大は普天間飛行場の滑走路とは関係のない場所である。それでも普天飛行場に隣接しているためにヘリが不時着大炎上した。滑走路の延長線上にある緑ヶ丘保育園は沖国大より危険性は数十倍もある。子供の安全を優先するのなら保育園の移転か、子供を別の保育園に転入することである。しかし、そんな考えは父母たちにはないようである。父母たちは子供を別の保育園に移しそうにない。父母たちは上空を飛ばないように米軍に要求し続けながら、子供を命の危険な緑ヶ丘幼稚園に通わすのだろう。神谷牧師の教えの通りに。

「そんなところに保育園があるのが悪い」
という電話に対して
「基地より先に、住民がいた。園だって生活に必要だから、先人たちが建てたんです」
と神谷園長は反論している。
戦争前には住民が居たことは確かであるが沖縄戦があり、米軍が普天間飛行場をつくつた時には住民は居なかった。居たとしても米軍は住民を強制的に立ち退きさせていただろう。戦争とはそういうものである。基地より先に住んで居たという理由で住宅を建てた理由にはならない。もし建てるのなら普天間飛行場からの被害を覚悟しなければならない。
神谷園長は「園だって生活に必要だから、先人たちが建てたんです」と言っているが、園は生活の場ではない。親が働くために園は必要であるが。普天間飛行場の滑走路の延長線上につくらなければならない理由はない。園は有料で子どもたちを集めるところであり、別の場所でもつくれる。緑ヶ丘保育園の場所は危険な所だから保育園をつくってはいけない理由はあるがつくる理由はない。だから「そんなところに保育園があるのが悪い」は正しい意見である。それに反論する神谷園長のほうがおかしい。子供たちの人権をないがしろにしている。

緑ヶ丘保育園は普通の保育園ではない。普天間バプテスト教会が経営している宗教関係の保育園である。保育園の父母たちの多くはバプテスト教会に通う信者であろう。
　神谷武宏園長は普天間バプテスト教会の牧師である。彼は『福音と世界‐２０１０年８月号』に「『普天間問題』から見える『日本の問題』」を発表している。彼の思想は共産党などの沖縄の左系政党と同じである。明治の「琉球処分」は四民平等の政策によって沖縄の農民を琉球王府支配から解放したものであるが、神谷牧師は明治政府が沖縄を差別したものだと主張している。そして日本政府は９９％の安全を守るために１％の犠牲を沖縄に強いたと主張している。そして、その象徴が「普天間問題」であると述べている。神谷牧師は辺野古移設にも反対である。
　
　緑ヶ丘保育園の父母たちは神谷牧師兼園長の教えに忠実な人たちであるだろう。

「子どもの命を守るため、声を上げたい」
子どもの命を守りたいなら声を上げる前に安全な保育園に移るのが先である。移転は全然考えていないようである。移転しないで子供の命を守る方法は普天間飛行場の閉鎖・撤去である。しかし、閉鎖・撤去させることは父母たちにはできない。どんなに声を張り上げても普天間飛行場を閉鎖・撤去できない。それが現実である。しかし、父母たちは声を上げ続けるという。

「単純に子が外で遊んで何事もない、当然の日常がただほしいだけだ」
飛行機が離着陸する下は騒音・爆音がひどいから普通の日常はない。それは入園する前から知っていたはずである。上空を飛行機やヘリコプターが飛び、騒音、爆音が激しいことを知っていながら入園させたのだから「当然の日常がただほしいだけだ」と言うほうがおかしい。おかしいことをもっともらしく言うのが緑ヶ丘保育園の父母である。

「落ちた、落ちないではない。そもそも通らなければ起きない」
飛行機は滑走路を走って離陸するし、着陸をする。飛行機が通らなければならない場所に保育園あるのだ。通らなければ起きないが通らなければ飛行機は飛べない。「通らなければ」という仮定は成り立たない。成り立たない過程を堂々と仮定するのが緑ヶ丘保育園の父母である。

　父母たちは県庁で訴え、防衛局、米軍にも要望書を出
した。そんな父母の訴えの内容は神谷牧師の教えを忠実
に守ったものであり、普天間飛行場の閉鎖・撤去を
目指した訴えである。
　
　どうやら緑ヶ丘保育園は神谷武宏バプテスト教会牧師と彼の信者が子供の命を利用して普天間飛行場閉鎖撤去・辺野古移設反対運動をしている拠点のようである。


『福音と世界‐２０１０年８月号』時のしるし⑧
沖縄バプテスト連盟
普天間バプテスト教会 神谷 武宏（かみや たけひろ）
主題：「普天間問題」から見える「日本の問題」
現在の米軍普天間基地が位置するところに、以前、国の指定する天然記念物があった。琉球松の5,8Kmにも及ぶ並木道が1932年（昭和７年）に国の天然記念物に指定されたのである。記録によると琉球王府時代の1600年代に、国王が首里から普天間宮（宜野湾市普天間在）に参拝する行事普天間参詣のために植えられたとされている。樹齢三百年を要する松並木が2,944本もあったとのこと。当教会の年配の方が当時の松並木を覚えていて、大人の人が両手を回しても届かないほどの太くて高い琉球松が、宜野湾並松（じのーんなんまち）と称されて親しまれていたと言う。夏の真昼でも大きな影を作って涼しかったとのこと。祭りには真っ直ぐに続く並木道を馬を競走させて楽しんだと言う。この松並木は沖縄戦の戦火によって消滅したのかと思えば、実はそうではなく、戦後も大部分の松が残っていたのだが、米軍普天間基地の建設に伴い松並木が伐採されたのである。それでもまだ僅かに松は残ってはいたが、天然記念物ではなくなった松は、松食い虫の餌食になって完全に消滅してしまったのである。
戦後、沖縄は米軍の極東の要石として軍事基地が造られた。在留米軍基地の75％が国土の0,6％にすぎない小さな島々に存在している。沖縄県土面積の約10,7％になるが、沖縄島に限っては約19,3％にもなる。それは沖縄が日本の国土とされた1972年の「日本復帰」以降、今なお基地はあり続けている。それに伴う米軍の事故、米兵の犯罪は跡を絶たない。米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、殺人、強姦、強盗、放火など。「沖縄の米軍人等による事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（防衛省）によると、2005年に「1012件」とある。同年、北海道３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿０件、中国・四国50件、九州34件。そして賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、日米地位協定に阻まれて多くの人は泣き寝入りを強いられている。2006年は953件。2007年は888件と沖縄県内の事件・事故発生率は異常に高い。それは単に米軍基地の75％が沖縄に集中しているからだけではない。米軍普天間基地に所属する海兵隊（1万8000人）が沖縄に集中しているからと言われる。彼らの多くが二十歳余りの若者で、貧しい家庭の出身と言う。一度紛争が起きれば彼らは真っ先にその前線に送り込まれる者たちである。そのような彼らの緊張感の矛先が弱者へと向かうことは容易に知れる。日米政府は事件が起こる度に「綱紀粛正・再発防止」をと発するが一向に歯止めがかからない。
2009年8月、衆院選は政権交代の期待に全国がゆれた。沖縄でも期待が高まった。
それは、民主党代表（当時）の鳩山由紀夫氏が米軍普天間基地の移設を「最低でも県外」と公言したからである。これまでにない政治への期待を沖縄県民も感じていた。政権交代後、閣僚が沖縄を軽視するような発言をしても鳩山前総理を擁護し、「鳩山頑張れ」とエールを送ったものである。しかしその期待は木端微塵に裏切られた。5月28日、日米安全保障委員会で合意された共同声明が発表され、普天間基地の代替施設を「名護市辺野古に移設する」と明記されたのである。その日の夕方、名護市役所中庭で「辺野古合意」を認めない緊急市民集会が開かれた。雨の中、挨拶に立った稲嶺進市長は、「今日、私たちは屈辱の日を迎えた」と発言した。かつてサンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を、沖縄では「屈辱の日」と呼んだ。日本が主権を回復する一方で、沖縄は米軍支配下に切り捨てられたからだ。今回再びその屈辱を浴びせられた。沖縄の各紙は、「再び捨て石とされた」、「新たな琉球処分」、「植民地状態」と屈辱を表現する。それは“差別”のなにものでもないからだ。
前国対委員長山岡賢次氏は女性議員ネットワーク会議総会の挨拶で、普天間問題に触れ「（この問題は）直接国民の生活には影響していかない」「何か雲の上の話」と発言（5月6日）した。出席していた糸満市議伊敷郁子氏は、「普天間問題は、私たちにとっては生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜しているように私には聞こえる」と抗議した。この山岡氏の発言は決して少数派の意見ではないであろう。普天間問題は直接自分の生活に影響するものではない、何か雲の上の話と思っている人は意外に多いのではないか。そして沖縄を差別していること事態にも気づいていない人が多いのではないか。実はそこに、「日本の問題」を感じてならない。差別を差別とは思わない日本人が「普天間問題」から見えてくるのである。
沖縄は、日本の総人口1億2800万に対し、138万人の１％に過ぎない。日本政府は99％の安全を守るために１％の犠牲を強いたのが、「普天間問題」の結論である。しかし、キリスト者は忘れてはならないのではないか。イエスは、99匹の羊をよそに、1匹の苦難の中にある羊の側に立ったことを。