「都構想 話し合いで解決は無理」 橋下市長インタビュー

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橋下市長インタビュー【「住民投票を」の声、無視できぬ】　3/27付朝日新聞
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(引用)
「都構想　話し合いで解決は無理」　橋下市長インタビュー

出直し大阪市長選で再選された橋下徹市長（大阪維新の会代表）が朝日新聞のインタビューに応じた。大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について「話し合いで解決するのは無理だ」と述べ、住民投票で決着をつける意向を改めて強調。橋下氏が目指す秋に実施できなければ来年４月の統一地方選でも争点に掲げる考えを示した。インタビューは２５日に行った。

出直し選では都構想に反対する自民、民主、共産の各党が候補者擁立を見送ったため、投票率は過去最低の２３・５９％と低迷。大量の無効票も出たが、橋下氏は３７万票余りの票を得たことから「住民投票なり統一地方選なりで判断する根拠材料を示してくれ、という民意だ」と分析した。

住民投票については「日本人には民主主義が根付いていない。本気の住民投票を経験してもらわないと、民主主義は変わらない」と指摘。市民に大阪市の将来のあり方を選択してもらうことで、政治に参加する意識を促す考えだ。

そのうえで「民主国家の政治家であれば、しっかりした判断材料を提供した上での住民投票を重視すべきだ」とも強調。「議会は直接民主制の補完的な役割で、最終判断の場ではない」と議会を牽制（けんせい）した。

出直し選は都構想の制度案の絞り込みを拒まれたことから仕掛けたもの。反対した政党からは「対話の放棄」との批判も出るが、橋下氏は「体制変更で市議の身分を奪うのに、話し合いで解決するのは絶対に無理だ」と主張した。

大阪府議会や大阪市議会の議決が得られず、秋に住民投票ができない場合には、「来年４月の統一地方選で住民にしっかり判断してもらう」と主張。統一地方選で行われる府議選や大阪市議選に都構想の設計図を示し、住民投票にかけることに対する賛否を問う考えを示した。（インタビューに続く…）

橋下徹大阪市長が朝日新聞のインタビューで語った主な内容は次の通り。

　――出直し市長選の結果をどう受け止めますか。

「大阪都構想に賛成されたわけではない。でも、住民投票なり統一地方選なりで判断する根拠材料を示してくれ、という民意だととらえた。投票してくれた３８万人が『少なくとも住民投票はさせてくれ』という声だとすれば、議会も無視はできないはずだ。今回の再選で議会の構成は変わらないが、都構想の設計図を作る法定協議会のメンバーを代える手法は採れる」

　――大阪市長選としては過去最低の投票率でした。

「反対派が立っていないから下がって当たり前。選挙が始まる前に『この選挙は無意味だ。やるべきじゃない』と言うのはいいが、選挙が始まった後に『無意味だ』とか投票し終わった後に『信任を得ていない』というのは、有権者にこんな失礼な話はない。僕への投票はここ何代の大阪市長が得た票よりも多い。メディアは棄権した票を重視するが、選挙は投票された票にこそ価値がある」

　――住民投票にこだわっていますね。

「日本人には民主主義が根付いていない。民主主義が国民に根付いていなかったら政治なんて良くならないし、政治が良くならなければ日本も良くならない。住民にも本気の住民投票を経験してもらわないと民主主義は変わらない」

　――都構想に賛成でなくても、橋下氏を支持するから集まる票もあります。

「人に投票する選挙で純粋な政策選択はないが、住民投票は明確な政策選択だ。大阪全体に影響ある大きな論点についてこれだけ深掘りして判断するのは大きな意味がある。住民投票の一票の行使で大阪の将来が決まる。こんな究極的な住民投票なんてない。井戸端会議や居酒屋で『都構想が良いと思う』『悪いと思う』という会話が始まれば、僕は成功だと思う」

　――現状では、住民投票に必要な議会の可決を得ることは難しいです。

「反対する議員には、民意に対する潔さがない。議員個人の意見として反対でもいい。でも最後は潔く住民投票で決めたらいいじゃないか。僕は弁護士の経験から、最後は第三者に委ねるということが染みついている。弁護士は自分がどれだけ『これだ』と思っていても最後は裁判官に委ねる。政治家は最後は有権者の判断に委ねる。民主国家の政治家であれば、しっかりした判断材料を提供した上での住民投票を重視すべきだ」

　――話し合いも必要ではありませんか。

　「都構想は市議の身分を奪う話だ。『あなたの身分を奪いますよ』『はい、分かりました』っていう人は絶対にいない。弁護士としての経験で、対話で解決するものとそうでないものの峻別（しゅんべつ）はできる。歴史を振り返っても対話で体制変更をした事例はない。江戸城の無血開城はあったが、明治政府をつくるには鳥羽・伏見の戦いに始まる戊辰戦争をやった。体制変更で身分を奪うのに、話し合いで解決するのは絶対に無理だ」

　――しかし、議会の議決がないと住民投票は実施できません。

　「僕の意見では直接民主制が民主主義の原則だ。議会は直接民主制の補完的な役割で、直接民主制が後に控えている議会は直接民主制に送るための一つのスクリーニング（ふるい分け）機能。議会が最終判断の場ではない。この場合、住民投票の判断材料に形式的な不備がないかをチェックするのが役割だ。直接民主制が万能じゃないのはわかっている。だが、しっかりした判断材料が存在する住民投票以上に民主主義的な決定方法はない。住民が『自分たちに決めさせろ！』と声を上げ、議会が（住民投票は重要だと）判断して変わってもらうしかない」

　――夏に都構想の設計図を作り、秋に住民投票というのは早すぎませんか。

　「住民投票の時期をいつにするかは、都構想の原案が議会で可決されてからしっかり考えないといけない。原案可決から１週間や２週間で住民投票というのはありえない。浸透するまでのプロセスと期間を経ないといけない」

　――来年４月の統一地方選も大きな山場ですか。

　「住民投票ができなければ、来年の統一地方選がある。そこで住民がしっかりと考えて判断してもらうためには、大阪都構想の設計図を今年の夏に何が何でも完成させなければならない。その上での住民投票、または統一地方選こそ日本の地方政治史上、最高の民主主義の場となる」
（聞き手・左古将規、染田屋竜太）(3/27 朝日新聞)


委員差し替えを要請＝都構想の制度設計で―橋下大阪市長
時事通信 3月28日(金)17時51分配信

　大阪府と大阪市を再編する「大阪都」構想をめぐり、橋下徹市長（大阪維新の会代表）は28日、制度設計を議論する法定協議会の浅田均会長（府議会議長）と府庁で会談し、都構想に反対する自民党、民主系、共産党の委員の差し替えを要請した。
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　強引に選挙戦を仕掛けた橋下氏の手法に有権者の関心は極めて低かった。
投票率は大阪市長選としては史上最低の２３・５９％で得票数も１１年の前回から半減。白票が約４万５０００票も投じられた。市民の“橋下離れ”があらためて浮き彫りになった。
というように出直し大阪市長選についてほとんどのマスコミは橋本離れを強調した。白票も橋下批判であるように書いている。
しかし、白票は橋下氏に対抗馬を立てなかった自民、共産、公明などへの抗議として考えることもできる。対抗馬がいないのだから投票率が史上最低になったのも当然である。マスコミは橋本離れを強調しているが、それでは自民、共産、公明などの人気が上がっているのか、マスコミはそのことについては触れていない。

今度の市長選で橋下氏は大阪都構想について大阪市民に説明し、野党が審議拒否し、大阪都構想の住民投票をさせないことを訴えることができた。立候補を立てなかった野党は橋下氏への反論することはできなかった。その影響は大きいだろう。

　橋下氏を相手にしない野党の政治戦術は橋下氏を孤立させる効果はあるが、政治論争をしないから政治が空白化し、大阪市民の政治離れを起こす可能性が高い。
　マスコミは橋下離れが起きているというが、前は橋本ブームで橋下人気が高すぎた。橋本離れが起こるのは当然だ。むしろ、史上最低の投票率でありながら三十七万表という歴代の市長の獲得票にそん色がないのは橋下氏の人気がまだまだ高い証拠である。

　橋本市長には大阪都構想の住民投票を実現させてほしい。

維新の会が沖縄の政治を変革する・その3

「かみつくⅡ 」の目次
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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・私と「狼魔人日記」の江崎さんが出演した番組がスカパーで今日放送されます。
■「日本よ、今・・・闘論！倒論！討論！」３１０回、
「沖縄から見る東アジアの危機」３１１回

放送予定　平成予定５月１１日（土）スカパー！２１７ｃｈ　　２０時～２３時

伊藤祐靖（元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長）

江崎　孝　（政治・歴史ブログ「狼魔人日記」管理人）

奥　茂治（南西諸島安全保障研究所理事長）

葛城奈海（「やおよろずの盛」代表・女優・予備陸士長）

又吉康隆（作家）

佐波優子（予備陸士長）

惠　隆之介（拓殖大学教授）

司会　水島総（日本文化チャンネル桜代表


維新の会が沖縄の政治を変革する・その3
沖縄新聞２紙の辺野古移設を主張する政治家への非難がしつこく続いている。
2013年5月6日のタイムス社説も辺野古移設を主張する政治家への非難を展開している。
と、タイムス社説批判をやろうとした時に、社説に「政策協定は5項目からなる」と書いてあるので、辺野古移設以外の協定が気になり、ネットで調べた。

大阪維新の会:そうぞうと政策協定締結　参院選協力模索
毎日新聞　2013年05月01日　20時59分（最終更新　05月01日　21時03分）

　日本維新の会の橋下徹共同代表は１日、訪問先の那覇市で、沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表（前衆院議員）と会談、大阪維新の会として政策協定書を締結した。日米地位協定の改定や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設推進を盛り込んだ。今夏の参院選など国政選挙で統一候補擁立も模索する。

　橋下氏は、基地負担軽減と地位協定改定に向け、両党で具体案の検討に着手する考えを示した。改憲の発議要件を定めた９６条など憲法改正を目指す方針や道州制、国会・行財政改革の推進も盛り込んだ。

　政策協定を結んだ背景には、各地での拠点づくりを目指す維新と、昨年の衆院選で落選し、国政復帰を狙う下地氏の思惑が一致したことがあるとみられる。【熊谷豪】

「日米地位協定の改定」「改憲」「道州制」「国会・行財政改革の推進」と、辺野古移設よりも重要な協定が結ばれていることがわかった。
もしかすると、記者会見をユーチューブで放送しているかもしれないと思って調べると、あった。
ビデオを見た後、タイムスの社説がいかにちっぽけな存在であるかを感じた。
記者会見のすべてを記事にしていたら、県民世論が一気に１８０度転換するだろう。
橋下代表は朝日と毎日の新聞記者に「県外移設」を主張するなら具体案を出せと何度も迫った。「県外移設」を主張する沖縄の政治家やマスコミや識者も震え上がる発言であるが、とてもまともな発言である。
皆さんにぜひ見てもらいたい。

タイムス社説も掲載する。タイムスが偏向報道をしていることがわかるだろう。



タイムス社説批判

政治家の「公約」とは何だろうか。選挙のときだけ張り、終わったらはがす便利な「膏薬」にすぎないのか。そう思わせるような政治家の翻意が続いている。(沖縄タイムス社説)
タイムス社説は下地氏が昨年の10月、辺野古移設を容認。しかし、昨年12月の衆院選では「辺野古移設白紙撤回」を掲げた。ところがわずか5カ月足らずで「辺野古移設推進」に変わったことに対して、「一貫性に欠け、信念が感じられない」と非難している。
一貫性のない下地氏の政治姿勢は非難されても仕方がないことであるが、タイムスが非難しているのは実は下地氏の政治姿勢がころころ変わったことではない。「辺野古移設推進」に変わったからである。もし、下地氏がころころ変わった末に「辺野古移設反対」に変わったなら、タイムスは下地氏を賞賛していたはずである。

過去に、辺野古移設推進から180度転換して「辺野古移設反対」を主張したのが仲井真知事であった。積極的に辺野古移設を推進していた仲井真知事の変身はあり得ないことであった。
仲井真知事こそが当選したいばかりに「辺野古移設反対」に変わったのである。変身した仲井真知事をタイムスが非難したことは一度もない。

タイムス社説は、県外移設の公約を破って辺野古移設を容認した西銘衆議員や島尻参議員を
「代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する。今回の一連の辺野古移設容認の動きは、政治家の選挙公約の撤回と、これまで掲げていた政策からの大転換である。
西銘、島尻両氏は記者会見を開き、公約の撤回に至った理由を有権者に直接する必要がある」
と批判している。その通りだと思う。両社は有権者に明確に説明しなければならない。

タイムス社説は「「代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する」と説明している。「県外移設」を公約にして当選した議員は「県外移設」を実現する義務があると社説は主張しているのだ。
西銘衆議員は「県外移設は不可能である」という理由で「県外移設」を撤回した。実現できない公約を撤回するのも議員の正当な行為ではないか。タイムス社説は、西銘衆議員が公約を破ったことを非難しているが、実現不可能な公約だから撤回したという西銘衆議員の弁明にはなんの反論もしていない。
「県外移設」は本当は可能であるのに自分の勝手な事情で不可能と言ったのなら西銘議員は非難されるべきだ。しかし、「県外移設」が不可能であるなら西銘衆議員は勇気ある行動をとったのであり、彼の行為を称賛するべきだ。

タイムス社説は「「代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する」と議員は公約を実現しなければならないと述べたにも拘わらず肝心な「県外移設」が可能か不可能かという問題を追及していない。タイムス社説は「県外移設」が可能か不可能かという問題からは逃げている。

西銘議員の「県外移設は不可能」という発言に、タイムスは「県外移設は可能である」という反論は一度もやっていない。それこそタイムスの欺瞞である。

「下地氏もなぜ、いま辺野古移設推進なのか。説明責任を果たしてもらいたい」の文章でタイムス社説は終わっているが、タイムス記者も参加していた記者会見で下地氏ははっきりと説明している。あの説明で十分である。


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琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原正稔さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体のl三善会へお願いしております。
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小沢氏は2度とどめを刺された

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朝の普天間基地野嵩ゲート前、
野蛮なオスプレイ阻止派の
えげつない行為。
沖縄の恥だ。
　
　　　

小沢は2度とどめを刺された

＜日本未来の党＞分裂が不可避に　人事を巡る対立などで

　日本未の党は２６日、小沢一郎元民主党代表の処遇など党役員人事を巡る対立などから分裂が不可避になった。嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は同日、滋賀県庁で記者会見し、「平和的に分党できる方向を探っている」と語った。亀井静香元金融担当相は「党の一体感がなくなっている」と同日離党を表明した。発足からわずか１カ月の騒動で、批判が出るのは必至だ。

　未来の国会議員は１７人（衆院９人、参院８人）だが、旧「国民の生活が第一」系が１５人を占め、嘉田氏が言う分党の形がどうなるかは不透明。

　対立のきっかけは２４日夜の両院議員総会。社民党を離党し参加した阿部知子副代表を共同代表にする嘉田氏の提案に、生活系議員が反発。小沢氏の共同代表起用を求める動議を可決するなど、対立が深まっていた。

　特別国会での首相指名選挙をめぐっても、自主投票との嘉田氏の方針に対して、生活系議員は２６日の両院議員総会で森ゆうこ副代表に投票することを決定。生活系は衆参両院で森氏に投票したが、亀井氏と阿部氏は「白票」を投じ、対応が分かれた。

　嘉田氏が結党を発表したのは１１月２７日。小沢氏は「一兵卒」として当面は要職に就かない意向を示していたが、衆院選惨敗で生活系議員から小沢氏に期待する声が強まっていた。阿部氏は記者団に「成田離婚だ」と皮肉交じりに語った。【加藤明子、中島和哉】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

衆議院選挙で未来は61人からたった９人になった。小沢と絶対に連携しない維新の会が54人、みんなの党が18人となった。過半数を握った自民党も9人の未来の党は必要ない。というより自民党は小沢氏を嫌っているから連携を頼むことは絶対にない。これで小沢氏の政治生命はとどめを刺されたといえる。
.ところがとどめを刺すのはこれで終わらなかった。亀井氏は未来から抜けると言った。そして、嘉田知事と小沢氏の亀裂は修復できそうにない。未来は分裂するだろう。
小沢氏の政治生命は二度とどめを刺された。2度と浮かばれないね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

シリア　憲兵隊司令官が政権離反　反体制派合流を宣言

産経新聞 12月27日(木)7時55分配信

　【カイロ＝大内清】シリア憲兵隊司令官のアブドルアジーズ・シャラール少将は２６日までに、動画投稿サイトに掲載したビデオ声明で、アサド政権を離れ反体制派に合流すると宣言、ロイター通信によると政権側の治安当局者も同日、司令官の離反を認めた。軍の離反者としては最高位の一人。反体制派が支配地域を拡大する中、政権側の士気低下がさらに進みそうだ。

　シャラール氏は声明で、「軍は国を守る責任を放棄し、殺人集団に成り下がった」などと非難。「（軍では）多くの者が離反を望んでいるが、監視が厳しくなっている」とも指摘した。シャラール氏はシリアを脱出し、現在は反体制派武装組織が拠点を置くトルコ南部に滞在中とみられる。

　一方、シリアの在外人権団体は２６日、北部ラッカ県の村で、政権側の砲撃により子供８人を含む約２０人が殺害されたと述べた。同団体によれば、ここ１週間だけで全土で千人超が死亡、昨年３月以降の死者数は４万５千人に達した。
.
・・・・・・

「軍は国を守る責任を放棄し、殺人集団に成り下がった」とシャラール氏は非難した。
もう少しで独裁者アサドの時代は終わる。


＜center>
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野党のほうが末期状態

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県庁売店　　　空港売店

沖縄教販売り上げ３位に上昇

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インターネットの皆様の協力のおかげです。
ありがとうございます。



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野党のほうが末期状態

参院の問責決議案は自公案と「国民の生活が第一」など野党７会派が提出した案があった。
参院で多数を占めるのは自公であるのに、
なんと自民党は自公案を引っ込めて少数を占める野党７会派の案で問責決議をやってしまった。
野党７会派の案は、一体改革に関する民主、自民、公明３党の合意を批判する内容だったのだ。
自民党は自分がやってきた一体改革を自己否定し、
民主党と合意したのを破棄したのである。
民主党の政治能力にNOを突きつけた自民党であるが、
自民党自身が政党失格であると自分で自分に烙印を押したようなものだ。
いくら問責決議案の成立を実現させたいからと言って
一体改革の３党合意を否定する問責決議案を認めたのはおかしい。
政党政治の破滅だ。
「筋が通らない」として採決を棄権した公明党は政党としての筋を通した。
ところがその公明党は筋が通らない問責決議を認めているのだから筋の通らない話である。
自民党は解散総選挙すれば政権復帰ができるという目論見があり、
なにがなんでも衆院を解散させるために一体改革の３党合意を認めない問責決議案に賛同した。
そんな自民党が政権を握っても日本の政治はなにひとつ変わらない。
それよりは積もりに積もっている法案を通すのが政党の責任だ。
法案を通すのは与党だけの責任と考えるのは間違いだ。野党にも責任がある。
強引に問責決議案を成立させた野党は政党としての責任を放棄したといえる。

野党の末期状態を修復するためにも野田首相は辞めるべきではないし
衆院解散をするべきではない。
野田首相は法案を通すことに徹底した方がいい。
消費税増税法案成立に政治生命を賭けると宣言し、
法案を成立させた。政治生命を賭けた法案を成立させたのだから野田政権は続行するべきだ。
政治生命を賭けた法案を成立させたから辞めるというほうがおかしい。
それでは政治生命を賭けない怠け者の首相のほうが首相の座に長くとどまる理屈になる。
野田首相が辞めなければならない決定的な理由はない。
外交にしろ内政にしろ鳩山首相のようなどん詰まりはない。
野田首相は任期いっぱい首相を務め、衆議院も解散しないほうがいい。
その前例を野田首相はつくってほしい。
簡単に首相が交代するのは自民党の派閥政治がつくった悪しき習慣だ。
自民党の派閥時代の政治は官僚任せになり、
政権が交代しても大きく変化することはなく政治は無難にこなせた。
首相も閣僚も飾りでいいというの派閥政治だった。
派閥政治をぶっ壊すと宣言し、
官僚主導政治を壊したのが小泉首相だ。
小泉首相以後の自民党は派閥政治に戻ろうとしたが
民主党が政権を握ることで官僚主導政治に戻るのをストップした。

ずっと野党であった民主党が初めて政権を握ったのだから
うまくこなしていけるはずがない。
さまざまな失敗をしたが失敗をするのが当然であった。
ところが初心者の失敗を許さないマスコミや評論家は初年度から民主党政権の失敗を酷評した。
アメリカでは大統領になった１年間は非難をしないで新政権を見守るという。
初心者が失敗するのは当然だからだ。
それが普通の考えだ。日本でも新首相の１年間は見守り、
１年以内は首相を辞めさせない考えを定着させるべきである。
特に民主党は初めて政権を取ったのだから１年どころか２年間は見守るべきであった。

日本の政治は政権が少しでも失敗すればすぐに政権交代をする習慣から脱却するべきだ。
官僚主導政治から脱却して政治主導の政治を実現するためには
コロコロ政権が代わるのをやめるべきだ。
政治のトップに立てる素質のある政治家は少ない。
首相がコロコロ変わるということは首相の能力のない政治家でも首相になってしまう。
そのほうが日本政治には大きなマイナスである。

今度の問責決議案は野党の末期症状から成立した。
日本の政治を正常に戻すためにも野田首相は辞めてはいけないし衆議院解散もやるべきではない。
野田首相は目的の法案をすべて成立させた後に退陣か衆議院解散を判断するべきだ。

橋下維新の会は着々と国政参加の準備

国政進出をにらむ「大阪維新の会」が新党結成に向けて、
衆院選公約となる「維新八策」を公開し、
９月９日から国会議員を対象に意見交換会を公開で開く。
維新への合流を希望する国会議員と維新幹部との公開討論会の開催は1回限りとし、
その後新たに合流を目指す衆院議員に関しては、公募に応じてもらった上で選考する考えだ。
東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。
また、「維新八策」に関する９月の公開討論会の審査員に、
維新のブレーンで八策策定でも助言を行っている竹中平蔵元総務相や
堺屋太一元経済企画庁長官らを充てる方向で調整に入った。

橋下氏は、ツイッターで
「渡辺さんは、みんなの党の拡大路線で、大阪維新の会も全て吸収するような話でした」
と渡辺喜美氏との対談の内容を明かしたうえで、
「渡辺さんがみんなの党にこだわりが強かった」
などと書き込み、
渡辺氏に対し、
「みんなの党をいったんなくして新しいものを作らないと、既成政党に対する第３極にならないのでは」
と問いかけたことも明らかにした。
「みんなの党」は渡辺氏の思い入れが強く、
渡辺氏の個人的な色彩の強い政党だ。
しかし、維新の会は橋本氏個人的な色彩より、
維新の会のブレーンの色彩が強い。
維新八策は橋下氏が作ったものではなく
維新の会のブレーンとの共同でつくったものである。
みんなの党と維新の会の政治のありかたは根本的に違う。
渡辺氏がみんなの党にこだわる限り維新の会との合流はありえない。
渡辺氏は自分が主人公でありたい欲望を捨てるべきである。


掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
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県庁売店　　　空港売店

沖縄教販売り上げ３位に上昇

「沖縄に内なる民主主義はあるか」が
沖縄教販の売り上げで３位になりました。
狼魔人、光と影をはじめインターネットの皆様の協力のおかげです。
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なお、
沖縄教販が県内の書店に配布することになりました。
もう、少しで、県内の書店で販売します。

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維新、９月に新党…他党と合流せず国会議員確保

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は次期衆院選に向けて、
９月中旬に独自の新党を結成する方針を固めた。
みんなの党など既成政党と丸ごと合流はせず、
民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員らに個々に参加を呼び掛け、
国会議員５人以上を確保して政党要件を満たす考えだ。独自に新党を作る維新の会の方針は、
各党の衆院選戦略にも影響を与えそうだ。
維新の会幹部によると、
〈１〉８月中に、衆院選公約となる維新八策を公表
〈２〉９月８日に維新の会の全体会議を開いて国政進出に向けた方針を確認
〈３〉９月９日に国会議員らを対象とした維新八策に関する公開討論会を開き、
　　　賛同者を募り、同時に候補　　　者の全国公募も開始との段取りを検討している。
こうした手続きを経て、
9月中旬に正式に新党を発足させたいとしている。
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いよいよ、大阪維新の会が衆議院選挙に向けて動きだした。
大阪維新の会は政権を握ろうとしているのではなく、
日本の政治の変革をしようとしている。
変革をするためには政権を握る必要があるが、
しかし、政権を握るのを直接の目的にはしていないところが他の政党とは違う。
政権を取るのを目的にしたら他の政党と連携しなければならない。
しかし、大阪維新の会は他の政党との連携をしないと宣言した。
政権を取るためには多数派工作のために他の政党と連携しようとする既成の政党とは違うところだ。

みんなの党と「大阪維新の会」は「基本政策が一致している」などとして、みんなの党の江田幹事長は２１日、「連携をどう進めるのかについて維新の会との協議を近々やらざるをえない」などとして、みんなの党の江田幹事長は２１日、「連携をどう進めるのかについて維新の会との協議を近々やらざるをえない」と、述べたが、大阪維新の会は連携を拒否した。つまり、「基本政策が一致している」だけでは駄目なのだ。たとえ、みんなの党であっても、
大阪維新の会が発表する維新八策に同意し維新の会に参加しなければならない。
つまり、みんなの党を解体して維新の会に入らなければならないのだ。
みんなの党とは、たとえ「基本政策が一致している」としても連携はありえないことである。

維新の会は維新八策を公表し、
国会議員らを対象にした公開討論会を開いて賛同者を集める。
国会議員であっても維新の会に入るか否かであって、
連携するとか推薦をしてもらうということはない。
今までの政党が経済界、医師会、自治労、連合などに縛られていて、
理念よりは多数派を握って政権を取る政治であったが、
維新の会は理想の政治を目指している。
理想といっても現実的な理想である。
維新八策では、
国・地方の在り方として「道州制が最終形」との考えを示し、
道州制の導入で地方分権が進めば、
国の役割は外交・防衛などの分野に限られると考え、
衆院議員を現行の半分に減らすと盛り込む。そして、
国会議員歳費と政党交付金をそれぞれ3割カットする。　

維新の会は他の党と連携をしないから維新八策を貫くことができる。
いや、維新八策を貫くために、
妥協をさぜるをえなくなるような他党との連携をしないのだ。
維新の会が日本の政治を変革するのは確実だ。


掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
掲示板をつくりました。
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国歌起立しない教師が少なすぎる

橋下市長に「教師生命かけ反対」…国歌起立せず

　大阪市教委は２１日、市立小計２９８校で同日行われた卒業式で、大領小（住吉区）の女性教諭（５５）が国歌斉唱時に起立しなかったと発表した。
　市教委は、起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして処分を検討する。市立学校の卒業式で起立しなかった教員は、中学校を含め今春３人目。
　発表では、女性教諭は校長から事前に職務命令を受けた際、「橋下徹市長による急激な改革で教育の破壊が進んでおり、反対の意思を示すため教師生命をかけて座る」と述べたという。
　大阪府内ではこのほか、高槻、茨木、豊中各市の小中学校の卒業式でも教諭各１人が起立しなかったことも判明した。

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大領小（住吉区）の女性教諭（５５）は教師生命をかけて国歌斉唱時に起立しなかったという。女性教諭は橋下市長の教育改革に反対している。教師生命をかけて橋下市長の教育改革に反対行動を取るということなのか。であるならば教師を辞するべきである。

それにしても国歌斉唱時に起立しなかった教師は少ない。起立しなかったからといって即懲戒免職にることは１００％ない。それなのに起立しなかった教師は５人にも満たない。「血の雨が降る」などと豪語していたわりには勇気がなさすぎる。橋下市長が府知事の時に市民集会に殴り込んだ日教組の教師たちが大声でヤジを飛ばし、堂々と橋下府知事を非難した。橋下府知事の圧力なんてへとも思わない勢いだった。

それなのに橋下市長に反旗を翻したのは５人足らず。少なすぎる。所詮は待遇がいいから教師の職を選んだ連中だ。信念が強いわけではない。これが教師の正体だ。

これからは橋下市長の方針に従って学力向上に精を出してほしい。その方が教師としての生きがいは大きくなる。

橋下市政の頼りになる特別顧問・参与５０人

　大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
　市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。
　会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。
　市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。
　特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】

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本気で政治改革をするには各分野で専門家が必要だ。特別顧問・特別参与を５０人も採用しているのは素晴らしいことだ。５０人が橋下市長の意思を汲んで大阪を変革していく。
橋下市長のやり方を他の首長も見習うべきだ。沖縄では特別顧問がいないから県職員のやりたい放題であるし、方向もばらばらだ。
教育は沖教祖の左系であるが観光関係は右系である。莫大な交付金をあつかうのは経済に素人の県職員である。
仲井真知事も橋下市長のように専門家の特別顧問を積極的に採用するべきだ。でも仲井真知事には本気で沖縄を発展させる気がないのかも。

下らない渡辺会長の橋本市長ファシズム論

橋下大阪市長ウォッチ　「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですかね」 読売グルー
橋下市長が、読売新聞グループの渡辺会長に反論した。

　橋下徹大阪市長（42）が、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長（85）にツイッターで反論した。渡辺会長は月刊誌「文藝春秋」（4月号）で、橋下市長発言に対し、「ヒトラーを想起」すると懸念を示していた。
　橋下市長は、渡辺会長が気にした「白紙委任」という自身の発言の意味について説明した上で、大阪市長である自分に比べれば、「渡辺氏の方が読売新聞だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と書いた。

渡辺会長「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」

　渡辺会長は文藝春秋紙上で、橋下市長の朝日新聞インタビュー（2月12日付朝刊）にあった市長発言に注目した。それは、
「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」というくだりで、渡辺氏はこの発言から
「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」
と懸念を示した。ヒトラーが「全権委任法」を成立させ、「ファシズムの元凶となった」として、
「これは非常に危険な兆候だと思う」「この点、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」と指摘していた。

現在では「独裁は無理」

　これに対し橋下市長は、2012年3月18日のツイッターで答えた形だ。
　渡辺会長の話題に入ってから5ツイートは、大阪市で進めようとしている教育をめぐる話を続け、その後、
　「そして渡辺氏が僕に対して一番懸念していること。僕が『政治はある種の白紙委任』と朝日新聞のインタビューに答えたことに関してヒトラーとだぶらせている。これは論理の飛躍。今、子どもがマクドナルドを買ってきた。それを食べてから反論する」
と一旦ツイートを休止した。ほどなく反論を再開し、
「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」
と「独裁は無理」だと指摘し、橋下市長自身も「メディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだ」とした。
　渡辺会長が気にした「白紙委任」については、
「また事前の契約を前提とすると不測の事態に政治家は対応できなくなる。政治家は大きな方向性、価値観を示す。重要事項については個別に示す。そして任期の中で、またメディアチェックや様々な権力チェックの中で総合判断を繰り返す。これが政治でありある種の白紙委任の意味である」
と説明した。その上で渡辺会長による「独裁懸念」について
「僕なんかね、制度で雁字搦めに縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね。それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と「逆襲」した。

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バカらしい渡辺会長の発言である。「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」の「白紙委任」の言葉尻をとらえて、ヒトラーの「全権委任法」と重ね合わせて、「ファシズムの元凶となった」などとヒトラーのファシズムと結び付けるなんてファシズム、独裁政治、民主主義政治の区別もできなない人間の発言だ。

日本は軍国主義の絶頂期に戦争に負けてアメリカの押し付けの民主主義国家になった。押し付けの民主主義でもアメリカの押し付けた民主主義の仕組みは強固であり、二度と軍国主義国家に戻ることはない。全体主義者や軍国主義者やファシズムの思想家が日本にいても彼らが民主主義をひっくり倒して軍婚主義国家に戻すのは不可能だ。軍国主義国家時代に育った渡辺会長は民主主義を根本的には理解していないし、戦後の日本が軍国主義やファシズムの国家には戻らない仕組みになっていないのを理解していない。

橋下市長は今の日本で「独裁は無理」であると説明しているが、橋下市長のいう通りである。戦後の日本は三権分立、議会制民主主義の国であり、政治を司る議員は国民の選挙で選ばれる。それに報道が自由だ。政治の動きはつぶさに国民に知らされる。国民がノーという政治家は選挙で落選する。日本に独裁者が生まれる要素はない。

複数の政治家が自分がどのような政治をやるかのマニフェストを公表して市民に訴え、市民は政治家を選択する。それが選挙である。市民が選んだ首長や議員が４年間は市民生活のための政治を行う。

選挙とは４年間政治を任せる政治家を選択することである。橋下市長の「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」の発言は選挙制度の基本を述べているのであり、この発言からヒトラーのファシズムを連想する渡辺会長は選挙制度の基本を知らない。

沖縄の立候補者は選挙の時に「市民の意見を取り入れる」と連呼する政治家が多い。そして、「市民の意見を取り入れる」をマニフェストにする政治家もいる。これは政治家失格だ。政治家であるならば、当選したらどのような政治をやるかをマニフェストとして公開し、市民生活をどのような方向へ進めるのかを市民に訴えるべきである。

市民の意見を取り入れるということは市民の意見を政治家が取捨選択することである。それでは政治の方向は政治家が決めることになる。民主主義はその逆だ。政治家が市民の意見を取り入れるのではなく。複数の政治家が自分のマニフェストを市民に訴えて市民が複数の政治家の中から一人の政治家を選ぶのが議会制民主主義だ。「市民の意見を取り入れる」はマニフェストが貧弱な政治家がいうことである。

大阪市長選では橋下氏と平松氏が大阪市をどのようにしていくかをマニフェストを公表して、二人は大阪市民に支持を訴えた。選挙で大阪市民は橋本氏を選んだ。大阪市の４年間の行政を橋下氏に任せたということだ。「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」ということだ。

橋本市長の発言の一部をとらえて、橋下市長はファシズムであると非難する評論家がいるが、彼らのほとんどは橋本氏が府知事時代から討論を重視して、徹底した討論を繰り返したことを認識していない。渡辺会長もその独りだ。

これをきっかけに橋下氏と渡辺会長の徹底した討論をしてほしい。渡辺会長の敗北は目に見えているが・・・・

「君が代不起立でクビでもいいという教師は多い」は大ウソだった

大阪府教師「君が代不起立でクビでもいいという教師は多い」

改革には痛みを伴うというが、大阪では本当に流血の事態を迎えるかもしれない。橋下徹・大阪市長が唱える教育改革に真っ向から抵抗を続ける学校教師たちは、3月の卒業式での「君が代斉唱時の起立」阻止に向け、実力行使も辞さない姿勢を露わにし始めている。

松井一郎・大阪府知事は、就任会見で教育基本条例案の早期成立を明言している。2月に条例案が府議会と市議会に提出されれば、「効果」がまず最初に試されるのは、その1か月後に控える府立校の卒業式だ。そこで一部の教員による実力行使が起きる気運は高まっている。

「大阪市教委は式典での国歌斉唱にピアノ伴奏を強制しており、それに悩む音楽教師が多い。そんな中で条例が成立すれば、教師たちは恐怖に怯え、さらに精神的な圧迫が強まることになる」（『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪・井前弘幸氏）

文科省調査によれば、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した教員は全国で過去最多の5458人。教員に占める休職者数の割合を示す「休職者出現率」は、大阪は沖縄に次いで全国2位。政令指定都市では、大阪市が1位、堺市が3位と群を抜いている。

「そうして精神的に追い込まれた教師や、その姿を見た同僚教師が粛々と卒業式の国歌斉唱で起立するとは思えない。“何が何でも君が代斉唱を潰す”と息巻く教師もいるだけに、せっかくの子供たちの門出が暴力的な行動で台無しにされるかもしれないと心配しています」（元府立高校長）

東京の都立高校の元教諭で「不起立のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた女性のケースでは、こんな異様な光景が見られた。

「不起立を続けて迎えた2008年の卒業式、この女性教諭は“今日も不起立なら免職処分か”といわれていました。しかしその日は、小中学校合わせて25人の卒業生しかいない養護学校に、数十人もの支援者が詰めかけ、『君が代不起立』『日の丸・君が代強制反対』といった物々しい横断幕やゼッケンが掲げられた。

生徒や保護者らの戸惑いの中、女性教諭は支援者に歓声と拍手で迎えられ、不起立を貫きました」（当時の様子を取材したフリーライターの山田祐氏）

「教育は2万％強制」といって憚らない橋下市長による「君が代強制」となれば、インパクトはこの比ではない。2000校・約5万人に及ぶ府立校とその教員の間で同時多発的な“意思表示”が起きれば、想像し得ない大騒動が予想される。すでに「実力行使」計画は進んでいる。

「国歌斉唱の際の不起立運動を組織的に呼びかける動きは、府教委の監視が厳しいためにやりにくくなっている。しかし、議会の始まる2月には、府庁と市役所を教職員と支援者で包囲する大規模集会を予定している。条例阻止を最後まで訴えたい」（前出・井前氏）

“その先”について、大教組に加入する府立中の中堅教師は不気味な予言をする。

「2月までは条例案の修正・撤回の呼びかけに力を尽くすが、それでも橋下や松井が議会提出するようなら、3月の卒業式で多くの教員が反発的な態度に出るのは間違いない。具体的な方法はまだ決まっていないが、いずれにしても世論に大きな影響を与える方法でなくてはならない。

何人かの教師が不起立で抵抗するくらいではニュースにもならない。“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ」

民意をバックに強気の攻勢に出る橋下氏の“正義”と、劣勢になりながらも信念は曲げない教師たちの“正義”――。その衝突は、流血の事態が避けられそうにない。

※週刊ポスト2012年1月13・20日号

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不起立教職員は29人に激減

【君が代起立条例】 不起立教職員は29人に激減　2010年度は84人…大阪府教委発表
　大阪府教育委員会は16日、２月末から実施されていた府立の高校と支援学校の卒業式で「君が代起立条例」 に違反し、起立斉唱を拒んだ教職員の最終集計を21校の29人と発表した。同条例が昨年６月に施行されて初の 卒業シーズンで、不起立は２０１０年度の84人から大きく減った。 起立を促す一定の効果が表れた格好だが、現場の反発をさらに招いたとの見方も出ている。

　条例を順守させるため府教委は今年１月、府立学校の全教職員約１万３千人に起立斉唱の職務命令を通達。 ２月中の卒業式で起立しなかった17人を９日付で戒告処分としている。 残る12人も月内に戒告などの懲戒処分にする方針。10年度の処分者は１人もいなかった。

　条例をめぐっては、府教委が不起立の教員らに再発防止の書面に署名を求め「再任用に影響する」と伝達して いたことが発覚。また、橋下徹大阪市長の友人でもある民間人校長が式典で教員の口の動きを「監視」した事実 が明らかになり、現場でのあつれきも表面化する事態となった。

　松井一郎府知事は、職務命令違反を繰り返した教職員を分限免職の対象とする「職員基本条例案」を府議会に 提案中で、大阪維新の会などの賛同で可決の見通し。処分規定は、不起立の教職員を念頭においている。

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マスコミは大阪の教員を買い被っている。「何人かの教師が不起立で抵抗するくらいではニュースにもならない。“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ」と中堅教師が不気味な予言をしたと週刊ポストは2012年1月13に書いている。
そんなことはありえないといあう自信があったから卒業式のあとに掲載しようとこの記事をストックしてあった。予想通り、いや予想以上に大阪の教師は弱かった。

教師は給料はいいし身分も保証されている。教師はめったなことでクビにならないし、学校が倒産することはない。教師は非常に待遇がいいから非常に競争率が高い。合格を目指して必死に勉強したガリ勉連中が教師になった。そんな教師たちが「クビ」を覚悟して不起立するなんてできるはずがない。生活の安定が保障されているから教師になった人間にクビをかけて行動する勇気はない。

週刊ポストは信念を曲げない教師たちが多くいると書いてあるが、君が代不起立の思想は共産党や旧社会党の政治思想が色濃く反映されたものであり、信念ではなく政治色が強い。君が代が広まれば軍国主義国家に戻るなんて宣伝しているがそんなことはありえないことだ。卒業式で起立して君が代を歌ったところで日本が軍国主義に戻ることは１００％ありえない。そう思う教師がいたらその教師は妄想病だ。病院で治療したほうがいい。

戦後の沖縄では復帰するまでは教師が徹底して君が代、日の丸教育をしてきた。その徹底ぶりは戦前に匹敵するくらいであった。学校のポールには毎日日の丸が掲げられ、教師は家庭でも日の丸掲揚をするように指導した。祖国復帰運動の象徴は日の丸と君が代だった。復帰前の正月は教師の指導によって沖縄中の門には日の丸が掲げられていた。嘘のようだが本当の話だ。体験者がいうのだから間違いがない。
ところがである。復帰した後の教師は１８０度転換して日の丸、君が代を否定するようになった。驚いたことに１９８５年ころには君が代斉唱を拒否したり日の丸を檀上か引きずり下ろす生徒が出てきた。教師が教育したから生徒の君が代斉唱拒否や日の丸を檀上か引きずり下ろしがあったのだ。沖縄の教員は生徒を利用するのがうまい。
復帰後は沖縄から日の丸は激減した。

教職員組織は都合によって日の丸、君が代を崇めたりけなしたりする。そのことが沖縄の歴史が証明している。

血の雨が降るかも知れないと豪語したのに、幕を開けてみれば、不起立教職員はたったの29人に激減した。2010年度は84人だったから３分の１近く減った。
一回目の不起立では確実にクビにはならない。クビにはならないというのに不起立した教師が激減したのだ。“クビになっても本望だ”と覚悟している教師は皆無だった。そんな勇猛な教師は大阪にはいないというのが現実だ。
教師の信念の弱さが露呈した今回の大阪の卒業式であった。

バカな大阪維新の会の府議

維新府議、卒業祝辞そっちのけ…不起立教員批判

大阪府守口市の府立高で８日に行われた卒業式で、来賓として出席した大阪維新の会の府議が、国歌斉唱で起立しない教職員を見て、「ルールを守れない教員がいることをおわびします」などと発言、保護者らが「お祝いの言葉もなく、式が乱された」と抗議していたことが分かった。
　府議は「卒業生の皆さんを一番傷つけてしまった」とブログで謝罪した。
　高校などによると、来賓として紹介された際に発言した。終了後、学校や府議に保護者らから抗議があったという。府議は「このような教育のもとで３年間生徒を過ごさせたことに対し、本当に申し訳ないという思いから述べた。おめでとうと言える心境でなかった」と話している。

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卒業式は卒業生と保護者が主人公だ。卒業生への祝辞が第一であり、起立しない教職員は無視するのが当然である。
起立しない教職員は彼なりの思想信条に基づいて行動しているのであり、起立しない教職員は無視して卒業式を優先させるべきだ。それなのに起立しない教職員を「ルールを守れない教員がいることをおわびします」となどと言うのはみんなが無視しようとしている気持ちを裏切るものであり、卒業式よりも、維新の起立条例にこだわり自分の思想信条を優先させている。これは起立しない教職員と同じ次元の行為だ。
維新の会も日教組と同じく傲慢になったのか。