ハゲタカ歓迎

　郵政民営化に反対する政治家は学者は郵貯や簡保が民営化されたらアメリカのハゲタカ集団の食い物にされると言うが、具体的な説明はない。やたらにアメリカのヘッジファンドをハゲタカ呼ばわりしてヘッシファンドへの恐怖心をあおるだけである。

　俺は政治家でもないし資産家でもない。大企業の経営者になれる能力なければ社員になれるほどの実力もない。平凡な男である。平凡な男に言わせるとバケタカ集団の日本襲来は歓迎だ。ある新聞にアメリカのハゲタカが潰れかけた長銀を二束三文で買い、賛成させ、あろうことか株上場を狙っていて、株上場させてから三百億円以上もの金を儲けるというのだ。それを日本を食い物にしているハゲタカ集団と呼んでいる。
　でも、長銀で働いているのは日本人である。働く人間側から見ると長銀が再生するということは就職口が増えるのだからけっこうなことではないか。会社経営者がアメリカ人であろうとフランス人であろうと日本にある会社は日本の法律を守っているのだし、会社が増えれば求人が増えるのだから歓迎すべきことである。
　
　ヘッジファンドをハゲタカ呼ばわりするのはバカげている。企業再生を専門としているヘッジファンドは倒産しかけた会社に投資をして、投資した会社を再生させることによって会社の価値を高め、投資した金より高い金で売ってその差額を収益にするのだから、買った会社が潰れてしまったらヘッジファンドは大損をしてしまう。まるでなんの努力もしないで安く買って高く売るようなイメージを外国ヘッジファンドに与えているがそれは間違っている。

　ヘッジファンドというのは日本語で言えば機関投資家のこと。最初はアメリカの特別な投資家集団と思っていたが、銀行や投資信託で集めた金で株の売買や会社への投資をして収益を上げる外国の会社を総じてヘッジファンドと呼んでいる。

　日本の機関投資家でもいいし外国の機関投資家でもいいから、日本の潰れかけた会社をどんどん再生させて日本の経済を元気にしてほしい。そすれば失業者は減り、生活もよくなる。

　ああ、俺は相変わらず貧乏かも知れないな。

直球勝負がいい

　国会は二十八日、衆院本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、論戦がスタート。四十三歳の民主党・前原誠司代表が、六十三歳の小泉首相に直球勝負で挑んだ。構造改革を「国民を欺く改悪」と声を張り上げ批判したが、百戦錬磨の首相は、与党で三分の二超の議席を占めた勢いも駆って余裕の表情。衆院選の民主党のキャッチコピーをもじり「『日本をあきらめない』で、政権交代できる政党として発展されることを期待する」と、皮肉たっぷりにエールを送ってみせもした。　
（産経新聞） - 9月29日3時0分更新

　民主党・前原代表の演説はよかった。無理に小泉首相をねじふせようとするより前原代表のようにストレートにどちらが真の構造改革者であるか提出法案で競い合うという姿勢は好感が持てるし、論争も聞きごたえがあるのではないだろうか。
　小泉首相に勝つには小泉首相を揶揄したり、小泉政治を非難したりするのではなく、小泉首相の構造改革の上を行く構造改革案を提出することだ。
　
　民主党には自分たちが考え出した案が小泉首相に盗まれるから、民主党から積極的に法案やアイデアを出さない方がいいと考える議員がいるが、それは愚かであり政治家としてあるまじき考えである。民主党に素晴らしいアイデアがあったらどんどん出していき、もしそのアイデアを小泉内閣が盗むならそれも歓迎すべきである。そのような事態が続けば国民は民主党を支持するようになる。大事なことは自民党より民主党の方が新しい国づくりの政策が優れているいることを国民に認知させることなのだ。選挙に勝つには小泉首相を非難したり小泉首相を討論でねじふせたりすることではない。小泉をやっつけるというやり方はげすのやり方。政策勝負こそが政治家としてやるべきことである。

　小泉独裁を許さないとか小泉チルドレンとかイエスマンしか居ないとかで批判するのはつまらない。つまらない政治家が多すぎる。

特定郵便局なんかなくなれ

「総選挙では、民営化を訴えた小泉首相が率いる自民党が大勝し、参院の採決で反対した自民党議員の多くも賛成に転じる考えを示している。法案成立は確実な情勢で、全特内では「もはや法案反対の陳情をしても仕方がない。民営化されるなら、我々の要望が取り入れられる戦略に転換していく」（幹部）との空気が強まった。

　ネットワーク維持のほか、収益源である貯金、保険事業を民営化後も長期間、特定局が継続できるようにすることなども求めていく考えだ。」

　民営化法案が可決されるのは１００% 確実だ。民営化されたら特定郵便局への甘い待遇はなくしてもらいたい。住宅も含めて高い家賃をもらったり局長が無条件に１００万円の給料をもらったりするのは廃止してもらいたい。家賃は特定郵便局に使用している場所だけの家賃を払うことだ。それが民間の常識である。
　給料は実績に応じて払うべきだ。家賃と給料と経費プラス利益を出せない特定郵便局はどんどん廃止していこう。
　郵政民営化に反対し、局長を大量に国会に送って議員に圧力をかけたり、反対議員を徹底して応援した特定郵便局の要望なんか聞き入れる必要はない。政治的な圧力で優遇する政治手法とはすっぱりと縁を切り、簡保にしろ郵貯にしろ他の民間会社と同じ法律を適用すればいい。特定郵便局というのは田中角栄元首相が自民党の票集めと政治家が思い通りに使うための財政投融資金を集めるために造ったもので、国民生活にとって不要なものだ。
　経営維持ができない特定郵便局は徹底して廃業にするべきだ。そうすれば特定郵便局の赤字を埋めるための資金は収益に変わり、２兆円の積み立て金も早く達成し、郵便事業、保険事業、郵貯事業が健全化される。

うざいよ共産党

　共産党はうざい。うざすぎる。


「主張/郵政民営化/首相は真実を語る責任がある

　小泉首相は所信表明演説で、衆院選の選挙演説とほとんど同じ郵政民営化論を繰り返しました。

　民営化すれば公務員を減らせる、財政再建にも貢献できる…。

　郵政民営化で公務員が減らせると言いますが、郵政事業には人件費も含めて税金は一円も投入されておらず、民営化してもまったく税金の節約にはなりません。」

ヒジャイの意見

　ああ、意見対立が絶対に外に出ない上が絶対権力を握っている独裁主義党の共産党。議員は全員オームのように同じことを話すだけ。
「郵政事業には人件費も含めて税金は一円も投入されておらず」なんてずーっと同じことを言いっ放し。郵政族議員と同じことを言っている。税金は一円も投入されていないというのはみかけだけで郵政族の巧妙なやり方で実質的には大量の税金が投入されている。
　短期国債が通常より１パーセント高めの利子を設定してある。そのために短期国債から莫大な収益があり、その収益で郵便局の赤字を補填しているのだ。
　郵便局と郵貯・簡保をくっつけて郵政三事業していることが矛盾している。郵貯は銀行であり簡保は保険会社である。銀行や保険会社がなぜ郵便事業なのだ。国民の金を巧妙なやり方で族議員や官僚の食い物にする目的で政治的に作り上げたのが郵政三事業なのだ。

　もうひとつ重要なことは将来的に国が国債を縮小したり、買い替えの時、郵貯への優遇措置を止めて新たな国債を発行すれば郵政三時強は赤字転落を確実にする。共産党もそのことを知っているから現在は税金を一円も投入していないと言っていて、将来も税金の投入はないとは言わない。
　郵政公社は将来赤字転落するのは確実である。今は黒字だから郵政民営化はするべきではないというのは政治家として失格だ。

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「■財政再建に逆行する

　そもそも、「骨太方針２００５」（六月に閣議決定）の公務員「改革」の項目には、「郵政民営化」の「ゆ」の字も出てきません。小泉内閣の公務員「改革」の目的は総額人件費の抑制です。この点では、税金投入を受けていない郵政は問題にもされませんでした。」

ヒジャイの意見

　違いますよ共産党さん。構造改革というのは国のあり方をとのようにするのかという根本的な問題なんです。より効率のいい、将来に向かって発展する政府や国全体のシステムの改革なのです。政治中心主義の社会主義社会はソ連や東ドイツのように崩壊した。中国は経済を自由化することによってなんとか生き残ることができた。根本では社会主義である共産党の理論といのは崩壊したのです。

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「警察職員は二十八万人いるのに郵政より少なく「警察官が二十五万人」とのべるなど、首相は小さなごまかしも駆使しています。

　自民党の中川秀直国対委員長は二十五日のＮＨＫ番組で、「（郵政には）税金が投入されていないと言うが、法人税を払っていないなど『見えない国民負担』がある」と発言しました。

　郵政公社は法人税の代わりに利益の５０％を国庫納付金として国に納めます。郵政公社法と施行規則に明記されたこの事実を、首相や中川氏らが知らないはずはありません。

　利益の５０％というのは、大企業が払う法人税と法人事業税の実効税率４０％よりも重い負担です。さらに郵政公社は、職員の基礎年金給付の三分の一に当たる国庫負担分の三百七十億円を、国庫に頼らずに自己負担しています。民営化されると、三百七十億円は国庫からの持ち出しに変わります。郵政民営化は財政再建にもマイナスです。」

ヒジャイの意見

　目先の金の計算だけで、根本的な問題を分かっていない共産党。もし郵政公社が大企業よりも多く税金を払うなら郵政公社がかわいそうではありませんか。法人税と同じ４０%にした方が平等であり、そのようにした方がいいです。
　でも共産党のはいつまでも郵政三事業が黒字あると信じているのてすかねえ。共産党は国の将来の見通しが全然ないようです。

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　「小泉首相は所信表明演説で、株式の売却が財政再建に貢献するとのべました。郵政事業は国民の財産です。それを売るのは、農家が田んぼを売るようなもので、一時的に現金収入が入るように見えても、国民共通の財産の流失です。」

ヒジャイの意見

　え、郵政事業が国民共通の財産だって言うのか。なんてバカなことを言うのだ。１９０００件もある特定郵便局が国民共通の財産なんて冗談を言うのは止めてくれ。特定郵便局なんか郵政官僚の天下り先であり、特定の人間たちが楽してお金をもらう組織であって国民にとってなんの利益にもならない。郵便局だってハガキや手紙や小包を有料で配達しているのであって、国民の財産なんかじゃない。郵便局が国民の財産であるなら電話局も電力も放送もコンビニもスーパーもみんな国民の財産ということになる。

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　「何より、首相は「外資倍増」をアメリカのブッシュ大統領に約束しています。財界の集会では、“外資にとって魅力的”な民営化を強調しました。郵政法案には、電力や放送、ＮＴＴなどに定められている外資による株式持ち分の規制はありません。

　貯金・保険会社の株式売却は、アメリカ資本に大もうけを約束する機会になります。」

ヒジャイの意見

　族議員と共産党は同じ考えのようだ。ずばり言えば政治ナショナリズム。日本の政治家が支配できるのは日本の国民で、外国の特に外国の資本家は日本の政治家が思うように支配できないという先入観があり、支配できない連中を嫌い、支配できない外国資本の連中は日本に入れないと言い張っているだけのこと。要するに日本国を政治家である自分達が思うように支配したいという魂胆が底にはある。共産党独裁の中国でさえ外国資本を歓迎し、外国資本を導入することで破綻寸前の中国経済を立て直し成長させてきたというのに、共産党は昔の古い共産党独裁理論を引きずっている。

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　「首相は「郵便局のネットワークは維持する」とのべました。

　民営化法案によると、貯金・保険は株式を完全処分し、全国共通サービスの提供義務を廃止します。利益優先の経営に変わった貯金・保険が、赤字や利益の薄い地域から撤退し、貯金・保険を経営の要とする郵便局そのものの存立を脅かすことは民営化の重大問題です。」

ヒジャイの意見

　頭から資本主義を否定している共産党には郵政民営化を語る資格はないと言いたくなる。
　民営は利益優先するから悪であるという先入観が共産党にはある。国民生活を豊かにするには効率を高める必要がある。例えば５０円のハガキの原価がもし４５円なら効率を高めて原価を４０円、３０円とする努力をするのが資本主義経済の根本である。原価を安くする血の滲むような努力が私たちの生活を豊かにしていくのだ。国営や公社はそのような努力はやらない。今の５０円ハガキの原価は果たしていくらなのだろうか。もし原価が５０円なら全然利益がないが公社だからそれてもいいだろう。しかし、もし原価が６０円なら１０円の赤字となる。民間なら赤字になったら経費や従業員の給料を減らして出費を落とす。ところが公社なら従業員の人数も給料もそのまま。赤字は税金で補うことになる。
　経営努力を怠ったからソ連や東ドイツやその他の社会主義国は貧困社会になり崩壊したのだ。共産党は歴史を勉強していないねえ。

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　「“ＮＴＴの民営化で電話がなくなったか”と与党は言います。しかし、ＮＴＴや電力事業者などには全国共通サービスが義務付けられています。首相の言葉に反して、民営化法案の根幹はネットワークの維持とは根本から矛盾しています。」

ヒジャイの意見
　郵便は全国津々浦々にポストを設置すれば、ユニバーサルサービスはできる。郵貯や簡保を利用する人間が一日に１０人もいない過疎地に郵便局を置く必要があるのだろうか。簡易郵便局が簡保や郵貯のサービスをすれば簡単に解決できる。簡易郵便局は酒屋や売店を営んでいるからコンビニ経営にして現在コンビニがやっている代行業と簡保・郵貯の窓口サービスをすればいい。そうすれば郵便局の赤字補填ための２兆円準備金も必要ないと思う。

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「■国会で徹底議論を

　小泉首相は選挙演説で隠し続けた郵政問題の「真実」を、国会でも語らずに通そうという姿勢です。

　世論調査では五割以上の人が法案の「慎重審議」を求めています。

　郵政民営化法案は民意に従って国会で徹底議論すべきであり、首相には、国民に事実をありのままに語る責任があります。

　2005年09月27日11時35分 しんぶん赤旗 (提供元一覧)」

ヒジャイの意見

　憲法改正の国民投票に反対している共産党が世論の五割とか言う資格はない。国民投票を否定する政党は民主主義政党ではない。裏を返せば独裁主義政党ということだ。
　共産党で偉いのは委員長や国会議員ではない。共産党書記長が偉いし、国会議員は共産党幹部の配下にあると言ってもいいくらいだ。だから国会議員は皆テープレコーダーのように同じ言葉を繰り返すだけ。テープレコーダーのような共産党議員と国会で徹底討論なんかできるはずがない。

　自民党も民主党も党内の意見対立が表面化する。同じ政党でも意見の違いがあるのは当然である。ところが共産党は意見の対立が表面化しない。共産党は秘密主義をなくして共産党の内部対立を表面化させ、開かれた政党にならない限り、これからの日本に必要のない政党になっていくだろう。

道路公団ＯＢの営業禁止へ 橋梁談合４５社に公取委方針

　日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で、公正取引委員会は談合を繰り返したとされる橋梁メーカー４５社に対し、天下りしたＯＢによる公団側への営業活動を今後禁止することを求める方針を固めた模様だ。公取委は「官製談合」の背景に公団の天下り先の確保があったとみており、独占禁止法に基づく各社への排除勧告の主文に盛り込むとみられる。公取委が天下りＯＢに対する出身官庁などへの営業禁止を業者側に求めるのは初めて。

　関係者によると、メーカーに天下ったＯＢは公団の現職から未発注の工事の情報を入手し、業者側の調整役だった公団元理事に情報を集約。元理事が配分表を作成し、公団最高幹部に了承を得たうえで、受注調整を繰り返していたという。

　公取委はＯＢの親睦（しんぼく）団体「かづら会」を談合支援組織と位置づけており、工事受注に向けたＯＢによる公団への営業活動を禁じることで「官製談合」を未然に防ぐ狙いがあるとみられる。この規制が定着すれば、企業側が天下りＯＢの受け入れを再考せざるを得なくなる事態も予想される。

　また、談合に関与したとされる各社の営業担当社員については、営業職以外の部署へ配置転換させたうえで、数年間復職させないことを要求する方針という。さらに、各社に対して、独占禁止法に違反した社員を処分する懲戒規定の策定など企業コンプライアンス（法令順守）の整備について積極的に取り組むよう求めるとみられる。

　排除勧告は公取委が出す最も厳しい行政処分。違反すれば罰則がある。勧告を受けた企業が違反事実を認めて応諾すると、勧告と同趣旨の「審決」を出して、行政処分が確定する。受け入れない場合は審判が開かれる。

　公取委は今月２９日に国と公団発注工事で受注調整を繰り返したとされる４５社の社長に出頭を求めており、その場で排除勧告の概要を伝えるとみられる。

　一方、橋梁談合事件を受け、道路公団は６月、受注企業各社に対し営業目的での訪問を自粛するよう要請した。８月に発表した不正行為防止策では、各社と公団が協定を結び、天下りした公団ＯＢが入札に関与した場合は入札から排除することも盛り込んでいる。

ヒジャイの意見

　国は民間にてきることは民間に任せて、企業の自由競争を促進させることによって経済を活性化させながら、他方では公正取引委員会の権限を強化して、不正な取引きを徹底して排除するようになるのが望ましい。政府の経営全体に対する重要な仕事は不正な取引きを徹底して排除することである。

　公務員削減はいいが、公正取引委員会の人員は増やす方がいい。

共産党と社会党は民主主義政党ではない

　憲法改正は国会の３分の２の賛成で国民投票が行われて、国民投票の過半数があれば憲法が改正されるというのは小・中学校の義務教育でならった。当然憲法改正というのは国会でいつでも提出でき、国民投票もできるものと思っていた。多分ほとんどの人は私と同じように思っていたと思う。
　ところが最近判明したことは国民投票のシステムが法律として整備されていないということを知った。このことには驚くやらあきれるやら。国民投票は立憲民主主義社会の最大の国民の権利ではないか。民主主義の根本をないがしろしてきた国会議員の方たちに民主主義思想が欠落していた証拠である。

　共産党と社会党は憲法９条が変えられることを阻止するという名目で国民投票の法案作りに反対している。平和主張するのはいいこどである。憲法９条の改定に反対するのもいい。しかし、憲法９条の改定に反対だからといって国民投票をさせないというのはおかしい。国民投票こそが最大の国民の意思を反映させるものである。
　国民投票を拒否するような政党は民主主義の根本を否定する政党である。共産党と社会党は民主主義政党ではない。

　憲法を最高権威とした議会制民主主義社会には共産党と社会党は必要ない。

新しい自民党作り

新人を「小泉親衛隊」に？　首相が教育機関を指示
2005年 9月13日 (火) 21:36

　小泉純一郎首相は１３日夕、８３人の自民党新人議員への対応をめぐり武部勤幹事長と官邸で協議し、党執行部による「新人教育機関」を来週中にスタート、無派閥か所属派閥未定の７１人については毎月１回、首相と懇談する場を設けるよう指示した。

新人教育は「党、国会運営の情報共有化が目的」（党幹部）で、各派総会と同じように週１回ペースでの開催を想定。無派閥新人との首相懇談と合わせて「脱派閥」を促すのが狙いだ。

ただ首相出身の最大派閥となった森派（衆参両院７９人）に匹敵する７０人規模の“小泉親衛隊”が形成される可能性もあり、党内からは「首相自身が派閥づくりに乗り出した」との不満も出そうだ。

ヒジャイの意見

　どうしてマスヒミというのは悪い方に解釈する悪癖があるのだろう。派閥嫌いの小泉首相が目指しているのは新人を自民党の代表する立場の人が教育することで、自民党員としての自覚、これからの自民党政治の方向性を認識させ、新人の自立思想を高めて、派閥政治の縛りを軽減するのが目的である。

　派閥が新人を発掘し、当選すると即派閥に入ると政治思想とは別の親分子分の情のつながりが強くなる。派閥の長の締め付けにより新人の政治姿勢が狭まるのが派閥政治である。
　小泉首相は派閥政治を嫌い、派閥を無視した組閣をやった。そして派閥政治をぶっ壊したのだ。そんな小泉首相が小泉派を作る目的で、新人教育をするはずがない。むしろ、新人教育では派閥に縛られない、自立した政治家になることを教育するだろう。
　
　派閥政治の全盛の時の新人と言えばスポーツ選手や有名タレントや子飼いの新人が中心であった。つまり飼い易い新人を当選させて派閥の数を増やしたのだ。
　しかし、今度の選挙で小泉首相が選んだのは官僚、国際政治家、エコノミスト、会計士等で優秀な人材が多い。スポーツ選手や有名タレントは一人もいない。

　これからの政治を担っていくのにふさわしい優秀な人材を発掘した選挙でもあった。"党内からは「首相自身が派閥づくりに乗り出した」との不満も出そうだ。"なんてマスコミのゲスのかんぐり。
　優秀な新人はこれからの構造改革に彼らの実力を発揮するだろう。長年の派閥政治の蓄積で自民党に優秀な人材が不足していた。その不足を新人によって補われるだろう。


　　　

小泉自民党の圧勝が理想的

　小泉自民党が公明党とあわせて議席の３分の２獲得するという奇跡とも言える圧勝を勝ち取った。小泉自民党の圧勝はこれからの構造改革だけでなく、将来の選挙に好影響を与えた。

１、構造改革をしなければ分野はまだまだある。医療改革(病院の株式会社特区、薬品価格の低減化、外国薬品や新薬承認の迅速化等)、農政改革、特殊法人改革、ベンチャー企業促進化、規制緩和等。

２、組織票より浮動票が政権を左右することが現実となった。特定の団体の組織票に頼るより、国民全体が期待する政策を掲げた方が選挙に勝つことを実証した総選挙であった。自民党最大の集票組織である大樹を切り、郵政民営化を国民に問うた小泉自民党の圧勝は、日本の国民は政治に無関心ではなく、むしろ政策と実行力に敏感であることを示した。
　これからは国民の望む政策を掲げ、公約を確実に実行する政党が選挙に勝つということがはっきりした。次の選挙ではインターネットが選挙運動解禁なることは確実である。ネットのブログ、掲示板で政党や公約についての国民の情報提供と論争はますます盛んになる。
　今回の選挙でネットの人気度がそのまま選挙結果に現れたし、公約と政党、代表の三点が勝負を左右する度合いがますます高くなる。

３、大敗した民主党の敗北の原因は郵政民営化法案に反対したことが大きい。あとから郵貯を７００万円以下に限定とか言い出したが、その時はすでに遅し。郵政民営化には賛成だが民営化法案には反対と言ったことは、民主党は口だけで実行力がないというイメージを与えた。

４、評論家は将来像を描くのが非常に大事と繰り返し言った。そんなのは実行しない公約のようなものであり、バラ色的な公約に裏切られ続けた国民がそんな将来像を信じるはずがない。
　非常に大切なのは今なにをやるかである。そして、今なにをやるかでその政党の目指す将来像というのはそれなりに国民には理解できるものなのだ。
　郵政民営化を実現する党は他の構造改革も確実にやっていくだろうと期待できる。民営化には賛成だが法案には反対という議員や政党は民営化を真剣に考えていないと判断するのは当然である。

５、選挙に大勝した自民党も大勝したことにうぬぼれて、やりたい放題にはできない。国民の反発を買うような政治をやってしまえば次の選挙で大敗する可能性があるのだ。実現不可能なバラ色的政策を立てる社会党や共産党が相手なら負けるということはないが、政権奪取を悲願としている民主党は選挙で勝つことを目的にしているから自民党より国民に指示される政策を掲げる。
　自民党が国民にそっぽを向かれるような政治をすれば民主党が政権を握る可能性は大である。だから今度の選挙で大勝した自民党も徹底した構造改革をしなければならない。

　構造改革、経費削減が日本政治の大テーマとなったことはいいことである。

郵政民営化で構造改革はスピードを増す

　郵政民営化法案に反対する政党や議員は法案の内容以外の理由で反対しているのは選挙戦が進むことによって明らかになった。

　自民党の郵政民営化反対の議員の大集会に集まる支持者のほとんどが大樹の人間であり、必ず郵政族のドン野中が応援演説をしている。郵政民営化に反対する族議員の反対理由は根拠がない。根拠のないことを明らかにしよう。

1、過疎地から郵便局がなくなる。
　手紙やハガキはポストを設置すればいいし、小包なら電話で自宅に呼ぶことができる。過疎地でも郵便についてはなんの問題もない。

　　売店さえない過疎地にも郵便局はなくてはならないものか。売店がなければお金は必要ない。孫にお金を振り込むじいさんやばあさんが一日に一人や二人しかこない郵便局さえなくしてはいけないのだろうか。

　　もし売店がある過疎地なら売店が郵便局の窓口業務をすればいい。ATM機を設置する方法もある。現在でも簡易郵便局があるし、売店や酒店などが郵便の代理業務をやっている。スーパー等で銀行の代理業務ができるように銀行法を改正しようとしている。その法案ができれば過疎地の売店でも銀行の代理業務ができる。

　郵政民営化は過疎地から郵便局がなくなるというのは嘘っぱちである。

2、郵貯がアメリカのハゲタカの餌食にされる。

　株式会社の仕組みと、国際的ヘッシファンドの基礎的な知識がある人にとってはバカらしい理屈である。
　郵貯がアメリカのハゲタカの餌食されるのは２通りある。ひとつは貯金が餌食されることであり、ふたつめは郵貯株式会社が餌食されることである。

　まず貯金が餌食されるパターンとは具体的に言えばアメリカ国家が発行する国債を郵貯銀行が買うことである。例えば郵貯の２００兆円でアメリカの国債を買えば２００兆円がアメリカに流れ、２００兆円がアメリカのやりたい放題に使われるということだ。
　そのような理由で郵貯の金がアメリカの餌食にされるという理屈はおかしい。国債というのは一番安心できる金融商品である。アメリカ国家が崩壊しない限り、国債の利子は確実に払われるし、元金も確実に戻ってくる。国債の利子がもし0.3パーセントとすると年に６００億円の利子収入が郵貯銀行に入ってくることになる。
　そもそも、郵政公社の収益は国債であり、国債があるから郵政公社は黒字を保っているのだ。国債がなければ郵政公社は破綻状態になっている。

　もうひとつのパターンは郵貯銀行が長銀のように破綻して、アメリカのハゲタカに長銀のように安く買い叩かれて、アメリカのハゲタカに乗っ取られて貯金がハゲタカのいいようにされるということだ。
　この話は笑い話である。まず、郵貯銀行が破綻しても貯金１０００万円は保証されるから預金者に損はない。郵貯銀行が破綻してアメリカのハゲタカのものになり、ハゲタカの所有する郵貯銀行が嫌いであれば貯金を全額下ろしてしまえばいいことであって、郵貯銀行に貯金した人にとってなんの損もなければ痛みもない。

　ハゲタカとはヘッジファンドのことである。確かに長銀はアメリカのヘッジファンドに買収されて新生銀行になった。それでは新生銀行の社長や行員はみんなヘッジファンドが派遣したアメリカ人であるのか。いえいえ、社長は日本人です。行員も日本人です。長銀を買収したヘッシファンドは倒産した企業を買収して再生させた後に株を高く売って利益を得る企業再生屋です。

　郵貯銀行が倒産するというシナリオは強引すぎる。長銀が倒産したのはバブル期の反動と、駄目な経営者が自己保身のために莫大な不良債権を隠し続けたことにある。現在は不良債権を隠すことはできないし、経営状況も金融庁に報告しなければならないようになった。銀行の健全化を推進してきたのが小泉政権であるのだから郵政を民営化して倒産させるシナリオなんて作るわけがないし株式会社になれば政治家が簡単に介入することはできない。全株を国が所有していても同じである。NTTを見れば分かる。国としては郵貯銀行の経営がうまくいき税金を納め、株が高く売れることを望むのが当然である。

　ヘッジファンドにも色々あります。株を売買するヘッジファンドもあります。そして注目すべき点はヘッジファンドの資金は投資信託で集めた金や銀行に貯金した金が大部分であり、一部の資産家の金が占める割合は小さいということです。

　郵政を民営化するということは経営を健全化するということです。郵貯銀行株式会社になれば銀行法が適用され、より厳しい監視下に置かれ、官僚の天下りは不可能になり、郵政族議員が関与することはできなくなります。利権でのうのうと暮らしている特定郵便局も民間経営の理論(働かざるもの食うべからず)で合理化されるだろう。
小泉首相は貯金の上限は設定しないし、現在の郵便局はひとつも失くさないで民営化すると言いました。現在の郵便局を維持したまま民営化するのは民営化する意義がないなどと反発した野党議員もいたが、野党議員は民営化の意味を知っていない。民営化すれば自動的に必要のない特定郵便局は閉鎖される。

　自民党の最強の圧力団体であった郵政族と構造改革の最強の壁であった郵政族議員を排除することによって構造改革のスピードは確実にアップするだろう。郵政族議員、道路族議員、厚生族議員、農林族議員の族議員はみんな同じ釜の仲間であり裏で官僚を支配しているのも彼ら族議員である。
　最大最強が郵政族であったから、族議員の権力が弱くなれば正比例的に官僚の反抗も弱まる。
　
　今度の総選挙だけは小泉自民党が圧勝してほしい。小泉自民党が圧勝すれば民主党も連合のような圧力団体を排除する決心がつくだろう。特定の団体と選挙協力をしないで、国家全体を見据えた政治をすることの象徴が今回の小泉政治である。民主党もそのような政党になれば、ダイナミックな二大政党時代が築けるだろう。

　今回の小泉首相が仕掛けた総選挙は政治家の意識変革にもなった。郵政民営化反対の議員を非公認して、全ての選挙区に郵政民営化賛成議員を立候補させたのは強引すぎるが、政党は人間の慣れ合いではなく政策中心であるべきであるという強烈なメッセージを国民に送ったのである。
　多くの国民が今度の選挙に関心を持ったのは政党政治のあるべき姿を小泉首相が提供したからであって、小泉劇場とか落下傘候補とかマドンナ候補とかというものは瑣末的なものである。
　もし、今度の総選挙が派閥政治の延長であったら小泉劇場、落下傘候補、マドンナ候補の選挙をやっても国民の関心は薄れていたはずである。

　
　

安部さんは駄目だ

＜自民党＞安倍氏、非公認・城内氏に「必勝メッセージ」

　郵政民営化法案に反対し自民党非公認となった衆院静岡７区の無所属前職、城内実氏の総決起集会が７日夜、静岡県浜松市で開かれ、安倍晋三同党幹事長代理に頼まれて応援に来たという天川由記子・水戸短大助教授が「安倍氏から『何としても勝ってほしい。（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージを預かってきた」と語った。
　城内氏は森派に所属し、安倍氏の側近として活動してきた。天川氏はさらに「安倍氏は『城内氏をいずれ（自民党に）戻すつもりだ』と言っていた」とも記者団に明かした。【稲生陽】
（毎日新聞） - 9月8日0時58分更新

ヒジャイの意見

　阿部さんはいかにもお坊ちゃん政治家という感じだ。郵政民営化に賛成か否かの政治姿勢が問われている選挙の最中に子分可愛さが優先するようでは派閥政治家と似たり寄ったりである。政治姿勢を二の次にする安部さんは小泉継承者としては失格だ。

　阿部さんが名を挙げたのは北朝鮮拉致問題である。北朝鮮に対して強行路線家だから拉致被害者家族の受けもいい。しかし、拉致問題は政治の中では小さな問題である。日本の政治において最も重要な課題は借金７００兆円も抱えている国内問題であるし、借金体質から抜け出せるめどが立たないと将来の日本は暗い。
　阿部さんはそのことを深刻には考えていないのだろう。『何としても勝ってほしい。（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージには呆れてしまう。このような優柔不断な政治姿勢は結局首相の座につけなかった父親似なのかも。一歩を踏み出す政治姿勢が阿部さんにはない。首相失格である。