武富町のやり方は育鵬社版を増やす

　

　８月２３日の八重山地区協議会で、八重山地区では育鵬社の教科書を採択することになったが、武富町は東京書籍の教科書を採択した。協議会は強制する機関ではないから、竹富町が東京書籍の教科書を選択したことは違法行為ではない。

　しかし、これまでは地区協議会で選択した教科書をそれぞれの市町村が採択するのは慣例となっていた。そうしなければ教科書無償措置法の精神に背くからだ。武富町は協議会の慣例を破って、協議会で選択した教科書以外の教科書を採択した。協議会の慣例を破る行為は全国で始めてらしい。
　今までは、教科書を無料配布するために教科書無償措置法が適用されることを優先させて、採択地区協議会で全員一致でひとつの教科書を選択するのを慣例としてきた。しかし、武富町は教科書無償措置法が適用されるよりも、協議会で選択した教科書を無視して、武富町独自の教科書選択を優先させた。

　もし、最終的に武富町か東京書籍の教科書を採択したなら、地区協議会で決めた教科書以外の教科書を採択してもいいということになり、他の市町村でも地区協議会の選択した教科書以外の教科書を採択してもいいことになる。地区協議会の権威の崩壊である。
　これは沖教祖にとって危機である。育鵬社の教科書を採択しやすくなるからだ。沖縄には育鵬社の教科書を採用している地区はない。しかし、市町村で採択できるということになれば自民党系市町村で育鵬社の教科書が増える可能性は高い。


沖縄県内の各採択地区を構成する市町村

採択地区名 市町村名
国頭地区 名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、宜野座村、金武町、伊江村、恩納村
中頭地区 うるま市、沖縄市、宜野湾市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町
那覇浦添 浦添市、那覇市
島尻地区 豊見城市、糸満市、南城市、八重瀬町、与那原町、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、久米島町、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村
宮古 宮古島市、多良間村
八重山 石垣市、竹富町、与那国町


　もし、武富町のように採択地域協議会の決定に従わないで教科書を採択するということになると、育鵬社の教科書を採択したい市町村は採択地域協議会の決定に従わないで育鵬社の教科書を採択してもいいということになる。
　採択地域の崩壊である。

　玉津石垣市教育庁が八重山地区で育鵬社の教科書を採択させるために色々難儀なことをやっている。それは石垣市、武富町、与那国町の三市町の同意を得なければ八重山地区で育鵬社の教科書を採択することができなかったからであり、石垣市だけ育鵬社の教科書を採択するのならば色々難儀なことをする必要はなかった。
　それぞれの市町村で自民党系の首長が育鵬社の教科書を採択したければ、武富町と同じことをすればいい。武富町がやったことは既成事実であるから他の市町村が武富町と同じことをやっても沖教祖は文句が言えなくなる。
　ただ、竹富町は育鵬社の教科書を嫌い、東京書籍の教科書を選んだが、武富町のやり方をまねる自民党系の首長である市町村は育鵬社の教科書を採択するようになる。

　県は９月８日の協議は有効であると国に意地をはり、国の発言を逆手にとって「有効性については、最終的な決定は八重山地区の当事者が行うものだ」と八重山地区の指導を放棄している。八重山地区では教科書が統一されなくても仕方がないと県教育庁は考えているのか。

　自民党が沖縄で育鵬社の教科書採択の拡大を狙い、武富町の行為を利用するとなれば、最悪の場合、四年後には採択地域が崩壊し、市町村別に教科書を選択することなる。そうなれば育鵬社の教科書を採択する市町村は確実に増えるだろう。

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「公募校長現実離れ」　府教育委員が橋下知事と直接対決へ
■ 教育基本条例案総辞職の構え

　大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」が９月府議会に提案した教育基本条例案をめぐり、橋下知事が府教育委員と直接意見交換する方向で調整していることが２９日、府関係者への取材で分かった。府教育委員の大半は橋下知事自身が迎え入れた経緯があるが、条例案が可決された場合、総辞職も辞さない姿勢で反発しており、議員提案の条例案を橋下知事が説明にあたるという異例の“直接対決”になりそうだ。

　府関係者によると、意見交換会の開催は、橋下知事側から提案され、１０月７日で調整している。橋下知事は「今の教育委員会制度では、教員と教育に対する責任の所在が全くわからない」と条例案の正当性を主張しており、その趣旨や意義などを説明、理解を求めるとみられる。

　ただ、条例案が示した正副校長約４００人の公募や、任期が設定された正副校長が担うことになる学校運営のあり方をめぐっては、維新内でも再検討の必要を認める声がある。１０月３日には、維新府議が、府立高校の校長７人から意見を聞く予定にしており、大阪市長選、府知事選のダブル選を見据えて橋下知事が条例案の見直しを検討する可能性もある。

　現在、６人の府教育委員は、１人を除いてすべて橋下知事自身が任命。特に、大阪樟蔭女子大学講師で算数教材の「小河式プリント」で知られる小河勝（おごうまさる）委員や、立命館大教授で「百ます計算」の実践で知られる陰山英男委員らは、「学力向上」を最重要テーマに掲げた橋下知事の肝いりで任命された経緯がある。

　しかし、今月１６日の教育委員会議では、条例案について「ちゃんと教育現場をみて条例案を出したのか」「横暴としかいいようがない」といった批判が噴出。条例案を原案通り賛成する委員は１人もおらず、条例が成立すれば、府出身で常勤の中西正人教育長を除く５人の委員が「総辞職するしかない」という声まで出ていた。

　知事との意見交換について、陰山委員は産経新聞の取材に「知事との会合は１回限り。これからの大阪の教育の方針を決める上で非常に重要な場になる」と強調。「大きな方向性を決める条例案の提案にしてはあまりに性急。教育のプロとして絶対にうまくいかないという確信がある」と指摘し、「民間人校長のすべてが成功しているわけではない。公募で正副校長の候補者を数百人集めるというのは現実離れしている」と改めて批判した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 9月29日(木)15時32分配信
　学力向上」を最重要テーマに掲げた橋下知事は大阪樟蔭女子大学講師で算数教材の「小河式プリント」で知られる小河勝（おごうまさる）委員や立命館大教授で「百ます計算」の実践で知られる陰山英男委員を教育委員している。素晴らしい。
大阪維新の会の教育改革案はすごい。正副校長約４００人の公募や、任期が設定された正副校長が担うことになる学校運営は強烈であり、めちゃくちゃで空中分解を起こしそうな案ではある。橋下知事が学力向上を目指して任命した府教育委員でさえ「横暴としかいいようがない」といった批判を出すほどだ。
大阪府の素晴らしいのは、維新の会に対して教員組織や公務員、そして教育委員たちが思ったことを言えることだ。維新の会も彼らの意見をちゃんと聞いて、条例案を直したりしている。歯に衣着せぬ討論ができるというのは大阪府の改革が素晴らしいものになる保証だ。

とにかく、自民、民主、公明など既成政党全てと対決して改革を進めているというのはすごい。大阪府の改革が成功すれば全国に広がるだろう。大阪の改革に期待しよう。

どこへ行くさあどこだろう入道雲・七百二十三～七百二十五句

七百二十三句

七百二十四句

七百二十五句

県教育庁の指導力のなさには呆れる

どうして沖縄の県教育庁、新聞、学者は法律を軽視するのか。

　「同地区内で同一教科書の採択を求める一方、採択権は各市町村教育委にあるとする矛盾があらためて浮き彫りになった」と新聞は法律が未熟であるとでもいうように述べている。今問題しなければならないのは地方教育行政法と教科書無償措置法の矛盾を追及することではない。二つの法律を正しく理解して、蓋つり法律を遵守しながら八重山地区の公民の教科書を統一することである。
　県教育庁、新聞、学者は地方教育行政法と教科書無償措置法を矛盾していると批判する前に、二つの法律を理解し、法律に従って八重山地区の公民の教科書を統一する助言をすることだ。
　地方教育行政法によって教科書を各市町村で教育委員会が教科書を選択するのは必ずやらなければならないことであり強制である。しかし、教科書無償措置法による地域の教科書統一は強制ではない。地域で教科書を統一しなければ教科書無償措置法が適用されないということだ。
　
　教科書代金を国が払い生徒に無料で配布するというのは、教育は無料であるべきであると憲法の精神に沿うものであり、教科書を無料にするために教育委員は努力しなければならない。
　教科書統一する地域を設定したのは県教育委員会であり、県教育庁には地域を設定した責任がある。県教育庁は地域で統一することができなかったら、教科書の種類にこだわらないで、指導・助言で教科書を統一の努力を積極的にやらなければならない。
　八重山の場合、石垣市と与那国町が育鵬社で竹富町だけが東京書籍を選択した。県教育庁は八重山の教科書を統一するために指導・助言をしなければならない。常識的に考えると少数派である竹富町を説得するべきであった。もし、竹富町がどうしても育鵬社の教科書に反対だったら、妥協案として育鵬社でもない東京書籍でもない教育出版など両者が選択してもいい教科書を提案する方法もある。
　県教育長ができるのは説得して石垣市、竹富町、与那国町の三者が同意する教科書に統一することであり、三者が納得しなければ納得するまで説得することしか県教育庁はできない。

　八重山地区で教科書を統一するには、石垣市、竹富町、与那国町のそれぞれの教育委員会で同じ教科書を採択する以外にはない。だから、協議会では全員一致でない限り教科書の統一は決められない。

　八重山の混乱の責任は教科書無償措置法を正確に理解していない県教育庁にある。文科省は「地方教育行政方と教科書無償措置法に定められている文部科学相や県の権限である市町村教育委員会への指導・助言・援助について、直接、市町村教委を拘束するものではない」と述べている。
　これは地方教育行政方と教科書無償措置法に定められていることであり、県の教育委員や、地方の教育委員長、教育長が知っておくべきことであり、わざわざ文科省が述べるものではない。指導的立場にある県教育庁は絶対に知っておくべき法律であるのに、県教育庁は教科書無償措置法について正確に理解していなかったために、９月８日の八重山協議会で全教育委員の多数決で八重山地区の公民を東京書籍の教科書に決めるという横暴なことをやってしまった。

　協議会の全教育委員が１３人とであるということに疑問があった。もし、教育委員が三市町各４人ずつであれば１２人である。もし、５人ずつであるなら１５人である。三市町の教育委員が同数であるなら１３人にはならない。
　１３人の原因は、なんと武富町の教育委員が５人であったからだ。石垣市４人与那国町４人なのに武富町は５人なのだ。県教育庁はそのメンバーで多数決を取り、それが有効であると主張し続けている。呆れる多数決の理論である。
　多数決で決めるのなら、石垣市対武富町対与那国町の人口比は９対0.5対0.5であるから、18対1対1にするべきだ。




　文科省が見解を出したから、文科省の見解にしたがって県教育庁が教科書統一に動くかと思いきや、県教育庁は国の指導に法的拘束力がないと表明したことを評価しながらも、「８日の協議が有効か無効かも含め、最終的に当事者である地区が判断すること」と県の役目である指導・助言を放棄している。
　９月８日の協議が無効であることははっきりしている。県は９月８日の協議に固執するべきではない。八重山地区で教科書の統一ができなかった場合には県が指導・助言をしなければならない立場にある。石垣市与那国町と武富町の対立は自分たちでは解決することができない状態になっている。だからこそ今は、県の指導・助言が必要なのだ。
　「最終的に当事者である地区が判断すること」は当然のことだ。それは教科書の採択は地区で決めなければならないという地方教育行政法があるからであり、八重山の各地区で教科書を最終的に決めることにはなんの問題もない。
　問題は教科書無償措置法であり、三市町が統一した公民の教科書を採択する否かの問題である。このままでは八重山地区の公民の教科書については三市町で統一することができそうにない。だからこそ県の指導・助言が必要なのだ。県が三市町の教育長、教育委員長や教育委員を説得して、三者が妥協できる線を模索するのが県の役目だ。
　八重山では非難合戦が広がっている。県が乗り出さないと石垣市与那国町と武富町の遺恨が深くなっていくだろう。県は一日も早く八重山の教科書問題に乗り出すべきだ。

　県教育庁は地方教育行政法と教科書無償措置法を理解していないし、八重山地区の教科書を統一する指導力もない。これでは県教育庁は存在価値がない。
　県教育庁の無能ぶりには開いた口が塞がらない。

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首相が「固定化」なんて言ってはだめ…沖縄知事
基地移設
　斎藤勁官房副長官は２８日、那覇市内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と非公式に会談した。
　仲井真氏は沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、野田首相が国会で「普天間の固定化を回避する」と繰り返し答弁していることについて、「首相が『固定化』なんて言ってはだめだ。そういう考えが頭をよぎられては困る。あり得ない話だ」と強い不快感を示し、早期の県外移設を改めて求めた。斎藤氏は明確に回答しなかったという。
　両氏の会談は２７日に続き、２度目。仲井真氏は記者団に公開された２７日の会談では移設問題への言及を避けたが、この日は、首相の発言が移設を県が受け入れなければ、普天間が現状のまま残る「固定化」を迫るものと警戒し、けん制したものとみられる。
（2011年9月28日21時12分 読売新聞）

　たとえ事実であっても聞きたくない言葉は発言させない。これが沖縄の体質である。メア氏は沖縄の革新系の政治家や運動家が聞きたくない言葉を平気で口にした。だから嫌われた。
　県外移設、グアム移設が不可能であるから、辺野古に移設しない限り普天間基地が固定されるのはどうしようもない。事実を事実として発言するのを封じる沖縄の風潮が政治を駄目にしている。

ふるさとはこういうものさきりぎりす・七百二十二～七百二十四句

七百二十二句

七百二十三句

七百二十四句

まだ、全員協議は有効だとよ。苦笑するしかない。）

　県庁の悪あがきだ。それも苦笑してしまうほどの！　

　玉津石垣教育長は八重山地域で育鵬社の教科書を採択する目的があり、数ヶ月も前から、規約を改正する工作をした。玉津石垣教育長のやり方は強引であった。しかし、規約違反行為はしていない。8月23日の三市町の協議会では玉津石垣教育長の思惑通り、公民は育鵬社の教科書が2対1で採択された。しかし、武富町の教育委員会は東京書籍の教科書を選んだ。
　ここまでは玉津教育長は規約違反をしていないし、東京書籍の教科書を選んだ武富町の教育委員会も規約違反はしていない。

　規約違反をしたのは、県教育長が指導した9月8日の協議会である。
　なんと、指導する立場にある県教育庁が違法行為をした。
　協議会では全教育委員の賛成多数で教科書を採択するという規約はなかった。すると県教育庁は「全教育委員の賛成多数で教科書を採択する」という規約を全教育委員の賛成多数でつくったのだ。
　協議会の規約の変更は三教育長の合意によって規約を変更できる。玉津石垣教育長はこの規約を利用して規約を変更してきた。
　ところが県教育庁は、「全教育委員の賛成多数で教科書を採択する」という新しい規約つくりに石垣市と与那国の教育長が反対したから、全教育委員の賛成多数で「全教育委員の賛成多数で教科書を採択する」という規約をつくった。
　そして、すぐにその規約に従って、全教育委員の賛成多数で東京書籍の教科書を採択したのだ。教育委員の賛成多数で新しい規約をつくったのは明らかな規約違反である。

　県教育庁はあまりにも幼稚な規約違反をやった。ところが流大教授の佐久間正夫教授は石垣と与那国の教育庁が文科省に送った無効を訴える文書が無効であり、9月8日の協議会は「この場を協議を行う場としていただきたい」と県教育庁の指導・助言を踏まえて開催したから、8日の全員協議で決めたことは有効であると主張している。
　協議会が成立するには協議会が規約通り行われたときである。「この場を協議を行う場としていただきたい」と県教育庁が指導・助言したからといって協議会規約違反をすれば、その協議会で決めたことは無効である。
　県教育庁の指導はあきらかな規約違反をしたのだから、９月８日の協議会は無効であり、その協議会で東京書籍の教科書を採択したことも無効である。それに、協議会には強制力がないから、協議会で東京書籍の教科書を採択したとしても石垣市や与那国市が育鵬社の教科書を採択しても問題はない。
　協議会は話し合い妥協し合って教科書を統一する場所であって、賛成多数で教科書を採択する場所ではない。

　政府は8日の全員協議は教科書無償措置法に規定された協議にはあたらないと明言し、閣議決定までしている。閣議決定をするということは文科省だけでなく政府の結論であり、閣議決定は重い。

　閣議決定を無視し、「8日の採択決議の状況こそが沖縄県として有効である」と主張する県教育長の大城教育長は法令順守をモットーとする公の責任ある立場の人間とは思えない。法律より思想を優先させる政治運動家のようだ。





　文科省は、教員の多数決による教科書採択を禁ずる通知を１９９０年に出したが、沖教組は調査員による順位付けという方法を使って文科省の通告を骨抜きにした。玉津石垣市庁が順位付けを廃止したのは沖教組が教科書を採択してしまう方法を排したのである。


　玉津教育長は地方教育行政法より教科書無償外法が優先すると発言している。はたしてそうだろうか。

　８月２３日の協議会で育鵬社の教科書が選択されたが、武富町は東京書籍の教科書を採択した。また、９月８日の協議会で教育委員の賛成多数で東京書籍の教科書が選択されたが石垣市と与那国町は育鵬社の教科書を東京書籍にしなかった。それができるのは協議会には強制する権利はないからである。

　地方教育行政法が教科書無償措置法より優先するから協議会で育鵬社の教科書が選択されても、竹富町は東京書籍の教科書を選択したのだ。協議会に強制力はない。だから全員一致にならないと教科書無償措置法は効果を発揮できない。
　最終的に教科書採択を決定するのは地方教育行政法が適用されるそれぞれの市町村である。だから、教科書採択では教科書無償措置法は優先されない。


　石垣市と与那国町は育鵬社の教科書採択にこだわり、武富町と県教育庁は東京書籍の教科書採択にこだわった。教科書無償措置法は転向した生徒が困らないように地域を統一教科書にしたという。転校生徒が困らないように教科書を統一するためには話し合いを重ね妥協するべきところは妥協しなければならない。そうしなければひとつの教科書に統一することはできない。お互いが思想に固執して妥協を拒否すれば実現できない。
　石垣市、与那国町、武富町、県教育庁の四者は自分たちの思想にこだわり、教科書無償措置法の精神を無視しているから、教科書がまだ統一されていない。

　たかが中学生の教科書である。教科書で社会が変わるものではない。文科省の検定に合格したのだから、中学で使う教科書は息鵬社の教科書でも東京書籍の教科書でもいいのだ。教科書で社会が変わるなどと妄想を持つからおかしくなるし、妥協をするための話し合いさえできない。

　大の大人たちが幼稚な意地の張り合いをしている。

シリア、武装蜂起の始まりだ

シリア中部に戦車部隊進攻＝武装闘争に転化の見方も
　【カイロ時事】反体制デモが続くシリアの中部ラスタンに27日、ヘリコプターの支援を受けた戦車や装甲車両数十両が進攻した。離反部隊を鎮圧するための作戦とも伝えられ、半年が経過したシリア民主化要求運動は、武装闘争に転化しつつある。
　人口約4万人の都市ラスタンでは、デモ隊への発砲を拒否する離反部隊数百人が反アサド政権の組織を結成したといい、ロイター通信などによると同日未明、戦車が砲撃したり、ヘリコプターが機銃掃射を行ったりした。
　3月中旬から反体制デモが続くシリアでは、アサド政権の弾圧で2700人以上が死亡。離反軍指導者のリヤド・アサード氏は米紙ワシントン・ポストの電話取材に、「武装闘争の始まりだ。武力や流血以外でこの体制を排除することはできない」と語った。　
時事通信 9月27日(火)19時51分配信

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　　武器を持たないシリアの市民デモにシリア政府は発砲して2700人以上の市民を殺害した。市民弾圧に反対する兵士が軍を離反するようになり、離反へ意地が政府軍と戦うようになった。
　
　チュニジア、エジプト、リビアと中東の市民革命が成功したので、シリアの市民も厳しい弾圧があっても市民革命を信じて頑張ってきた。「武装闘争の始まりだ。武力や流血以外でこの体制を排除することはできない」と離反軍指導者のリヤド・アサード氏は述べたという。
　これから次々と離反兵士が出て、市民に味方するだろう。シリアも市民革命が成功するだろう。
　

暮れていく町よ雨に濡れてる町よ・七百十九～七百二十一句

七百十九句

七百二十句

七百二十一句

「県外移設」論はアメリカには理解できない

　「県外移設」論は革新政党には元々はなかった。革新政党の主張は反戦平和の立場から米軍基地撤去であった。革新政党を率いている共産党と旧社会党は沖縄だけでなく日本全体から全ての米軍基地を撤去を主張し続けてきた。デモの時のシュプレイコールも軍事撤去であり、「県外移設」というシュプレイコールはなかった。

　最初に普天間基地の「県外移設」を実現しようとしたのは小泉元首相であった。辺野古沖へのヘリコプター基地建設を断念して普天間基地の「県外移設」をやろうとしたが、「総論賛成各論反対」で普天間基地移設を引き受けてくれる地域を見つけることができなかった。そのために、小泉元首相は再び辺野古に戻り、辺野古の陸上にV字型飛行場をつくる案を提案して、地元と名護市長の了承を得たのだった。

　その頃から、「沖縄は基地が集中している。沖縄は本土の犠牲になっている。沖縄は差別されている」というような差別論が新聞に書かれるようになった。知念ウシさんのような沖縄差別論者は、沖縄の苦渋は本土も平等に負うべきであると、米軍基地の本土移転を盛んに主張した。平等主義の主張は普天間基地は辺野古ではなく県外に移設するべきだというようになった。
　米軍事基地撤去を主張してきた共産党、社民党など革新政党の主張と「県外移設」論は違う。革新政治家である宜野湾伊波前市長の選挙公約は「普天間基地の三年以内の閉鎖」であり「県外移設」ではなかった。ところが「県外移設」の風潮が出てきて、民主党が「県外移設」に賛成するようになると、一気に「県外移設」が世論の主流になった。
　沖縄の革新政党の軍事基地撤去のトーンは低くなり、いつの間にか共産党、社会党も「県外移設」を容認するようになった。

　軍事基地撤去と「県外移設」は根本的に違う。軍事基地撤去は日本から米軍基地をなくす目的があり、軍隊を日本からなくすという憲法九条の平和の理念に立つ主張である。共産党も社民党も平和憲法を守る立場から戦後ずっと基地撤去を主張してきた。
　「県外移設」は沖縄の米軍基地を本土に移設するのだから、米軍の日本駐留を認めている。だから平和憲法を守る共産党や社会党の政治姿勢とは違う。「県外移設」は米軍基地否定ではないし、平和主義でもない。

　「県外移設」論は米軍基地否定ではないし、平和主義でもないのだから、共産党と社民党は「県外移設」には絶対に反対するべきである。ところが反対しない。それどころか「県外移設」運動と歩調をあわしている。
　平和憲法を遵守する立場なら「県外移設」反対を高らかに叫ぶべきである。

　もし、共産党や社民党が「県外移設」に賛同するなら、アメリカ軍の日本駐留を認めたことになるから政治方針を根本的に変えたことになる。もし、「県外移設」を主張すれば憲法九条を放棄することになる。共産党、社民党は半世紀以上にわたる政治姿勢を変えるのか。共産党と社民党の反戦平和主義のポリシーは地に落ちた。

「県外移設」論は屈折した平等論から出た主張である。基地被害は沖縄だけが受けるのではなく、全国が平等に受けるべきであるから普天間基地は県外に移すべきだという主張である。
　仲井間知事は渡米して、アメリカの有力者向かってで米軍基地や普天間基地の危険性や被害を訴え、「県外移設」を訴えた。果たしてアメリカは仲井間知事が訴えた「県外移設」の内容を理解しただろうか。仲井間知事は沖縄のアメリカ軍基地の危険性や被害を訴え、その中でも普天間基地は世界で一番危険であることを説明しただろう。そして、普天間基地を県外へ移設することを訴えただろう。

　しかし、米軍基地や普天間の危険を訴えたら、普天間基地のグアム移設などのアメリカへの移設を訴えるのが普通である。なぜなら、アメリカ人にとって仲井間知事は日本人である。日本人の仲井間知事が沖縄の米軍基地の危険性を訴えたなら、仲井間知事が沖縄だけの危険性を説明したつもりでも、アメリカ人にとっては日本のアメリカ軍基地の危険性を訴えているのと同じである。仲井間知事は日本の米軍基地の危険性を訴えているとアメリカの有力者には映っただろう。

　だから、仲井間知事は米軍基地の国外移設を訴えるだろうと思うのは当然である。それなのに仲井間知事は「県外移設」を訴えたのである。「県外移設」は日本国内の移動であり、日本国内の問題である。仲井間知事の「県外移設」の訴えは彼らが予想していることとは全然違う訴えであっただろう。彼らが仲井間知事の訴えを完全に理解するのが困難である。

　アメリカの有力者が仲井間知事の説明を理解したとしても、沖縄は駄目なのに沖縄以外の日本ならなぜいいのかアメリカ人には納得できないだろう。日本に辺野古以上に最適な場所あると仲井間知事が主張するなら納得できるだろうが、仲井間知事は「県外移設」を主張するだけである。
　沖縄は差別されているから、沖縄の負担を本土も負うべきだという発想から「県外移設」の主張はある。つまり沖縄対本土という対立を設定しない限りら「県外移設」の主張は出てこない。

　ところが、アメリカの議員やジャーナリストにとって、アメリカ軍の沖縄駐留はアジア全体に関わる問題であり、彼らにとって日本はひとつである。沖縄と本土を対立関係置き、沖縄は差別されているという理屈によって、沖縄の差別論は展開されるのだが、アメリカの有力者たちが沖縄差別論を理解するのは難しい。仲井間知事もアメリカの有力者を納得させるような「沖縄差別論」を説明できないだろう。

　米国の外交問題ニュースレター「ネルソン・レポート」は仲井間知事の普天間県外移設の主張を、在沖米軍の即時前面撤去を主張していると勘違いして仲井間知事の演説を酷評したという。外交問題の専門家でさえ仲井間知事の「県外移設」論は理解できなかったのだ。

　沖縄国際大教授の佐藤学氏は、何今知事の演説が酷評された原因を、「嘉手納空軍基地の存続を受け入れた上で、普天間の県外移設を要求する現実的な議論が、このように曲解される環境が米国にある」と述べている。普天間基地の県外移設は日本の国内問題であり、アメリカに訴えることがおかしい。アメリカ人に向かって訴えているのにアメリカとは関係ない話をアメリカ人が理解できるはずがない。

　もし、仲井間知事の訴えを理解できたアメリカの有力者がいたとしよう。彼は「それではあなたは日本のどこに普天間基地を移設したほうがいいと考えていますか」と仲井間知事に質問したくるだろう。無論仲井間知事はしどもどろして答えることができない。

　アメリカ人にとって仲井間知事が県外移設を主張するということは辺野古以外に最適な場所があるからと考えるのが普通である。しかし、仲井間知事は答えられないだろう。仲井間知事はただひたすら「県外移設」を訴えるだけである。
　アメリカ人は苦笑しながら、「あなたに同情はします。しかし県外移設の問題は日本政府に訴える問題であって、アメリカ政府に訴える問題ではありません」と言うだろう。
　「沖縄の辺野古への移設は駄目で、沖縄以外の日本に移設するのはなぜいいのですか」という質問もあるだろう。仲井間知事はこの質問にちゃんと答えることができるだろうか。

　この質問には、沖縄に軍事基地が集中しているのは沖縄が差別されているのだから、沖縄の差別をなくすために沖縄の米軍基地の負担は日本全体で負うべきであるという平等論で説明できる。しかし、その理論はアジア情勢や軍事にあまりにも無知な理論であり、アメリカの有力者は苦笑するだけだろう。

　佐藤氏は、普天間の県外移設を要求するのは現実的な議論であると述べている。鳩山元首相の時に「県外移設」は無理ということが判明したのに佐藤氏はその事実を認めようとしない。
　学者は現実を客観的に冷静に見るべきである。冷静に見れば「県外移設」は不可能であるという結論がでる。「県外移設」は不可能であると主張する学者は沖縄の学者世界から村八分にされるのだろうか。

　沖縄の学者が革新政党の思想に横並びであるのは沖縄にとって大きなマイナスである。

酔いどれを撮る酔いどれの朝の俺・七百十六～七百十八句

七百十六句

七百十七句

七百十八句

呆れる仲井間知事の訪米

　仲井間知事は普天間基地の「県外移設」を米政府に直接訴える目的で渡米した。講演をやったり、有力議員と会談をやって普天間の「県外移設」を直接訴えた。
　会談を終えた知事は「新たな解決策を模索する正しい方向だ」と延べ、会談の成果を語った。新聞の社説も「普天間見直しの道明け」と仲井間知事の訪米の意義を強調している。佐藤優氏は新聞に連載しているウチナー評論で、仲井間知事の講演の全文をHPページで掲載して、アメリカ政府や国連に沖縄が構造的差別と闘っていることを訴えれば、官僚の強硬論を封じ込める効果的手段になると述べている。
　仲井間知事の訪米をマスコミや評論家は新しい展開の原動力になると絶賛である。しかし、仲井間知事が訴えたのは普天間基地の「県外移設」である。「県外移設」というのは、沖縄以外の日本国内に普天間基地を移設することである。仲井間知事はアメリカの有力者に普天間基地の国内移設を訴えたのである。グアムやアメリカ本国に移設するように訴えたわけではない。

　「県外移設」は日本国内の問題であり、アメリカが直接関われるような問題ではない。レビン氏らが嘉手納飛行場への移転を提案したのは、嘉手納飛行場はアメリカ軍が使用していてアメリカが調整できる立場にあるからである。
嘉手納飛行場内はアメリカの管轄になっているから、普天間基地との統合案を提起できるが、「県外移設」はアメリカ軍とは関係のない土地の問題となるからアメリカが口出しすることはできない。口出しすれば内政干渉となる。
　
　日本政府が「県外移設」を決め、アメリカ政府やアメリカ軍にアドバイスを求めるのなら、アメリカが色々提案するのは可能かもしれないが、日本政府が「県外移設」を決めていないのにアメリカ政府が「県外移設」を主張することはできるはずがない。
　普天間基地の移設は橋本元首相が決心したことから始まったのであり、アメリカ政府が日本政府に働きかけたからではない。もしアメリカが日本のアメリカ軍基地について変更したいときは日本政府と交渉するだろう。それも実務者同士の交渉となり、交渉が成立して初めて、予算関係で議員との交渉が始まる。
　仲井間知事がアメリカの有力議員に「県外移設」を訴えたのは的外れであり、なんの効果もない。

　「辺野古移設は不可能」と言ったレビン氏でも、仲井間知事が訴えた「県外移設」は「興味のない問題である。アメリカにとって「県外移設」は日本国内の問題であり、アメリカの国会議員であるレビン氏が関われる問題ではないからだ・

　仲井間知事の訪米は茶番である。
仲井間知事が本気で「県外移設」を目指しているなら、アメリカに行くべきではない。辺野古移設を決定している日本政府に交渉しても仲井間知事と日本政府の主張は平行線にとなり、「県外移設」が受け入れられる可能性はゼロに近い。
　仲井間知事が行く場所は一箇所だけだ。それは普天間基地を受け入れてくれそうな場所である。もし、普天間基地の受け入れを承諾するしてくれる場所があったら、それを根拠にして政府を説得して普天間基地の「県外移設」を実現させればいい。

　「県外移設」が実現しない理由ははっきりしている。普天間基地の移設を受け入れる都道府県がなかったからだ。小泉元首相や鳩山元首相の時に「県外移設」をやろうとした。あの時普天間基地の移設を受け入れてくれる都道府県があれば「県外移設」が実現していた。「県外移設」が実現しなかったのは普天間基地を受け入れてくれる地域がなかったからだ。それは鳩山元首相の時のマスコミ報道で明らかになった。

　沖縄の県知事が「県外移設」を実現するために行動しなければならないのは一通りしかない。国内で普天間基地が移転できる場所を見つけることだ。軍事戦略上、普天間基地の移設できる場所は沖縄からの距離が限定的である。鳩山元首相時代に普天間基地の移設可能な場所は調査済みでもある。だから交渉相手は限られている。
　仲井間知事は移設可能な場所にいき、そこの住民や首長と交渉する以外に「県外移設」を実現する方法はない。仲井間知事だけではない。「県外移設」を主張する沖縄の市町村長や国会議員も、移設可能な場所に出かけ、現地の住民や首長を説得するべきだ。それ以外に「県外移設」を実現する方法はない。
　アメリカに行って「県外移設」を訴えても、それは国内問題だといわれるだけだ。実は仲井間知事がアメリカで行った演説は、米国の外交問題ニューズレター「ネルソン・レポート」で酷評されたらしい、ところが酷評された原因は、仲井間知事の「県外移設」の主張を、在沖米軍基地の即時前面撤去要求と取り違えたからだという。苦笑するしかない話である。
　　
　全然効果がない仲井間知事の訪米は、仲井間知事が普天間基地の「県外移設」を真剣に取り組んでいるというパフォーマンスであり、県民へのアピールである。

　仲井間知事だけでなく、市町村長や国会議員は「県外移設」を主張しているのに、政府に要求するだけで、「県外移設」場所を自分で直接探そうとしないのは、普天間基地の移設を受け入れてくれる都道府県がないと認識しているからである。
　実現できない「県外移設」を主張しているのは県民の票を獲得するための選挙用のパフォーマンスである。