中日も売却噂が出るかも

中日、来秋沖縄キャンプ撤退へ
　中日は来秋以降、沖縄キャンプを撤退し、地元名古屋でキャンプを行う検討を開始した。１６日、秋季練習が行われているナゴヤ球場を井手峻編成担当（６１）が訪れて落合博満監督（５１）と会談。経費節減策としてナゴヤドーム、ナゴヤ球場でキャンプを行う可能性を検討した。

　井手編成担当は「屋根付きの土のランニングコースがつくれる場所を見に来た。そうすれば地元キャンプができる。現場からも要望があった。監督も地元でキャンプできれば余分な金を使わずにすむと言っている」とした。春は８３年から沖縄でキャンプを張ってきたが来秋以降の撤退も視野に入れて対策を検討する。

　関係者によれば昨年、約１０億円だった球団赤字は今季、倍近くに膨らむ見込み。井手編成担当は「オーナーがこのままではつぶれると言っている」とも話した。今秋は今月２５日から約１カ月間、沖縄・北谷球場で秋季キャンプを行うが、来秋の沖縄撤退の可能性は「大いにある」と語った。

［2005/10/17/07:38　紙面から］

　球団赤字の対策が沖縄キャンプ撤退とはなさけない話だ。結局は自分の給料の上下に関係のない親会社から派遣された球団社長は球団経営に情熱がないということである。会社にしろ球団にしろ経営を左右するのは社長の手腕であるし社長が球団発展に情熱がない限り球団経営が行き詰まるのは当然である。

　野球は公共的な存在であり球団を儲け主義の株式会社には適さないというが、現在の球団の在り方の方が親会社の宣伝のために存在するものであり親会社の私有物にされているのだ。今の球団のありかたは公共的な存在ではない。
　阪神電鉄も阪神は阪神電鉄グループの至宝であると明言している。大阪・神戸の至宝とは言っていないし、大阪・神戸の至宝であるなら大阪・神戸の企業をスポンサーにするべきである。

中日が１０億円赤字というのももし中日が独立していたならスポンサーを募集すれば簡単に埋まるだろう。あの近鉄が冠名のスポンサーを募集した時３０億円を出す企業が応募してきた。

　球団は株式会社にするかしないかはひとまず置いて、親会社から離れて独立すべきである。球団の社長やスタッフの給料は球団の経営収入からもらうようにすれば球団経営は向上するだろうし、経営が悪化すれば社長を解任して新しい有能な人が社長になればいいのだ。

　「オーナーがこのままではつぶれると言っている」とは情けないオーナーである。球団経営の能力がないのだ。そんなオーナーでは中日の選手が可哀想。さっさと能力あるオーナーに中日を売却した方がいい。

＜内閣改造＞「独断専行型」予感させる小泉人事？

　０５年秋の内閣改造と自民党役員人事は２８日、小泉純一郎首相の指示により、特別国会開会中の３１日断行という小泉流の「サプライズ」で幕を開けた。人事日程をめぐっては、自民党の青木幹雄参院議員会長が国会閉会後の来月１日説、公明党の神崎武法代表は来月２日説を表明していたが、与党幹部の予想は日程すら、あっさり否定された格好。衆院選大勝を受け、小泉首相が求心力を増すなかで、従来以上の「独断専行型」を予感させる小泉人事が始まった。
【中村篤志】
　「来月１日に国会が終了すると、（首相は）直ちに党役員、閣僚、内閣人事にかかるものと思われる」――青木氏は２８日午前の参院自民党の議員総会で、今回の人事が１日に行われるとの見通しを表明。神崎氏も２７日の党中央幹事会で「（内閣改造は）来月２日の予定だ」と述べており、与党幹部は「人事は国会後」との認識で一致していた。
　ところが、青木氏の発言から約４時間後、首相は自民党緊急役員会で「特別国会での法案処理にめどがついたので、３１日に党役員人事並びに内閣改造を行いたい」と表明。その後、記者会見した武部勤幹事長は、人事前倒しの理由について「首相は諸課題解決のために、一刻も早く新しい体制で臨みたいのだろう」と推測した。
　もっとも首相は今週に入り、３１日人事に向けて、準備を進めていたフシがある。２９日夜、首相は京都で来日中のパラグアイ大統領との首脳会談を行うが、当初、会談は３１日に首相官邸で開かれる予定だった。首相周辺は「会談日程が発表された２５日に、日程が２９日に変更された」と証言する。
　ただ、人事日程をめぐる青木、神崎発言と首相方針とのかい離は、衆院選後に見え始めた官邸サイドの「参院と公明党」離れを映し出す結果となった。首相は２８日の神崎氏との党首会談で、人事日程について「みんなが１日とか２日とか言っているので（３１日にした）」と説明しており、与党内には「与党幹部の裏をかきたかったのではないか」（幹部）との見方が広がっている
　◇サプライズ人事に緊張感高まる　自民党内
　内閣改造・党役員人事の日程が決まり、焦点は小泉首相の人選に移る。自民党の森喜朗前首相は２８日、ＴＢＳ番組の収録で、先の衆院選での初当選組などの抜てきについて「ないと思っている。本当に重い内閣をつくってほしい」と否定してみせたが、党内では週明けに予想される次の「サプライズ」に緊張感が高まっている。
　今人事の最大の焦点は、「ポスト小泉」候補と目される麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相、福田康夫前官房長官安倍晋三幹事長代理、安倍晋三幹事長代理の処遇。首相は衆院選直後の９月１２日の会見で「私の後の総裁、首相に意欲を持っている人がかなりおり、できるだけ活躍の場が与えられるよう配慮しなければならない」との考えを示しており、次期首相を占う人事でもあるからだ。
　後継候補育成をちらつかせる首相には、改革姿勢を競い合わせるしたたかさものぞく。２７日の政府の経済財政諮問会議では、政府系金融機関の統廃合をめぐり、慎重意見を展開した谷垣氏や中川昭一経済産業相らを公然と批判。首相は２８日夜、記者団に対し、谷垣氏ら４氏の処遇について「これから土、日、考えます」と述べるにとどめた。
　森氏は２８日の収録で、今月６日、首相と会談した際のやりとりを披露した。森氏がポスト小泉について「４人が競い合うなら、公平に舞台を作ってあげるのが大事ではないか」と、人事での重用を促したところ、首相は「基本的にはそうだ」と断りつつ、こう続けたという。「なかなか難しいなあ」
（毎日新聞） - 10月29日1時7分更新

イラク新憲法が成立…国民投票で反対は２県だけ

　【カイロ＝柳沢亨之】イラク独立選挙管理委員会は２５日、１５日行われた憲法草案の賛否を問う国民投票の最終開票結果を発表した。

　全体では、賛成が投票総数の半数を大きく上回る７８・５９％で、県別で反対票が３分の２以上となったのは、アンバル県（反対９６・９６％）とサラハッディン県（同８１・７５％）の２県にとどまったことから、草案は承認された。

　新憲法が成立したことで同憲法に基づく１２月１５日の国民議会選を経て、同月末までには本格政権が発足する見通しとなり、イラク自立に向けた政治プロセスは大きく前進した。

　イラク基本法（暫定憲法）によれば、投票総数の過半数を獲得したうえで、反対票が３分の２以上の県が３県に満たなければ草案は承認される。このため、憲法草案への反対論が根強かったイスラム教スンニ派が多数派を占める中・西部４県が注目されたが、ニネベ、ディヤラ両県では、反対票がそれぞれ５５・０８％、４８・７３％だった。

　新憲法は、イラクを議会制民主主義の連邦共和国と定めたイラク初の民主憲法となる。起草の中心は、移行政府与党のシーア派とクルド人で、スンニ派は連邦制の明記に強く反対した。しかし、同派最大政党「イラク・イスラム党」が、憲法修正に向けた小委員会設置を条件に、賛成に転換したことから承認にこぎつけた。
（読売新聞） - 10月25日22時29分更新

バカな男二人

自殺しそうにもない男が病気で死んだ。タバコは吸わず酒は一週間に一度の貞節を守り
通したのに。なんの因果か大腸癌に罹ってこの世とおさらばをした。享年五十五歳。
身長１６０センチ足らずの頭の大きい小男。名前は仲里貞夫。通称テイ。わずか十人足らずの仲間の間の通称ではあるが。それはそれでいいではないか。私にとってはテイは永遠にテイであり仲里と貞夫と呼ぶ方が違和感に襲われ気恥ずかしいのだ。
　
ひょうきんな小男が大腸癌で死んだ。２００１年の初夏。テイよお前はバカだよ。地球規模の世の中がこれからおもしろくなろうというのに死んでしまうなんてもったいないよ。インターネットの普及はそれはそれは世界中に民主主義革命が広がるということなのだとうれしさの余り酒を浴びるほど飲み、ロシア革命の時のマヤコフスキーが「おい、革命だぞ。」と家の戸口をかたっぱしから叩いて回ったように私も回りたいと私ははしゃいだ。ていよ。これから世の中はおもしろくなるのだぞ。末の娘が大学を卒業したらまるで男蟻の役目が終わったとでもいうように死んでしまうなんて、なんてバカな男なのだ。お前の死がどれだけ私に迷惑かけてしまっているのか死んだお前は知りようがないが私はとてもとても迷惑しているのだ。私の理論をしゃべる相手がいなくて私は非常に困っている。ニューヨーク高層ビルへの旅客機の突入。アルカイダ、テロリズムと株価の下落、世界経済とアルカイダテロとインターネット経済と株価の関係。小泉首相の構造改革の内実と可能性と派閥政治との抗争、アフガンへのアメリカ軍進攻、イラクへのアメりカ軍進攻、六本木ヒルズの若き経営者の登場、中国の資本主義原理の導入と経済発展と中国共産党の政治・・・・・・テイよ。お前で死んでから明るい変革がぞくぞくと起こっているのだ。こんなおもしろい世の中になったというのに死んじまって、お前はバカだ。重苦しい世紀末に暗い青春を送り、暗いながらも暗いなりに楽しく生きる術を私もテイも持っていた。

　二〇〇一年六月二十三日にお前がこの世におさらばし、二〇〇一年九月十一日にニューヨークの高層ビルに巨大旅客機がめりこんだ。美しい真っ青な空。真っ白な雲。大都市ニューヨークのビルの上をゆったりと浮いて走る巨大な旅客機。飛んでいるというより気球のように無重力に浮いているという形容が似合う旅客機の飛行。ゆっくりと旋回しゆっくりと高層ビルに近づきゆっくりとのめり込む。背景は輝く真っ青な空。余りにも美しすぎる悲劇。美しい光景だと口に出せない凄惨な悲劇ではあるが、しかし過去のとんな映像よりも衝撃的な美しさであるのは否めない。
　アルカイダ。私はその組織のことを知らなかった。イスラム原理主義がアフガンを支配していることは知っていた。イスラム原理主義を批判する書物を翻訳した教授が暗殺されたことは記憶にあった。

予想をしていなかったアルカイダのニューヨークテロ
こんなことが起きるなんて　
でも問題はこれで民主主義革命が中東アジアに広がること
ニューヨークテロはそれの引き金であったこと

ていよ。
日本のマルクス学者の誰ひとりとして、アメリカのアフガン侵攻が民主主義革命であることを指摘しないのだ。アルカイダがどうのイスラム原理主義がこうのなんて偉そうに語っているだけだ。ブッシュがどうのビンラディンがこうの。大学の教授なんて現実を見る目が腐っている。マルクス学者なんてただのインテリだ。過去を研究するだけの考古学者とちっとも違わない。

アメリカ資本主義国家がイスラム原理主義宗教国家を滅ぼした。それがアフガンの歴史的事実である。アメリカによるアフガンの民主主義革命である。革命は国内の虐げられた人々が起こすものだという先入観でアフガンを見てはいけない。国民が起こそうと外国軍が起こそうと戦争の目的が議会制民主主義国家を創ることであれば民主主義革命なのだ。

とんまな学者ども。ロシア革命や中国の革命には根掘り葉掘り調べて詳しいのに目の前で起きている現実には鈍感である。

ていよ。お前と酒を飲みたい。酒を飲んでこの胸の内をぶちまけたい。文字を書くのはイライラする。しゃべってしゃべってすっきりしたい。

財政再建会議」創設へ、歳出入を一体改革

　政府・与党内で２１日、危機的な財政状況を立て直すため、首相をトップとして政府・与党で構成する「財政再建推進会議（仮称）」を来春にも創設する方向で調整が始まった。

　抜本的な財政再建に向けて、政府・与党が一致協力して、増税を含む歳出・歳入一体改革を推進する狙いがある。同会議は、２００５年度末で７７４兆円と国内総生産（ＧＤＰ）比１５０％を超える国・地方の借金を、欧米先進国並みの４０～７０％程度に削減することを目指す。

　会議には、政府から首相、財務相、経済財政相らが、自民・公明両党からは幹事長、政調会長らの幹部が出席する。経済財政諮問会議（議長・小泉首相）との役割分担を明確にする考えだが、権限の範囲を巡り、曲折も予想される。

　「推進会議」は、自民党の財政改革研究会（会長・与謝野政調会長）が来週にもまとめる、消費税増税の必要性などを盛り込んだ中間報告の方針を具体化する組織となる。

　現在、国の財政は歳入の４０％以上を借金である国債に頼っており、最近は毎年３０兆円以上のペースで国債残高が増加している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２００５年の日本の債務残高はＧＤＰ比１６１・１％と先進国中最悪で、英国の４６・３％、米国の６６・４％、ドイツの７１・６％などとはかけ離れている。

　現在、経済財政諮問会議が民間議員の提言などに基づいて、公務員削減や特別会計の見直しなど財政構造改革の基本方針策定を進めている。しかし、立法措置を含めて実効性のある政策を推進するには、政府だけでなく与党も加えた枠組みで財政再建に取り組む必要があると判断した。

　政府・与党による財政再建の取り組みとしては、橋本内閣当時の１９９７年１月に、首相を議長に自民、社民、新党さきがけの与党３党幹事長らを加えた財政構造改革会議が設置された例がある。同会議は、予算の歳出分野ごとに上限枠（キャップ）を設けるなど大胆な歳出削減を推進したが、アジア通貨危機や相次ぐ金融破たんで景気が冷え込み、財政改革路線は頓挫した。
（読売新聞） - 10月22日3時17分更新


橋本内閣時代にもやろうとしたんだ。今度は確実にやってもらいたい。

１７特区復活を決定

公認会計士の派遣可能に

　政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）は２１日、省庁の反対などで実現できなかった構造改革特区のうち、公認会計士を企業に派遣できるようにするなど１７項目を復活させる政府方針を決定した。７項目は全国的に規制緩和し、２項目を特区で実施する。８項目は２００５年度中に結論を出す。
　９月末の構造改革特区に関する有識者会議が報告をまとめ、推進本部に提出していた。政府方針によると、公認会計士や弁理士の派遣業務の一部容認、公立病院の治療費など公金のクレジットカード納付など７項目が全国実施。一般廃棄物を溶かして固めた溶融スラグの自治体間流通特例など２項目が特区で実施される。
（共同通信） - 10月21日11時52分更新

郵政民営化や特殊法人改革などがはなばなしくマスコミを騒がしているが、これから日本経済の発展に大きく寄与するのが構造改革特区である。１０００以上の特区提案があるが省庁や既得権益にしがみついている色々な人間が反対してなかなか実現していない。
　総選挙で大勝し、既得権益に無縁な新人が８０人以上も当選したことで、抵抗勢力を圧して構造改革特区拡大の可能性も大きくなった。

　構造改革特区の本丸は病院の株式化ではないだろうか。厚生族議員と医師会の抵抗で実現する可能性はゼロに近い。医療や薬品が高いのは医療が大学病院中心主義で縦割り関係が強い性である。優秀な医者は大学が握り、医療技術よりも論文の方が出世のバロメーターになっているねじれた状態が日本の医療体制である。
　
　民間の総合病院には大学から派遣される医師に頼らざるをえない状態であり、民間が医者を選ぶことはできない。病院を株式化すると、資金が豊富になり経営と医療を分化して経営を担う者は経営に徹し医療を担う者は医療に徹すれば病院はよくなる。経営を合理化して医療費を安くすることもできる。

　一日も早い株式病院特区の実現が待たれる。

茶番だね。「断固反対」と中国大使 報復的措置の可能性も

「断固反対」と中国大使　報復的措置の可能性も

　【北京１７日共同】中国の王毅駐日大使は１７日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受けて「中国政府は小泉首相のいかなる形式での靖国参拝にも断固反対する」との談話を発表した。中国側が対日姿勢を硬化させるのは必至で、従来の首脳相互訪問拒否に加え、経済、文化など政治以外の分野で報復的な措置に踏み切る可能性も否定できない。
　中国では同日未明の有人宇宙船「神舟６号」の無事帰還で祝賀ムードが広がっていただけに、首相の靖国参拝で冷や水を浴びせられた形だ。新華社通信は、靖国参拝をただちに報道した。
　胡錦濤国家主席は９月３日の演説で、日中関係に多くの時間を割き対日重視を堅持する姿勢を表明。中国としては、抗日戦争勝利６０周年の一連の記念活動に一区切りを付け、関係改善の機運をつくろうとしていた。
（共同通信） - 10月17日13時6分更新


・・・・・ヒジャイの意見・・・・・・・

　小泉首相が靖国参拝したくらいで日本が軍国主義になるなんて、バカげた妄想をする中国の政治家は政治家の資格はない。中国は戦後日本がどのように歩んできたかは隣国なのだから全て知っている。
　日本のどこに軍国主義になる要素はひとつもない。小泉首相は民営化を推進して小さな政府を目指しているのであり、軍国主義とは逆の方向に政治を推進しているのだ
。靖国を参拝したくらいで政治交流を拒否する中国共産党のみみっちい政治こそが非難されるべきである。中国の方が日本の戦前の軍国主義についてだけ教育し、日本は今でも軍国主義的であるというイメージを子供たちに植え付けていることの方が全体主義政治であるし、教育のやり方は戦前の日本と同じである。

　中国は日本の戦後の日本については教育していない。戦後日本は民主主義社会であり、中国に莫大なODA援助をやり、国連に対してもアメリカについで二番目の資金提供をしている。日本が軍国主義にならないことは中国首脳ははっきり理解している。小泉首相が靖国を参拝したことが日本の軍国主義に繋がると信じているいるのなら重症な被害妄想者である。そんな政治家は直ぐに精神病院に入院した方がいい。

　中国は戦後日本が平和憲法の元に議会制民主主義政治をやっていることをを子供に教えることもできなければ、報道することもできない。日本の民主政治を教えれば中国共産党の独裁政治が崩壊してしまうからだ。
　民主運動を弾圧した天安門広場事件は中国の歴史から抹殺されて中国の若い人のほとんどはしらない。中国共産党が一番恐れているのは民主主義である。中国に民主主義思想が流布され、代表選出を中国国民の選挙で選ぶ運動が広がれば中国共産党独裁政治が崩壊するのは目に見えている。
　中国には自由がない。自由な発言ができない。中国共産党を批判することもできない。管理支配するのが困難なインターネットでさえ中国では共産党によって官の支配されているのだ。

　マスコミや評論家、野党は小泉首相が靖国参拝をして中国との関係が険悪になることを恐れているが、むしろ靖国参拝を非難して日本と険悪な関係になって窮地に陥るのは中国である。
　日本を脅すつもりで半日暴動で中国は世界から非難され、中国は野蛮な国であるというイメージを持たれてしまった。秩序が不安定な国には世界は投資をやらない。世界からの投資で経済発展している中国は世界からの投資が中断されれば経済は悪化する。経済悪化は即中国共産党存続の危機に陥り、独裁支配は崩壊する。

　政治は共産党独裁支配の社会主義国家でありながら、経済は資本主義自由経済である中国は大きな矛盾を抱えている、共産党政治は非常に危うい舵取りをしている。多くの企業家はすでに自由競争の経営をしており、自由主義思想が芽生えてくるのは時間の問題である。資本主義自由競争経済社会は共産党独裁政治とは相容れない関係であり、中国の資本主義自由競争経済社会が発展すればするほど中国共産党独裁支配は維持するのが困難になる。

　現在がまさにその状況である。反日暴動を見て分かるようにデモに参加している人間は真剣な顔しているのはほとんどいなかった。極端に言えば遊び半分の人間が多かった。日本のマスコミが反小泉報道が多いように、中国の反日もマスコミで大げさに報道しているだけで、反日感情が中国に根強く残っているというのは中国共産党の演出が強いためにそのようなイメージで日本に伝わっているだけであり、まやかしである。日本には多くの中国人がきているし、商売や企業活動しているのも多い。経済交流も盛んである。

　中国で反日暴動が起こって一番困るのは中国である。小泉首相が靖国参拝したことで反日暴動が起ころうとしたら中国共産党は必死に止めるだろう。

　たかが靖国参拝で国家規模の問題する中国共産党は日本の悪イメージを中国の人民に与え、中国共産党独裁支配の延命を企んでいるだけである。

　小泉首相が言うように小泉首相が靖国参拝を止めれば中国との政治問題が解決するというのは間違いである。たかが靖国問題を解決したからといって他の政治問題が解決するほど中国と日本の政治課題は簡単な問題ではない。そもそも靖国は政治問題と言えるような代物ではない。とてもちゃちな問題である。

　ちゃちな問題を仰仰しく扱う中国共産党の矛盾の方が大きい政治問題である。

　北京オリンピックが終わったときに中国共産党の崩壊は必ずやってくる。つまり国民党投票による議会制民主主義の社会に変革する。必ず。
　

　

スンニ派地域、高投票率

ラク投票、結果２０日公表　スンニ派地域、高投票率

　【バグダッド１６日共同】イラクで１５日に行われた新憲法案の是非を問う国民投票は、開票作業が１６日も続いた。選挙管理委員会は１５日の記者会見で、非公式な集計結果を２０日に公表すると表明したが、１６日から毎日、中間発表を行うとしており、２０日以前に大勢が判明する可能性もある。
　一方、憲法案への反対が根強いイスラム教スンニ派住民が多い４州のうち、中部サラハディン州の選管当局が１５日、同州の投票率は約８０％だったと述べるなど、西部アンバル州を除いた３州の投票率は比較的高かったとみられており、高投票率が賛否どちらに有利に働くか注目される。
（共同通信） - 10月16日8時8分更新

イラク憲法草案、スンニ派が賛成に同意

2005年10月12日 (水) 22:47


　【カイロ＝柳沢亨之】イラク憲法草案の是非を問う１５日の国民投票を巡り、移行政府のタラバニ大統領は１２日、バグダッドで記者会見し、草案反対派のイスラム教スンニ派が１１日夜、賛成派の同シーア派、クルド人との協議の末、草案の一部修正を条件に草案に賛成することに同意したと発表した。
　議会は１２日夜、修正草案を正式採択する予定で、草案は投票で可決される見通し。激烈な対立を続けていた賛否両派は土壇場で、投票後の「内戦の危機」（スンニ派筋）回避と政治プロセス進展に向け、大政治決断に踏み切った。

　記者会見には、シーア派政党、イラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）のハキム議長や、野党勢力のアラウィ前首相らも同席。大統領は「歴史的な日」と自賛した。

　協議に出席したスンニ派最大政党、イスラム党の幹部らによると、賛否両派は〈１〉１２月の議会選後に憲法改正を検討する議会内小委員会を設置〈２〉同委員会が４か月以内に改正案を議会に提出〈３〉その後２か月以内に改正案を巡る国民投票を実施――の３点を盛り込んだ修正条文を、現草案に盛り込むことで合意した。

新憲法草案国民投票が成功するようことを祈る

＜イラク＞新憲法草案　投票日に向け厳戒態勢

　【カイロ高橋宗男】イラク移行政府のジャブル内相は８日、新憲法草案の是非を問う国民投票に向け、全土で厳戒態勢を敷く警備強化策を明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。１５日の投票の妨害を狙い、武装勢力による攻撃の激化が予想され、移行政府は有権者の安全確保に全力を注ぐ方針だ。
　内相が明らかにした警備強化策は（１）１３日から全土に夜間外出禁止令を発令、許可の有無にかかわらず市民の武器携帯を禁ずる（２）投票前日の１４日夕から各県の間の行き来を禁止する（３）国境や空港、港湾を閉鎖する――など。計６０００カ所以上の投票所警備にイラク兵が当たり、多国籍軍が後方支援するとみられる。
　内相は「数万人規模の治安部隊が全土に配置される」と強調する一方、武装勢力が浸透している西部アンバル県については「警備には地元有力部族の協力が必要」とも述べた。
　同様の警備態勢が敷かれた１月の移行国民議会選挙で、イラク暫定政府は車両の通行制限により、自動車爆弾テロを防いだ。一方、武装勢力側は投票所への迫撃砲攻撃や、投票者の列や有権者を運ぶバスを狙った自爆テロを行い、全土で３０人以上が犠牲になった。
　移行政府のジャファリ首相は６日の記者会見で、「国民は（前回選挙で）銃弾や攻撃にさらされても投票する意気を示した。我々は国民の安全確保に全力を尽くす」と述べている。
（毎日新聞） - 10月9日18時41分更新

・・・・ヒジャイの嘆きと望み・・・・・

　イラクは民主主義国家になれるかなれないかの大きな分岐点に立ち、イラクの将来を大きく左右する国民投票が目前に迫っている。イラクの問題で第一に上げるべきは国民投票の成功だというのに、日本国民の７７%が自衛隊のイラク派遣反対であり、イラク国民投票には無関心のようだ。

　日本国民よ!　あんたたちは自分の国だけが民主主義国家であれば満足なのか。
　
　喉もと過ぎればなんとかで戦前の軍国主義国家のもとで多くの人々が警察権力に弾圧されひどい時には拷問で殺されたことを忘れたのか。

　俺たちは議会制民主主義国家がこの地球上で一番いい国家であることを知っている。民主主義国家が確立した国と国は決して戦争しないことも知っている。

　なぜ、イラクが国民投票によって憲法を制定しようとしていることにこんなに無関心でいられるのか。イラクで憲法が制定され、議会制民主主義が確立されるということはNGOが一兆人の子供に食料を与え医療をほどこすよりも何十倍も価値があることなのだ。

　アフガンを見よ。今、議会制民主主義国家がうまれようとしている。貧しく苦難な道ではあるが、自立の道を歩もうとしている。
　アフガン戦争の時の何百万人のアフガン難民の悲惨を訴えるNGOも報道もなくなった。アフガンの難民や貧困を本当に救うことができるのはNGOのパンと薬ではない。民主儀国家の樹立と自立した経済の復興だ。

　戦後の日本は民主儀国家の樹立と自立した経済の復興が人々にとってどんなにいいことであるかを体験したのではないか。

　俺はイラクの憲法が国民投票によって設立されることを切に望む。イラクが憲法を制定し、議会制民主主義国家になり、自立した経営が復興するよう日本は様々な援助をやるべきだと思う。自衛隊のイラク駐留は民間援助がてきるまでは頑張ってほしい。

　イラクが一日も早く民主主義国家になることを願う。日本の政治家が民主主義思想に希薄であることは残念である。