「中国の方が沖縄のこと」は許せない松井知事発言

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「中国の方が沖縄のこと」は許せない松井知事発言

日本維新の会幹事長の松井幹事長がとんでもない発言をした。

国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されるなら、沖縄の皆さんも『琉球で独立した方がいい。まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている』という気持ちになる。これで日本の安全保障が守れるのか」

戦後６８年間米軍基地はあり続けた。その間、独立の話は出たが圧倒的少数であり、よっぱらいのたわ言程度だった。
基地経済は戦前よりもずっと豊かな生活を沖縄にもたらした。米軍統治下にあったが民主化も進んだ。戦前は６０万人以下の人口で推移していたのな戦後２８年間で沖縄の人口は１００万人になり、復帰後してからの40年後の現在は１４０万人である。
沖縄が日本の一部だったからこれだけの経済発展をしたのだ。「負担は沖縄だけがすればいい」程度で沖縄の人々が独立をする気になるはずがない。独立国になれば日本政府がやっている仕事をやらなければならないし、外交もしなければならない。外国からの侵略を防ぐために軍隊を持たなければならない。しかし、沖縄に自国を守れるほどの軍隊を持てる経済力はない。
沖縄が独立すればすぐに尖閣は中国の領土になり、人民解放軍が宮古、八重山、沖縄本島に友好を名目に侵略してくるだろう。独立＝中国支配である。だから、沖縄の人達のほとんどは独立に反対だ。

中国は共産党一党独裁国家である。尖閣問題でも分かるように中国は他国に武力で侵略して植民地支配をする。チベット、ウイグル地区、南沙諸島を見ればわかる。
「まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている」と沖縄の人々が思うなんてあり得ないことだ。松井知事の認識はひどすぎる。県の調査では９０%の県民が中国を嫌っている結果が出ていることを松井知事は知らないだろうな。

なぜ民主主義国家である日本より共産党一党独裁国家中国の方が沖縄のことを思っていると考えるんだ。中国は沖縄を自分たちの領土だと言っているのであって、沖縄の人民を開放するなどとは言っていない。
もし、中国が沖縄を支配すれば沖縄の人は虐げられ、米軍基地以上の中国軍基地をつくるのは間違いない。

松井知事は中国共産党機関紙・人民日報が沖縄の領有権が中国にあると示唆する論文を掲載したことなどを踏まえ、「あまりに沖縄が阻害されれば(沖縄は)そういう思いになってくるということ」といい、「独立」発言は全く問題ないと記者団に言った。
あきれて物が言えない。松井知事は沖縄の領有権は中国にあることを認めるのか。それが日本の政治家の言うことなのか。沖縄は日本であると主張するのが日本の政治家の取るべき態度ではないのか。独裁国家中国の主張を認めるなんて日本の政治家としては最低だ。
松井知事は沖縄の人々のことを軽視している。

復帰後、沖縄の生活水準を本土並みにする目的で沖縄に多額の交付金をやった。道路、ダム、福祉、公共施設、公務員待遇等々、復帰後の沖縄は豊かになっていった。人口が６０万人から１４０万人に増加したことに如実にあらわれている。

基地問題は沖縄が「独立」するしないに発展するほどの問題ではない。沖縄にとって米軍基地問題は本当は小さな問題だ。新聞や革新系団体が騒いでいるだけだ。

日本の軍隊は自衛官約25万人、米軍4万人であるが、沖縄駐留米軍はたった2万人である。沖縄に米軍が集中しているといっても沖縄の米兵は日本の軍隊の約29万人の内のわずか２万人だ。27万人は本土に居る。沖縄に集中しているというのはまやかしだ。
松井知事は沖縄の新聞に踊らされている。維新の会の沖縄認識は浅すぎる。

中国を嫌っている県民が90%もいるのだから、「あまりに沖縄が疎外されれば、（沖縄は）そういう思いになってくる」はありえないことだ。

オスプレイの訓練受け入れに反対の動きを示している本土の自治体の長たちに、「沖縄の負担」を分かち合うように主張するのは素晴らしいことではあるが、沖縄問題を米軍基地、オスプレイ訓練などに特化するのは間違いだ。
米軍基地は沖縄社会に深くは関わっていないしそれほど深刻な問題でもない。
教育問題、福祉問題、失業率問題、公務員構造改革問題等々、基地問題よりもずっと深刻な問題が沖縄社会にはある。

なぜうつ病になるのか

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なぜうつ病になるのか

かみつくⅠとⅡを買って読んだと、琉大演劇クラブ時代の後輩Ｈから電話があった。
彼と最後にあったのは糸満市で学習塾をやっていた頃で、３０年以上も前である。Ｈはある市役所の公務員にだった。

彼とは演劇のことしか話さなかったので、私が評論と小説の本を出したことに驚いたようであった。彼は評論には関心がなく、話し合ったのは小説のことで、私が小説で表現したかったことを的確に指摘し、私の表現の欠点も指摘してくれた。
Ｈと私は長々と話し合ったが、私が会いたいというと、彼はうつ病であり、会えないと言った。
私は驚いた。
彼は明るく、言いたいことははっきりという人間で、私より４歳下であったがものおじをしないで私の演劇論は間違っていると食って掛かったほどだ。
そんな彼がうつ病になるとは信じられなかった。
彼はうつ病であるために電話を受けることができないので、電話番号を教えることができないと謝った。

うつ病になったのは彼だけではなく、県庁に勤めているＩもうつ病にかかっているという。二人とも病気のために早期退職をしたということだ。

かみつくの「１９７１Ｍの死」に書いたが、私は大学５年生の時「いちにち」という戯曲を書き、上演した。あの時の演劇クラブ員はたった６人であった。「いちにち」は男、母、商人の三人が登場人物で、スタッフは新入生のＨを含めて３人しかいなかった。私は、演出、舞台装置、照明と役者以外のすべてをやった。
うつ病になったのは商人を演じたＩだった。

演劇クラブでうつ病になったのは彼らだけではない。先輩のSは不眠症になり、それからうつ病になった。彼は自殺した。
先輩Ｎは「ショケイ」という手が震えて字が書けない病気になった。彼は大腸癌でなくなった。

Sは県庁に勤めていた。Ｎは本土の大学で講師をしていた。

Ｈ、Ｉ、Ｓの三人は公務員で、Ｎは大学の講師だったが、Ｎも公務員のようなものだ。公務員というのはうつ病になりやすいのだろうか。

大学の講師をしていたＮは組合活動の責任者になり、そこで色々ごたごたがあって精神的に追い詰められて「ショケイ」になったらしい。彼は理科系人間で、演劇クラブでも照明専門に徹し、演劇の内容には一切かかわらなかった。精神は小学生のようだった。研究だけをやって、人間関係が複雑な組合活動をしていなければ「ショケイ」にはならなかったし、大学を辞めることもなかったと彼は話していた。彼は１０年前に大腸癌で亡くなった。

先輩Ｓはとても物知りでやさしい人間だった。仕事はなんでもこなした。県庁の土木課にいたころは土木については専門家以上に詳しいと豪語していた。八重山勤務の頃は、酒をちびりちびり飲みながら深夜まで仕事をしていた。
本部の海洋博公園に出張した時、本土からやってきた上司と意見が合わないで、それが原因で不眠症になった。多分、このことが精神的な深い傷になったと思う。彼は早期退職したが、７、８年前に自殺した。
彼は酔っぱらうと、演劇クラブ時代が最高の時代だった。その後は地獄だと言っていた。

Sのいうように演劇クラブは自由であった。自分の言いたいこと感じたことを自由に話せた。演劇クラブは酒飲みクラブだと言われたくらいに毎夜酒を飲み語り合った。
自由を満喫したために公務員という不自由な世界の中でうつ病になったのだろうかと思ってしまう。

私は学習塾、レンタルビデオ店、コンビニストアと仕事を変えていった。苦労の連続だったがうつ病とは無縁だった。

精神的に自由になれなくて、精神が縛られて身動きできないためにうつ病になるのだろうか。

屈するな!!橋下!

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屈するな!!橋下!

石原代表が橋下市長に「終わったね…この人」
石原氏「謝れ」、橋下氏は拒否
慎太郎氏から“三下り半”の橋下氏、都議選負けたら維新共同代表辞任
石原、橋下両共同代表のあつれき
維新苦境…橋下・石原氏が不協和音
橋下氏「責任論強まれば辞任も」　揺れる維新の会
橋下氏「都議選敗北なら共同代表辞任」　石原氏との関係に亀裂！？

蜜月関係だったはずの石原氏から突き付けられた“三下り半”の宣告に、強気一辺倒だった橋下氏がついに辞任の覚悟をほのめかした。大阪市役所で記者団から参院選の結果と進退について問われ、「都議選の結果次第でもそうじゃないですか」と自ら責任範囲を拡大し、参院選前に辞任する可能性を示唆した。

　石原氏は前日、スポーツ報知の取材に「終わったね、この人」と橋下氏の政治生命が尽きたとの見方を示し、参院選の結果が橋下氏の進退問題に発展するとの認識まで示していた。

　さらに踏み込み、都議選の結果にまで責任を持つとしたのは強気な橋下氏らしいが、一方で「続けて参院選での審判も受けたいけど…。政党のメンバーからダメだと言われればやめるしかない」とポツリ。本音では都議選敗北の責任を負いたくはないようだ。事前の世論調査では、都議選の維新支持率は高くない。
スポーツ報知 6月20日(木)

橋下氏が政治に常に真摯な態度で臨んでいることを垣間見た出来事があった。
都知事選の応援で石原代表、アントニオ・猪木とそろい踏みした時、猪木のダーッに石原代表は参加したが、橋下氏は「ここは政治の場だから」といって”闘魂注入ビンタ”を断わり、1.2.3、ダーッにも参加しなかった。
ダーッくらいは参加してもいいではないかと私は思うのだが、橋下氏は政治はポーズやお祭りではないと考えて、その点については妥協しないようだ。

石原代表は、「責任者が招いた事態だから仲間に謝るべきだ」とカメラの前で橋下氏を謝罪させることでことを維新内の騒動を収めようとしたが、石原代表の「大人の対応」を橋下氏は拒否した。
橋下氏は、支持率を回復するのを目的にした謝罪、問題をうやむやにする「なあなあ主義」を受け入れることができないし政治家である。
うやむやな謝罪をするのではなく、ツイッターやテレビ出演で自分の主張を貫き通すことによって支持率回復を目指すのが橋下流だ。

橋下氏「選挙が全て」　都議選次第で辞任も

　日本維新の会・橋下共同代表は報道陣に対し、東京都議会議員選挙の結果次第で代表を辞任する可能性を示唆した。
　「選挙が、ある意味全てですからね。支持を受けられなかったということになれば、そのまま継続するわけにはいかないですね。党内でもそういう議論になるでしょう。政党のメンバーが『代表辞めろ』となれば、僕自身、代表にはいられませんから。これは市長と違うところ」－１９日午後６時半過ぎ、橋下氏は大阪市役所で報道陣にこのように述べ、東京都議会議員選挙の結果次第では参議院選挙の前に代表を辞任する可能性を示唆した。
日本テレビ系（NNN） 6月20日(木)

選挙で負ければ責任を取る。それは当たり前であり、橋下氏が常に言っていることである。
それに橋下氏は目先の選挙に心を奪われて、当選することに血眼になるタイプではない。代表にしがみつくタイプでもない。

私は安倍政権は最低でも４年間は続いてほしいと願っている。日本の政治は派閥政治であったことと首相がころころ変わったことが大きな問題だと思う。
慰安婦問題でも日本の主張を世界に発信できなかった原因に首相がころころ変わることがあったと思う。

政権の座についたらまず内側を固める。内側をしっかりと固めてから外側=世界に発信していく。しかし、日本の政治は内側を固める前に政権は交替してしまう。慰安婦問題を世界に発信する余裕はなかったのだ。

安倍政権は首相経験者を閣僚にするなど、過去にはなかった最高の陣容を敷いた。内部トラブルもなく、失言や不正行為で退陣する大臣もいない。だから、内へも外へも安倍政治を発信することができる。恐らくこんな最高な体制は二度とないだろう。

アベノミクスを含め安倍政権の政治を現実化するには最低４年間は必要だ。悪いところや失敗があれば軌道修正をすればいい。とにもかくにも安倍政権は最低４年間は続くべきだ。安倍政権に限らず、新しい政権はよっぽどの失敗がない限り４年間は続けるべきだ。
そうじゃないと日本の政治は実力を発揮できない。

私はそのように考えているから、維新の会が都議選や参院選で勝利することにそれほど興味はない。それよりは公約をしっかりさせ、将来への戦略をしっかりしたものにしてほしい。

報道されていないが、兵庫・尼崎市議選の選挙では維新は善戦し、 公認５人のうち４人当選が当選している。公明９人、共産７人、自民６人、民主２人、社民２人、みんな１人、無所属１１人。兵庫に維新の会もできる。

沖縄の政党そうぞうと大阪維新の会は政治協定を結んだ。今度の参院選にはそうぞうから維新の会として立候補する。
6月23日の慰霊の日には橋下代表が参拝しに沖縄に来る。
橋下氏はテレビ大阪の討論番組「たかじんＮＯマネー」（土曜・後１時）に参加してコメンテーターと熱き論争をやった。(橋下発言アンケートでは全てのコメンテーターが橋下批判をやったのに、発言問題なしが８割いた。)
橋下氏のツイッター登録者は１１０万人いる。

こういう地道な活動が維新の会の根強い発展をさせていく。
あわてる必要はない。今は、じっくりと地固めをする季節だ

四面楚歌を感じさせる報道であるが、
屈するな!!橋下!である。

でたらめな元慰安婦

最近気づいたこと

元慰安婦の金福童(キム・ポクトン)さんは
　現在八十七歳・・・一九二六年生まれ
　一四歳で慰安婦になった・・・一九四〇年
　八年間慰安婦を強いられた・・・一九四八年まで慰安婦をしていた。
戦争終結・・・一九四五年
　戦争が終わってから三年間も慰安婦をやっていた。
まさかの数字の矛盾。ありえないこと。

１６日に沖縄大学で講演した李守山さん。
現在８５歳・・・１９２８年生まれ
１７歳で慰安婦になった・・・１９４５年
１９４５年８月終戦

１９４５年に満州の慰安所に連れていかれる。脱走する。捕まる、焼きごてによる拷問を受ける。妊娠をする。子宮摘出手術を受ける。再び慰安所に入れられる。

１９４５年の1月に慰安所に入れられたとしても終戦までたった8カ月しかない。たった8カ月でこんな多くの体験をするのは無理だ。
慰安所は性病を防ぐのが目的だったからコンドーム使用を強制していたはず。妊娠するのは考えられない。

元慰安婦金福童さん、李守山さんにはこんな単純な矛盾がある。彼女たちの話を疑うなというほうが無理だ。

普天間「県外」35カ所提案とは笑わせる

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普天間「県外」35カ所提案とは笑わせる

県地域安全政策課の吉川主任研究員は15日までに、米軍普天間飛行場の県外移設に向けて、本土の民間専用空港のうち、移設の可能性がある候補地が35カ所あるとの考えを示した書簡を米国防省のリッパート主席補佐官など同省幹部にメールで送ったという。
ところが今回の書簡では35カ所の具体的な空港名はあげていないという。

35カ所は多すぎる。しかも具体的な空港名を上げていないとしたら米国防省は検討をすることができない。
米国防省が書簡に興味を持ったとしよう。これから３５カ所を普天間飛行場の移設に適切かどうかを調査して、数か所の候補を選ぶのに数年はかかるだろう。しかし、候補地を選んだとしても最大の難関が待ち受けている。
地元が受け入れに賛成するかどうかだ。

書簡を送った理由は、普天間飛行場の県内移設については県内41市町村の全てが反対していることや、地元から強い反発の声があるからだという。地元が反発すれば普天間飛行場を移設してはいけないという理屈であるなら、本土の移設候補地も地元が反対すれば移設してはいけないという理屈になる。
鳩山首相時代に移設候補地になったすべての地元の住民は反対した。地元が移設に反対したら移設してはいけないと書簡に書いてあるのだから、本土に移設できないことを書簡は書いてあることになる。

書簡には嘘がある。地元の強い反発と書いてあるが、本当の地元である辺野古は移設に賛成しているし、もうひとつの海の地元と言える名護漁協も賛成している。普天間移設が可能であるのは唯一辺野古である。

吉川主任研究員は「名護市辺野古への移設を進めることは、氷山に激突するタイタニックのようなもので、日米安保体制を破局に追いやる。取り返しのつかない結果になる前に、私たちの懸念をトップレベルに伝えてほしい」と訴えたというが、吉川さんは県地域安全政策課の主任研究員というより「県外移設」政治運動家のようだ。
辺野古移設は日米安保体制の強化になるのであって破局に追いやるなんてあり得ないことだ。
辺野古の移設予定地はキャンプハンセンの米軍基地内なので反対運動家の実力行使は困難だ。小泉元首相は、激しい反対運動にあって辺野古海上案を諦めた時、反対運動を封じるために辺野古の米軍基地内に移設することを決めた。
辺野古地区の賛成、名護漁協の賛成、米軍基地内への移設など、普天間飛行場の移設ができるのは唯一辺野古である。

米国に行ったりして「県外移設」に熱心なのが又吉進知事公室長である。彼は仲井真知事を蚊帳の外に置いて動き回っている。リッパート氏に面談を求めるなど必死に米政府に訴えようと頑張っている。

辺野古移設が現実となりつつあるのに、今さら訳の分からない３５カ所の移転候補地があると書簡を送ったり、米政府の高官に面談を求めても遅すぎる。悪あがきというものだ。

日本軍「慰安婦」・問題関西ネットワークのホームページを見たら、
強姦救済センター「REICO」の代表高里鈴代さんが、橋下市長の「慰安婦」・性暴力を許さず辞任を求める集会の講師として参加していた。 2013年6月8日(土)

関西ネットも集会実行委員会に参加する「橋下市長の「慰安婦」・性暴力を許さず辞任を求める集会」がクレオ大阪中央で開催されました。

講師の高里鈴代さんから、戦前・戦後に渡る沖縄での性暴力被害の実態を話されました。戦前の辻遊郭の女性たちが「慰安婦」を強要された話、ペ・ポンギさんのお話など旧日本軍の犯罪性は胸に染みましたが、「慰安婦」問題に日常的に接している私たちにとってはむしろ、戦後の沖縄での性暴力被害の実態に驚かされました。

ベトナム戦争時代、借金と暴力に絡め取られた風俗産業の女性たちは、日常的な様々な自由を奪われ、一晩でふた桁の兵士を相手にしなければならなかったそうです。多くの女性が肉体的にも、精神的にも苦しめられました。沖縄ではそのような売買春を禁止する法律が何度も社会問題になったそうですが、性風俗産業はさとうきび産業やパイン産業を上回る、まさに沖縄経済を支える一大産業となっていたため、なかなか廃絶されなかったそうです。
結局「復帰」後、売買春は禁止されたのですが、今度はフィリピンから多くの女性が連れてこられ、外から鍵のかかる部屋に閉じ込められ、性風俗産業に従事させられていたそうです。
これは「慰安婦」制度と何が違うのでしょうか？

・・・・・・・・・・・・・・・・

高里鈴代は強姦救済センター「REICO」の代表を名乗っているが、加害者が県内男性の強姦事件にはほとんど関心がない。米兵の強姦事件のみに関心がある。彼女は沖縄では屈指の反米軍主義者である。

それだけならいいが、大阪で大嘘を振りまいている。沖縄には吉原のように米兵相手の売春街はなかった。あって当たり前なのになぜなかったのか私は不思議に思っていたが、今回の慰安婦に関する橋本発言によって、アメリカは宗教上の理由から売春を許していないということがわかった。だから、復帰前の沖縄には売春禁止法がなかったので沖縄人相手の売春街は何カ所もあったのに米兵相手の売春街はなかったということがわかった。
　
ところが、反米主義の高里鈴代は「日常的な様々な自由を奪われ、一晩でふた桁の兵士を相手にしなければならなかった」とでたらめな話を大阪でしゃべっている。「今度はフィリピンから多くの女性が連れてこられ、外から鍵のかかる部屋に閉じ込められ」なんて大嘘である。
アメリカは自由意思を尊重する民主主義国家である。女性を奴隷のように扱うことはしない。民主主義思想の一片のかけらさえない高里鈴代だからこんなでっち上げの話をするのだ。

市民団体のお面をかぶった左翼団体が強姦救済センター「REICO」であり、日本軍「慰安婦」・問題関西ネットワークである。そのような団体が大阪と沖縄にはうじゃうじゃあるようだ。

「たかじんＮＯマネー」に橋本氏出演・白熱論争

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「たかじんＮＯマネー」に橋本氏出演・白熱論争

橋下市長は「たかじんＮＯマネー」に出演した。
居並ぶコメンテーターと討論。
一人一人論破していった。
橋本市長のすごいところは一人一人の考えを理解し、一人一人個別に論破していくところだ。
論理の雲泥の差を感じる。

水道橋博士、生放送中に番組降板…橋下市長の発言にブチ切れ
デイリースポーツ 6月15日(土)14時41分配信

橋下氏の発言にブチ切れ、番組降板を宣言してテレビ大阪を去る水道橋博士＝大阪市中央区
　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、テレビ大阪のトーク番組「たかじんＮＯマネー」に出演した。

　同番組で１日の放送時、橋下氏の発言について視聴者電話投票を実施した際「問題なし・７７１３票」「問題あり・２０１１票」との結果が出たことについて橋下氏は「やはり有権者の方は冷静だなと。小金稼ぎのコメンテーターとは違う」と居並ぶコメンテーター陣に勝ち誇ったように述べた。

　これに対し、コメンテーターとして出演しているお笑いコンビ、浅草キッドの水道橋博士(50)は番組後半で「橋下さん、冒頭で小金稼ぎのコメンテーターと言われたんで、ぼく今日で番組降ろさせていただきます」とぶぜんとした表情で席から立ち上がり、「（小金稼ぎとは）違います。それでは３年間、ありがとうございました」と右手を挙げてスタジオから退場した。

　橋下氏に対し、コメンテーターでジャーナリストの大谷昭宏氏が「小金発言を訂正される気はないですか？」と聞くと橋下氏は「ないです。ぼくに対しても批判はあるわけですから」と返答した。

　水道橋博士は、この日の生放送後は22日放送分の収録を予定していたが、参加せずにそのままテレビ大阪を去った。報道陣から「本当に降りるのか」と問いかけられると「はい」と厳しい表情で返し、車に乗り込んだ。

橋下市長大論争映像

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制は当然

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竹中平蔵再び表舞台へ

田原総一朗です。

「竹中平蔵」という人物は、実に興味深い。
小泉純一郎内閣は、
日本経済に溜りに溜まっていた
不良債権という膿を出し切った。
だから、小泉政権の後半は、ＧＤＰは増え、
失業率の低下、税収の増加によって
財政再建の道筋がほの見えたのだ。
その立役者が竹中さんだった。

ところが、小泉さんの政治的手腕を
評価する声はあっても、
なぜか竹中さんへの賞賛はなかった。
それどころか、逆に
「竹中さんの規制緩和で格差が広がった」
といった否定的な報道がなされた。
経済学者やエコノミスト、
マスコミにとって、竹中さんは
叩きやすい「サンドバッグ」なのだ。

けれど、その竹中さんの手腕を、
安倍晋三首相は熟知している。
安倍さんは小泉内閣で官房長官を務め、
竹中さんの働きを間近で見ていたからだ。


アベノミクスの成否は、
安倍さんのいう「アベノミクス」の
３本目の矢である「成長戦略」が
成功するかどうかにかかっている。
バブル崩壊以後の「失われた２０年」から
脱却できるかどうかの、まさに正念場なのだ。

安倍内閣の目玉である「産業競争力会議」の
メンバーに竹中さんは選ばれた。
「アベノミクス」の３本目の矢である
「成長戦略」を提案するための
ブレーンになったのだ。
つまり、アベノミクス推進の中心人物は、
竹中さんであるといっていいだろう。

僕は、その竹中さんにとことん
「日本経済復活のカギ」を聞いた。
その内容を先日、
『竹中先生、日本経済　次はどうなりますか』
という本にまとめた。
その一部を紹介しよう。


まず竹中さんは、
「日本は必ず経済成長できる」
と断言する。
ただ、そのために必要なことは
さまざまな抵抗勢力に打ち克って、
どこまで徹底的にやれるか、
ということだ。

ひとつは、企業の問題だ。
高い法人税率、厳しい労働規制と環境規制……。
「日本ほど規制が厳しい先進国はない」
と竹中さんはいう。
だから、外資企業は日本から逃げる。
一方で日本の企業はどうか。

日本企業の開業率は低いとよく指摘される。
だが、実は企業の開業率は低いが、
同時に企業の廃業率も低い。
つまり企業の新陳代謝が
進んでいないのだ。
ダメな企業がゾンビのように生き残り、
やる気のあるベンチャー企業が出てこない。
これでは、経済成長に必要な
技術革新も生まれにくい。
なぜなのか。

さまざまな要因はある。
だが竹中さんは、
「最大の問題は『ダメな社長』をクビにできない」
ことにあると言い切る。
「社長をチェックし、ダメなときは『お辞めなさい』と
言える独立した社外取締役が必要」
なのだが、今の日本にその義務づけはない。


そして女性の活用の問題もある。
世界経済フォーラムが毎年出している、
「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告」、
つまり男女格差の通信簿ともいえるレポートで、
日本は１３５カ国中１０１位だ。
竹中さんは、女性をもっと登用するため、
「女性取締役が２割以上の会社は法人税を何％か割り引く」
というような制度の導入を提言している。
僕もまったく同感だ。

日本企業が抱えている問題は
まだまだある。
だが、要は、
「緩和すべき規制は緩和し、
義務づけすべき制度は義務づける」
ことが必要なのだ。


インフラ整備でいえば、
たとえば羽田のハブ空港化である。
いま日本人が海外旅行に行く際に、
一番利用するのは、韓国の仁川空港だ。
仁川空港はアジアのハブ空港である。

地方の人は一度、成田空港に行って、
そこで飛行機を乗り換えて
目的地に行かなければならない。
だが、そのように成田空港で乗り換えるより、
仁川空港で乗り換えたほうが安い。
また、仁川空港は２４時間発着していて、
路線も便数も多いので便利なのだ。

竹中さんは羽田空港を拡張し、
「国際線キャパシティを３倍にする」
必要を力説する。
そして、オープンスカイ（航空自由化）政策を
大胆に進めて、路線・便数・運賃に関する
規制を撤廃する。
２４時間化に伴い、周辺の交通も
２４時間利用できるようにする。
さらに羽田空港と東京駅を新幹線で結ぶ。


ＴＰＰとも関係するが、
アベノミクスでもっとも重要な産業は、
農業だと僕は考える。
竹中さんもまったく同感だといっていた。
「この１０年間で農業を根本から変えねばならない」
と断言したのだ。
ＩＴやバイオ技術を使って、
農業を「先進国産業」に育てる。
輸出産業にするのだ。

さらに竹中さんは、
「農業をきちんと３つに分別して、
それぞれに最適な対応をしていくべきだ」
と主張していた。
その３つとは何か。

ひとつは、輸入農作物に
充分対抗できる競争力があるものだ。
この代表はリンゴやイチゴなど果物だろう。
ふたつめは、集約化で耕地面積を広げるなど、
構造改革すれば競争力がつくもの。
代表はコメである。
そして３つめが、中山間地農業など、
競争力は期待できないが、
社会的・環境的な要請から残すべきものである。

３つめは、言ってみれば
「文化」として残せばいい。
課題は、ふたつめの集約化である。
そのための大規模化、法人化だ。


いま挙げた政策だけで考えても、
「抵抗勢力」は容易に想像できるだろう。
企業関係でいえば、経団連と経産省だ。
羽田空港の問題では国土交通省、
そして成田空港に関係する団体だ。
農業問題では、当然、
農水省と農協が抵抗勢力になる。

竹中さんに話を聞いて、
「成長の方法はわかった。
問題は、どこまで徹底的にやれるかだ」
と僕は実感した。
いままさに、日本は正念場にあるのだ。

ぜひご一読ください。

キューバ危機で核戦争寸前までいったのを反省したケネディ大統領は核戦争を避けるために、キッシンジャーという学者の極地戦争論を採用して、ベトナム戦争が始まった。
アメリカでは学者の考えを採用するのかと興味を持った。
アメリカでは社会に適用できる学問が中心であるが、日本の学問は観念的な真理を追究するという妙な聖域論があって社会とは隔絶した学問が中心だった。

学者の理論を政治に採用したのが小泉元首相であり、採用されたのが竹中平蔵氏の理論であった。
「学者になにができる」と竹中採用を非難したのが派閥のドン野中氏だった。
小泉首相時代は派閥の勢力が強く、竹中氏の改革は思うようには進まなかった。
小泉首相の次に安倍氏が首相になったが、安倍首相は竹中氏を採用しなかった。あの頃の安倍氏は竹中氏の経済論に興味がなかったのだろう。道半ばにして竹中氏は政治の場から去った。

再び首相になった安倍氏は経済発展には竹中流の経済論が必要である認識したのだろう。派閥の勢力が弱い今こそ規制緩和・構造改革のチャンスである。

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制
読売新聞 6月14日(金)21時38分配信

　米国で７、８両日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平(シージンピン)国家主席が沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」に言及したのに対し、オバマ米大統領が尖閣周辺海域における中国公船の領海侵入を念頭に、「同盟国である日本が中国に脅迫されることを見過ごすことはできない」とけん制していたことが分かった。
　日本政府筋が１４日明らかにした。
　習氏は会談で、尖閣の領有権を主張する中国政府の立場を説明した上で、日中対立の長期化を避けるため、「日中が問題を棚上げするべきだ」との考えを強調したという。日中対立悪化を望んでいない米国が日本に棚上げを求めれば、日本も応じざるを得ないとの判断が働いたとみられる。だが、オバマ氏はこれに乗らなかった。


自衛隊、海外で初の本格上陸訓練…離島防衛目的

【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝水野哲也】離島防衛を目的とした陸海空自衛隊と米軍による共同訓練が１０日、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊の米軍基地や周辺海域で始まった。

　陸海空自衛隊が参加して、海外で本格的な上陸訓練を行うのは初めて。

　自衛隊は、海自護衛艦「ひゅうが」やイージス艦など３隻と、上陸作戦を任務とする陸自西部方面普通科連隊や航空部隊など約１０００人が参加。米側は第３艦隊や海兵隊が参加する。

　この日は、自衛隊が護衛艦内で行った机上訓練などを報道陣に公開。ひゅうが艦長の田辺明彦１等海佐は「陸自をサポートし、米軍から統合運用の能力を学びたい」と語った。

（2013年6月11日12時07分 読売新聞）

民主主義国家アメリカと共産党一党独裁国家中国が親しくなるといっても限界がある。アメリカと中国では政治が根本的に違う。アメリカと中国が根本的に親しくなるのは不可能だ。
そもそも、沖縄にアメリカ軍が駐留しているのは中国を抑止するためである。根本的なところではアメリカと中国が対立しているのだ。

アメリカが最優先しているのはアジアの民主主義国家を守り、アジアの平和を維持することだ。
アメリカが中国と交渉しているのはアジアの民主主義国家の平和を維持するのが目的であり、中国を抑止するためである。アジアの平和のために中国と協力し合うことはあっても、中国と手を結ぶということはあり得ない。

アメリカが一番関心があるのは中国ではない。アジアの国々との自由貿易ができるTPPだ。日本、中国、韓国はアメリカと貿易することで経済が発展した。
アメリカと日本が協力すれば、TPPはアジアの国々の経済を目覚ましく発展させるだろう。
TPP経済圏の安全を守るためにアメリカと安倍政権は軍事面でも着々と準備中である。

TPPは中国を窮地に追いやる。窮地に陥った中国がTPPに参加すれば中国の民主化は急激に進展するだろう。

糸数候補の選挙公約の矛盾

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橋下氏の慰安婦問題追及はいずれは世界へ発信

　
社民、共産、生活が推薦する糸数慶子氏（６５）の公約が発表された。米軍普天間飛行場返還については「即時閉鎖を求め名護市辺野古の新基地建設をやめさせる」と明記している。
即時閉鎖とは沖縄だけでなく日本全体から米軍基地をなくすことである。
社大党、社民党、共産党が復帰前からずっと主張し続けたことは米軍基地撤去であった。普天間基地も国外撤去か閉鎖を革新政党は主張し続けてきた。
だから、社大党委員長である糸数慶子氏が普天間基地の即時閉鎖を求めるのは至極当然である。

ところが会見ではおかしなことを言っている。
自民党公認の予定候補が県外移設を政策に盛り込んでいることについて、自らも従来から県外を主張してきたと言っているのである。
県外を主張するということは米軍の国内駐留を認めるということである。従来から主張し続けている米軍基地撤去と矛盾する。
即時閉鎖は県外移設の拒否である。
ところが糸数慶子氏は即時閉鎖を公約にしながら県外移設も主張しているのだ。
文字にされる公約では即時閉鎖を書き、文字ではない声では県外移設をも主張している。なぜ、そのような矛盾した主張になるのか。
反戦平和主義・反米主義の共産党・社民党は国内移設＝県外移設には反対なのだ。だから、公約に県外移設を書くことはできない。しかし、県外移設が県民の総意であると流布されてきた。公然と県外移設を否定することはできないのだ。むしろ当選するためには県外移設を主張したほうがいい。
即時閉鎖と県外移設の矛盾する主張をしているのに「私はこれからも公約を守る」というのである。これが沖縄の政治家である。

沖縄2紙は糸数氏の矛盾を指摘しないだろう。糸数氏が普天間飛行場の即時閉鎖を主張していることも大きくは取り上げないだろう。
新聞２紙は県外移設を大きく取り上げてきた。県民総意は県外移設であるというキャンペーンもやってきた。
沖縄自民党「県外移設」、革新政党「即時閉鎖」では「県外移設」の沖縄自民党のほうが選挙では有利になると予想するからだ。革新政党の糸数氏を応援している新聞２紙は「即時閉鎖」はできる限り県民には意識させないように報道せざるをえない。

選挙以前に、資質が問われる沖縄の政治家、マスコミである。


橋下氏の慰安婦問題追及はいずれは世界へ発信

政治家だけでなく、評論家も含めて、私が一番納得できるのは橋下氏の主張である。

府知事時代から取り組んでいた学力向上は、41位から14位になっている。沖縄も橋下市長の教育改革をやってほしい。


ツイッターは下から読んでください。
橋下徹 ‏@t_ishin 16時間
岩見氏も大谷氏も僕のことを嫌いで結構だが、大阪市政でどのようなことをやっているのか、ホームページでざっと見てから批評ぐらいしたらどうか。これらの御仁の人間観は、凄いとしか言いようがない。他人に対しては完璧を求める。人間ってそんなに完璧か。自分たちはそんなに完璧なのかね。

橋下徹 ‏@t_ishin 16時間
毎日新聞も大谷氏も、桜宮高校の体育科入試を中止しと時、まあ猛反対だった。他のメディアもそうだったが。しかし今桜宮高校がどうなっているか。そんなことは無責任なコメンテーターはフォローしない。こちらはずっと桜宮高校改革をやり続けてきた。来週発表するが確実に再生した。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間
大谷昭宏氏はとにかく権力に文句を言うことで自分の存在を訴える典型的なタイプ。そして実際に直接討論すると、大谷氏の主張が間違っていることが明確になり黙り込む。このパターンの繰り返し。文句があるなら市役所に来て直接追及してくれというのにいつもテレビで悪口を言うばかり。土曜日が楽しみだ。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間
岩見氏と同じ浅い論理で、僕の発言について反吐が出るとTVで公言した大谷昭宏氏。今週の土曜日お昼、テレビ大阪の「たかじんNOマネー」で共演する。楽しみだ。この大谷氏は、事実も抑えずに、まあテレビで感情的な頓珍漢コメントばかりするが、共演すると主張の間違いが暴かれ黙り込む。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C 　
当時、世界各国の軍が女性を必要としていたという歴史的事実は誰だって分かる。もちろん僕も含めて。その発言を、僕が今でも慰安婦制度を必要と考えると報道されたらそれは完全な誤報だろう。岩見氏、もっと勉強すべきだ。そして人権感覚を磨くべきだ。

下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C 　岩見氏に聞きたい。なぜ戦場で女性が利用されるのか。それも世界各国で。また第二次世界大戦以前の古くからの歴史において、戦場で女性は利用されていた。それを許容するわけにはいかないが、その事実は否定できない。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C 　そのような歴史的事実は、歴史をちょっと調べれば誰だって分かるとの意。ただそれは今の人権感覚では許容できない。第二次世界大戦後の朝鮮戦争やベトナム戦争でも女性は利用された。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C 　ホロコーストはナチスドイツだけがやった。しかし戦場で女性を利用したのは、当時、日本はじめとする世界各国の軍だ。なぜ戦場で女性を利用したのか。歴史書を見ればそこに理由が書いてある。これが歴史的事実だ。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C 　文脈を見れば分かる。歴史を少し調べてみれば当時、世界各国の軍が慰安婦を必要としていたのは誰だってわかる、の意だ。歴史的事実は誰だって分かるの意。僕が必要と考えるかどうかは別で、当時、世界各国の軍が必要としていた。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C
誰だって分かるの「誰」には橋下も入っているはずだから橋下も必要と考えていたはずだ、の見解は、とにかく橋下が必要と考えていたと結論付けたい論陣に多かった。大谷昭宏氏もそう。大谷氏は僕の発言には反吐が出るとTVで公言。その発言こそ反吐が出る。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C 　
さて岩見氏は色々と主張するが、僕の発言をメディアが誤報したのは間違いない。「当時、世界各国の軍が慰安婦を必要としていたのは誰だってわかる」の「誰」には橋下が入っているはずだ。だから橋下が必要と考えていたはずだ。と岩見氏の主張。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C 　表現行為による人権侵害行為は、取り返しがつかない。ゆえに即刻表現を止めるのが鉄則だ。毎日新聞はこれほど人権感覚のない岩見氏を編集委員としながら、人権尊重を叫ぶのだから、不思議な新聞だ。まあ読者が見抜くだろう。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C 　岩見氏ほど人権感覚のない人も珍しい。ところがこういう自称インテリの人たちは、自分たちこそが人権重視派だと思い込んでいる。人権侵害の表現は、すぐさま表現行為を止めることが原則。裁判で争っているうちにも人権侵害が続く。

橋下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C 　毎日新聞が既に新聞の体をなしていないことを読者は見抜き、それが客観的な部数減少に端的に表れている。さて岩見氏。この御仁は、僕の出自に関する週刊朝日の例の記事に関し、表現の自由の観点から出版は続けて裁判で争うべきだとのたまった。


橋下徹 ‏@t_ishin 17時間 http://bit.ly/19pOB2C
毎日新聞編集委員岩見氏にもう少ししっかり勉強することをビシッと求める。毎日新聞は感情的に橋下嫌い、反橋下の新聞と化し、主観的な見解と客観的な事実報道を混同してしまった。客観的事実報道であるべき新聞の原則を見誤っている。

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橋下氏の慰安婦問題追及はいずれは世界へ発信

桜宮高「スポーツ科学科」創設へ　「体罰に頼らぬ指導者育成」。このように橋下氏の市長としての市政改革は着実に進めている。市政改革を進めながらの慰安婦や沖縄問題への発言・行動である。

「慰安婦は必要だった」「米兵は風俗をもっと活用」の出所は橋下市長の正式な会見からではなかった。ぶら下がり会見からであった。
橋下市長のぶら下がり会見は時間は無制限で記者たちと徹底討論をする。橋下市長の鋭い記者批判もあり、多くの記者が橋下市長の舌鋒にやっつけられている。橋本市長が記者たちと自由闊達(饒舌)に話す場所がぶら下がり会見である。

ぶら下がり会見の長い話の中の一部を捉えて記事になったのが「慰安婦は必要だった」「米兵は風俗をもっと活用」であった。
「慰安婦は必要だった」「米兵は風俗をもっと活用」が橋下市長の発言として、一気に国内を駆け巡り、世界に広まった。
多くの団体が次々と橋下市長へ抗議文を送り、連日橋下市長批判の記事が掲載された。世界からもぞくぞくと橋下市長非難の声明が出た。
橋下人気、維新人気も地に落ちた。

そして、今度は一気に「慰安婦問題」はマスコミから消えた。
嵐が一夜にして無風状態になった。
「慰安婦問題」を述べているのは橋下市長のツイッターくらいである。
ツイッターはまるで負け犬の遠吠えのようである。

橋下市長が訴えたかったのは、慰安婦問題は世界共通の問題であり日本たけの問題ではないということだった。しかし、新聞は橋下氏の訴えたいことを無視し、橋下市長が慰安婦は必要だったと考えているという風な記事を書いた。言葉のマスコミマジックである。
新聞を苛めるとこんなしっぺ返しを喰うぞという橋下市長へのみせしめであった。橋下市長とは逆な橋下イメージが国内を駆け巡った。新聞の巨大な権力を感じた。

府知事時代から犬猿の関係であり、橋下氏に粉砕され続けてきた日教組、自治労、共産党と関連団体は今こそ橋下市長を叩き落とすチャンスとばかり総力を上げて橋下非難にまい進し、世界へも「慰安婦を必要としていた」「米兵に風俗(売春)の活用を勧めた」を同時発信した。

新聞と左系団体の連携プレーは見事だった。橋下氏の人気も維新の人気も地に落ちた。新聞と左系団体の連携プレーの勝利である。

でも政治に終わりはない。

橋下市長は闘い続ける。
ツイッターは下から読んでください。

橋下徹 ‏@t_ishin 10時間
アジア平和女性基金において日本の首相もおわびの手紙を出しています。慰安婦の方にはお詫びをしなければなりません。お詫びと事実の明確化は別の話です。 RT @gintatakamatsu: 日系人収容所では、アメリカは大統領自筆の書簡をつけて、関係者に謝罪しましたよ。

橋下徹 ‏@t_ishin 20時間
世界から、日本のみが特殊に扱われているのは、国家の意思として女性を拉致し、人身売買したと思われているからだ。この事実の有無について明確化しなければならない。それは日本の責任回避のための議論ではない。日本だけが特殊扱いされるべきかどうかの議論だ。

橋下徹 ‏@t_ishin 20時間
慰安婦の利用は過ちであり二度と繰り返してはならない。しかし、慰安婦の事実については明確化しなければならない。施設内で暴力はあっただろうし、女性が意に反して仕事に就かされていたのであろう。しかし、それは戦時、他国の軍隊も利用していた施設や女性も同じだ。

橋下徹 ‏@t_ishin 20時間
河野談話は事実があいまいになっている。ゆえに、世界からは、日本の国家意思として女性を拉致し、人身売買したと認識されている。まさに日系人強制収容所と同じように。ところが２００７年の閣議決定や当時河野談話作成に関与した石原信雄官房副長官は国家の意思としての拉致・人身売買を否定している。

橋下徹 ‏@t_ishin 21時間
世界各国は、そのような認識はない。世界各国が戦時利用していた施設や女性は、日本軍が利用していたものとは違うという認識である。本当にそうなのか。僕は慰安婦について事実を明確化すべきだと主張しているのはこの点である。国家の意思として拉致、人身売買があったのかなかったのか。

橋下徹 ‏@t_ishin 21時間 それは日本軍が利用していた施設だけが、国家の意思として女性を拉致し、人身売買していた施設だと世界に認識されているからだ。だから真鍋記者も、奴隷制度や日系人強制収容所と同じ扱いにする。では他国の軍隊も利用していた現地施設も、奴隷制度や日系人強制収容所と同じという認識なのだろうか。

橋下徹 ‏@t_ishin 21時間
しかしそれは他国の軍隊も利用していた戦地の施設も同じような状態だった。暴力もあっただろうし、意に反して強制的に仕事をさせられていたこともあるだろう。これらの過ちは二度と繰り返してはならない。ところが他国の軍隊が利用していた施設のことは取り上げられない。

橋下徹 ‏@t_ishin 21時間
しかし慰安婦について事実が明確化されていない。奴隷制度や日系人強制収容所と同じようなものだったのか。国家の意思として拉致・人身売買があったのか。慰安所内において個別に暴力があったり、慰安婦の方が意に反して大変な苦痛を味わったことは事実である。

橋下徹 ‏@t_ishin 21時間
１１日朝日新聞１４面。記者有論。真鍋記者は慰安婦とアメリカにおける奴隷制度、日系人強制収容所を同列に扱っている。佐藤優氏も同じような主張をしていた。僕は、まさにこの点について問題提起した。慰安婦の利用を正当化はできない。これは反省しなければならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

橋下市長は世界へ発信できる重要な発言をしている。
果たして新聞・マスコミがやった役割はなんだったのだろうか。
橋下市長の世界への発信に蓋をし、慰安婦=性奴隷の世界認識を固定化する役割を担っただけではないのか。
日本の新聞・マスコミは日本を世界にどんな認識をさせたいのか。
疑問の残る慰安婦騒動だった。



この間、慰安婦について私も色々勉強させてもらった。
私の知る限りで慰安所について説明すると、

戦前の日本には公娼制度があった。この法律は売春行為を野放しにしないための法律だった。公娼制度にすることによって私娼を禁止し取り締まることができた。公娼は登録制であった。公娼は１８歳以上、政府が指定する場所でのみ(吉原など)商売をしなければならない。定期的に性病検査を受けなければならない。このような法律をつくり、日本政府は売春を規制した。

日本軍が大陸に進出すると、売春婦も日本軍を追って大陸に渡った。日本政府は兵士に梅毒などの性病が広がることを恐れ、大陸でも公娼制度を適用した。公娼制度を適用するということは、売春ができる場所は吉原のように日本政府が許可する場所だけになる。それが慰安所だったのだ。大陸では日本軍が日本政府の代理を務めることになる。だから、慰安所の許可ができる場所を周囲の環境を考慮した上で日本軍は指定したのである。
日本軍が慰安所をつくったのではなく、日本軍は政府の代理として設置できる場所を指定したのである。

公娼制度では定期的に性病検査を受けなければならない。民間の医師がいない戦場では軍医が性病検査をしたのである。

公娼制度を適用している慰安所には１８歳以上でなければ慰安婦として入ることはできなかったはずである。１１歳、１４歳の慰安婦を日本軍が許すはずがない。もし居たとすれば。日本軍の監視を逃れて法律違反行為をしていたことになる。
日本女性に１１歳や１４歳の慰安婦がいたという話はない。朝鮮女性だけに少女慰安婦がいたとすれば朝鮮のブローカーの質の問題ではないだろうか。

日本の慰安所は日本の法律である公娼制度を適用するための売春宿であり、無法な売春を防ぐためであった。

沖縄には１４０の慰安所があったと日本軍を非難する女性人権団体がいるが、彼女たちは歴史考証を全然していない、お門違いの非難である。
慰安所非難は歴史的な視点からみれば日本軍非難ではなく、売春を公認していた公娼制度への非難であるべきである。戦前・戦時中は日本政府は売春を公認していたことへの非難であるべきである。

すると沖縄にあった吉原や遊郭非難に繋がる。
ところが沖縄の場合は復帰前まで売春は公認されていた。沖縄には売春禁止法はなかったのだ。

不思議なことに沖縄の女性人権団体は公娼制度批判はやっていない。戦前にあった吉原・辻批判をやらないどころか、戦後沖縄が売春禁止をやっていなかったことも批判しない。

不思議な沖縄の女性人権思想家たちである。

橋下氏の方が沖縄米軍基地負担の軽減を真剣に考えている

橋下氏の方が沖縄米軍基地負担の軽減を真剣に考えている

橋下維新の会代表は、一日も早い普天間飛行場の危険性を取り除くには、実現が困難な県外移設より現実的な辺野古移設をするべきであると明言し、米兵による県民の被害を少しでも減らすために風俗の活用を提案した。そして、今回は八尾市の飛行場でオスプレイ訓練ができるか否かを検討するように政府に要請した。
この一連の流れを見れば、橋下維新の会代表の目指しているのが沖縄の基地負担を可能な限り軽くすることであることがわかる。
橋下代表の発言を非難し続けている沖縄の政治家やマスコミはいったい米軍基地軽減のためになにを提案したのか。基地の重圧に苦しみ、米兵の犯罪に苦しんでいる県民の気持ちだけを強調するだけで実現可能な提案はなに一つやっていない。
普天間基地の閉鎖、撤去、県外移設、オスプレイ配備反対、米軍基地撤去、日米協定改定、安保廃棄等々は実現不可能な要求であり、非現実的だ。

橋下代表が沖縄の負担軽減を真剣に考えていることは彼のツイッターを見れば分かる。

橋下維新の会代表のツイッター

橋下徹 ‏@t_ishin 6月5日
今回の、八尾空港でのオスプレイ訓練受け入れを日米政府で検討して欲しいとの要望は、５月頭にその方向性は決まっていたこと。僕の慰安婦問題に関する発言で、沖縄県民の信頼を得ようとあわててやったことではない。ましてや参議院選挙を有利にするため？なんてあるわけない。不利になりますよ。
橋下徹 ‏@t_ishin 6月5日
毎日新聞はもう少し頭を使うべきだ。そして毎日新聞は沖縄の基地負担を軽減せよ！全国で分かち合え！とさんざん言いながら、僕らが大阪の八尾空港を検討しようと言ったら、今度は地元無視！と反対。毎日新聞には哲学が全くない。権力批判をすることだけが唯一無二の目的。
橋下徹 ‏@t_ishin 6月5日
大阪の八尾空港でオスプレイ訓練を受け入れることができるのかどうか、僕らが判断できるわけない。これは日米両政府の仕事。だから僕らは検討して下さいね、と要望した。検討して下さいの声を本州の自治体から声を上げなければ、永遠検討は始まらない。そして沖縄の負担は軽減しない。
橋下徹 ‏@t_ishin 6月5日
検討した結果、ダメな場合もあるだろう。検討した結果、賛否を論じれば良い。八尾市長も、検討する前から反対って、何を根拠に判断したんだ？今重要なことは、沖縄県以外の自治体で、沖縄の負担軽減について具体的に検討すること。総論や抽象論はいらない。必要なのは具体的な検討だ。
橋下徹 ‏@t_ishin 6月5日
大阪の八尾空港が活用できるかどうか、具体的に検討を始めるべきだ。これは日米両政府の仕事。その進捗を、住民の皆さんにバックし、住民の皆さんの声を聞くのが、僕らの仕事。具体的な検討を全国で始めるべきだ。検討を始めなければ沖縄の負担軽減は絶対にあり得ない。毎日新聞、もっと賢くなれ！
橋下徹 ‏@t_ishin 12時間
６月８日毎日新聞社説。大阪八尾空港でのオスプレイ訓練一部引き受けの検討について「乱暴で無責任な提案だ」との社説。あいかわらず毎日新聞は頭の悪さを大全開させている。返して言うよ。毎日新聞こそ哲学のない無責任な反対のための反対を止めよ。
橋下徹 ‏@t_ishin 12時間
毎日新聞は相変わらず無責任な主張のみ。要するに、実行したことなく、口ばっかりだから、物事の実行の仕方を知らない。実現のプロセスというものを考えたことがないんだろうね。これは先の衆議員総選挙で明らかになった。原発政策について、選挙期間中まで、原発０の工程表を示せと叫んでいた。
橋下徹 ‏@t_ishin 12時間
政治家が具体的工程表など作れるわけがない。方針を示すのが政治家の仕事。具体的工程表は専門家や行政が作るものと散々教えてあげたのに、毎日新聞は頑なに、具体的工程表を出せと叫んでいたな。頭の悪さ大全開だった。そして当然の如く、どの政党も具体的工程表など出せなかった。
橋下徹 ‏@t_ishin 12時間
大阪府市のエネルギー戦略会議では、エネルギー需給転換のための具体的工程表をやっと完成させることができた。１年以上かかった。具体的工程表作りとはこういうこと。府市エネルギー戦略会議が作った工程表も、さらに詰めるには政府の力が必要。
橋下徹 ‏@t_ishin 12時間
毎日新聞は沖縄の基地負担軽減を叫んでいたではないか。ではその具体的工程表を示せ。具体的方策も言わず、そしてそのプロセスの吟味もしないから、叫ぶだけで終わってしまう。今回の社説も、地元と調整をしろ、実現可能性を検討しろだって。手順というものを全く考えていないね。
橋下徹 ‏@t_ishin 12時間
地元と調整するにも、手ぶらじゃ調整できないでしょ。何かの案があって初めて調整でしょ。そして案は誰が作るのか。大阪府や、大阪市で案を作れるわけがない。これこそ、日本政府とアメリカ政府がやるしかない。実現可能性の判断も日本政府やアメリカ政府が検討するしかない。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
毎日新聞は、僕に対して、地元と調整しろ！実現可能性意を検討しろ！というが、その方法を教えてくれよ。地元と調整するために、そして実現可能性を判断するために、まずは日本政府で検討して欲しいと言ってんだ。そして毎日新聞は、実現可能性を検討し、地元と調整できるまで水面下で調整すべきだって。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
おいおい、水面下の調整を一番嫌うのが報道ではないのか？だいたい今の報道機関の取材力を前提とすれば、水面下の調整などできるわけないだろ。毎日新聞は、水面下の調整と、プロセスのフルオープンと、どっちを重視してんだ？頭悪すぎるよ。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
地元と調整するためにも、実現可能性を検討するためにも、まずは検討をスタートさせて、ある程度の案が見えてこないと判断できないだろ。そしてプロセス自体を最初から全てフルオープンにした方が、民主的チェックが及ぶじゃないか。検討した上で、可能なのか、不可能なのか、何が問題なのかが分かる。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
検討のプロセスで地元調整もすれば良い。全て決まってから押し付けるやり方は乱暴だと毎日新聞は言っているが、まだ何も決まってませんが。これから検討しましょうというだけ。検討もしないなら、沖縄の負担軽減はどうやって進めるんだ？水面下の調整などできるわけない。またそれをやっちゃいけない。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
どういう形で話が進むのかも含めてメディアによる民主的チェックに服させるべきだ。そして住民の不安をあおると言うが、検討開始をオープンにされる方が、住民が意識してチェックするだろう。水面下で調整してある程度決まってからの発表の方が住民無視だ。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
毎日新聞には哲学がない。そして実現プロセスを考える頭がない。地元調整をするために、実現可能性を判断するために、まずは政府に検討を開始してもらう。そして住民が民主的にチェックできるように、検討開始を表に出して、プロセス自体のチェックを受ける。これが僕のやり方だ。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
毎日新聞よ、もっと哲学を持て。頭を使え。実現のプロセスをしっかり考えよ。口だけでなく実現するためにはどうやって進めるのか検討せよ。関空のことを持ち出しているが、政府から検討要請があれば拒まないと言ったんだ。ところが民主党政権からは何の話もなかった。基地問題は政府が検討するしかない。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
大阪府知事が政府に検討要請できるのは大阪府内の空港だけでしょう。全国の首長が政府に対して自らの所管内の空港について検討要請すべき。そこから沖縄の負担軽減の話が動き始まるのです。今は全国の首長、検討すら反対の状態。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
全国の首長も沖縄以外の日本国民も、危険だ危険だという。それなら沖縄の危険はどうするんだ？沖縄がどれだけ負担をしてくれているのか。本当に危険なら沖縄の訓練を全部ストップしなければならない。しかし日本国民はそこまで言わない。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
自分たちも負えない危険なら、沖縄での訓練も全てストップだ。しかし安全保障上、日本国民はそこまでは言わない。沖縄でやってもらうというなら同じリスクは沖縄以外でも負わなきゃいけない。事故の危険をいうが、それを言うならオスプレイ以外の飛行機、ヘリコプターの危険はどこまで考えているんだ？
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
オスプレイ訓練の一部引き受け。沖縄サイドから出ている提案は、せめて１２０日程度は沖縄以外で受けてくれないかというもの。１２０日を沖縄以外で分散すれば、一か所２週間程度。沖縄が負担してくれていることを考えれば、２週間くらいの負担は当然だろ。反対する者は沖縄の現状を一度見に行け。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
被災地のがれき受け入れもそうだったが、いったいいつから日本人は、自分のことしか考えなくなったんだろう。大阪維新の会と政策協定をした沖縄の政治グループは、普天間の辺野古移設を認めてくれた。沖縄の政治グループとしては苦渋の決断だ。日本の安全保障のことを想っての決断だ。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
普天間の辺野古移設は、沖縄のためだけのことではない。日本全体の安全保障のためである。そうであれば、沖縄以外の日本国民は、沖縄にお返しをするのは当然だ。いつから日本国民はお返しを忘れたのだろう。そして沖縄以外の日本国民の負担はたかだか２週間程度の一部訓練の受け入れ。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
沖縄だけに負担を負わせて、自分たちは負担はしないよというのは無責任極まりない。僕は、このような態度は住民にきれいごとばかり言う人気取りの首長だけの態度であり、日本国民の態度ではないと信じている。日本国民には説明すれば理解してくれると信じている。首長だけが反対の大合唱だと思っている。
橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
いずれにせよ、毎日新聞よ。地元調整のために、実現可能性の判断のために、今回政府に検討を要請したんだ。大阪府知事の所管する行政エリア内の八尾空港を持ち出した。そして検討プロセスもフルオープンにするために、検討要請の段階から表に出した。どこが問題か具体的に指摘せよ。

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このツイッターを読んでもタイムスや新報そして識者・政治家は橋下代表を非難するだろうか、と言いたいが、タイムスや新報そして識者・政治家はそれでも橋下代表を非難するだろう。そして、県民が頷くような橋下代表の発言は報道しないだろう。
理由ははっきりしている。タイムスや新報が反米主義者であり、米軍基地撤去、安保廃棄を目的にしていて、新聞に掲載するのはタイムス・新報の意に応えてくれる識者や政治家の意見であり、新聞報道の圧力に保守的な政治家さえも反米軍基地主義者になっているからだ。

日本の安全のために米軍基地は必要であると堂々と発言する橋下代表は反米主義者のタイムス、新報・左系識者・左系政治家にとっては叩き潰さなければならない政敵なのだ。
だから、橋下代表をイメージアップさせるような記事は沖縄の新聞には載らない。

大阪の八尾空港でオスプレイ訓練を受け入れることができるのかどうか、僕らが判断できるわけない。これは日米両政府の仕事。だから僕らは検討して下さいね、と要望した。検討して下さいの声を本州の自治体から声を上げなければ、永遠検討は始まらない。そして沖縄の負担は軽減しない。(橋下ツイッター)

八尾空港提案は八尾空港をオスプレイ訓練に使用するのが目的ではなく、全国の自治体が沖縄負担の軽減に動くきっかけをつくるためである。マスコミが優先して報道するべきはこの点である。
しかし、マスコミが優先して報道したのは、八尾市長の頭越しに政府と交渉した。八尾空港は密集地にある。八尾市長は反対。参院選挙のための点数稼ぎなどと橋下代表の意を無視した報道だけだ。

だから、橋下代表はツイッターとテレビ生出演でマスコミと闘い続ける。

お粗末な県議会の橋本抗議

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お粗末な県議会の橋本抗議

橋下市長が米軍司令官への進言が非難されたのは新聞社の巧妙な言葉の錬金術があった。それは橋下市長の発言を「橋下市長、風俗の活用を米軍司令官に進言」とだけ書き、橋下市長が「法律の範囲内で認められている風俗」と言った部分を故意に書かなかったことだ。
朝日新聞がデジタル版で5月１３日の記者会見における橋下市長の発言全文を発表したが、発言全文には橋下市長が「法律の範囲内で認められている風俗」と発言したことが書かれている。
しかし、新聞は橋下市長が言った「法律の範囲内で認められている風俗」の部分を報道しないで「橋下市長、風俗の活用を米軍司令官に進言」の部分だけを報道した。すると、左系の団体が一斉に風俗＝売春と決めつけて、橋下市長が売春を進言したと非難したのだ。

風俗営業法という法律があり、風俗は法律で使われている言葉であり、法律として認めている商売である。風俗で規定している業務は広い。
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風俗営業

第二条 　この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 　キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
二 　待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
三 　ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（第一号に該当する営業を除く。）
四 　ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業（第一号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。）
五 　喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を十ルクス以下として営むもの（第一号から第三号までに掲げる営業として営むものを除く。）
六 　喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
七 　まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
八 　スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く）

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風俗営業の中で特殊なものとした性風俗営業がある。
バー、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール、アダルトビデオなど性に関連する営業一般を法律では性風俗関連特殊営業という。

橋下市長を非難するには、風俗=売春業とイメージさせる必要があった。だから、「法律の範囲内で認められている風俗」の発言を消す必要があったのだ。「法律の範囲内で認められている風俗」の発言を消して、橋下市長が売春業の活用を進言したと非難したのである。
だから、大騒ぎすることができた。「法律の範囲内で認められている風俗」を見出しにすれば大騒ぎすることはできなかった。

県議会の「橋下氏発言への抗議決議」の要旨である。



抗議文には「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面から・・・・・」と橋下市長が法律の範囲内で性的エネルギーを解消することを進言したと書いてある。
日本には売春禁止法があり、売春は禁止している。法律上は売春は風俗業から除外されている。普通にいう風俗とは人間相手のサービス業であり売春ではない。ところが抗議文には、橋下市長が法律の範囲内の風俗業のことをいっていると書いてあるのに、リトル報道官が「米軍が売春を拒否するのはいうまでもない」とまるで橋下市長が売春を勧めたように書いてある。
県議会議員は日本の法律は売春を許していると勘違いしているようだ。復帰前までは琉球政府は売春を認めていていた。まさか沖縄は琉球政府時代の売春法が今なお続いていると錯覚しているのか。

法律の範囲内の活用を勧めることが「人権感覚を欠いた発言」と言えるのか。県議会のほうが風俗営業をしている人間たちを差別しているではないか。

米兵たちの夜間外出禁止を主張し、米兵相手に商売をしている人たちの生活を無視する。米兵相手に商売をしている人たちを人権蹂躙し虫けらのようにみているのが県議会だ。平気で県民を人間差別するのが沖縄の政治家である。

法律の範囲内の活用を進言した橋下市長に抗議するのは政治家のやることではない。政治家は法律を遵守することを優先するべきだ。政治家としての無知ぶりを見せたのが県議会の橋下氏への抗議文である。

そうぞうの議員も無知だ。「橋下氏は謝罪も反省もしており、抗議決議に値するとは思えない」にはあきれる。橋下氏の発言を全然理解していないのがそうぞうの議員だ。

橋下氏は「言ってきたことは正しいと思っている」と主張し続けている。謝罪したのは米軍、米政府だ。そして、風俗従事者が謝罪を要求したら自分の発言が迷惑を掛けたということで謝罪するといっている。
橋下氏は謝罪もしていなければ反省もしていない。なぜ、橋下氏が謝罪しなければならないのか。なぜ、反省しなければならないのか。
そうぞうの議員も堕落した沖縄政界の政治家である。