ワクチン接種率は日本とほぼ同じなのに感染者数は３６倍のミステリーを解けない韓国の専門家たち

ワクチン接種率は日本とほぼ同じなのに感染者数は３６倍のミステリーを解けない韓国の専門家たち
　
韓国政府は、新型コロナ感染者の移動経路や治療機関を含む個人情報の収集と公開、違反者へは罰則を科すという強権的性格を帯びた「Ｋ防疫システム」を実施して、コロナ感染を押さえた。韓国の感染者は１０００人台が続き、世界で少ないほうであった。
　ワクチン接種が８０％近くなったことを背景に韓国政府は１１月１日にコロナ関連の規制の緩和に踏み切った　首都圏で午後１０時までとしていた飲食店の営業時間制限をなくすなど、「ウイズコロナ」に舵を切ったのである。４週間が経過し、少しずつ日常が戻っていった。一方、徐々に新規感染者は増えていった。ワクチン接種が８０％近くなったから規制を緩和しても感染者は増えないだろうと予想していたが、予想は外れた。感染者が４０００人を超す日もあり、今までで最高の感染者数を記録するようになった。イギリスなどの欧州もワクチン接種が６０％を超えたので規制を緩和した。すると感染者が急増していった。欧州の感染増を見れば韓国の感染増も納得できる。一方日本は感染者が信じられないくらいに激減していった。
　２５日現在、ワクチン接種完了率は韓国が７９％、日本が７７％である。韓国の方がワクチン接種は高いから韓国の法が感染は少ないはずなのに韓国が４１１５人で日本はたった１１３人である。なんと感染者数は３６倍もの大差があるのだ。最近１週間の人口１００万人当たりの一日平均新規感染者数も韓国は６３．８７人だが、日本は０．８７人と７３倍も違う。考えられない大差である。韓国にとって理解不能なミステリー現象が日本で起こっているのである。専門家たちけげんな顔をしているという。
　日本の感染者数が激減した理由について韓国では、「ワクチン効果説」「デルタ株の自滅説」「検査件数急減説」などの説があるが韓国内の専門家が否定するほどであり、確信のある説はまだない。
　韓国の専門家で韓国の感染者が日本の３６倍であることを解明できるのはまだ一人も居ない。２万５０００人から一気に１００人台に急減した日本は韓国にとってミステリーのままである。

新型コロナ感染に無知なニコラス医師「日本で感染者が増えない３つの理由」は間違いだらけ

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新型コロナ感染に無知なニコラス医師「日本で感染者が増えない３つの理由」は間違いだらけ
　
マスメディアがコロナ感染報道で戸惑っている。今まで政府のコロナ感染は後手後手である。失敗していると批判し続けてきたマスメディア。日本のコロナ感染は世界で低いのだが、その事実を無視して国内でコロナ感染が拡大するのは政府のコロナ対策が悪いからだと批判してきた。ところが批判することができないほどに日本の感染は減った。なんと１００人を切る日もあって、３００人以下をキープしている。信じられないほどに日本の感染者は減った。こんなに減ると政府のコロナ対策を批判することができない。だから、マスメディア戸惑っている。
「情報ライブ　ミヤネ屋」の宮根誠司キャスターは
日本の感染が非常に少ないことに誰も正解が分からないだろうと述べた後に「そろそろ、誰かが結論を出してもらった方が。それさえしなきゃ増えないだろうってのが分かる気がするんですよ」と述べて、専門家が減少の原因を解明していないことを指摘した。そして、減った原因が解明されれば「それさえしなきゃ増えないだろう」と述べている。宮根キャスターの言う通りである。減った原因が分かれば感染しないようにすることができる。宮根氏が指摘したように専門家は感染が激減している原因を解明しなければならない。

ＮＴＴ東日本関東病院の医師ニコラス・レニック氏が日本の感染が激減しているのには「３つの理由がある」と激減している理由を説明している。しかし、ニコラス医師の説明は新型コロナ感染の性質を知らないお粗末な説明てある。宮根キャスターの希望には全然応えていない。

　感染が激減している１つ目の理由にニコラス医師は日本の国民は感染者が激減していてもマスクをしていることを上げている。感染が再拡大している国ではマスクをしていない人がすごく多いのに日本ではほとんどみんながマスクをしている。ニコラス医師はマスクをするのが日本の国民性であり、それが感染を少なくしている理由に挙げている。世界で最初にマスクをしたのが日本である。ニコラス医師の指摘する通り、日本はほとんどの国民がマスクをした。しかし、マスクだけで感染を押さえる効果はそれほどない。マスク以外にも他の国がやっていない感染対策を日本ほずっと続けている。濃厚接触者のＰＣＲ検査と感染経路の調査である。政府はコロナ感染しないために三蜜を避けることを国民に呼びかけた。これらの対策の方がマスクより効果がある。マスクにこだわるニコラス医師は日本のコロナ対策を把握しているとはいえない。
しかし、マスク、濃厚接触のＰＣＲ検査、感染経路調査だけでは感染拡大を防ぐことはできなかった。８月に２万５０００人の感染者を出した。あの時に緊急事態宣言措置をしていなかったら感染は拡大し、西欧の国々と同じように感染爆発が続いていたはずである。ニコラス医師のいうマスクは感染が感染激減した理由にはならない。

ニコラス医師は２つ目の理由として、ワクチン接種は日本が世界でトップであることを上げている。フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダでの接種率を比べると日本が１位に到達しているから感染者が非常に少ないというのである。確かに日本は１位である。しかし、他の国と接近していて差は小さい。
１位日本７７％　２位カナダ７６．１％　３位イタリア７３．８％　４位フランス６９．５％　５位イギリス６８．７％　６位ドイツ６８．１％
　１位の日本と６位のドイツとは１０％の差もない。だが２４日のドイツの感染者は７万５９６１人である。日本は８９人である。ワクチン接種の差が９％しかないのに感染者の差は７万５千人以上もある。たった９％の差で７万５千人以上も感染者の差があるというのはおかしい。カナダは１４３４人。イタリアは１万３７５６人である。
　１％の差がある日本とカナダの感染差は１３４５人であり、⒊、２％の差があるイタリアとは１万６６７人の差である。１０％以内の差しかないのに日本がワクチン接種１位であるという理由で日本の感染者が非常に少ない根拠にするのは強引すぎる。日本が極端に少ないのはワクチン接種が原因ではないことは明らかである。ドイツと同じコロナ対策をしていれば日本も７万になっていたかもしれない。
　日本と他の国との感染に大きな差があるのはワクチン接種ではない。ワクチン以外のコロナ対策が他の国と違ったからである。日本は非常事態宣言で飲食店の営業を厳しく規制した。酒の提供を禁止し、９時以後の営業も禁止した。コロナは密室で感染すると考えているのが日本である。だから、感染率の高い飲食店を厳しく規制したのである。非常事態宣言の効果は絶大であり、８月２４日に２万５０４０人の感染が９月３０日には１５７５人まで減少した。１０月には非常事態宣言を解いたがコロナ対策を完了した飲食店以外への規制は続いた。
日本は酒類提供禁止、９時以降の営業停止、感染者との濃厚接触者のＰＣＲ検査、感染経路調査などのコロナ対策を実施した。他の国にはない日本独特のコロナ感染対策によって日本の感染は激減し、その後も激減した状態が続いているのである。ワクチン接種が１位だから感染者が非常に少ないというニコラス医師の説は根本的に間違っている。
　ワクチン接種の効果はこれからである。人が集中する場所はワクチン接種者とＰＣＲ検査で感染していないことが判明した人だけを入場せることによって感染者を出さないようにするのだ。今後も日本のコロナ感染が少ない状態が続くのは確実である。

　ニコラス医師の３つ目の理由としたのが「実効再生産数（Ｒ数値）」である。Ｒ数値が１以上であれば感染者は増え、１未満であれば感染者は減る。ドイツなどの国々ではＲ数値が４、８、１６、３２・・・と感染者は増え、日本は１以下であるから感染者は増えていないとニコラス医師は説明する。実行再生産数は過去の事実を数値化したものである。感染拡大すれば１以上になり、現状維持ならば１、縮小すれば１以下になる。実行再生産数は統計学であって感染症学ではない。なぜ増えたかなぜ減ったかの原因解明は一切しないのが実行再生産数である。他の国はＲ数値が１以上だったから増えたのではない。増えたから１以上になったのである。実行再生産数は統計であって感染の増減を左右させるものではない。日本の感染が少ないのを実行再生産数で説明できるはずがない。医師とは思えない説明である。ニコラス医師が新型コロナ感染に無知であることが３つの理由の説明で明らかになった。
　感染に大差が出たのは他の国の空気感染論と日本のクラスター感染論の違いによる政府のコロナ対策の違いである。

感染第六波は絶対にやって来ない

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感染第六波は絶対にやって来ない

　コロナ感染第六波はやってこない。感染は低い状態のまま続く。完全な感染終焉がいつになるかは定かでないが。日本が外国のような感染拡大をすることは絶対ない。断言できる。


韓国初の４０００人超・ドイツ６万人・オランダ１万６０００人超・オーストリア１万人超・ロシア４万１０００人超・・・・。世界は感染が驚異的に拡大している。世界が最大拡大しているのに比べ日本は感染が激減している。なんと感染が７５人までなり、今年最低の感染を記録した。
専門家は世界の感染が激増しているからやがて日本も感染激増する恐れがあると予想し、日本はそれに対して備えなければならないと忠告している。忠告するだけで日本の感染が激減している理由を解明できないのが日本の専門家である。
１２月になれば第六波がやってくる。１万人の感染者が出ると予想したり、１月にやって来ると予想したり、１０００人くらいになるとちぐはぐな予想をしているのが専門家である。全然信用できないのが日本の専門家である。
コロナ感染が２５０００人以上から急激に減り、減った状態がずっと続いているのはグラフをみれば分かる。なぜ激減したかの解明を専門家は誰一人としてできない。外国では日本のコロナ急減は“謎”」として取り上げ、急減の原因はミステリーであると報道している。日本の専門家が解明できないのだから外国にとつてミステリーにしか見えないのだろう。
新型コロナは感染症である。感染症専門家が新型コロナの感染の性質を調査して感染状況を調査すれば感染の原因と感染状況について説明できるはずである。しかし、説明できないのが専門家である。専門家とは言えない専門家が日本の専門家である。

感染が激減していることを説明できる理論がひとつだけある。それが押谷教授の新型コロナ感染論である。上の図表を見れば分かるが日本のコロナ感染は最初からずっと低かった。低いのは押谷教授による感染対策の効果があったからだ。
押谷教授は「新型コロナは感染力が弱い」と指摘している。ほとんどの人は感染させない。感染させるのは一部の人であると述べ、密室のクラスターで感染させるという理論を発表した。

押谷教授が考えたコロナ対策とは感染者と濃厚接触した人全員のＰＣＲ検査することと、感染者の感染経路調査をして感染源であるクラスターを見つけるということであった。濃厚接触者のＰＣＲ検査で感染拡大を防ぐことができる。感染経路の調査で感染させているクラスターを見つけて感染場所を潰すことができる。この二つのコロナ感染対策を全国の保健所で実施した。濃厚接触者のＰＣＲ検査と感染経路調査をやれば感染拡大を防ぐことができる。米国や欧州でコロナ感染が爆発的に拡大したのに日本の感染が低かったのは濃厚接触者のＰＣＲ検査と感染経路調査をしたからである。
感染経路調査に弱点がある。調査には調査員と時間が必要であり感染者が多いと調査ができなくなることである。米国や欧州からの入国者に感染者が多く、市中感染感染が広がって感染者が増えたために保健所は感染経路調査ができなくなって放棄した過去がある。
１０月には感染が１０００人台となった。緊急事態宣言は解除したが飲食店への規制は続き感染者は徐々に減っていった。１１月には２００人台になった。そうなると保健所は感染経路調査を徹底してすることができ、感染場所のクラスターを見つけて感染をストップさせることができる。そして、ワクチン接種は８０％に達しようとしている。
濃厚接触者のＰＣＲ検査・感染経路調査・ワクチン接種によって日本は感染が低い状態がずっと続く。そのことは９月の時から分かっていることだ。分かっていないのが専門家・ジャーナリストである。

自民党が安定多数の２６１議席確保できたのは菅政権の東京五輪開催、コロナ対策の成功による

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自民党が安定多数の２６１議席確保できたのは菅政権の東京五輪開催、コロナ対策の成功による　　

菅政権の支持率は３０％を切り、岸田政権になっても支持率は４０％台であり、衆議院選挙で自民党は過半数を確保するのが困難であるとマスメディアは報道していた。ところが自民党は安定多数の２６１議席を確保した。一方議席が増えるはずの立憲民主党は１４議席減って９６議席、共産党も２議席減らして１０議席だった。
注目すべきは小選挙区で９議席増やした立憲民主が比例では２３議席減らしたことである。小選挙区は候補者個人が支持を左右する。比例は政党支持が左右する。立憲民主は政党として支持率を落としたのである。共産党も比例で２議席減らした。１０議席から２議席減らしたということは２０％減らしたことになる。国民は立憲民主と共産党にＮＯを突き付けたのである。ＮＯを突き付けた理由の一つに挙げることができるのが菅政権の東京五輪開催の成功と緊急事態宣言によるコロナ感染の激減である。
東京五輪にはコロナ感染が激増するという理由で共産党、専門家、多くのジャーナリストが反対した。世論調査でも五輪開催反対が８０％に達した。逆行の中で菅前首相は五輪を開催し、徹底したコロナ対策によって五輪は成功した。開幕式の視聴率は５６％を超えた。多くの感動を生んだ菅首相の五輪開催を国民は支持したはずである。
８月２０日にコロナ感染が２万５０００人を超えた時、マスメディア、専門家、医師団はパンデミックが起こった、医療崩壊だと騒ぎ、菅政権のコロナ対策が後手後手であると非難した。もし、菅政権のコロナ対策が後手後手でありコロナ感染が５万人以上に増加し、医療崩壊が起こっていたら、国民の自民党に対する支持は激減し、衆議院選挙で大敗していたはずである。
菅首相は総裁選に出馬しないでコロナ対策に専念すると宣言してコロナ対策に打ち込んだ。マスメディアは総裁選に勝てないから出馬しないのだ、勝てない言い訳にコロナ対策専念を口実にしていると皮肉った。しかし、マスメディアの皮肉を跳ね返し、菅政権の緊急事態宣言によってコロナ感染は激減した。専門家は再び感染拡大の可能性があると警告したが専門家の警告も跳ね返すほどコロナ感染を激減させた。専門家は激減原因が分からないで説明不能に陥った。感染が激減したのは緊急事態宣言によるものであることは明らかであった。国民は菅首相のコロナ対策を認めたはずである。

菅首相は１０月以後のコロナ対策もしっかりと立てた上で９月に首相の座から離れた。コロナ感染は激減した状態が１０月になっても続いた。
菅政権は東京オリンピック・オリパラ開催を成功させ、コロナ感染激減も実現したのである。そのことを国民は評価した。だから衆議院選挙で自民党に投票したのである。自民党は過半数どころか安定多数に達したのだ。

マスメディアは自民党の安定多数確保の理由について菅政権の五輪開催、コロナ対策が関係していることを一切報道しない。報道すれば自己批判しなければならないからだ。マスメディアは五輪開催すればコロナ感染パンデミックが起こる。菅政権のコロナ対策は後手後手であると強調してきた。菅政権の五輪開催、コロナ対策を評価するということは主張してきたことを否定することになる。だから、菅政権を評価しない。知らんふりである。

菅政権を評価するマスメディアの報道はないが、国民はちゃんと評価した。それが衆議院選挙の自民党安定多数の確保である。

小選挙区で共産党と社民党が当選 沖縄だけだ

小選挙区で共産党と社民党が当選　沖縄だけだ
　
衆議院選挙で共産党は２議席減らし１０議席になった。社民党は１議席だった。共産党は１０議席の内１議席が小選挙区の当選だった。社民党唯一の１議席が小選挙区の当選だった。奇跡のようなことが起きたのが沖縄である。
　過去の共産党は全ての議席が比例区当選だった。翁長元知事が共産党など左翼と共闘してオール沖縄を結成した。すると比例で当選し続けていた赤嶺政賢氏が小選挙区で当選した。元自民党支持者が赤嶺氏に投票したのだ。今回の衆議員選挙でも「オール沖縄」の元自民党支持者が投票したので赤嶺氏は当選したのである。
　今回の衆議院選挙は立憲民主と共産党が共闘したが、沖縄では元自民党と共産党、左翼と共闘した「オール沖縄」がある。立憲との共闘ではなく、元自民党との共闘で全国唯一の小選挙区当選をしたのである。こんなことが起きるのは沖縄だけである。他の都道府県では起こらない。
　もう一つ。社民党の当選者は一人である。その一人が沖縄で当選した。しかも、比例ではなく小選挙区で当選した。第２区は米軍基地が集中している区である。社大党、社民党が強い。今まで社民党の照屋寛徳氏が勝ち続けた。照屋氏が引退し、後継者の新垣邦男氏が当選した。。オール沖縄がなくても当選していただろう。社民党強し。
　第３区で自民党の島尻愛子氏が当選した。辺野古のある第３区で自民党候補が当選したことに予想外だと報道するマスコミがあったが、マミコミの勘違いがある。辺野古移設に地元の辺野古は賛成である。理由は深刻な過疎化にある。観光で潤っているのは夕日が見られる西海岸だ。東海岸は違う。旧美和村である東海岸の辺野古一帯は過疎化が進んでいる。普天間飛行場が移設すれば経済が復活し、過疎化を防ぐことができる。辺野古移設に賛成だから自民党が勝利したのである。
　辺野古移設反対は辺野古以外の地域で広まっている。辺野古が反対していると思うのは間違っている。ガマフヤー具志堅の嘘に簡単に騙される自民党県連が居るのだから辺野古移設反対が拡大するのは仕方がないことである。

ガマフヤー具志堅の嘘がまかり通る沖縄 なぜか

ガマフヤー具志堅の嘘がまかり通る沖縄　なぜか

２０２１年４月１５日の県議会で、

１　悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を、埋立てに使用しないこと。

の意見書が全会一致で採択された。全会一致ということは自民党県連の議員も全員賛成したということだ。意見書は衆議院議長、参議院議長、　内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣に送られた。
ガマフヤー具志堅隆松の「戦没者の遺骨が混入した土砂が埋め立て地に利用される」の嘘は県議会で本当であるということになったのである。信じられないのは自民党県連がガマフヤー具志堅の嘘を本当であると認めたことだ。南部の鉱山の砕石が埋め立てに使用できなければ辺野古の埋立てに支障が出る。ガマフヤー具志堅は埋め立てを阻止する目的で嘘をついたのだ。自民党は埋め立てを阻止する目的の嘘に賛同したのである。
南部戦跡の鉱山の遺骨が混じった土砂を辺野古埋め立てに使用することが真実であると県民を信じさせた県議会全会一致である。県民だけでなく国民をも信じさせた。自民党県連はガマフヤー具志堅の嘘が真実だと思わせることに加担したのである。自民党が意見書採択に反対していればガマフヤー具志堅の嘘が真実であるように拡大することはなかった。

ガマフヤー具志堅は２０１７年明治学院大で講演した。講演で米軍飛行場建設が始まった辺野古には、いまだ多くの戦没者の遺骨が放置されたままだと述べ、辺野古埋め立ては戦没者の遺骨の上に軍事基地を作ることであり、戦死者への冒涜であると述べている。これは真っ赤な嘘である。
辺野古は戦場ではなかった。だから捕虜収容所をつくった。ガマフヤー具志堅は感染症や栄養失調などによる民間人の死亡者が続出していたという記録が残っていることから、多くの遺骨が残されたままだと述べている。嘘である。
辺野古は戦場ではなかった。だから、捕虜収容所であった。死んだ人は墓をつくって埋められた。戦後は遺骨を新しい墓に移した。辺野古の遺骨を放置することはなかった。それに埋め立て予定地は沿岸の海である。収容所じゃなかったし、墓もなかった場所である。沿岸の海に遺骨があるはずがない。しかし、ガマフヤー具志堅は遺骨の残る海を埋めて軍事基地をつくるというのである。大嘘つきである。４年前にも辺野古に関係した大嘘をどうどうとついたのがガマフヤー具志堅である。
なぜ嘘をつくのか。理由ははっきりしている。ガマフヤー具志堅は辺野古に米軍飛行場建設をさせたくないからだ。ガマフヤー具志堅は建設を中止させたいのだ。中止させるには建設反対の市民を増やし、政府に断念させることである。中止させる運動を広げたい。だから、戦死者の遺骨の上に辺野古基地を建設していると嘘をつき、遺骨の混ざった土砂を埋め立てに使用すると嘘をつくのである。嘘をついてでも辺野古米軍飛行場建設を阻止したいのだ。ガマフヤー具志堅が辺野古移設反対活動家であることは明確である。活動家だから辺野古移設反対派を拡大するために嘘をつくのである。

ガマフヤー具志堅の嘘を暴いて遺骨の混ざった土砂が辺野古の埋立てに使用されないことを県民に明らかにする立場にあるのが自民党県連である。ところが自民党県連はガマフヤー具志堅の嘘に賛同したのである。

県議会の全会一致のお墨付きを得たガマフヤー具志堅は土砂使用反対運動を拡大していく。日本武道館周辺でのハンガーストライキ、署名運動、次期衆院選で沖縄選挙区からの立候補予定者を対象に、名護市辺野古の新基地建設に伴う本島南部地域からの土砂採取計画の断念を国に求める考えがあるか尋ねる公開質問状の提出、岸田文雄首相にも同様の質問状を送った。
自民党県連が最初にガフヤー具志堅の嘘を暴き批判すれば南部の土砂問題はとっくにしぼんでいた。ガマフヤー具志堅をユクサー(嘘つき)具志堅呼ばわりするができた。しかし、自民党県連は批判するどころかガマフヤー具志堅に賛同した。辺野古移設反対運動を保守側から盛り上げたのが自民党県連である。

維新の会と立憲民主・共産党との決定的な違い

維新の会と立憲民主・共産党との決定的な違い

　維新の会と立憲民主・共産党とは決定的な違いがある。立憲民主・共産党はずっと野党であった。しかし、維新の会は大阪でずっと与党であった。国と地方の違いはあるが、与党は直接行政を担うことが共通する。維新の会は大阪で与党として行政を実施してきた。行政に府民の反発が広がれば維新の会は府民に支持されないで与党の座から降ろされてしまう。しかし、維新の会は大阪市長、府知事の座を維持し、衆議院選では小選挙区で全員が当選した。府民の絶大な支持を得ているのだ。維新の会が与党である大阪では自民党、立憲民主党、共産党は野党であり続けた。
　維新の会は橋下徹知事時代から府民のための行政改革をどんどんやった。改革は大阪府民に歓迎された。国会での維新の会の目的は国民のための行政改革をすることである。反自民ではないし、反立憲、反共産でもない。国民のための政治の追及だ。自民の政策と一致すれば賛成するのが維新の会である。

立憲民主・共産党はずっと野党である。野党の座に居座り続けている万年野党の立憲・共産は国民のための政策つくりよりも自民党政権批判を優先させてきた。政治とは関係のない桜を見る会問題、森友学園問題など、政権のスキャンダルをしつこく追い詰めることに専念してきた。これでは自民党政権が重大な政策失敗しない限り立憲・共産が政権の座に就くのは不可能である。政権についてもすぐにずっこけるだろう民主党のように。
　先月３１日投開票の衆院選で当選した議員にも交通費１０月分が満額支給されたことを批判したのが日本維新の会の新人議員がであった。橋下氏や維新の会がこの問題を取り上げたことで満額支給問題はあっと言う間に広がり自民、立憲、共産も法改正に賛同するようになった。「維新の会は第二自民党」と敵視している共産党さえ維新の会の方針に賛同した。
　国民のために政治改革をするという維新の会の基本姿勢が交通費の問題を指摘し、与野党を動かしたのである。自民党政権批判に固執している立憲・共産党とは違う維新の会である。行政改革に徹する維新の会こそが二大政党の一翼を担う。

維新の会は政策中心の政党として成長した 二大政党の一翼を担うのは確実に維新の会である

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維新の会は政策中心の政党として成長した　二大政党の一翼を担うのは確実に維新の会である

大阪維新の会は２００８年に自民党の推薦で大阪府知事になった橋本氏一人の政治改革から始まった。

　維新の会は橋下徹氏たった一人から始まった　最初に闘った相手は共産党である
　大阪維新の会は橋下徹氏が２００８年に自民党の推薦で大阪府知事になり、橋本氏一人の政治改革から始まった。
　橋下氏は行列のできる法律相談所に出演していた。毎週見ていた番組で橋下氏はこの番組で知った。有名タレントを議員や首長に立候補させるのは政党の事務用投手団である。大阪府では漫才師の横山ノックを知事したこともある。有名タレントである橋下氏を自民党は知事に推薦したのである。橋下氏は選挙に勝ち大阪府知事になった。大阪の政治に興味がないので橋下氏にも興味はなかった。
　橋下氏に興味を持つことが起こった。大阪の学力を上げることを政治方針にしたことである。沖縄県が一番学力が低い、その次が大阪であった。私は学習塾やっていたので沖縄の学力が低いことは知っていた。低い原因も私なりに理解していた。橋下知事が学力を上げる目標を宣言した時、興味を持った。それからは橋下知事の教育改革に注目していった。
　あの頃、学力低い自治体は沖縄、大阪、北海道だった。３自治体に共通するのは日教組の勢力が強いことだった。日教組が強ければ学力は落ちるということを学習塾をやってから知った。教育の向上のためにはかなり研究をしなければならない。しかし、研究する教員は少ない。特に基礎学力をつけるための研究は疎かである。しかし、教員が政治活動に熱心になれば当然のことであるが教育研究が疎かになる。教育研究が疎かになれば学力は落ちる。
　学習塾をやって５年ほど過ぎたころに木津いことがある。「足し算ができない生徒は引き算ができない。掛け算ができない生徒は割り算ができない」である。引き算の基礎は足し算であり、割り算の基礎は掛け算である。教員は基礎をしっかりと認識した上で教えないと教育に失敗する。つまり、掛け算ができない生徒に割り算を教えながらどのように掛け算を身につけさせる教育をするようにならなければならないということである。

　橋下知事が学力を上げると宣言したことは教育に立ち入ることになり日教組と対決する宣言に等しいものであった。すぐに日教組は反応した。橋下知事と市民の対話集会に日響ぞが参加し、多数の市民や小学生が参加している集会で橋本知事を批判した。橋下知事はひるむことなく反論した。教育は専門の教師に任すべきであるという主張に対して橋下知事は、「教師は失敗しても職を失うことはなく、そのまま教師を続けることができる。しかし、知事は失敗すれば府民の支持を失い知事の座から離されてしまう」と述べ、知事の方が真剣に教育改革をすると主張した。橋下知事の発言に教員は笑った。父兄と小学生は真剣に橋下知事の主張を聞いていた。
　橋下知事は教育政策を次々とやっていく。それは日教組の権力構造も打破していった。大阪の学校では配置の人事権は校長にはなく教員の多数決にあった。橋下知事は人事権を校長に戻した。
「表現の自由」を根拠に国旗掲揚の時に起立しない、国歌を歌わないことを全国的に黙認しているが橋下氏は国歌が斉唱される際には教職員は起立することとした府の国旗国歌条例を制定し、起立して歌うことも条例で義務化した。これは全国で初の条令である。
　日教組の教員は「思想や良心の自由を侵害しており憲法違反」と主張し、条令に違反する行為に出た。府は違反した教師を戒告の懲戒処分にした。教師は訴訟を起こしたが、「教育上の行事にふさわしい秩序の確保や式典の円滑な進行を図る目的があり、違憲とはいえない」と最高裁は訴訟を退けた。
日教組の横暴に反発していた市民が橋下知事支持をするのは当然である。橋下知事が衰退させたのが大阪の日教組であり共産党だった。
　橋下知事の政治改革に賛同して自民党を離党して橋下知事と維新の会を結成したのが大阪市長の松井一郎氏である。

２０１６年に出版した「内なる民主主義９」に「大坂維新の会に期待」を載せた。

岡田民主党は国会内で議会制民主主義を破壊してしまうような行動をした。安保法案可決を暴力で阻止しようとしたのである。議会制民主主義の根幹は多数決である。多数決を暴力で阻止するのなら議会制民主主義は崩壊する。
シールズは安保関連法案成立を目指している安倍政権を暴力で倒す思想の集団である。国会議員は国民の選挙で選ばれた政治家である。安倍政権は国会議員によって選ばれた安倍首相によってつくられた行政府である。そのような政府を安保関連法案に反対だからといって暴力で倒す理由にはならない。民主・岡田代表はそんなシールズを高く評価して「新しい芽が出てきた。非常に注目している。お互い尊重しながら良い関係を築いていきたい」と述べ、安保法反対を旗印に今後も連携を続けていく考えを示したのである。そして、共産党とも連帯しようとした。
議会制民主主義のルールを破り、自民党と対抗できる政策をつくれないで自民党に単純反発し、シールズや共産党と手を組もうとする岡田・民進党は自民党と肩を並べることができる政党にはなれない。つまり政権党にはなれない。政権党になるには議会制民主主義に徹し、政策で自民党と同じように国民に支持されるような政党にならなければならない。シールズや共産党・社民党・日教組・公務員を排除する政党でなければならない。そのような政党は民進党ではなく大阪維新の会である。

橋本徹氏が大阪府知事時代の２００８年「大阪の教育を考える府民討論会」を大阪府立大学で開いた時に、
「学校の先生は府民から選ばれたわけでもなんでもない。僕は失敗したら責任を取らなければならない。しかし、学校の先生は責任を取らずに、一生身分保障がある公務員の生活の中でぬくぬくとやっていける。どこの会社で社長の方針に従わない部下がいますか。そんな部下がいたらみんなクビでしょ」
と述べている。大阪の政治は府民から選ばれる府知事と議員がやるべきであって、公務員である教師は政治をやるべきではないと断言しているのである。
　
橋本知事のやり方に反発する教職員も参加し、ヤジが飛んだ。しかし、橋本知事はひるまない。
「僕が考えている学力というのは子供たちがちゃんと社会に出て壁にぶつかった時に自分の頭で考えて、その壁を乗り越えられるだけの能力、これが絶対に必要なんです。絶対に必要なんです。
そのためには子供たちに分かる・できる・自分は分かるんだ自分はできるんだということを繰り返し、繰り返し積み重ねをして、子供たちにその体験をさせることがどうしても必要なんです。子供たちが途中で自分は分からない・自分ができないとなった途端に自分の将来に夢や希望は持てなくなります。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供たちの率がとっても高いんです。大阪ものすごく高い。
やっぱりちゃんとね、子供達にはしんどいかもわからないけど、最初の基礎中の基礎の部分は積み重ねないといけない。これが小学校４年、５年、６年、中学になって学校に行きたくなくなる。
　大阪の中学生、犯罪率一番高いんです。、ぼくは必ず学力から真正面に取り組んで今のこのような教育のね、こんな先生方、こういう状態にならないように、子供たちをこんな先生に任せてられないんですよ。僕は絶対任せてられない。９割は一生懸命になっている先生がいる。みんな疲れ切っている。だから、地域で家庭で学校の先生を支えて、学校の運営の中に入っていってください。そして、１割のどうしようもない先生を排除してください」
と日教組系の教員に向かって言った。
その後の橋本氏は府知事、市長時代に教育改革を徹底してやっていった。

　同じ２００８年に高校生とも激しい討論をした。財政再建のために私学助成金２８億円の削減をしようとした時、これに反対する「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」のメンバー１２人が府庁を訪れ橋本知事と直談判をしたのである。そこでも橋本氏が選挙で選ばれた者が政治をやるのだという考えを出している。

橋本知事の厳しい意見に泣き出した女子高生の、
「橋本知事は『子供が笑う大阪に』とおっしゃいましたが、私たちは苦しめられています。笑えません」。
のきつい発言に橋本知事はひるむことはなかった。女性徒は泣きながら、準備していた文章を読む。明らかに高教組の教師が書いた原稿である。
「大阪の財政をよくすることは私たちが苦しむことですか。ちゃんと税金を取っているなら教育、医療、福祉に使うべきです。アメリカ軍とかに使っている金の余裕があるんやったら、ちゃんとこっち(教育)に金を回すべきです」
との女生徒の発言に橋下知事は、
「じゃああなたが政治家になってそういう活動をやってください」
と答える。突き放した言葉であるが、税金をどのように使うかは府議会で決めることであり、税金の使い方を決めたいのなら政策を主張して立候補して政治家になるしかない。
「それは私が政治家になってすることじゃないはずです。高速道路なんか正味あんなたくさん要らないと思います」
「それはあなたが判断しているだけ。私は必要な道路は必要だと思っている」
税金の無駄遣いがあると主張する生徒に一歩も引かない橋下知事である。
「皆さんが完全に保護されるのは義務教育まで、高校になったら壁が始まっている。大学になったらもう定員。社会人になっても定員。先生だって定員をくぐり抜けてきている。それが世の中の仕組み」
「その世の中の仕組みがおかしいんじゃないですか」
「僕はおかしいと思わない。やっぱり１６歳からはその壁にぶつかってぶつかって、もし、失敗しても」
「倒れた子はどうなるんですか」
「最後のところを救うのは生活保護制度がちゃんとある。今の日本は自己責任が原則、誰も救ってくれない」
「それがおかしいです」
「じゃあ、国を変えるか、自己責任を求められる日本から出て行くしかない」
橋本知事は生活の貧しい高校生に厳しい発言をしている。しかし、政治的主張があるなら政治家になって自分が政治改革をしなければならないという当然のことを言っている。議会制民主主義国家の日本では国民の支持を集めれば誰でも政治家になれる。橋本知事は当たり前のことを言っている。
　世の中の仕組みがおかしいと思うなら自分で直さなければならない。府知事に要求しても府知事が納得しなければ実現できないのが現実である。

　「大阪の教育を考える府民討論会」で教職員に言ったことや、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」で高校生に言ったことに共通していることは、政治を行うのは市民に選ばれた政治家がやるものであるということである。橋本氏は府知事時代、市長時代にどんどん政治改革をやっていった。
橋本氏の政治改革精神が大阪維新の会の精神である。シールズや共産党との連携をしようとする民進党より大阪維新の会のほうが自民党と政権を争う政党になれるだろう。
　　　　　　　　　　　「大坂維新の会に期待」
　シールズは共産党の統一戦線戦略によって結成させた団体である。共産党は統一戦線の団体は一般の人々が創立した団体であるように見せて共産党とは関係のない団体に見せる。シールズもその中の一つである。
　高校生を橋下知事と合わせて討論させたのも共産党配下の日教組が仕組んだ統一戦線戦略である。自民党なら統一戦線の圧力に屈していただろう。橋下氏だから屈しないで反撃したのである。

　維新の会は大阪ではずっと与党であった。そして、次々と政治改革を実施してきた。二大政党の中心を担うのは確実にと維新の会であると確信している。

　衆議院選挙で１１議席から４１議席へと倍増した。維新の会が次に目指すのが国の政治改革である。戦後初めて二大政党の兆しが見えてきた。

自民党政権のスキャンダル批判で国民の信用を落とす共産党の政治戦略に国民はＮＯを突き付けた。共産党の政治戦略にどっぷりつかってきた立憲民主にとって逆風が吹いた。
維新の会と国民民主の政治改革路線が国民のＹＥＳである。二政党はこれからも国民の支持を拡大していくだろう。立憲民主は政治方針で保守系と左翼系が対立紛糾するだろう。分裂する可能性もある。立憲民主と共闘しないと衰退してしまう共産党は確実に衰退していく。

今度の衆議院選挙は共産党・左翼の衰退は止まらないことを宣言したようなものである。

二大政党への歩みが始まったようだ。

共産党・マスメディア・専門家に国民がＮＯを突き付けた衆議院選挙

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共産党・マスメディア・専門家に国民がＮＯを放った衆議院選挙
内なる民主主義２７の表紙に「コロナ対策に成功し　東京五輪開催に成功した菅首相を非難する日本は狂っている」と書いた。

　世論調査では菅内閣の支持率はずっと３０％だいであり、オリンピックが終わっても支持率が低かったからだ。
共産党は「国民の命を守る」というキャッチコピーを国民にアピールして、オリンピックを開催したらコロナ感染が急激に拡大して多くの国民が死ぬと信じさせてオリンピック開催に反対した。共産党と関係の深い宇都宮健児弁護士連合会元会長は五輪中止を求めるネット署名をやり３５万筆を超える署名を集めた。共産党傘下の看護士団体、医師なども五輪開催反対運動を展開した。専門家も五輪開催すればコロナ感染が増えパンデミックが起こるといって開催に反対した。マスメデアの世論調査では６０％以上が五輪開催に反対であった。朝日新聞の世論調査では中止４３％、「再び延期」が４０％で、８３％が反対だった。国民は共産党、専門家、マスメディアによる開催すればパンデミックが起こり多くの人が死ぬというデマを信じたのだった。
世論調査で８３％の開催反対であったにも関わらず菅政権は五輪を開催した。五輪を開催したがコロナパンデミックは起こらなかった。オリンピック、パラリンピックは多くの国民を感動させた。菅政権は正しい選択をしたのである。だから国民は菅政権を見直して支持率は上がると思っていた。しかし、マスメディアの世論調査では菅政権の支持率は３０％台に低迷した。マスメディアは菅政権の支持率が上昇しないことを連日報道した。

菅内閣を「支持する」と答えた人は、去年９月の内閣発足以降最低となった先月より１ポイント上がって３０％でした。「支持しない」と答えた人は、先月より２ポイント下がって５０％でした。
政権にとってショックなのは、２回接種済みと答えた層の内閣支持率も２８％に低迷していることだろう。若年層へのワクチン接種が進んでも、それが支持率の回復につながるとみるのは楽観が過ぎるように思える。

マスメディアは菅政権の支持率が回復しないことを連日報道していた。
世論調査を見ていると、マスメディア、専門家、共産党に国民は騙されていると思わざるを得なかった。騙された国民によって自民党は過半数とれるか取れないかのぎりぎりの議席になる。そう思っていた。正しい判断をしない国民はおかしい。だから「日本は狂っている」と書いた。ところがそうではなかった。日本は狂っていなかった。
開票するとマスメディアの予想とは違う結果が出たのである。自民党は絶対安定多数の２６１議席を獲得した。日本は狂っていなかった。国民は共産党・マスメディア・専門家に騙されていなかった。

選挙は国民のストレートな行為である。
選挙の結果が世論調査と違っているのはマスメディアの世論調査が間違っているということである。それはマスメディアが嘘をついたということである。
共産党、専門家、マスメディアは真実とは違うことを国民にばらまき、国民を騙そうとしてきた。しかし、国民は騙されていなかった。それが衆議院選挙で判明した。
共産党、立県民主が議席を減らしたのは、政策論争はそっちのけで自民党政権のスキャンダルを取り上げてイメージダウンを狙った共産党主導の自民党イメージダウン戦略に国民がＮＯを突き付けたのである。政策を競えと国民は忠告したのである。立憲民主は共産党主導の自民党非難路線を続けるのか、それとも政策路線にするか。国民によって分岐点に立たされているのが立憲民主である。

ガマフヤー具志堅氏の嘘がまかり通る沖縄

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ガマフヤー具志堅氏の嘘がまかり通る沖縄

辺野古の埋め立てには石灰岩の砕石を使用する。業者は土砂の下にある砕石を使用するのであり土砂は使用しないと断言した。土砂を辺野古埋め立てに使用することは１００％ない。そのことはガマフヤー具志堅氏は確実に知っている。知っていながら土砂を辺野古の埋立てに使用しようとしていると嘘をつくのである。なぜか。戦跡地の鉱山の石灰石が辺野古の埋立てに使用できなくなれば埋め立てが困難になるからだ。それが具志堅氏の狙いである。その狙いがあるから嘘をつくのである。
沖縄の問題は、なぜ、具志堅氏の嘘が真実であるように広がるのかである。広がる原因の犯人は自民党である。自民党は具志堅氏の発言が本当か嘘かの検証をしない。検証しないどころか具志堅氏の嘘を信じている。
自民党県連は具志堅氏の嘘を暴き、辺野古埋め立てを順調に進むように努力しなければならないのに土砂を埋め立てに使用するかしないかを検討をしないで具志堅氏の嘘を信じているのだ。
木が生えている鉱山は枯れ葉、木の根が覆っていて土砂があると言われている地表は埋め立てに使用できない。遺骨があるとすれば使用できない地表である。自民党県連は鉱山を調査すると同時に採掘業者から情報を収集して分析し、ガマフヤーの嘘を暴く義務がある。ところがガマフヤーの嘘を暴くどころかガマフヤーの嘘を信じている。信じている西銘恒三郎復興相兼沖縄・北方担当相は記者会見で「常識としてどうか」と疑義を呈したのである。西銘氏の発言はすぐに辺野古移設反対派に利用される。
沖縄タイムスは社説で西銘氏の「常識としてどうか」発言を取り上げ、西銘氏が疑義を呈したのは当然であり、もう一歩踏み込んで政府に「南部土砂は使わない」と言わせるよう、閣内で働き掛けてほしいと述べている。
沖縄自民党は政府の辺野古移設の足をひっぱっているのである。左翼の術中にはまっているのが沖縄自民党である。