米国は中国包囲網戦略に邁進している

米国は中国包囲網戦略に邁進している

　沖縄返還協定調印によって復帰が決まった１９７１年に歴史に残ることが起こった。国連は蒋介石が率いる中国国民党の中華民国から毛沢東の人民解放軍の中華人民共和国を唯一の中国国家と認めた。中華民国は国家として認めず国連から排除した。中国の議席を中華民国から中華人民共和国に変えることには反対していた米国、イギリス、フランスなど一部のアメリカの同盟国は、個別に中華人民共和国を承認して中華民国と国交を断絶したのである。日本も同じである。日米は中華民国を国として認めていない。
　アジアは社会主義がどんどん拡大していく勢いであった。
　社会主義の勢いが突然にしてなくなったのが１９９１年のソ連崩壊である。ソ連崩壊をきっかけにソ連加盟国は次々と独立国家になっていった。米国が恐れたのはソ連による社会主義拡大だった。ソ連が崩壊したから、ソ連による社会主義拡大の恐れはなくなった。独立しアジアの国々の多くは民主主義国家になったので社会主義が拡大していく恐れはなくなった。
社会主義のベトナムではあるが日米と友好になり、民主主義中心のＴＰＰ１１に参加している。
米国は旧ソ連構成国の５カ国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタン)と友好関係を築くことに動いた。
ブリンケン米国務長官は２月２８日、訪問先のカザフスタン首都アスタナで中央アジアの旧ソ連構成国の５カ国外相らと会談した。
ブリンケン米国務長官は２８日、訪問先のカザフスタン首都アスタナで中央アジアの旧ソ連構成国の５カ国外相らと会談した。ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過する中、同地域との関係を深めるのが狙い。
ブリンケン氏はカザフスタンのほか、ウズベキスタンも訪問する。同氏が国務長官としてこの地域を訪れるのは、今回が初めて。
ブリンケン氏は５カ国のパートナーを含む国々とは、経済波及効果について継続的に議論している」と述べた。また、米国がこれまで同地域に援助した２５００万ドルに加え、経済成長や新たな輸出市場開拓などを支援する同額の資金提供を発表した。
米国は旧ソ連から独立した国々とは対立ではなく友好関係を結ぶことを政治方針としている。旧ソ連時代から１８０度転換した米国である。
バイデン政権はウクライナ紛争で打撃を受ける国々に米国との協力のメリットを示す狙いがあるという。
ブリンケン氏はカザフのトカエフ大統領とも会談した。トカエフ大統領は「われわれは安全保障、エネルギー、貿易、投資など戦略的な重要分野で非常に良好で信頼できる長期パートナーシップを築いてきた」と米国との友好関係を歓迎している。

ロシアはウクライナに侵攻し激しい戦争が１年以上続いている。この１年ではっきりしたのはウクライナを支援する国が圧倒的に多いことだ。ロシアを支援している国は数カ国だけである。ウクライナ戦争でロシアが旧ソ連のように支配を拡大させることはできないことが明らかになった。
旧ソ連の勢力拡大を防ぐための沖縄米軍基地の役目は終わったに等しい。ソ連封じの役目は終わったが中国封じは終わっていない。習近平政権になると旧ソ連のような社会主義に変わってきた。
米国は政治、経済、軍事の全勢力を駆使して習独裁国家封じ込めを進めている。日本、豪州、印度、ＮＡＴＯと連帯しながら。

習政権は不安定な状態である

習政権は不安定な状態である

中国では習近平政権になってから、著名な企業幹部の失踪が相次いでいる。

北京に拠点を置く投資銀行「チャイナ・ルネッサンス・ホールディングス（華興資本）」は２月１６日の香港証券取引所への届出書類で、同社の創設者のバオ・ファン（包凡）会長と連絡が取れない状態になっていることを報告した。
ＢＢＣによると「中国のウォーレン・バフェット」と呼ばれる複合企業、復星国際の創業者で会長のクオ・クアンチャン（郭広昌）は、２０１５年１２月に行方不明になったが、数日後に再び姿を現した。ＢＢＣは、郭が消息を絶っていた間に中国政府の調査に協力したと報じていた。
歯に衣着せぬ発言で「中国のトランプ」の異名をとる不動産業界で財を成した富豪のレン・ジチャン（任志強）は、ＣＮＮによると２０２０年に習近平を批判した後に数カ月間行方不明となり、その後、汚職容疑で１８年の禁固刑で収監された。
アリババの創業者の馬雲（ジャック・マー）は、中国の金融規制制度を批判した後に数カ月間姿を消し、２０２２年に東京で再び姿を現したとされる。同じく中国の投資会社である新城発展（Seazen Group）も２月１０日の提出書類で、副会長のQu Dejunが失踪したと報告した。

人民解放軍の政権から官僚の習近平の政権になると国営企業を優遇し民間企業を弾圧するようになった。
中国が経済成長し世界２位の経済大国になったのは人民解放軍の鄧小平が市場経済を導入し国内の民間企業の自由化、外国企業の受け入れを実施したからである。ところが習近平首相は市場経済を止め、中国の民間企業を弾圧した。中国経済成長は次第に落ちていった。中国経済が落ちたのはゼロコロナ政策だけではなかったのだ。習政権では今後の経済の成長率は低くなり、マイナスになっていくだろう。
経済の不安定、人民解放軍との権力争い、民間企業の反発等々。習政権は安定していない。

経済が「悪性スパイラル」に陥没した中国に台湾侵攻はできない

経済が「悪性スパイラル」に陥没した中国に台湾侵攻はできない

　現在の中国経済は「悪性スパイラル」に陥没している状態である。
　ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト（債務不履行）となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。中国全土でマンション価格の値崩れが激しく、中には半額セールもある。中国の経済悪化は不動産だけではない。習主席が陣頭に立ち世界戦略として展開した一帯一路が行き詰まっている。スリランカ、パキスタン、ザンビアなどでデフォルトが相次ぎ、貸したカネの回収が難しくなっている。中国の大きな経済損失である。
　習政権は国内の民間企業への締め付けを厳しくしていって民間企業が停滞していった。そのために中国経済は悪化した。
　民間企業の悪化、不動産バブルの崩壊、一帯一路の失敗等々で中国経済は悪化していた。悪化の最中にコロナ感染が拡大したのである。週政府はコロナ対策としてゼロコロナ政策を実施した。多くの人が厳しい行動制限によって職を失ったり収入が減ったりするなどして生活が苦しくなり、経済はますます悪化した。国民は政府の「ゼロコロナ」政策に強い不満を抱き、抗議運動が拡大した。経済悪化と国民の抗議によって習政権はゼロコロナ政策を止めた。ゼロコロナ政策でこれ以上に経済悪化が進めば習政権が崩壊危機に陥るからだ。
　現在の習政権の大きな課題はゼロコロナで悪化した経済回復にある。経済回復こそが習政権の大きな課題だ。
　台湾侵攻をすれば米国、日本、ＮＡＴＯの経済制裁、国内の外国企業の撤退によって一気に中国経済は破綻する。習政権に台湾侵攻する余裕は全然ない。
軍事だけでなく経済でも台湾有事は起こらないことが分かる。

バイデン大統領「米中は対立より競争」 習主席もそのつもりだ

バイデン大統領「米中は対立より競争」　習主席もそのつもりだ

バイデン米大統領は、上下両院合同会議で行った一般教書演説で、中国について「習近平国家主席との間で、米中が対立ではなく競争を追求していくことをはっきりさせた」と述べた。
習主席の世界戦略が一帯一路である。一帯一路は軍事力で支配地域を拡大することではない。多額の融資と中国企業の進出で政治経済を支配していく戦略である。一帯一路戦略でアジア、アフリカ、太平洋に進出している。習主席は太平洋を米国と中国が二分することを宣言している。
バイデン大統領は「就任前は、世界でいかに中国が国力を向上させアメリカが衰退しているかという話だったが、今はそうではない」と米国が復調していることを強調した。今後も米中の競争が展開していくことを予言している。バイデン大統領の演説からは台湾有事が迫っていることを感じさせない。

徐々に強まるＡＳＥＡＮによる中国包囲網

徐々に強まるＡＳＥＡＮによる中国包囲網

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国
　インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス（全１０か国）


東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は４日、インドネシアのジャカルタで外相会議を開いた。インドネシアのルトノ外相は、中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が領有権を争う南シナ海の問題について、中国と他の東南アジア諸国との協議を後押しし、紛争防止に向けた行動規範（ＣＯＣ）を最終決定する計画だと述べた。

　ＡＳＥＡＮは中国の暴力的なアジア進出を防ぐ方向に向かっている。フィリピンは日米軍協力を強くしている。ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポールはＴＰＰ加盟国であり、日本と親しい国である。
　ＡＳＥＡＮは紛争防止によって中国包囲網を強めている。

中国崩壊は近付いているか

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。


中国崩壊は近付いているか

香港の民主化運動
中国政府が８月、香港のトップである行政長官を選ぶ２０１７年の選挙で、中国政府が決めた候補者の中から選ぶという決定を下したことに対する学生たちの反発から民主化運動が起こった。学生たちは決定を撤回して自由な選挙を要求している。
大学生と中高生が民主化支援のため授業をボイコットした。行政府庁舎周辺での学生と警官隊の衝突のあと、金融街・中環（セントラル）を封鎖して民主化を求めようという急進的民主派団体「中環占拠」が参加した。自然発生的に至るところで抗議行動が起きている。香港市内の多くの地区を学生たちは占拠している。

民主主義許せば低所得層が選挙支配、香港長官が発言
香港の梁振英行政長官は、外国メディアとのインタビューで、次期行政長官選挙についての民主派デモ隊の要求に応じれば、選挙結果は香港の低所得層に左右されることになると語った。
香港の梁振英行政長官は20日外国メディアとの会見で、行政長官の選挙制度改革をめぐり、抗議行動を続ける民主派学生らの要求に応じ、住民が立候補者を指名できるようになれば、貧困層や労働者が選挙を左右することになるとの認識を示し、要求に応じることはできないとの立場を繰り返した。中国政府は、行政長官選に当たっては各界代表からなる「指名委員会」が立候補者を選定することを決めている。

香港・梁行政長官の娘　デモ隊を挑発し炎上「美しいドレスは税金で買ったもの」
　欧米メディアによると、娘はフェイスブックのプロフィル写真に掲載したネックレスを「犬の首輪」と批判されたことに激怒。「このネックレスは、香港の納税者のみんなのお金で買ったものよ。私の美しい靴とドレス、クラッチバッグもすべて。どうもありがとう！」と書き込み、「私のことを攻撃する人のほとんどは失業者だろうから“みんな”じゃないけれど」と挑発したという。

新疆暴動「死者２０００人超」　中国発表を上回る可能性
　【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２千人」とする亡命組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。
　　　　　　　　　　　　「ＷＥＢニュース」
　
香港デモ、収束見えず 民主派が政府との次回対話を拒否

【AFP＝時事】民主的な行政長官選挙の実施を求めるデモが続く香港（Hong Kong）で22日、民主派の学生団体の代表者らは、香港政府側との対話で政府側が有意義な提案をしなかったと非難し、政府側とのさらなる対話を拒否すると表明した。

香港デモ対話、成果なく終了 学生らは抗議継続の構え

　香港当局は次回対話の開催に期待を寄せていただけに、学生側からの拒否は痛手だ。

直接対話は、1か月近くに及んでいるデモを、暴力や警察の介入なく収束させる唯一の手段とみられているが、21日夜に行われた初めての直接対話は、学生側が政府の妥協策を探る姿勢が「あいまい」と呼ぶ中、ほとんど進展がみられなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 10月22日(水)17時49分配信

ソ連崩壊とは
1991年12月25日にソビエト連邦（ソ連）大統領ミハイル・ゴルバチョフが辞任し、これを受けて各連邦構成共和国が主権国家として独立したことに伴い、ソビエト連邦が解体された出来事である。

８月２０日、１２時頃ロシア政府ビル前に市民１０万人が集結し「エリツィン！、ロシア！、エリツィン！、ロシア!」のシュプレヒコールをあげた。労働者ストライキが全国で発生し、市民デモも多発。一部では流血事態が発生した。
クーデター失敗と共産党の失墜
午後１時５３分、エリツィンはクーデターが未遂に終わったことを宣言した。午後２時になると国家非常事態委員会のメンバーがソ連国内から逃亡を始め（プーゴ内相は自殺）、エリツィンはメンバーの拘束指令を発する。

ソ連は崩壊した。今だから当時のソ連の内部矛盾が明らかになり、崩壊は当然だったと言う人は多いが、当時はソ連が崩壊してしまうとは多くの人が思っていなかった。独裁国家というのは多くの矛盾を抱えていて、矛盾が飽和状態になった時、蟻の一穴がきっかけになり崩壊する。それは中国にもいえる。

香港の民主化運動、新疆の民主化運動から発展した暴動、チベット民主化運動、台湾問題、国内の人権運動等々、中国が抱えている問題は多義に渡りかつ深刻である。
新疆の暴動を見れば、武力で鎮圧できないくらいに根が深いことが分かる。香港の民主化運動を武力で鎮圧しようとすれば世界からすさまじい抗議が起こるだろう。
民主化運動の対応を誤れば、それが蟻の一穴となり、中国独裁国家の崩壊の始まりになる可能性がある。


2014/10/23 に公開
ゲストに「忘れないで特定失踪者」全国一斉活動　沖縄事務局の仲村雅己さん、仲村洋子さんをお招きし、本日は沖縄県の特定失踪者につい­て、辺野古埋め立てしてもジュゴンとサンゴは大丈夫、そして沖縄県知事選について順を­おってお話していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
ゲスト：
　仲村　雅己（「忘れないで特定失踪者」全国一斉活動　沖縄事務局）
　仲村　洋子（「忘れないで特定失踪者」全国一斉活動　沖縄事務局）

沖縄の声

安倍政権は中国の狙いを徹底して撥ね付けろ！</

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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

安倍政権は中国の狙いを徹底して撥ね付けろ！　

　福田康夫元首相が７月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための２条件を提示されていたことが１２日、分かった。

(１)尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる領有権問題の存在を認め合う
(２）安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないこと
を確約する。

というものである。
　安倍首相が対話を呼びかけているのは日本の利益のためだけではない。中国の利益のためでもある。涼子の利益のために正常な国交を復活させようとしているのだ。それなのに強欲な中国政府は二つの条件をつけた。バカらしいことである。　
首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示しているが、これは一国の首相として隣国の首脳と対話をするのは当たり前のことであり、安倍首相は当たり前のことをしようとしているだけである。(１)と(２)を要求するのは中国が当たり前の国家ではないことの証拠である。中国が条件を出すことが間違っているのだから安倍首相が応じる必要はない。
首相サイドは「どんな前提条件も受け入れられない」としており、それが常識だ。しかし、だからと言って対話をする努力はやらなければならない。首相サイドはさまざまな外交ルートを使って中国側に働き掛けているもようだが、それもまた当然である。

自民党の高村正彦副総裁は１２日のＮＨＫ番組で「何が何でも前提条件をのまないと会談しないと言わずに決断してもらいたい」と促したというが、中国に頭を下げるようなことはしてほしくないものだ。。

独裁国家中国は国内の人権派や貧困層など多くの不満分子を抱えている。植民地支配しているウイグルやチベットの反発も強い。それらのマグマがいつ爆発するかわからない不安を抱えている。
だから中国政府は政府への不満の目を反らすために日本を敵視し、日本攻撃をしなければならない。中国は日本と仲良くするわけにはいかない。
だから、中国に対話を要求することが中国への圧力になる。安倍政権は対話要求を何度も繰り返してやるべきだ。そして一方では中国政府が要求する条件を一切受け入れないことだ。
この二点に徹すれば次第に中国政府は追い詰められるだろう。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は中国に腰を曲げ、おべっかを使ったが安倍首相は絶対に朴槿恵大統領のようなことをしてはいけない。
強欲な中国は最初は韓国に飴をやるだろうが、その次は韓国乗っ取りという鞭を振るうようになるだろう。

安倍政権は独裁国家中国の思惑に絶対に巻き込まれてはならない。

2014/10/09 に公開
平成26年10月8日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­候補について、そして辺野古普天間基地移設の根本問題と革新の嘘、沖縄の学生運動は大­衆運動ではなかった。本日は、この3つテーマをキャスターの又吉康隆に解説していただ­きます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

沖縄の声

次回「沖縄の声」ネット生放送配信：平成26年10月22日、19:00～

中国にはもう・・・日本への対抗手段がない

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

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サーチナに興味ある記事が載った。「中国にはもう・・・日本への対抗手段がない」である。

　二〇〇九年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。さらに一二年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。しかし、安倍首相が一三年一二月二六日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。
　靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。
　しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。
　さらに、中国が〇九年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
　　確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。

　　ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。（編集担当：畠山栄）
サーチナ 四月十三日(日)配信
　実は中国の日本への経済制裁はことごとくブーメランとなって中国に跳ね返って中国経済を悪化させた。レアアースの輸出を制限すれば中国のレアアース会社の収入が減り、経営危機に陥る。従業員の収入は減り地域経済が減退するのだ。経済は喧嘩両成敗だから一方だけが被害を受けるということはない。
ツイッターでは「「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という意見があるが、彼は経済制裁が逆に中国の経済を悪化させるという経済の法則を知らないのだ。
　反日運動も同じである。日本の店舗や工場が破壊され、日本側が大きな損害を受けたように見えるが、従業員の多くは中国人であり彼らの収入に悪影響を与えたし、店舗に商品を売っている中国の企業も大きな被害を受けた。

「靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか」と疑問を投げているが、もし、反日運動をやり、日本の店舗を破壊すれば中国側も大きな被害を受け、経済に悪影響を受けるから、反日運動を起こすことはできない。中国政府はその事実を体験して初めて知った。経済制裁はするべきではないと悟ったのである。

　去年、反日活動家が尖閣に再上陸する計画を発表した時、私は、中国政府が彼らを絶対に上陸させないと断言した。断言した通り、中国政府は反日活動家を尖閣に上陸させなかった。
　もし、反日活動家が尖閣に上陸すれば日本政府は彼らを逮捕して確実に裁判にかけるだろう。留置は長期にわたりしかも不法侵入で彼らは有罪になるのは確実だ。そうなれば中国国民の反日運動は激しくなって暴動となり、中国政府が制御することができなくなる。　暴動は拡大し反政府運動に発展する可能性もある。
　中国政府は制御できない大衆運動を一番恐れている。だから、反日活動家を尖閣に上陸させることは絶対にない。

　中国政府は日本への経済制裁はことごとく失敗した。そして、経済制裁の反動が中国経済を悪化させることを知った。だから中国政府が経済制裁をしたり、反日運動をしくむことはないだろう。

　日本の制裁に失敗して困り果てた中国は、それでも日本を制裁しようと、慰安婦問題や強制連行を持ち出している。
　中国人ネットユーザーの意見の通り、中国には対日制裁の有効な手はもうない。

　尖閣諸島を攻撃すると豪語している解放軍幹部がいるが、尖閣で紛争が起こって窮地に立たされるのは中国を独裁支配している共産党である。多くの中国国民は共産党独裁支配に不満を持っている。
　尖閣で紛争が起きれば大規模な反日暴動が起こるがそれはすぐに反政府運動に変わるだろう。共産党一党独裁の崩壊である。

　中国共産党がもっとも恐れているのは日本政府が尖閣に灯台や港をつくることである。そうすれば中国政府が抑えることができない大規模な反日暴動が起こる。そして、反政府運動に転換する。中国共産党は崩壊する。
弱腰の日本政府が尖閣に灯台をつくることはないだろう。東京都が尖閣を購入していたほうがよかった。
　民主党が尖閣を買ったのはもしかしたら中国の圧力があったからではないだろうか。


夜中から昼にコンビニエンスに行くようになったら、向かいにあるJA農協を除きたくなる。苗が並んでいるのを見てしまうと苗を買って植えたくなる。
三年近く畑をやっていなかった。


草が生え放題だった土地を耕した。

相棒の耕耘機だ。小さい畑でも耕運機がないと畑はできない。
とまと、ごーやー、へちま、とうがん、もうい、おくら、なすびの苗を植えた。



写っているのは苗ではなく月桃だ。虫よけに庭に植わっている月桃を苗の回りに立てた。

さて、収穫はできるだろうか。

日本の反撃は中国の民主主義革命の引き金になるだろう

「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介


「かみつくⅡ」は、
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「かみつくⅡ 」発売書店

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天下り天国沖縄

大城前教育長が交流財団理事長に就任した。天下りである。モノレールなど、沖縄の多くの第三セクターが天下りに利用されている。自治労・沖教祖が強い沖縄は天下り天国となっている。
新聞も堂々と天下り人事を報道する。
沖縄の天下りは蔓延し深刻問題である。しかし、自治労・沖教祖に弱い沖縄の新聞は天下り問題を取り上げない。

尖閣周辺、中国軍機４０機超「前代未聞の威嚇」・それでも恐れることはない

尖閣周辺にやってきたのは中国監視船8隻だけではなかった。中国軍機４０機超、それも新型の戦闘機が飛来していたことを産経新聞が報じている。

尖閣周辺、中国軍機４０機超　８隻侵入時　新型大半「前代未聞の威嚇」
産経新聞 4月27日(土)7時55分配信

戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた中国軍機は延べ４０機以上に上った。

　新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。

　３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。

　空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。(産経新聞)

中国監視船8隻が尖閣に侵入して漁船を追いかけまわしている時、上空には40機以上の戦闘機がやってきていた。それも新型の戦闘機を投入してきた。
尖閣への中国の更生は厳しさをましている。

中国報道官は、「尖閣は核心的利益」と明言している。

「尖閣は核心的利益」　中国報道官、初の明言
産経新聞 4月27日(土)7時55分配信

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。

　華報道官は会見で、訪中後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が、尖閣諸島について何度も「核心的利益」との言葉を使った－とする日本メディアの報道について問われた。報道官は「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。

　中国にとって「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語で、「武力行使も辞さない」という意味が込められている。

　そのため、昨年１月、党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現した後も、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年５月、野田佳彦首相（当時）と会談した温家宝首相（同）も「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、中国の考えをにおわせるにとどめた。

　ただ、習近平国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていた。昨年１２月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は、「核心的利益」と表現したという。(産経新聞)

中国は尖閣を台湾やチベット、新疆と同じように「核心的利益」と位置づけ、実効支配するためには武力行動も辞さないことを臭わせてきた。そして、監視船8隻の侵入と、戦闘機40機の飛来である。
一気に尖閣の緊張が高まった。中国はこれからも波状攻撃をしてくるだろう。

私は、「なぜ逃げる!!なぜ立ち向かわない!!」と逃げるのではなく中国監視船に向かっていくべきだと書いた。しかし、その時は上空に４０機の戦闘機が飛来していることを知らなかった。戦闘機が４０機も飛来していたなんてぞっとするが、しかし、「なぜ逃げる!!なぜ立ち向かわない!!」の主張は変わらない。

産経新聞は、
空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。(産経新聞)

と、空自が「対処しきれない恐れがある」と懸念していることを報じているが、尖閣で戦闘機を2、300機も飛ばす必要はない。数十機あれば十分である。だから、中国軍が５６０機と数で勝っていても、300機もあればなにも心配する必要はない。

中国の戦闘機は尖閣の周辺に飛来はしているが、監視船のように日本の漁船や自衛隊機を追い回してはいない。
監視船は尖閣の領海内に入って漁船を追い回したりするのに、戦闘機は自衛隊の戦闘機と対峙しないし、領空侵犯もしない。自衛隊機が来るころにはいなくなる。なぜか。

それは監視船と戦闘機の国際ルールの違いがある。
監視船は領海内に入っても忠告するだけであり、拿捕してはならないという国際ルールがある。中国の監視船が尖閣の領海内に侵入しても、日本の巡視船は領海外に出るように警告をすることはできても逮捕することはできない。そういう国際ルールがあるから監視船だけが尖閣の領海内に侵入しているのだ。　
しかし、戦闘機が領空内に入ってきたら監視船とは違うルールになる。領空侵犯とみなされ自衛隊機が攻撃してもいい。領空外に出るように警告しても出ていかなければ自衛隊機は攻撃して墜落させてもいいのだ。

中国は危険な行為をやっているように見えるが、実際は安全な行為をやっている。
興味深い記録がある。尖閣で中国漁船が巡視船にぶつかった以後の外国漁船の領海内操業に対する退去命令の数である。

　　　　　　　　　　　　　　退去警告件数
平成２２年８月　　　　　　　　108件
　　　　　9月事件発生前　　　168件
　　　　　　　事件発生後　　　138件
　　　　　10月　　　　　　　　　６件
　　　　　11月　　　　　　　　　0件
　　　　　12月　　　　　　　　　2件　　　

このように、事件発生の翌月から尖閣の領海内で操業する中国漁船はいなくなった。なぜか、領海内で操業している中国漁船を逮捕するからである。だから、中国漁船の代わりに逮捕されない監視船が侵入するようになったのだ。
中国は今にも戦争をやりそうな激しい口調を振りまき、監視船を尖閣の領海内に侵入して日本を脅し続けているが、実は紛争が起きないように神経を使った行動している。

紛争は起こさない。しかし、日本に強気なメッセージを送る。そのぎりぎりの線を中国は実行しているのだ。

大胆のようにみえて実は神経を使ったみみっちいやり方をするのが中国である。
中国共産党は日本で言えば公務員の集合体だ。その実体は我がままで小心者の集合体だ。中国に臆する必要はない。

政治面では押されっぱなしの日本であるが、経済面では反撃をしている。
日本の資本は中国から東南アジアにシフトしつつあるし、日本政府は中国国債を買っていない。

中国国債、購入できず＝人民銀との作業遅延―尖閣問題が影響
　【北京時事】2011年12月の日中首脳会談で合意された日本政府による中国国債購入が、12年9月の尖閣諸島国有化の影響で、1年4カ月たった現在も実現できていないことが、26日分かった。当時、日中間の関係強化を象徴する合意として大きな注目を集めたが、尖閣国有化は経済分野にまで影を落としている。(時事通信 4月27日(土)2時31分配信 )

今の中国は、外国投資の減少、鳥インフルエンザ・四川省大地震、尖閣問題と経済にマイナスの要素が増えている。尖閣や鳥インフルエンザのせいで観光客は激減している。

皆さんはソ連が崩壊したことを覚えているだろうか。
ソ連が崩壊した根本的な原因は経済破綻だ。
ソ連の周囲の多くの社会主義国家は経済が破綻して国民は貧困に追い込まれた。国民は立ち上がり民主主義革命が起こった。そして、強大国ソ連も１９９１年に経済破綻のせいで崩壊した。
中国がソ連のように崩壊しなかった原因は小平氏が市場経済を導入して経済が発展していったからだ。もし、小平氏が市場経済を導入しなかったら、中国もソ連と同じように崩壊していただろう。

高度に成長した中国経済であるが、経済は魔物である。政治家の思うようにはならない。舵取りを誤れば経済は破綻する。
強引な尖閣への介入がじわりじわりと中国経済を悪化させつつある。

尖閣がおもしろくなってきた。
日本はやられるだけでなく、中国に立ち向かってほしい。
中国監視船に放水したりして、領域外に実力で出すのだ。
日本の漁船は監視船が来ても逃げない。むしろ向かっていく。

ずるずると中国の圧力に負けていくのは駄目だ。
反撃をするべきだ。

日本の反撃は中国の民主主義革命の引き金になるだろう。

中国共産党の喉元を突く安倍5原則

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９位に戻った。
これからどうなるのか。
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中国共産党の喉元を突く安倍5原則

安倍晋三首相は対ASEAN外交５原則に「自由、民主主義、基本的人権など普遍的価値の定着と拡大へ共に努力」を掲げた。
アジア戦略に民主主義をかかげたのは素晴らしい。

習近平も新指導部も中国国民が選んだ人間ではない。民主主義は国民の選挙で代表者を選ぶ。民主主義流にいえば習近平も新指導部も真の中国代表者ではない。

中国の民主化が進み、アジアの民主主義の国々が、「中国の主席や首相は中国共産党の代表者であり、中国国民の代表者ではない。我々は中国国民に選ばれた真の中国代表者と交渉をする」
と宣言して、中国共産党を支配の座から落とす日が来るだろう。