ろくがつにじょうさんにち

おきなわ　の　しんぶんは　まいにち　しゅうだんじけつ　の　きじ　が　いっぱい けらま　の　いきのこった　おじい　や　おばあの かぞく　が　ころしあった　はなし　を　これでもか　これでもか　と まいにち　まいにち　のせている もう　しゅうだんじけつ　の　きじ　が　おおすぎて わたしは　げっぷ　しそうで わたしは　はきけ　が　して それでも　しんぶん　を　よんで きぶん　の　わるい　ひ　が　つづいて やっと　やっと　ろくがつ　にじゅうさんにち　に　なった ろくがつ　にじゅうさんにち　は　いれい　の　ひ いとまん　の　まぶに　には　けんちじ　や　しゅしょう　も　きて せんぼつしゃ　に　いれい　を　する　ひ まいねん　きぼ　が　おおきく　なって もう　おまつり　では　ないのか　と　おもう　のだが そんなこと　は　くち　に　してはならない でも　ろくじゅうにねん　まえ　の　はなし　 せんご　うまれ　の　にんげん　が　おじい　おばあ　に　なる　じだい ふうか　しても　いいのではないかと　わたし　は　ひそかに　おもうのだが そんなこと　は　くち　には　だせない せいだい　な　いれい　の　さいてん　は らいねん　も　さらいねん　も　おこなわれる じゅうねんご　も　ごじゅうねんご　も おそらく　ひゃくねんご　も おきなわ　は　ものすごい　おきなわせん　の　いんりょく　に　ひっぱられながら　まえ　に　すすむ からだ　が　おもたくて　じゆう　の　はね　は　なまり　で せんご　うまれ　の　おじい　おばあ　は せんぜん　うまれ　の　おじい　おばあ　に　いつも　くび　を　たて　に　ふり せんそう　を　たいけん　していない　こんぷれっくす　のまま　よせい　を　いきる せんご　うまれ　の　おじい　おばあ　の　おもいでばなし　は　どうしよう せめて　ろうご　は　くろうばなし　を　じまん　したいのだが おきなわ　の　せんご　うまれ　の　おじい　おばあ　は　それが　できない はあ　こまった　ものだ いれい　の　ひ　が　すぎて　はちがつじゅうごにち　の　しゅうせんきねんび　が　すぎて あき　に　なったら　やっと　やっと せんご　うまれの　おじい　おばあ　も　くろうばなし　が　できる せんぜん　うまれ　の　おじい　おばあ　が　きこえない　ところで　ね ろくがつにじょうさんにち いれい　の　ひ

イランの核保有について

イランには核兵器を持たした方がいい・・・イランはイスラム教の強い国家ではあるが歴然とした民主主義国家である。反米反キリスト国家ではあるが国民選挙で国会議員や大統領は選出されてい議会制民主主義国家である。

アメリカやヨーロッパはイランが核爆弾を保有するのに反対し圧力をかけているが、むしろイランが核爆弾を保有すればアメリカから受ける脅威は半減する。心にゆとりができる。

イラクがアメリカ寄りの政権になり、パキスタンやインドの核保有国もアメリカ寄りである。イランは孤立状態であり、アメリカへの恐怖は強い。核保有はアメリカの進攻を防ぐ防波堤になるとイランが考えてもおかしくはない。
　アメリカはイランを独裁国家にした張本人であるし、民主主義国家でありながら独裁国家を応援したアメリカに非がある。アメリカはイランの宗教ではなく国家体制が民主主義であることを認め、イランの民主主義化を応援しなければならなない。

　核を保有するということは他国から進攻されないという安心とともに、一方では核保有国家としての責任が重くのしかかる。核戦争は人類を破滅させる悪魔の爆弾である。人類を破滅させる核爆弾を持つということは国家として重大な責任を負うことになるし、好戦国としてのレッテルを貼られるわけにはいかない。
　
　核保有国の発言は重いし、イランも核保有国になれば慎重になる。核保有国は小さな戦争が核戦争になる恐れがあるから小さな戦争を無くす努力もするし、戦争が拡大するのを防ぐ努力もする。
　核を保有するということは戦争に対して神経質になり、他国と友好家計を築くことに熱心になる。イランは民主主義国家であるから根本的には平和主義である。アメリカのイランに対する対応の仕方は非民主国家のようである。

　核を保有すると戦争が拡大に慎重になり、国家間の武力衝突を防ぐ努力もする。その例がパキスタンとインドのカシミール紛争だ。パキスタンとインドは大地震が起こったことをきっかけにしてカシミール紛争に終止符を打とうとしている。パキスタンとインドがアメリカ寄りであるということなども影響しているが、両国が核爆弾を保有していることが強く影響している。

　イランが核爆弾を持てば核戦争を起こすかも知れないと考えるのは愚かだ。イランが民主主義国家であることは念頭におくべきである。イランが核爆弾を保有することはむしろ責任が重くのしかかり、紳士的な国家になっていく確立のほうが高い。

　私の推測ではイランが原子力発電所や核を保有するようになれは、イランは今以上に国際非難を恐れるようになり、テロ支援はしなくなると思う。イラクへの隠密な圧力行為も弱まるだろう。

　イランに核開発をさせるべきである。その方がイランは紳士的な国家になる。イランに対する国際的な経済圧力はマイナスである。 むしろ、イランとの貿易を拡大し、資本を進出してイランの経済を発展させるのが国際社会がとるべき道である。
　経済が発展した国は平和優先国家になる。アメリカのイランに対する圧力外交は根本的に間違っている。

自治論なき"真の自治"宣言

超党派有志が５０人が沖縄宣言をした。沖縄の自治を取り戻すことを目指すということである。

「住民自身の自治に対する信念の弱さの故に、挫折を繰り返してきた。」
「沖縄県民にとって『自治は神話』であってはならない。」
ということで真の自治獲得に向けて県民が気概を持つように超党派有志は訴えている。


　超党派有志は沖縄に自治がないことはなにを根拠にしているのだろうか。沖縄宣言には

辺野古沖への海上自衛隊の出動
教科書検定問題
経済的圧力による米軍再編案の押し付け

の三点を上げている。私は首をかしげざるをえない。この三点を取り除くことが沖縄の自治を獲得することなのか。５０人委員会の目指す沖縄自治とどんなものか。


辺野古沖への海上自衛隊の出動・・・・・辺野古基地反対
教科書検定問題・・・・・・・・・・・・集団自殺には軍が関わった
経済的圧力による米軍再編案の押し付け・アメリカ軍基地撤去


　三点の主張を検討してみると、５０人委員会が主張している沖縄の真の自治というのは単なる反戦平和である。"真の自治獲得"などと沖縄の本質的な政治・経済論を追求していると思ったが革新側の古い主張が言葉を変えたくらいの内容である。

　沖縄ナショリズム丸出しのちゃちな自治主張である。「沖縄のことは沖縄が決める」と宣言して、まるで現在の沖縄は中央政府がすべて押し付けているように認識しているがそれは妄想である。

　中央政府は県知事や名護市長の意向を無視してはいない。普天間飛行場の辺野古移転について中央政府は県や名護市の同意を得るために努力している。５０人委員会が政府の圧力だと感じるのは根本的に辺野古移転に反対しているからである。

　５０人委員会には民主主義思想がない。つまり政治決定は選ばれた議員の過半数で決定するという民主主義の基本思想が欠落している。それは自治論の根本が欠けているということだ。

　５０人委員会は反戦平和主義であって民主主義者ではない。"沖縄に真の自治"をとうたっているが自治論のない空の沖縄自治である。
　沖縄のことは沖縄が決めるというのは多数決の論理を基本とする。反戦平和の論理とは関係はない。ところが５０人委員会は反戦平和を"沖縄に真の自治"にすべりこませている。"沖縄に真の自治"を主張しいるように見えるが本当は"沖縄に真の平和を"と主張しているのだ。平和と自治とは関係ない。５０人委員会は沖縄経済の自立、地方自治政治のあり方等を真剣に追求してはいない。

　そもそも、沖縄の自治は現在も法的にはかなりの水準まで保障されている。むしろ沖縄の方が経済力で自立していないし、優れた政治家や知識人がいない。このほうが深刻な問題である。
　

浜で読書する女

太陽の日差しが　強くなりました

浜の砂　まぶしい

おお、今日も　女がひとり　渡久地の浜に　来ている

わたしは　カメラを抱えて　近づいていく

渡久地の浜に　ひとり　座り

読書をしている女

「やあ、おはよう。」



若い女は　振り向いて　びっくりする　そして笑う

朝の渡久地の浜の　笑顔　すがすがしい

突然　声を　掛けられて　戸惑いながら

「おはよう。」

という。

「写真を取らせてくれませんか。」

若い女は、

「えー。」

驚いた顔をする　でも　笑っている。

そして　こころよく　オーケーした

　



ウチナー訛りのない　共通語

本土から　旅行に　来たという

観光コースにない　渡久地の浜

若い旅人は　観光コースにない　いい場所をみつける

朝の浜　静かな時間

読書する　女

渡久地の浜

もう　

夏だ

沖教組と高教組の国批判はおかど違い

教育改革関連三法案成立を受けて沖教組と高教組が抗議声明を発表し、「国による教育の支配だ。」と批判した。

　沖教組と高教組は税金を収入源にしている。税金をもらって仕事をしているのだから沖教組と高教組の教員は公務員である。つまりは沖教組と高教組もまた本質的には国である。彼らが国と呼ぶのは中央政府のことであって、教員は地方公務員ではあるが国の一員であり、自分達を労働者や民間と同じ立場にいるようにみせるのまやかしである。
教職員は生徒や父兄ではない。国の一員である。国民の側に彼らがいるわけではない。


　沖教組と高教組は「国による教育の支配だ。」といっているが、民間の目から見れば沖教組と高教組も国である。政府と教職員の対立は国の中の覇権争いであって、中央政府と現場教職員の教育方針のちがいから現場教職員が反発している図式である。

　どこに分があるかというとそれは中央政府にある。中央は選挙で選ばれた議員で構成されていて国民の意思を反映するのを基本としている。教育三法も国会で議員の過半数の賛成で成立したのである。
　一方、沖教組と高教組の教員は県民の選挙で選ばれたのではない。彼らは教員試験に合格して教員になったのであり、彼らに教育についての政治的権利はない。

　「規範意識」や「愛国心」が強制され、子どもが管理されると沖教組と高教組は危惧している。危惧するのは自由である。しかし、国民の選挙で選ばれた議員の過半数の賛成で決まった法律である。議会制民主主義の方式にのっとって決まった
法律は国民の意思としてみなすのが公務員の義務ではないのか。

　「国による教育の支配だ。」と沖教組と高教組は批判したが、教育は沖教組と高教組が支配するよりは国が支配するものである。「国による教育の支配」は当然である。

　米軍占領時代に米民政府は教育税を設けている。教育税を設けることによって教育の自立を保証した。ところが教員はそのやり方を拒否している。理由は高い給料がのぞめないからである。
　祖国復帰運動は公務員の生活保障の獲得運動だった。教員は米民政府の教育税の方針より早く祖国復帰して中央政府からの交付金が降りるのを目指したのである。祖国復帰するまでは日の丸君が代運動を強力に進めたのが沖教組と高教組である。中央政府に従属する運動をやった組織が復帰を実現して高給取りになり生活の保障がよくなるとアンチ中央政府の運動をやるようになった。
　ご都合主義的な運動をやったのが沖教組と高教組である。
　
　国からお金をもらう限り国の管理下に置かれるのは当然であり国による教育の支配をするのは自然のなりゆきである。国の支配を断ち切るには国からの教育費を断ち切らなければならない。そうなれば給料が減ることになる。そんなことは絶対にやらないのが沖教組と高教組である。


　教員免許更新制度について「国のさじ加減で教職員を排除し、国の言いなりになる教職員づくりを意図するものとしかいえない。」と厳しく批判していると新聞は書いているが、ちっとも厳しく批判していない。教員免許更新制度はその通りなのであり、「さじ加減」という表現は言葉のあやの問題であって、首相は教職員の勝手にはさせないで「国の言いなりになる教職員づくり」を目指していると明言している。ちっとも批判にはなっていない。

　「免許更新制で教師は十年に一度、首をきられることになる。」のは歓迎されるべきである。学校は倒産しないし給料もいい。だから何年もねばって教員になるのもいるし、待遇がいいという理由だけで教員になる人間も多い。教員の待遇がいいために教員に不適切な人間が教員になっているのが現状である。十年ごとにふるいにかけるのはいいことである。

　「教師には日々研さんする体制の保障こそ求められている。未来像を示さない法律で規範意識や愛国心を押し付けるのではなく、
しっかりと子と向き合える時間をつくるべきだ。」締めくくっている。

　「べき」というのであれば、具体的に法律案をつくり示すべきである。このような抽象的な意見はきれい事であり、結局は具体的な提案はしない。国に要求するのならもっと具体的に表現し、法律案として県民に公開するべきである。こんな抗議行動は政治的価値がない。

　沖教組と高教組の方針が県民に支持されているという保障がないことを自覚するべきである。



　沖縄の教員は自分たちの思想が正しいという信念が強い。しかし、沖教組と高教組の思想が県民に支持されているかどうかは疑問である。

　沖教組と高教組は学力向上教育を拒否して、人間教育を教育目標にしている。人間教育とはなにかを明確にしないでだ。父兄の望む教育を拒否しているのが沖教組と高教組である。　

なんとか 生きるさ

ううー　なぜ　この世にかなしみがあるのか 暗黒 　鉄条網の　ブラックホールがあるのか　クソ 　苦しみの　宇宙遊泳　か　いいねえ　フフ 　たくましい　オレはたくましい　人間は　たくましい 　クソ　クソ　負けるものか　クソ　クソ　恐れるものか 　フフフフフフフ　　フフフフフフ　落ちていく　フフフフフ 　ブラックホール　落ちていくのじゃない　旅に行くのさ　クソ 　傷つける　無数の鉄条網　フン　宇宙は　風がないのか　 　落ちていく恐怖　フン　明日はあるのか 　おはよう　こんにちわ　こんばんわ 　　　　　　なんてね　ブラックホールへ　下りて行こう 　　　　　　　　　　　どうせ　傷　だらけの　俺だ 　　　　　　　　　　　　　　　クソ　勝手にしろという感じさ 　　　　　　　　　　　　　　　宇宙も　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球も　 　　　　　　　　　　　　　　ヘヘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウウ 　　　　　　　　　　　　　　　　なんとか　　 　　　　　　　　　　　ウウ　　　　　　　　　　ヘヘ　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　生きるさ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　へへ

時々新聞社批判

　時々新聞社の「自衛隊による国民監視は直ちに中止せよ 2007年06月20日 / 政治問題」はずれた批判になっている。

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　久間防衛相の発言は、根本において間違っている。
国会議員であろうが、国民であろうが、情報収集の対象とすること事態があり得ないことだ。
　少なくとも「民主主義」を標榜する国であるならば、このようなスパイまがいの行動は国家として行うべきではない。

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　時々新聞社は久間防衛相を批判しているが国家と自衛隊を同一視してしまっている。国家はスパイまがいのことはしてはいけないと主張しているがそれはまちがいである。オーム真理教のように国民や国家に悪影響を与える組織に対して、国家は監視しなければならない。
　だから国は「スパイまがいの行動」をしてもいいのだ。しかし、国が特定な組織を監視するには正当に理由が必要である。監視してもいいかどうかを判断するのは裁判所である。そして監視する機関は公安である。自衛隊には監視する権利はない。

　国は監視する権利があるが自衛隊には監視する権利はない。

　時々新聞は「日本が本当に民主主義国家だというのなら、国家権力によるこのような情報収集、監視は直ちに中止すべきである。」と自衛隊ではなく国家権力が監視はやってはいけないと結んでいる。しかし、国家は現国家を守る義務があり、国家を破壊しようとする組織を排除する義務がある。国家を守るために特定の組織や国民を監視する権利を国家は有している。

　時々新聞の批判は民主主義国家への批判にはなっていない。民主主義国家は権力をひとつの機関に集中させないことが重要である。政治的判断をするのは国会であり、法的判断をするのは裁判所である。自衛隊には政治的判断、法的判断をする権利はない。
　つまり、どの組織や国民が「反自衛隊」なのかの政治的判断を自衛隊はやってはならないのだ。自衛隊が政治的判断をするのはシビリアンコントロールを弱体化させることになる。

　時々新聞も久間防衛相も長期間自民党だけが与党であったが故に民主主義に対する厳密な視点を見失っている。
マスコミは批判だけをやるのではなく、民主国家つくりの精神を持ってもっと細かいことに注意して論文を書くべきである。

東欧・旧ソ連で民主化が後退

　東欧・旧ソ連で民主化が後退というのは判断が間違っている。民主主義社会は資本主義経済の発展が不可欠である。経済が発展しない段階で民主主国家をつくっても国家は後退するだけである。

　戦争や紛争が続いていては経済の発展望めない。戦争や紛争を解決するのは民主化には必要である。
　ブッシュ大統領の武力で民主化を進める方法は限界がある。武力は独裁者を倒すことはできるが経済を発展させることはできない。イラクやアフガンの民主化はかなり困難な状態である。

　しかし、悲観的なことだけではない。中国、インドの高度成長は回りの国にも影響を与える。まずは経済発展ありきである。経済発展なしの民主化はないし、これからアジアとロシアの経済は発展するのだから、民主化もこれからである。

ロシアは独裁へか民主へか どちらに進んでいるのか

　ロシア政府系独占企業ガスブロムは「サハリン１」で生産される天然ガスを中国への輸出契約を撤回して、全量を国内消費へ回すべきと発表した。ロシア政府の意向を反映した対応と見られる。

　ロシア・プーチン政権は非政府系のマスコミを排除して報道の自由を奪い、地方知事は政府から派遣するという中央集権国家体制に変貌した。
　民間の石油産業は強引に国有会社にした。そうすることによって国の財政は豊かになり、公務員の給料もよくなった。公務員の給料が払えなかったエリツィン時代に比べればロシアはよくなってきた。しかし、石油会社の国有化、知事の中央政府からの派遣、民間マスコミへの圧制などを見ると旧KGBグループによる独裁政治に向かっているようにも見える。
　プーチン大統領の強権政治は経済復興の手段としての政治的手段なのか。それとも独裁政治を目指しているのか。ロシアがどこに向かっているのか不透明である。

　天然ガスを輸出をしないで国内消費に回す政策は国内経済の復興を優先している姿勢が窺える。それはロシア国民にとって喜ばしいことである。
　南米は石油生産国でありながら貧困から脱しきれないのはアメリカ資本と一部の国内ブルジョアが石油の利益を独占しているからである。
　ロシアはプーチン大統領の強権的なやり方で石油や天然ガスを国内の経済復興に利用している。それが今は成功している。しかし、プーチン大統領が大統領就任を延長して長期政権になり、独裁政治になっていく可能性もある。するとロシアの経済は停滞するだろう。

　これからのロシアは注目である。ブーチン大統領は八年満期で辞めるのかそれとも憲法を改正して長期政権になるのか。独裁にすむのか民主に進むのか。今のところは不透明である。

インターネットは中国を民主化する

　中国山西省などのれんが焼き窯で未成年者らの強制労働が発覚し、社会問題になったのはインターネットがきっかけである。インターネットがなければ地方官僚や警察に握りつぶされていただろう。

　などのれんが焼き窯で未成年者らの強制労働についてインターネットからメディアに広がり中央政府をも動かして中央政府は取り締まりを指示して、などのれんが焼き窯の業者や地方官僚や警察を摘発した。
　この事件に対するインターネットの活躍はまだ続いている。中国政府は不正行為に対するメディアのチェックは必要と判断して報道規制を緩めた。すると政府にも批判の矛先が向けられた。

　「中国の政治体制を考えるべきだ。」

　「非民主的な体制が官僚の腐敗を招き、事件の温床になった。」

　「政府は真に民主的な体制をどう構築するか考えるべきだ。」

　「国家指導者が辞めて責任を取るべきだ。」

　「公安当局は民主活動家の行動は厳重に監視しているのに、事件を把握していな　　かった。」

　「中国は社会主義と資本主義の一国二制度ではなく、奴隷制を加えた一国三制　　　度。」

　「この国に希望はあるか。」

　現在もインターネットサイトは当局の規制下にあり、削除は当局の思いのままである。それでも、政府に対する強烈な批判が掲載されるようになった。中国の今の体制に対する不満が国民に蔓延している様子が如実に出ているネット意見である。この意見を多くの国民が読むだろうし、中国の民主化を求める声はインターネットによって確実に広がっている。

　中国当局も民主化を主張するネットを完全に抑えることはできない。民主化の発展は不正に対す告発がきっかけであり、不正に対するネットの告発が増え中央政府への圧力が強くなればなるほど国民の民主的力が増してくる。
　今後の中国はインターネットでの資本家・政治家・官僚の不正に対する告発は増えていく。

　インターネットによる中国の民主化は進行中である。