二択でも三択でも辺野古埋め立てに関係なし 茶番な県民投票

沖縄内なる民主主義17新発売中


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二択でも三択でも辺野古埋め立てに関係なし　茶番な県民投票
　県民投票は二択から三択になった。二択の時には五市長が県民投票に参加しないことを表明したが三択になったので参加する。二択から三択にすることによって玉城デニー知事と与党がつくった土俵が崩れるのを防いだ。
　三択とは賛成・反対に「どちらでもない」を加えたものだ。「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」であるのに賛否以外にどちらでもないの選択を入れるのはおかしいが県議会は全会一致で「どちらでもない」を加えた三択案を議決した。県民投票には値しない県民投票を与野党の全会一致で決めたのが沖縄の県議会である。
玉城デニー知事は県民投票が「３択」で全県実施されることが決まったことを受け、「今回の改正の趣旨を御理解いただき、積極的に投票に参加して自身の意思を示してほしい」と述べ、「積極的に投票に参加してほしい」と県民に呼び掛けた。

県民投票要請署名を２択で集めてきた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は、
「３択になることには複雑な思いもある」
と胸の内を明かしつつも、３択という選択肢でも２択と同様、「賛成」「反対」の選択肢を選ぶことは可能あると強調し、
「賛成、反対の民意を明確にしていきたい」
と話した。県民投票まで残り１カ月。「議論を深めていきたい」と述べた。
「やった。粘ったかいがあった」。同会の安里長従副代表は喜びの声を上げた。
県民投票を巡っては、投票を実施するか否かの入り口で議論が止まっていた。安里氏は「結果的には投票権の重みなど県民がいろんなことを学ぶ機会になった」と指摘。次は「辺野古の埋め立てという本質的な議論を進める環境をつくっていきたい」と話した。そして、
「結果的には投票権の重みなど県民がいろんなことを学ぶ機会になった」
と指摘し、次は
「辺野古の埋め立てという本質的な議論を進める環境をつくっていきたい」
と話したという。

保守系市町村議員の勉強会で「（投票事務の）予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」などと呼び掛けた文書を配布した自民党の宮崎政久衆院議員（比例九州）、賛成と反対に「どちらでもない」を加えた３択での実施を県議会与野党が合意したことについて
「県議会与野党の各議員など多くの方が努力した成果だ。評価する。県民投票はきちんと実施すべきだ」と歓迎した。
　三択に野党の自民党も賛成し、五市長も投票するように進めるという。与野党が辺野古埋め立て工事になんの影響も与えることができない県民投票の実現に懸命になっている。

三択の県民投票に危機感を抱いている辺野古移設反対派の人物がいる。目取真俊氏である。目取真氏はブログ「海鳴りの島から」に「県民投票に向けて埋め立て工事は加速する。それに対処しないで県民投票の成功はない。」を掲載している。目取真氏は強力な辺野古移設反対派であり、現場の建設工事を実力で阻止しようと活動している。現場の工事が進んでいることに彼の危機感は大きい。県民投票も埋め立て工事を阻止する効果がなければならないと彼は考えている。現場を軽視した県民投票を彼は批判している。

辺野古新基地建設にそんなに関心があるなら、どうして現場に足を運ばないのだろうか。インターネットで情報を得れば十分ということか。では、だれが海の破壊を止めるのか。県民投票で１票を投じれば工事は止まるのか。
勤め人に仕事を休んで来いとは言わない。しかし、だれかがやってくれるだろう、と他人まかせにしているうちに、埋め立て工事は加速する。県民投票を有利に運ぶために、沖縄防衛局はこんなに工事が進んだと見せつけたいのだ。埋め立てが進めばあきらめムードも広がる。圧倒的に反対票を集め、県民投票を成功させようと思うなら、現場での運動の盛り上がりが必要だ。
「海鳴りの島から」
　目取真氏にとって県民投票は県民の民意を確認するためのものではなく、辺野古新基地建設反対の票を獲得して建設を阻止するための手段である。だから、現場で建設工事が進んでいる現実に危機感を募らせている。
　目取真氏が指摘しているように建設工事が進めば移設は仕方がないと容認する県民が増えていくだろう。現在進められている辺野古側の埋め立て予定地が半分以上埋まれば埋め立て反対の県民は減るだろう。目取真氏が指摘している通り現場での建設工事を阻止する運動が盛り上がらなければならない。しかし、デニー知事、与党は県民投票を全県で実施することに努力するだけである。現場の闘いを疎かにしていることに目取真氏は危機感を募らせているのだ。目取真氏から見れば全県民が投票することを優先して五市が参加するために三択にしたことは現場の闘いを軽視して辺野古移設阻止を真剣に取り組んでいないように見えるだろう。
　
　目取真氏は全県民が投票するために三択にし、建設工事現場での反対運動を疎かにしていることを批判しているが、二択のままであっても現場の反対運動は弱く、埋め立て工事を阻止することは不可能である。
県民投票が二択にしろ三択にしろ、全県民が投票するにしろ。五市が投票拒否をするにしろ、埋め立て工事には一切影響がない。
埋め立ては着々と進み、「２―１」工区(約６・３ヘクタール)は四月に埋め立てが終わるし、三月には隣の新たな工区(約３３ヘクタール)の埋め立てが始まる。県民投票で埋め立て工事を止めることはできない。

　埋め立て工事になんの影響も与えることができないのに埋め立てを問う県民投票は茶番である。茶番に明け暮れているのが沖縄の政治である。

自分が作った土俵でピンチのデニー知事・与党

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自分が作った土俵でピンチのデニー知事・与党
　辺野古移設の賛否を問う県民投票は辺野古移設反対派の玉城デニー知事・与党がこしらえた土俵である。土俵上で政治家、学者、評論家、マスコミ、活動家などがはっけよいのこったのこったの争いを展開している。
　デニー知事・与党が作った土俵は現実の辺野古埋め立て工事とは無縁な土俵である。賛否どちらに決まっても埋め立て工事は関係なく進んでいく。県民投票が埋め立て反対の結果でも止まることはない。土俵の争いは埋め立てには全然関係ないが県政の勢力争いには影響する。
影響することを与党の一部が露骨に表現したことを琉球新報の記事にあった。

　与党には、実施を拒否する市長に矛先を向けておくことが得策だという向きがある。「民主主義を否定した市長を当選させてはいけない」と訴えることで、一連の国政選挙や次の市長選挙で自民党への反発が得票に結び付くとみる。次の選挙を見据えての判断だ。
　　　　　　　　　琉球新報
　与党の指摘通りである。辺野古埋め立てに影響することはないが選挙には大きく影響することは確実である。

　与党が県民投票をやる目的は選挙に勝つのが目的である。無論辺野古移設を阻止するのが最終目標ではあるかも知れないが阻止することができなくても辺野古移設反対を主張して県政を確保することは可能であるし、実際に辺野古移設反対でデニー氏は県知事になった。県知事選の結果を見れば県民投票でも埋め立て反対が勝つ可能性が高い。県民投票で埋め立て反対が勝てば埋め立てを阻止することはできなくても選挙を有利に進めることはできる。そのことを与党議員が話したことを琉球新報の記事は明らかにしたのである。
　県民投票を実施することによって一連の国政選挙や次の市町村選挙を有利に展開しようとしていた県政与党の狙いにほころびが生じて土俵の俵の一部が決壊して土が外にこぼれそうになった。それが宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、石垣市、宮古島市五市の県民投票実施拒否である。与党が予想していなかった出来事であろう。ほころびを修正するために賛否の二択から選択肢を増やす方法を検討しているという報道もある。デニー知事は変更しないで予定通り県民投票を実施すると宣言したが、与党内では強硬実施派と変更派に分かれている。
　与党は一枚岩ではない。
　
　共産党、社民は県民投票強硬派であるだろうが社大、結連合は共産党のような強い左翼ではない。おきなわは保守であることを強調している政党である。五市が県民投票を拒否したことに対する対応の仕方で与党は分裂状態であるだろう。
　強硬派に押されて変更なしに２月２４日に実施すると宣言したデニー知事であったが、五市が参加しないことが明らかになると県議会の新里米吉議長が県政与党会派に野党と調整に入ることを伝えた。県議会で３択とする条例改正案を全会一致で可決することを目指すという。五市が不参加すれば県民投票としての権威が崩れる。ピンチに陥ったデニー知事、与党はピンチ脱却のために３択とする妥協案を野党に提示した。
　県民投票を巡って県民の支持を確保するための駆け引きがデニー知事、与党と自民党県連との間で繰り広げられている。

「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか…」反対派が法律を守らないから

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「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか…」反対派が法律を守らないから
宜野湾市から訪れた横田チヨ子さん（９１）は、機動隊と市民を見て「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか。悲しい」と涙を流し、「足腰が立つうちはここへ来て反対を訴えたい」と語った。　　
琉球新報電子版
　「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか」
辺野古移設反対派がよくいうセリフである。
９１歳のチヨ子さんは高齢にも拘わらず、普天間飛行場のある宜野湾市から琉球セメント桟橋のある名護市安和にやってきた。土砂を運搬する車両を阻止しようとする反対派を機動隊が排除する様子を見たチヨ子さんは反対派も機動隊も同じ県民であるのに同じ県民同士がいさかいをしているのだと思い悲しくなり涙を流した。
チヨ子さんが見たのはいさかいではない。反対派の違法行為を機動隊が取り締まっている様子である。沖縄県警の機動隊はチヨ子さんが思っている通り沖縄県民であるが法律を守らせる県警でもある。県警である機動隊は違法行為をしているなら県民であっても県外民であっても取り締まるのが仕事である。チヨこさんが見たのは県民同士がいさかいをしているのではなく違法行為をしている人間を取り締まっている現場である。

チヨ子さんが目にしたのは名護市安和の琉球セメント桟橋に集まった辺野古埋め立て反対派約８０人が「もう基地はいらない」などと書かれたカードを持ち、桟橋内に入れまいと土砂を運搬するトラックの前に立ちはだかって止めたのを機動隊が排除した様子だ。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は反対派がトラックを止めたことを、
「人が集まればここまでできる。やったぞ」
と声を上げたという。トラックの前に立ちはだかった反対派を機動隊が排除したのは機動隊の役目である。機動隊を普通の県民としか思っていないチヨ子さんである。
チヨ子さんを取材した記者は機動隊が違法行為をしている反対派を排除するのは正しい行為であることをチヨ子さんに教えなかったのだろうか。
チヨ子さんの記事は「『なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか…』　辺野古新基地建設に反対する９１歳の思い」という題名である。ただチヨ子さんの思いの記事の前に、反対派が搬入するトラックの前に立ちはだかっている写真や山城議長の発言を掲載している。機動隊が反対派を排除するのは当然である。
この記事を読んだ本土の人はどう思うだろうか。
「沖縄の老人は違法行為をしている市民と市民を取り締まっている機動隊の違いを知らない。沖縄の老人は警察が違法行為を取り締まる常識も知らない。頭が悪い」
と思うだろう。新報は沖縄の恥部を全国に広げている。

沖縄は日本の一県であり、日本は法治国家であることをチヨ子さんは理解していないようだ。法治国家であるから違法行為をした反対派を機動隊が取り締まったのである。「いさかい」は反対派の違法行為が原因だ。新報記者はこの事実をチヨ子さんに教え、沖縄の恥部を記事にしてほしくなかった。

県民投票で沖縄のなにも変わらない・・・辺野古埋め立ては順調に進んでいる

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県民投票で沖縄のなにも変わらない・・・辺野古埋め立ては順調に進んでいる
　県の県民投票の広告がテレビで何度も放映されている。ニュースも多くなってきた。県民投票のムードが盛り上がってきた。
「辺野古」県民投票の会は県民投票をしないと発表した五市長に県民投票するように抗議し、裁判に訴える動きも活発になってきた。
「みんなで沖縄の未来について話そうよ」
「全市町村で等しく公平に実施されてこそ意義がある」
「県民投票は自分たちの未来を決めるスタートライン。県民投票を成功させ、誰もが自由に意思表示し、対話できる沖縄をつくりたい」
と県民投票をやらなければならない意義を訴えている。
　
「県民投票なのだから、全ての県民に権利を認めてほしい」
と訴える宜野湾市民も居る。
「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（２７）は反対表明している市長や市議らと面談を重ねたが変わらない現状を痛感し、
「体を張るしかないと思った。署名してくれた１０万人の思いを無駄にしたくない。自分も一市民として責任ある１票を投じたい。しっかり全県民で議論できる投票にしたい」
と決意し、１５日午前に宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。投票に不参加を表明している宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるま市の五市が投票に参加するまで続けるという、

　マスコミの報道からは県民投票するのが正義であり、県民投票を拒否している五市長は悪というイメージである。
　
　タイムスの記事のはしっこに、沖縄市内の高校性の県民投票についての素直な疑問が載った。
「投票したところで何か変わるのかな」
彼女の疑問に注目した読者は少なかっただろう。また、彼女の疑問に県民投票を呼び掛けている活動家は沖縄の未来をを左右すると答えるだろう。しかし、この答えは間違っている。本当の答えは「何も変わらない」である。
　今回の県民投票は辺野古の埋め立てに賛成か反対かの民意を調査するためである。賛成の県民が多いか、それとも反対の県民が多いかを調査してその結果を日米政府に報告してお終いである。
　沖縄の将来どころか辺野古埋め立てにも影響しないのが県民党投票なのだ。

辺野古埋め立て地はわずか１６０ヘクタールである。小さな埋め立て地が沖縄の将来に影響するとは考えられない。埋め立てられれば普天間飛行場が移設し、埋め立てられなければ普天間飛行場が固定化する。海兵隊の飛行場が沖縄に存在するのは変わらない。つまり沖縄の米軍基地全体からみれば埋め立てしようがしまいが大した変化はない。たとえ県民投票が辺野古埋め立てに影響するとしても沖縄の将来に影響しないのは確実である。影響があると信じるのは幻想である。県民投票が埋め立てを左右するとしても沖縄の将来になんの影響も与えないが、県民投票は辺野古埋め立てにさえ影響を与えない。
辺野古埋め立てが始まって一か月後の写真である。埋め立ては順調に進んでいる。
　
　昨年１２月に埋め立て土砂投入が始まった「２―１」工区は約６・３ヘクタールであるが埋め立ては数カ月程度で終える見通しである
　新たな工区「２」は約３３ヘクタールで、作業開始４５日前までに県に通知する。２０年７月までには埋め立ては終わる予定である。
　写真の辺埋め立て地は今年の夏になる前に終了し、来年の夏には辺野古側の埋め立ては完了する。
　防衛局の埋め立て計画に県民投票が影響を与えることは１ミリさえできない。

　埋め立てに影響することのないのになぜ埋め立ての賛否を問う県民投票をしなければならないのか。
高校生の「投票したところで何か変わるのかな」は県民投票の根本を問う疑問である。

石垣市長「(埋め立て)工事は止まらない」！ その通りだ

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石垣市長「(埋め立て)工事は止まらない」！　その通りだ
　石垣市の中山義隆市長は県民投票に参加しないことを発表した。参加しない理由の一つに県民投票の結果がどうであろうと辺野古の埋め立てに全然影響を与えることができないことを挙げた。

「県民投票でどんな結果が出ても何も変わらない状況だ。直接民主主義は市長や議会のリコールなど何か結論が出るものだ」と県民投票の意義に改めて疑問を呈した。
　　　　　　　　　八重山日報
　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の根本的な問題を中山市長は指摘した。
　すでに辺野古の埋め立て工事は始まっている。
　埋め立ての賛否を問う県民投票であるならば、賛成ならこのまま埋め立て工事が進み、反対なら埋め立て工事がストップすることができるべきである。しかし、今回の県民投票は埋め立てを左右する権利がない。
　
県民投票第９条は、
①県民投票において、賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、知事はその結果を直ちに告示するとともに、これを尊重しな ければならない。
②知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を 通知するものとする。

と書いている。県民投票の結果をデニー知事は内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知するだけである。要請さえしない。結果を報告するだけである。
中川市長が指摘している「県民投票でどんな結果が出ても何も変わらない」ことを条令９で明言しているのだ。
　辺野古埋め立ての賛否の県民投票であるのに埋め立てに対しては何の影響も与えないのである。
　デニー知事、与党の最大弱点が県民投票が埋め立てに何の影響もないことである。
　県は、「直接民主制は間接民主制を補完するものであり、県民投票は県民一人一人が意思を示す貴重な機会と捉えている」と主張しているが直接民主制であるならば県民投票で決めたことを実現する。県民投票で埋め立て反対が決まったなら辺野古の埋め立ては中止しなければならない。それが直接民主制だ。辺野古埋め立てを左右する権利のない県民投票は直接民主制ではない。単なる民意調査だ。マスコミの世論調査と同じである。県民投票の結果をデニー知事が安倍首相とトランプ大統領に通知すると条例に書いてあるが、通知しなくても結果は安倍首相には確実に届く。辺野古埋め立ては日本の内政問題でありトランプ大統領に通知するということは日本に内政干渉するように要求することであり、デニー知事は通知するべきではない。
　県民投票は間接民主制の枠の中の投票であって直接民主制ではない。直接民主制には決定権がなくてはならないからだ。松川市長が指摘しているように、市長や議会のリコールなど何か結論が出るものは間接民主制の欠点を補うものとしての直接民主制と言ってもいいものである。
　辺野古埋め立て地に県庁をつくろうとした時、反対運動が起こり、県議会では決断することができなくて、県民投票の結果で埋め立てするか否かを県議会が決めた時には間接民主制を補うものとしての県民投票になる。そして、県民投票が辺野古の埋め立てを決めることになる。これは直接民主制である。

　辺野古埋め立てに全然影響を与えることができないことが今回の県民投票の最大の矛盾であり、デニー知事・与党の弱点である。県民投票が辺野古埋め立てに影響しないという中山市長の指摘を八重山日報とタイムスは書いているが琉球新報は書いていない。琉球新報は県民投票の矛盾を県民に知らせたくないようだ。
タイムスは１月１２日に、高校生に県民投票について知ってもらおうと「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」の沖縄市支部のメンバーが沖縄市内の高校５校前で、下校中の学生らにＰＲチラシを配ったことを記事にしているが、
「投票したところで何か変わるのかな。結果がどう反映されるか知りたい。地元の宜野湾市も含めて県民全員が投票できなければ県民の意見だと言えないような気がする」
と投票の在り方に疑問を投げ掛ける生徒がいたことも書いている。
　
沖縄タイムスと琉球新報が県民投票報道で微妙な違いが出てきたのはおもしろい。

松川宜野湾市長の素晴らしい不参加表明を自民党県連は県民にチラシ配布してほしい

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松川宜野湾市長の素晴らしい不参加表明を自民党県連は県民にチラシ配布してほしい
　松川宜野湾市長は改めて不参加表明をした。投票事務を実施しない理由として、
１ 県民投票の予算案を二度に渡って否決した市議会の意思は極めて重い。
２ 投票事務を市町村に処理させるに当たり、地方自治法に定められた事前協議の手続きを欠くため県民投票条例に瑕疵がある。
３ 玉城デニー知事や県民投票推進課の県職員広報活動が客観的・中立的ではなく、条例違反の可能性がある。
４ 現状の県民投票では普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて高い。

松川市長の投票事務を行わいとする四つの理由は理路生前としていて納得のいくものである。しかし、松川市長の説明を詳しく報道したのは八重山日報だけであり、沖縄タイムス、琉球新報は詳しく報じていない。多くの県民は松川市長が県民投票を実施しない理由を詳しくは知らない。
自民党県連は松川市長が県民投票を実施しない理由をチラシにして全県民に配布してほしい。そうすれば県民投票の矛盾を理解し、玉城デニー知事、県政与党に対する不信感が強まるはずである。県民投票においての問題は埋め立て賛成になるか反対になるかの問題ではない。県民投票の流れの中でデニー知事、左翼与党の支持率を落とし、自民党県連、保守支持を復活させるか否かの問題である。そのためにも県民投票の矛盾を県民に知らせる必要がある。

松川市長の県民投票を実施しない理由の４点について私なりの説明をしていきたい。

１について、
日本は議会制民主主義国家である。議会の権威が一番強い。国の国会、都道府県の議会、市町村の議会の議決が政治方針を決めていく。
松川市長が指摘したように宜野湾市議会が二度に渡って県民投票の予算案を否決したのは極めて重い。議会の権威を尊重するなら県民投票を実施しないのは議会制民主主義の精神にのっとっている。

県民投票といっても市町村で実施するには県の職員を配置することになる。職員配置は市町村に決定権があり県にはない。議会が県民投票実施の予算を否決したのを県の権限で変更させることはできない。地方の自治権に県が介入することは許されない。

県民投票条例の内容をつくり制定したのは県議会であるが、注視するべきは県議会で県民投票をやらないという選択肢もあったことである。琉球新報の２０１８年９月２１日の「県民投票条例、審議入り　沖縄県議会　来月１０日に委員会採決」で、
「県議会は新基地建設に反対する県政与党が多数のため、県民投票条例は可決の公算が大きい。実現すれば１９９６年以来２度目となる」
と書いている。琉球新報は県民投票を可決するか否かは県議会の勢力によって決まるとしている。もし、「新基地建設(新基地ではない)」を容認する政党が多数であったなら県民投票案は否決され、県民投票は行われなかっただろう。

　県民投票は客観的・中立性によって決まったのではなく埋め立て反対派議員の主観によって決まった。そのために埋め立て反対派に有利の内容の条例になった。県議会の主観で決まった県民投票を地方自治体の議会が受け入れることはないとしても不思議ではない。　
県議会の議決を尊重する立場にあるのは県知事であって市町村長ではない。市町村長が尊重するのは県議会ではなく市町村議会である。デニー知事が県議会の議決を尊重して県民投票実施を決めたのと同じように松川市長は宜野湾市議会の議決を尊重して県民投票を実施しないことを決めたのである。

　日本は地方自治権の強い国である。政府が辺野古移設を決めたとしても地元名護市長が反対すれば移設することはできない。事実、小泉首相の時に政府は辺野古の陸上に移設しようとしたが名護市長が反対して実現しなかった。辺野古崎沿岸への移設は名護市長が受け入れたから実現したのである。
　同じように県議会が県民投票を決めたとしても市町村議会が実施費用を否決し、市長が議会の議決を尊重すれば、県民投票を実施しないことができる。松川市長が宜野湾市議会の意思を尊重して県民投票を実施しないのは地方自治首長の正しい行為である。
　県民投票賛成派の市民が県民投票を実施しないのは県民の権利を奪うものであると松川市長を批判しているが、県議会が決めた県民投票を地方自治体が実施しない権利があるのには根本的に国民主権を守るという重要な意義がある。
　県議会が県民投票を決議したら地方自治体は実施しなければならないというのであるなら、県議会が決めたことは地方自治体は常に従わなければならないということになる。それは地方自治権を否定したものであり民主主義ではなく中央集権政治になる。中央集権政治にならないために地方自治体の権利を強くしているのが日本の国民主権を根底にした議会制民主主義である。

２について、
　１で説明した通り、中央集権にならないために地方自治体は県議会が決めたことを一方的に受け入れることはしなくていい。
宜野湾市が県民投票をしない責任は宜野湾市ではなくデニー知事と県議会にある。県が県民投票を全市町村で実施するには全市町村が参加できる内容の条例を作成する義務があるのだ。県政与党はその努力を怠った。恐らく、県議会で県民投票を議決すれば全ての市町村は無条件で実施するものだと思い違いしていたのだろう。
宜野湾市が県民投票をしない原因は宜野湾市議会が受け入れることができない内容の県民投票条例を決めたからであり、それは県議会のミスである。松川市長は
「県民投票条例に瑕疵がある」
と鋭く批判した。瑕疵のある県民投票はやるべきではない。

３について、
　松川市長が指摘した県知事公室県民投票推進課に所属する県職員の名前は平良和也という。彼が母校のラサール学園で講演したことは沖縄タイムスが写真付きで「沖縄県職員、母校ラサール学園で講演『普天間移設でなく返還を』」という題名で報道した。記事を読んだ時、県庁は左翼活動家の牙城であるという内容のブログを書こうと思ったが、忙しくて書けなかった。
講演で平良職員は「県職員として県民投票に関わる今、沖縄の未来を見据え「一人一人が考える機会にしたい」と述べている。
　
　平良職員は、
「一つ一つ冷静にロジックを積み上げれば、現状はどれだけ理不尽で結論ありきなものを沖縄が押し付けられているかが分かる」
と述べてから、
　米軍基地の存在が沖縄経済の最大の阻害要因になっていること、海兵隊は抑止力にならないこと、振興予算に対する誤解などを多角的に説明したという。
「沖縄の歴史を知らずに、いきなり今を切り取っても理解はできない」と話し、琉球処分、沖縄戦、米軍統治下の苦難の歴史についても述べたという。

「米軍基地の存在が沖縄経済の最大の阻害要因になっている」は左翼が作った嘘の理屈である。それは真っ赤な嘘であることを自著「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５憶５千万円経済効果の真っ赤な嘘」で徹底して暴いた。米軍基地が沖縄経済の阻害要因であることを主張するのは左翼である。
　海兵隊が抑止力にならないというのも嘘であるし、平良職員は左翼イデオロギーの塊である。

　普天間飛行場と新基地建設については、
「沖縄が何ら代替案を示さずに反対を訴えるだけでは無責任との論調がある。そもそも沖縄に責任はなく、歴史認識が不足しているとしか思えない。必要なのは県内移設でなく返還だ」
と述べている。県内移設に反対ということは辺野古移設に反対することであり、県民投票で埋め立てに反対することを主張している。

後輩からの県民投票の意義に関しての質問には、
「普天間の固定化につながると主張する人もいるが、ありえない。普天間と辺野古を切り離して考えるべきだ」
と強調した。県外移設ができない事実、国外移設もできない事実が現実である。辺野古移設ができなければ普天間が固定化するのは火を見るより明らかである。普天間と辺野古は切り離すことはできないのに平良職員は切り離して考えるべきであると言っている。平良職員の講演は明らかに辺野古移設反対=埋め立て反対に誘導している。平良氏は県職員というより左翼活動家である。彼のような職員が蔓延している沖縄県庁なのだろう。

　平良職員がラサール学園で講演したことを写真付きで沖縄タイムスは報道した。平良職員の埋め立て反対に誘導する講演を沖縄タイムス読者は読んだのである。
　中立に徹すべきである県民投票推進課の県職員が埋め立て反対に誘導する講演をしたのである。松川市長が指摘する通り条例違反の可能性がある。

４について
　県民投票は埋め立てに賛成か反対かの二択である。辺野古移設の原点は普天間飛行場の危険性除去のためにどこに移設するかである。
　第一に問題にするべき普天間飛行場移設を無視して埋め立てに賛成か反対かを問うのは本末転倒である。埋め立ての賛否を問う前に普天間飛行場の移設を真剣に考えるべきである。
　もし、県民投票が辺野古埋め立てを直接左右するならば、埋め立てに賛成であれば普天間飛行場が移設できるから問題はないが、もし反対であれば普天間飛行場移設が元に戻ってしまう。過去に辺野古以外に移設できる場所は見つかっていない。見つかっていないのだから埋め立てが中止になれば普天間飛行場が固定化するのは明らかである。
　松川市長が県民投票では普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて高いと指摘するのは当然である。

　松川市長の県民投票批判は正しいの一言に尽きる。
　県民投票の矛盾を指摘した４点を説明したチラシを県民に配布すれば、多くの県民が県民投票に疑問を持つだろう。
　玉城デニー知事と県政与党への支持率が落ちるのは間違いない。

辺野古埋め立てに関係ない県民投票。デニー県政と自民党県連の勢力争い

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辺野古埋め立てに関係ない県民投票。デニー県政と自民党県連の勢力争い
辺野古埋め立てで重要なことは辺野古埋め立てが続行するかそれとも中止するかである。現実の政治状況で埋め立てを中止する理由は存在しない。中止する理由ががないのだから辺野古埋め立ては続行していく。止まることはない。
辺野古埋め立てに賛成か反対かを問う県民投票が２月２４日に行われるが、県民投票の結果が賛成であろうと反対であろうと辺野古埋め立て工事を左右することはない。県民投票は辺野古埋め立てに関係のない投票である。
県民投票はやってやらなくても辺野古はなにも変わらない無意味な県民投票である。

玉木デニー知事は辺野古移設阻止を選挙公約して当選した。選挙中に私が知事選挙で指摘したのはデニー氏が当選しても対抗馬の佐喜眞氏が当選しても辺野古移設には関係ないということだった。デニー氏が当選したが辺野古埋め立ては開始した。デニー知事が埋め立てを阻止することはできなかった。指摘した通りである。
県知事選では辺野古移設阻止が功を奏してデニー氏が圧勝した。辺野古埋め立てには影響しなかったが沖縄の政局には大きく影響した。県民投票も同じである。影響を与えるのは辺野古埋め立てではなく沖縄政局である。

　県民投票を仕掛けたのは県政与党とデニー知事である。彼らの狙いは県民投票で埋め立て反対の票を四分の一以上確保して、県民の民意は埋め立て反対であることを県内外にアピールすることである。県知事選挙の勢いで県民投票も勝ち取るつもりでいた県政与党、デニー知事であったが予想外のことが起こった。なんと県民投票を実施しない市が次々と登場したのだ。宜野湾市、宮古島市である。二市に続いて沖縄市長も県民投票を実施しないことを宣言した。糸満市も投票しない可能性があったが、どうやら投票実施をするようだ。
沖縄タイムスは「県民投票：もし６市が不参加だと…　有権者の３５％・４１万人　意義が希薄になる可能性」の記事で下記の表を掲載した。

　県民投票をしないと決まっているのは宜野湾市、沖縄市、宮古島市、石垣市である。三市では１９．５％である。約２３．３％の県民が参加しない県民投票は県民投票としての価値がない。県民投票とは呼べない。タイムスの表ではうるま市と糸満市も投票しない自治体に含めているが糸満市が投票することになった。うるま市はまだ決まっていないが、議会で県民投票予算の再議で再び予算を執行しないことを可決した。うるま市も県民投票に参加しないだろう。うるま市は県民投票しないとなれば３１．７％が県民投票をしないことになる。
全市町村で投票が行われるから県民投票である。五市が参加しなければ県民投票は成り立たなくなる。県民投票の破綻である。県民投票が破綻すればデニー知事県政の権威は失墜するだろう。

デニー知事は県民の支持を維持するためには県民投票を成功させなくてはならない。五市が県民投票に参加するようにデニー県政の圧力が強くなっていくだろう。
宮古島市長に謝花副知事に続きデニー知事が会い、県民投票に参加するように説得した。石垣市や宜野湾市にも知事や副知事が説得した。また、「市長・議員に県民投票権を奪う資格なし」と県民投票を実施しないと決めた宜野湾市、宮古島市、石垣市に対し、市民という名の左翼活動家たちが実施しなければ損害賠償の訴訟を起こすと圧力をかけている。宜野湾市では市役所前でハンストもやった。圧力は県民投票まで続くだろう。
デニー県政や左翼活動家の圧力に屈して方針を転換して県民投票に参加するような市が出るだろうか。宜野湾市、石垣市、宮古島市は圧力に屈することはないだろう。うるま市も屈しないと思う。

県民投票は辺野古埋め立てが問題ではなく、デニー県政と野党自民党の県民支持獲得の争いである。自民党県連は静観するのではなく、県民投票批判を展開して、県民投票をつぶすべきである。

2019年は選挙で圧勝した玉城デニー知事が敗北へ辿る道のりである

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2019年は選挙で圧勝した玉城デニー知事が敗北へ辿る道のりである

あけましておめでとうございます。

去年は辺野古移設阻止を選挙公約に掲げた玉城デニー氏が県知事選で大勝した。
であるなら、県知事に就任した玉城デニー知事は辺野古移設阻止の政策を次々と出し、辺野古移設は阻止される方に着々と進むはずである。ところが現実は違う。
辺野古飛行場建設は中止どころか埋め立て工事は進んでいる。
つまり
県知事には辺野古移設を阻止する権限はない。権限はないのに選挙公約をしたのがデニー知事なのだ、
県知事選の時には自信たっぷりに辺野古移設阻止ができるような発言を繰り返していたデニー知事だったが、知事になった途端に辺野古移設反対は民意であると安倍政権に訴えるだけで埋め立てを阻止する政策を打ち出していない。県知事に辺野古移設を中止する権限はないことが明らかになったのが県知事就任であった。
2019年はデニー知事が辺野古移設阻止ができない事実が明らかになっていく年である。
埋め立て工事が進み、辺野古移設工事が着実に進んでいく様子を見ていこう。

今年は辺野古移設反対の弱体化の始まりだね

今年は辺野古移設反対の弱体化の始まりだね
　辺野古は埋め立てが始まった。もう、埋め立てが止まることはない。埋め立てが進めぎ進むほどに辺野古移設反対派の嘘が通用しなくなる。

埋め立てが始まったのは辺野古の海側である。埋め立てはの大きさは３３ヘクタールである。那覇第二滑走路の埋め立ては１６０ヘクタールあり、五か年で埋め立てている。第二滑走路を参考にすれば一年で３３ヘクタールを埋めることになる。今年の夏には半分が埋まるだろう。県民が埋まった写真を見れば辺野古の海が汚染されないことが分かるし、辺野古埋め立てを容認する県民が増えていくようだろう。
　
　反対派の埋め立てを阻止して、元の海に戻すという「後戻りできる」の声も小さくなっていくだろう。

玉城デニー知事が誕生し、県政与党によって今年の２月２４日の県民投票が決定するなど、辺野古移設反対派が大きく勢力を拡大したのが２０１８年であった。
　２０１９年も辺野古移設反対派が盛り上がっていきそうに見えるが、現実は逆だ。移設反対派の勢力が弱くなっていくのが今年である。それは間違いない。
決定的な原因は埋め立てが進むことである。埋め立てが進めば進むほど移設反対派の勢力は弱くなっていく。確実に。