堂々と戸別訪問をする沖縄・・・むなしい

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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堂々と戸別訪問をする沖縄・・・むなしい

名護市長選後にびっくり仰天の記事が沖縄タイムスに載った。なんと、県議が選挙違反をやったことが堂々と載ったのだ。しかも彼らが選挙違反であることを分かっていながらやったことも書いてある。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
「市長選が架橋に入った三日攻防の１６日午後５時半すぎ、大浦湾を望む住宅が並ぶ辺野古区。
家に明かりがともり、夕食の準備が始まったころ、玄関の音を叩く音が地域の至る所で響いた。
ノックの主は県議会野党４会派の議員ら１５人だった。
一人一人の手には、稲嶺陣営の法定ビラ５０枚と区内の分担箇所を示す住宅地図。
辺野古は移設を容認する保守の牙城とされ、移設反対の議員団がビラを配るローラー作戦は前代未聞の試みだった。
「稲嶺進をお願いします」
有権者の戸別訪問は公職選挙法で禁止されているが、選管が発行した証紙を貼った法定ビラを対面で渡すという手法で有権者に支持を呼びかけた。
住民から批判や受け取り拒否はなく、数人からは「もう投票してきた。今回は稲嶺さんだ」「頑張ってください」という激励まであった。県議の一人は「帰れ」という反応すら覚悟していたのに、意外と手応えを感じた」と移設反対の声の広がりを実感していた。
ただ、前例のない作戦は辺野古保守層の切り崩しというよりも「埋め立てを承認した知事や移設を認めた自民党に野党４会派が対峙している」(野党関係者)という政策的なインパクトを広めることに重きを置いていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」


　名護市長選の投票日まで３日と迫った１６日、現職の稲嶺進氏を支える県議会派の議員団は稲嶺陣営の法廷ビラを手に辺野古区を重点的に回った。
　辺野古や隣接する西平には移設容認派の住民も多いが、「相手陣営の強い地域に手を付けなければ」との選対での確認を基に、最終版の票の掘り起こしのための一斉行動だった。
　議員団は名護市選出の玉城義和県議から「移設を推進する住民らに怒鳴られることも覚悟していて」と送り出されたが、意外な反応に驚くことになる。
　山内末子県議は「ビラを突き返されたのは２人、１人に投げ捨てられたが、そのほかは話を聞いてくれた」と想定していなかった手応えに声を弾ませた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」
公職選挙法 第１３８条　（戸別訪問）
何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

社民・護憲、県民ネット、共産党、社大党の野党４会派の県会議員１５人は有権者の戸別訪問は公職選挙法で禁止されていることを知っていながら辺野古区の住宅を個別訪問をして稲嶺立候補の支持を訴えたのである。これは悪質な選挙違反である。



　「いかなる方法をもつてするを問わず」と第百三十八条には書いてある。県会議員が選挙違反であることを知っていながらやった。確信的な選挙違反である。しかも、戸別訪問したことが稲嶺氏当選に効果があったと自慢しているのである。

　山内末子県議は「ビラを突き返されたのは２人。１人に投げ捨てられたが、そのほかは話を聞いてくれた」と想定していなかった手ごたえに声を弾ませた。
　　　　　　　　　　　　　　　「民意ふたたび」
　明らかな選挙違反である。しかも、悪質な選挙違反だ。選挙違反をやったと公言しているのに、県議会は十六人の県会議員に対する問責をお追及をする様子はない。法律を率先して遵守しなければならない県会議員であるはずだが、沖縄の県会議員は違法行為をしてもなにも問われないのだ。野党だけでなく自民党も遵法精神がない。沖縄の政治は保守も革新も腐敗している。
　選挙違反をやったことが新聞に載ったのに警察が取り調べをしないというのもおかしい。本人たちが選挙違反したと公言したのだ。どうして警察は知らんぷりをするのだろうか。考えられないことだ。


○翁長知事と志村候補の公選法違反をＮＨＫが放映したー

名護市長選では沖縄二紙が選挙違反である戸別訪問を記事にしたか、宜野湾市長選ではＮＨＫが翁長知事と志村候補の戸別訪問を放映した。

　緑の鉢巻きをした翁長知事とタスキをかけた志村候補が歩道を歩いている。

ナレーション＝課題の知名度不足を補うために翁長知事とともに市内各地を回ります。

志村候補がドアを開ける。中には注文の男性が居た。
志村＝翁長知事を連れて参りました。
翁長知事＝厳しい選挙だけど。宜しくお願いしますね。

写真では翁長知事と志村候補が家の中に入り、主婦に選挙応援を頼んでいる。

　ＮＨＫの映像は翁長知事と志村候補が戸別訪問をしている様子がはっきり分かる。手登根さんはＮＨＫの映像を見て、宜野湾警察署に告発をした、
　告発をした手登根安則氏にＮＨＫから電話があった。その様子を手登根氏は次のように述べている。

選挙期間中においては影響が出ることを考慮し公開をしませんでしたが
選挙が終了したので取材で得た資料を公開します。
沖縄の新聞は一切報道しておりませんが、志村恵一郎氏、翁長雄志氏両氏は公選法の「戸別訪問の禁止」に違反しているとして告発されています。
先日（選挙期間中）ＮＨＫ沖縄放送局の幹部から電話が入りました。
「君は当放送局が流した映像を公選法違反の証拠として書いたことでネット上ではそのような書き込みが増えている、
当方としては公選法に抵触しないと判断をして放送した、よって君の書いたことをそのように修正してくれないか。」
私は答えました。
「ＮＨＫがそう判断されたのであれば、それはそれでいいと思います、しかしどう判断するかは受け手側に委ねられているのではないでしょうか？　
当然ですが問題はないと思う視聴者もいれば問題ありと思う視聴者もいる、発信側の判断基準を受け手側に押し付けることは圧力ですよ、
またネット住民の判断まで私がコントロールは出来ません、そもそもこれは違法かどうかはあなた方や私が決めることではなく警察が判断することです、どうしますか？　 私は書いてもいいですよ」と返すと 、
「上の者と相談してから電話する」と言ったきり返信はありません。
連絡するといって無しのつぶてです。
よって公開させていただきます。
今回の案件は大きな問題をはらんでいます。
公選法に抵触するかしないかを判断するのはＮＨＫではありません。
警察です。
もし告発が正式に受理され捜査が開始され、被告発人だけでなく同行した某自称ジャーナリスト氏などにも事情聴取が行われ、
公選法違反と判断された場合、ＮＨＫ沖縄放送局は公選法違反を違反ではないと勝手に解釈して報道を行い地上波で県民に広く流布させたという
放送倫理に抵触する重大なミスを犯したことになります。
今回の案件は当事者の公選法違反だけでなく、ＮＨＫの放送倫理にまで影響を及ぼしかねないものに発展しそうです。映像を見れば戸別訪問であることははっきりしている。それなのに公選法に抵触しないと判断したというのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「手登根安則」
戸別訪問が公選法違反であると知りながら戸別訪問をしたことを掲載した沖縄２紙。明らかな公選法違反の映像であるのに公選法に抵触しないと判断した沖縄ＮＨＫといい、沖縄のマスコミは狂っているとしてか言いようがない。
宜野湾警察署は手登根さんの告発を受け入れて翁長知事と志村氏の調査をするだろうか。宜野湾警察署が手登根氏の告発を黙殺して、二人を無罪放免にすれば沖縄だけでなく日本の議会制民主主義・法治主義の破綻である。

宜野湾市長選挙、佐喜真氏が圧勝

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宜野湾市長選挙、佐喜真氏が圧勝

宜野湾市長選結果
佐喜真淳候補（５１）＝２万７６６８票
志村恵一郎候補(６３)＝２万１８１１票

宜野湾市長選は２４日投開票され、政府、与党の全面支援を受けた無所属で現職の佐喜真淳氏（５１）が、元県幹部職員、志村恵一郎氏（６３）に５８５７票の大差をつけ再選を果たした。投票率は６８・７２％で前回２０１２年の市長選を４・８２ポイント上回った。
私はブログで佐喜眞氏が圧勝すると書いた。圧勝する根拠は、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことに対して、宜野湾市民が訴訟を起こしたが、訴訟原告団は１１２人になり、支持する署名が２００００筆を超えた。原告団も支援者も全員宜野湾市民である。２００００人が翁長知事の埋め立て承認取り消しに反対しているのだ。そのことを根拠にして佐喜眞氏が圧勝すると私は確信していた。
報道は、宜野湾市長を辺野古移設の政府と翁長知事の代理戦争と位置づけていて、政府の動きに注目していた。
市長選が移設実現のカギを握るとにらんだ菅氏は、昨年から基地負担軽減策と振興策を矢継ぎ早に打ち出した。現職の佐喜真氏が持つ安倍政権との“パイプ”を強調し、宜野湾市民に現実的な選択を示した。
菅氏は「目に見える成果」を狙い、昨年１２月、宜野湾市などの米軍用地の一部前倒し返還で米政府と合意し、負担軽減をアピールした。実現すれば、分断されていた市道の整備や隣接する国道の渋滞緩和につながり、生活に密着した基地負担軽減を実感しやすい。基地返還跡地へのディズニーリゾート誘致に対しても、政府として全面支援することを約束。子育て世帯や無党派層に浸透したい佐喜真氏の要望に呼応したもので、菅氏が運営主体のオリエンタルランドの幹部と面会、橋渡し役も担った。平成２９年４月の消費税再増税に伴い導入する軽減税率をめぐり、公明党の要望をほぼ丸のみして対象品目を「外食・酒類を除く飲食料品」としたのは、宜野湾市長選で公明党の協力を得るためだった。
このように菅氏が積極的に動き、それが市長選を勝利に導いたように報道している。しかし、その効果は報道が強調したほどではないだろう。なぜなら、それはすべてが予定であってまだ実現をしていないものであるから、普通の市民にはそれほど関心があるものではないからだ。翁長知事は「話グワッチー」と言ったが、そういう類のものである。そういう類のものは前の名護市長選や県知事選でもやった。今に始まったことではない。翁長知事も黙っていないで、政府と同じように票を伸ばすために色々なことをやっている。政府と翁長知事の仕掛けは五分五分に近いだろう。政府の積極的な介入が選挙戦の勝利の原因とは思えない。
佐喜眞氏の勝因の第一は現職であり二期目であることだ。翁長知事は敗因を「現職の強みを乗り越えることは難しかった」と述べているが、それは一理ある。接戦になったとしても佐喜眞氏が当選したに違いない。
佐喜眞氏の勝因の第二は、翁長知事訴訟原告団の支援署名者が２００００人超になったことである。署名活動をやった人は素人であり人数も少なかったので署名活動で全市民に署名をお願いしたわけではない。それでもあっという間に２００００人の署名を集めたのである。それは積極的に署名に協力した市民が多かったからある。辺野古移設ができなかったら普天間飛行場は固定化するというのを宜野湾市民は実感するようになったのである。だから、翁長知事訴訟支援に多くの市民が署名したのである。
宜野湾市民の多くが普天間飛行場の辺野古移設を望んでいることが署名活動で明らかになった。だから私は今回の市長選は佐喜眞氏が圧勝すると思ったのである。
佐喜眞氏を支持したのは２０代。３０代、４０代が多いことが判明した。いわゆるネット世代か佐喜眞氏を支持しているのである。宜野湾市の将来は明るい。

報道は政府と翁長知事の代理戦争と位置付けていたが、それは違う。志村氏が勝利しても辺野古移設を政府が断念することはない。また佐喜眞氏か勝利しても翁長知事や革新が辺野古移設阻止を断念することもない。どちらが勝利しても情勢が大きく変わることはない。
宜野湾市長選は翁長知事、沖縄二紙、革新が事実を隠蔽して沖縄県民を騙しているのを打破するか否かの闘いであった。佐喜眞市長が勝利したということは騙されなかった宜野湾市民が多かったということである。
私の希望も含めた予想は一万票近くの差をつけることであった。５８５７票の差を報道は大差と言っているが、私としては不満である。翁長知事の承認取り消し訴訟に立ち上がった原告団の主張をもっと多くの宜野湾市民が聞いていたら佐喜眞氏の票はもっと延びていただろう。宜野湾市長選が終わり、次は６月に県議会選がある。これからは２００００人超の宜野湾市民の訴えを県民に広げていかなければならない。

宜野湾市長選は佐喜眞候補の圧勝だ

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宜野湾市長選は佐喜眞候補の圧勝だ

　翁長知事の埋め立て承認取り消しに、宜野湾市民が立ち上がり、損害賠償を求めた訴訟の原告は１１２になり、原告を支援する宜野湾市民の署名は２００００人を超えた。過去の宜野湾市長選の当選最高得票数は安里猛氏の２３５９８票である。翁長知事訴訟原告の支援者の署名だけで当選得票数と同じである。支援署名者の中には投票権を持たない未成年者が含まれているかも知れないが、支援者の多くは成人である。
　佐喜眞候補の得票数が２００００票を超えるのは確実である。
　圧勝するのは間違いがない。

琉球新報のニュースランキングで異変が起きている。
なんと、５年以上前の2010年10月31日の照屋寛徳衆院議員のニュースがランキング２位になっている。他のニュースは最近のニュースだけであるのに照屋衆院議員のニュースが２位なのだ。
　先日ＮＨＫのニュースで翁長知事と志村候補が公選法で禁じられている戸別訪問をしている様子が流れた。このことと照屋衆院議員の発言に関心のある多くの人たちが琉球新報の記事を見たからであろう。

琉球新報政治ニュースランキング
１、ディズニー誘致要請「政府 答える立場ない」　「支援」から一転

２、県知事選は「逮捕覚悟で」　照屋議員、社民党員前に

３、志村、佐喜真氏が接戦　宜野湾市長選

４、宜野湾市長選、三日攻防に突入　票掘り起こしへ奔走

５、防衛省・自衛隊ＯＢ天下り１４社、辺野古工事受注



県知事選は「逮捕覚悟で」　照屋議員、社民党員前に
2010年10月31日 10:10
沖縄県知事選挙
　社民党県連顧問の照屋寛徳衆院議員は２９日夜、県知事選の応援のため来県した社民党員らとの交流会であいさつした際に、「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」などと述べた。

　伊波洋一氏（５８）を推薦する社民党は、全国から福島瑞穂党首ら１００人近くが来県し、３０日には那覇市内でチラシ配りや街頭演説を行った。照屋氏は琉球新報に対し、「一行を鼓舞するつもりでの冗談だ。選挙違反を助長するつもりはない」と述べた。
　沖縄の選挙戦は、景観を損ねる違法ポスターが目に余るなど、選挙運動のモラルの低さが指摘されてきた。公職の立場にあり、伊波氏の選挙母体の共同代表も務める立場の発言としては、不適切との批判は避けられそうもない。(琉球新報)

翁長知事訴訟支持の拡大が翁長知事・革新をつぶす

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翁長知事訴訟支持の拡大が翁長知事・革新をつぶす

宜野湾市長選が始まった。宜野湾市内であるなら口コミ、集会、チラシで沖縄二紙と対抗できる。沖縄二紙を恐れることはないと以前から指摘してきた。
翁長知事訴訟原告団によるチラシニュースを宜野湾市民に配布するのは沖縄二紙以上の効果がある。


　佐喜眞市長陣営は公明党票を得るために辺野古移設については口を濁しているが、むしろ、翁長知事訴訟原告団とタッグを組み、辺野古移設推進を主張したほうがいいと私は思う。
　県外移設を公約にしている公明党への気遣いで自民党県連は辺野古移設を主張しないで、例え佐喜真氏が当選しても辺野古移設推進にはならないと言っている。いわゆる辺野古移設に賛成ではないが反対でもないという中途半端な意見に固執しているのが自民党県連であるし佐喜真陣営である。この中途半端な政治が翁長知事や革新をのさばらしている。

　翁長知事訴訟原告団支持の市民署名は２００００筆を越した。署名運動を続ければもっと増えるだろう。平安座原告団長は選挙運動と誤解されないために選挙期間は署名運動は控えると言ったが、選挙期間だからこそ署名運動に全力をあげるべきだ。そして、毎日署名数を宜野湾市民に知らせるべきだ。普天間飛行場の辺野古移設に賛成する市民が増えることは佐喜眞市長の応援にもなる。
自民党県連と佐喜眞陣営が辺野古移設推進の方向に舵を取れば、辺野古移設容認をしている辺野古区民との連帯も生まれる。
翁長知事訴訟支持の署名運動を辺野古区でもやったほうがいい。辺野古移設推進を宜野湾市から辺野古や他の市町村広げていけば辺野古移設反対のオール沖縄と真っ向からぶつかりつぶすことができるだろう。
翁長市長選は始まったし、佐喜眞陣営と翁長知事訴訟団が協力する運動を展開することはできないが、６月の県議会選では自民党県連は翁長知事訴訟団と連携し、県内全域に支持署名運動を展開してほしい。国との裁判の敗北と翁長知事訴訟団の支持拡大運動こそが翁長知事と革新を追い詰めることができる。
辺野古区民との連帯を積極的に進めるべきだ。

漁師が辺野古の真実を話す

テント村の人達は辺野古区民としてはうるさくて迷惑している。あんなことはやってほしくない。
辺野古移設については漁師は全会一致で容認している。賛成ということではないです。賛成でもなければ反対でもない。容認です。ちゃんと漁業への補償などをやってくれることなど、私たちの要求を受け入れてくれるなら容認するということです。私たちが移設を容認していることがなぜか外には伝わっていません。
　テント村の人達に地元の人はほとんどいません。私が見る限り一人も居ないです。おじいちゃんとかおばあちゃんとかがたまに二、三人テントに居たりしますが、彼らはお金で雇われているようです。私はそのように聞いています。
　実はですね。私がメディアに辺野古の実情を一部始終話してもほとんどカットされます。県民には伝わらないです。
「辺野古の人を助けたい」と言って辺野古にやってくる人がかなり多いですが、ほとんどの人がメディアの間違った情報を信じているんです。それをどうにかしたいのですが、私たちの考えが外には伝わらないのでどうしようもありません。
普天間では人の頭の上を軍用機が飛んでいるというし、とても危ないですよ。だったら早めに辺野古に移設したほうがいい。私や辺野古の人はみんなそう思っています。とにかく、早めに移した方がいい。
テント村の人たちですが、高江に居たりしているし、この前は泡瀬に居たようです。なんでもかんでも反対している人間のように私には見えます。辺野
古の人もみんなそう思っています。私たちに危害を
加えることはないから、まあ、やりたいように勝手にやったらいいという感じです。一人になると彼ら
はなにもできない。団体だとワーワー騒いでうるさいですが、一人だと大人しくて全然話をしないです。
埋め立てる時に土砂は流出しないのだから魚がいなくなるというのはあり得ない。ただ、海流に変化が起こるのでそれが漁にどのような影響があるのかは分からない。それは気になります。しかし、テトラポットが設置されるので海が今よりきれいになるのは確実です。それにテトラポットは漁礁にもなるので魚が増える可能性もある。
メディアはちゃんと私たち辺野古民の気持ちや意見をちゃんと正確に報道してほしい。賛成・反対は別として、反対なら反対の意見をいう人の反対する理由をちゃんと報道すればいいし、賛成の意見を言う人が居るなら賛成の理由をちゃんと報道してほしい。それが私の切なる願いです。

ある老辺野古民は訴える
　水島氏が船に乗るために移動していると、見知らぬ老人が近寄ってきて水島氏を呼び止めた。水島氏はテント村の連中と勘違いされないために「私たちは反対運動じゃないです」と言った。老人をそれを承知で水島氏を呼び止めたようである。老人は「なにも考える必要はない」と言い、手振りを交えながら、「普天間飛行場は危ないだろう。一日でも早くこっちに移した方がいい」と言った。そして、「物事は理性で判断するべきだ。あれたちはなんでもかんでも感情的だ」とテント村の連中を非難した。水島氏と話し合った老人はすっきりした顔になり、「ああ、話してよかった」と言い、帰っていった。
昔から脈々と受け継がれている隣人を憐れみ思いやるウチナー魂を老人は見せてくれた。

慰安婦は性奴隷だったと嘘を書くタイムス社説

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慰安婦は性奴隷だったと嘘を書くタイムス社説

沖縄タイムスが慰安婦は性奴隷であったという社説を発表した。新聞社であれば慰安婦に関する情報はほとんど把握しているだろう。慰安婦が売春婦であった証拠は五万とあるが、性奴隷であったという証拠は自称慰安婦たちの発言だけであり、事実を示す証拠はない。事実を大切にする新聞社であるならば、慰安婦は職業として国が保証した売春婦であったと発表するのが当然である。しかし、沖縄タイムスは事実を無視して慰安婦は性奴隷だったというのである。小塙タイムスの嘘を暴く。

「慰安婦は職業」発言]足元から日韓合意崩す(沖縄タイムス 1月16日(土)5時30分配信 )

　自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が１４日、党本部で開かれた会議で「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。
　慰安婦問題で日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意して３週間もたたないというのに、合意を覆すような暴言だ。元慰安婦を傷つける発言は、撤回したからといって見過ごすわけにはいかない。
　桜田氏は売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だったとした上で「売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」と語った。
　桜田氏は文部科学副大臣を務めていた２０１４年、河野談話見直しに賛同する考えを示し、韓国政府から厳しく非難された過去を持つ。
　旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話は歴代内閣が継承するものだ。安倍晋三首相は戦後７０年談話で「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはならない」との言葉で慰安婦に触れた。昨年末の日韓合意は、日本が軍の関与と政府責任を認め、「おわびと反省」を表明する内容だった。
　桜田氏の発言は、この日本政府の見解や合意のすべてに反している。
　歴史的とされた日韓合意で日本側が重要視したのは「最終的かつ不可逆的な解決」である。これで終わりにしたいと強調したわけだが、蒸し返しているのはどっちなのか。
　国会議員失格だ。
　　　　■　　　　■
　慰安婦問題を否定する人たちはよく「当時は公娼制度があった。女性たちは高収入を得て、ぜいたくな暮らしをしていた」と口にする。桜田氏の主張もこれに似ている。
　しかし慰安婦にさせられた外国の女性の多くは公娼制度とは何の関係もない。河野談話にあるように「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」のだ。
　慰安婦問題に詳しい大沼保昭・明治大学法学部特任教授は自著「『歴史認識』とは何か」（中公新書）で、「強制はなかったとか慰安婦が公娼だったと言い募ることは、ほぼ実証されている学問的成果を真っ向から否定することになる」と指摘する。
　慰安所が軍の施設として設置されたことを示す公文書も見つかっており、韓国の元慰安婦が植民地支配の犠牲者だったことは疑いようがない。
　　　　■　　　　■
　韓国では元慰安婦支援団体などが合意は無効として反発を強めている。この時期に安倍政権の足元から事実をねじ曲げる発言があったのでは、韓国側の理解も遠のく。
　日韓合意は、その実、非常に壊れやすい、ぎりぎりの中身だ。「不可逆的な解決」を揺るがす政治家には厳しい対応で臨まなければ、合意は空洞化する。重視すべきは当事者の気持ちだ。
　安倍首相本人か名代が出向いて元慰安婦の女性たちに直接謝罪するなど、政府として誠意を示していく必要がある。「沖縄タイムス」

「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」は嘘である。

移送・安全管理は日本軍やっていた。生活・経済管理は民間の楼主
　映画「春婦傳」でトラックに乗っている慰安婦たちを描いている。
　トラックの中、三人の慰安婦と楼主、そして二人の日本兵が乗っている。右端に帽子を被っている男は慰安所を経営している男で楼主である。彼は兵士ではなく民間人である。
　なぜ、トラックに民間人である慰安婦と楼主が乗っているかということについての説明は映画ではしない。説明がないのは慰安婦が日本軍のトラックに乗るのは普通のことであり、説明する必要がなかったからだ。
　彼女たちの安全を守り、目的地まで送り届けるのが日本軍の輸送隊の役目であった。
　彼女たちは売春婦であるが性奴隷ではない。三人の慰安婦は自分の意思で天津から新しい地へ向かっているのは楼主との会話から分かる。

慰安婦１＝旦那、いつ着くんです。
楼主＝ああ。
慰安婦１＝なんだか心細くなってきたよ。いくらシナは広いったって、天津を出てから真黄色の原っぱばっかしじゃないか。

楼主と慰安婦三人を日本軍のトラックが運んでいる。中国大陸は敵地である。慰安婦を安全に運ぶために日本軍のトラックを利用するのは当然である。

前を走っているトラック運転手の会話からも三人の女性が売春を商売としていることが分かる。決して彼女たちは性奴隷ではない。

兵１＝おうい。いつから商売は始まるんだ。
兵２＝今夜からだってよお。・・・もらって俺が一番最初に突っ込むんだ。
兵１＝ちきしょう。
兵２＝話はちゃんとついている。
兵１＝(後続のトラックに乗っている慰安婦に向かって)おうい。俺とどうだい。
兵２＝駄目だ。俺の後だ。
兵１＝なんでもいいや。よろしく頼むぞ。
兵１、２笑う。
慰安婦２＝野蛮だねえ。がつがつしている。
慰安婦１＝女に飢えているんだよ。天津に居るようなわけにはいかないさ。
慰安婦２＝ねえ、女の子はみんなで何人いるの。
楼主＝お前たち三人が来てくれて俺の所が七人。木村屋が六人。合わせて十三人だな。

　楼主とは遊郭で七、八人前後の売春婦をかこって経営している人間のことである。大陸でも楼主が慰安婦を管理していた。
　楼主の説明でわかるように楼主は七、八名近くの売春婦を管理・経営している人間である。慰安婦の住まい、食事などの面倒と健康を管理していた。慰安婦の給料や借金の管理も楼主がやっていた。慰安婦と楼主は売り上げ収入を折半するのが普通のやり方であった。
楼主と慰安婦の会話から分かるように、慰安婦を直接管理していたのは日本軍ではなかった。楼主であった。このシステムは本土の吉原と同じである。憲兵が慰安婦の安全を管理していた。本土の警察の代わりである。彼女たちの健康は軍医が管理していた。
　同じトラックに乗っている兵士が楼主と慰安婦の会話を聞いて、

兵３＝十三人で一大隊を引き受けるんだから大したもんだ。あはははは。

慰安婦は兵士にそっぽを向く。

　韓国の自称元慰安婦たちは警察や日本軍に捕らえられてトラックで強制連行されたと言っている。しかし、日本軍は仕事を分業化していて、慰安婦を集めるのは民間の斡旋業者に委託していた。日本軍はトラック隊が彼女たちを移送するだけであり、慰安婦の募集にタッチしていなかったし、慰安所の運営も民間の楼主がやっていた。
　日本軍が韓国の女性を強制的に集めても、トラック隊に所属していなかったら女性を移送するトラックはなかった。トラック隊が女性を集めて連行するのは可能であるが、トラック隊は日本軍から指示された人や物資を運ぶだけであるから女性を強制連行することはできなかった。
　日本軍は分業が徹底されていた。例えば慰安婦を集めた業者は書類を作成してトラック隊に渡し、書類を受け取ったトラック隊はそれぞれの目的地まで慰安婦を運んだ。そして、種類を憲兵隊に渡した。

　敵のいる広い大陸を民間だけで移動するのは危険である。安全に移動するには日本軍のトラックが必要だった。そのことを映画でも如実に描いている。
　映画ではトラックを狙った爆弾が爆発する。敵に襲われる。激しい銃撃戦となり数名の兵士が倒れる。そこへ日本軍がやってきて襲撃集団を追い払う。

　満州の前線ではトラック隊が襲われたことが何度もあったから映画でも描いたのである。この場面を見れば、慰安婦を日本軍のトラックで運ぶのは当然であることが分かる。満州では慰安婦だけでなく軍に関係のある民間人は日本軍が運んでいた。当然のことである。

　敵の襲撃に衝撃を受けた慰安婦の一人は天津に帰ろうという。恋人に裏切られて自暴自棄になっている晴美(野川由美子)はむしろこの地で働くのを喜ぶ。慰安婦の会話から分かることは慰安婦は強制ではなく自由であることが分かる。

○ 日本軍は慰安婦の安全を守るためにトラック部隊で運んでいたのであって、強制連行ではなかった。

募集・収入保障は日本軍が民間経営者に守らせた

　韓国での慰安募集広告である。



年齢は十七歳以上、十八歳以上を明記している。慰安婦募集は公募であり、年齢明記は日本軍の指示によるものである。慰安婦は十七歳以上でなければならなかった証拠である。


慰安所の例

　フィリピン駐屯軍の事例は別掲表の通りである。(『従軍慰安婦資料集』韓国・書文堂)

日曜日・連帯本部、連帯直轄部隊
月曜日・第一大隊、第四野戦病院
火曜日　休日
水曜日・連帯本部、連帯直轄部隊、第三大隊
木曜日・第一大隊(ただし午前中は健康診断後にする)
金曜日・第二大隊、第四野戦病院
土曜日・第三大隊

フィリピン駐屯軍・南地区師営内特殊慰安所利用規則
兵士　
　(朝鮮人・日本人) 　　　(中国人)
三十分　一円五十銭　 一円
一時間　二円　　　　　　　　一円五十銭
下士官
(朝鮮人・日本人) 　　　 (中国人)
三十分　一円五十銭　 一円
一時間　二円五十銭　　　　　二円
将校及び准士官
(朝鮮人・日本人) 　　　　(中国人)
一時間　三円　　　　 　 二円五十銭
徹夜利用(二十四時から)十円　　　七円
徹夜利用(二十二時から)十五円　　十円
利用時間
　兵士　　　　　十時から十六時まで
　下士官　　　　十六時十分から十八時四十分まで
　将校・准士官　十八時五十分以降
備考
軍属はそれぞれの位によって所定料金を払う。
利用客は上記料金を超過する金額を慰安所経営者または慰安婦に支払ってはならない。

○ 料金が明記されている。日本兵はちゃんとお金を払っていたということである。慰安婦は売春婦であって性奴隷ではなかった証拠が料金表である。
○ フィリピン駐屯軍の慰安婦は日本人、朝鮮人、中国人の三民族にまたがっている。料金は日本人と韓国人は同じだが、中国人は安い、それは差別というより人気の差であり、安くすることで客の調整をしたのだろう。
○ 兵士、下士官、将校及び准士官と位によって時刻や時間、料金を細かく分けていたのが慰安所であった。このように細かい配慮をしていたのが日本軍である。
　　どうして、日本軍が慰安婦を性奴隷にしていたと言えるだろうか。

　慰安婦が性奴隷ではなく売春婦であった事実はネットで簡単に調べることができる。沖縄タイムスがこの事実を知らないはずはない。沖縄タイムスは嘘をついているのである。

沖縄タイムスが慰安婦は売春婦であった証拠を過去に発表した。
沖縄タイムスは２０１４年５月に「旧軍文書に『慰安所』」という題名の記事を掲載している。見出しは「宮古での存在裏付け」「軍法判決書類林教授ら入手　軍の食料売り通う」である。


　被告人の衛生兵は宮古島陸軍病院で炊事喜納勤務に従事。４５年８月中旬には軍から馬肉訳４０キロを預かって病院へ戻る途中、民家で２斤(訳１・２キロ)を２０円で売却し、慰安所へ行った―などと複数回の犯行が記されている。
　　　　　　　　
　資料は厚労省所蔵の、１９４５年１１月２０日の軍法会議判決を記した書類で、提出した第２８師団司令部と受け取った法務局の印が押された公文書だから信頼性は非常に高い。「２０円で売却し、慰安所へ行った」という記録は、慰安婦(宮古島の慰安婦はみんな朝鮮の女性)は売春婦であったという動かぬ証拠である。

「空腹の弟たちのため」２度売られ…
　朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。
　女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。
　平壌出身で９１歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、７歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生（キーセン）として売られた」と述べている。
　キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

約５年間、慰安婦として働かされた－。キムさんは同紙にこう述べている。
　赤貧ゆえに２度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。キムさんが売られたのは民間の業者であった可能性が高い。

　朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、１９４０年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山（ウルサン）の旅館で働き、４２年に朝鮮人１人と日本人１人に中国の延吉に連れていかれ、３年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

　当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件（１９３９年８月３１日付の東亜日報）や、朝鮮半島出身者による少女買春事件（３３年６月３０日付同紙）などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事（３９年３月１５日付同紙）があった。

　慰安婦が売春婦であった記録はたくさんある。日本軍は規律が厳しく、「娼妓取締り規則」という公証制度に則って慰安婦を扱った。それが真実である。
　真実を書かない沖縄タイムスである。

自民党県連は翁長知事訴訟原告団に注目し、連携をするべき

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沖縄県民は翁長知事に騙されている
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自民党県連は翁長知事訴訟原告団に注目し、連携をするべき

志村氏は、名護市辺野古の新基地建設などに反対を掲げ２０１４年の名護市長選や県知事選、衆院選に勝利してきた「オール沖縄」を基盤に、新人の課題である知名度向上や政策の浸透を図ってきた。
昨年末からは翁長雄志知事のほか「オール沖縄」の市町村長、県選出の国会議員、企業関係者らが続々と市内入り。特に翁長知事は元日以降頻繁に市内に入り志村氏と遊説するなどして自身への支持を志村氏につなげたい考えだ。(沖縄タイムス １月１６日)

志村氏は普天間飛行場の移設条件なしの一日も早い閉鎖・返還を主張している。それは「建白書」の閉鎖・撤去と同じ主張である。志村氏は県外移設を主張していない。しかし、翁長知事と県幹部は普天間飛行場の解決策としては県外移設を主張している。県外移設を主張している翁長知事が閉鎖・撤去を主張している志村氏を支援するのは政矛盾している。
　閉鎖・撤去を主張し続けてきたのは安保廃棄を目標にしている共産党などの革新である。共産党は県外移設に反対している。キャンプ・シュワブの集団も「ノーベイス」を主張し、沖縄だけでなく日本の米軍基地撤去を主張している。
　日米安保を容認し、県外移設を主張して辺野古移設に反対している翁長知事が普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張している志村氏を応援するのはおかしい。志村氏を応援するなら翁長知事も閉鎖・撤去を主張するべきである。
　自民党県連は共産党と連携している翁長知事の矛盾を徹底して批判するべきであるが、残念ながら自民党県連はやらない。
　共産党に翁長知事、県幹部が主張している県外移設を支持しているかどうかを聞いて、矛盾を徹底して追及するべきである。共産党が県外移設を支持すると言えるはずがない。県外移設を認めれば共産党の目標である日米安保廃棄の看板を下ろさなければならない。翁長知事と共産党の連携を崩すのは簡単であるのに自民党県連はそれができない。残念である。

　佐喜眞市長は辺野古移設については口を濁して、賛成とも反対とも言わない。公明党は県外移設を主張しているので公明党の票を得るためには口を濁すしかないだろうし、前回の市長選では県外移設を公約にしていたから辺野古移設賛成は翁長知事に攻撃されるだろうし、辺野古移設賛成をして当選した政治家はいないから辺野古移設に賛成をすれば落選するかも知れないという心配もあるのだろう。

　口を濁している佐喜眞市長を辺野古移設が唯一と断言している安倍政権は全力で応援するという。おかしいことだが、それが日本の政治である。

　辺野古移設を主張しているのが翁長知事が埋め立て承認を取り消したことに対して立ち上がった宜野湾市民の翁長知事訴訟団である。翁長知事訴訟団は宜野湾市民の命の危険性、騒音被害の解決を訴えて立ち上がった。日常生活における人間の基本的人権を守るための闘いが宜野湾市民による翁長知事訴訟である。

　実は、平安座原告団長と徳永弁護士が非常に驚いたことがある。支援者の署名が２００００万人を超えたことである。支援者の署名を集めるように指導したのが徳永弁護士であった。徳永弁護士の提案で支援者署名をやったが、徳永弁護士は５,６０００人の署名が集まれば大成功だと思っていた。２００００人署名は徳永弁護士の想像をはめかに超えていた。
　平安座原告団長は２０年間宜野湾市議会議員をやった人であり、このような活動は未経験であり、署名活動の経験はなかった。しかし、訴訟を始めると原告団は１１２人になり、若い人が活動に参加するようになったという。署名活動に素人の人たちが集めた２００００人超の署名である。奇跡である。
　その奇跡の実現は原告団や協力者の情熱もあるが、一番大きいのは宜野湾市民の多くが普天間飛行場の辺野古移設に賛成していることである。

　２００００人の署名は宜野湾市にはオール宜野湾は存在しない証拠となっている。オール沖縄と真正面から対抗しオール沖縄をつぶすことができる団体が宜野湾市民の翁長知事訴訟原告団である。支援者署名を各市町村に拡大していけばオール沖縄が存在していないことを実証していくことができる。
　自民党県連は県外移設にこだわっている公明党より、翁長知事訴訟団と連携して県内に支援者を広げていく運動をしたほうがいい。そのほうが県議会選に勝利する確率は高くなるだろう。

翁長知事訴訟原告団１１２人支援署名２００００人超を沖縄二紙は無視

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翁長知事訴訟原告団１１２人支援署名２００００人超を沖縄二紙は無視

　昨日、真栄原公民館で翁長知事の取り消しは違法であると訴訟した原告団の報告会があった。報告会では原告団が１２人から１１２人になったことと支援者が２００００人を超えたことを裁判所に申告したことが話され、県庁での記者会見の様子を話された。
原告団が１１２人なったことは画期的であるが、それよりも支援者が２００００人を超えたことはすごいことである。支援者は全員宜野湾市民である。というのも署名をお願いする人たちが原告団を中心とする宜野湾市民であるから、彼らが署名活動をするのは宜野湾市内に限られるからだ。
宜野湾市の人口は９６，４０６人である。宜野湾市民の２割以上の市民が支援署名したというこどた。それもわずか一カ月半の間でこれだけの署名が集まったのである。これは歴史的な出来事である。
　ところが原告団は県庁で記者会見をしたにも関わらず沖縄タイムスには掲載されていない。琉球新報は２６面の右下に小さく掲載している。
　原告団１１２人。支援者が２００００人超えは沖縄二紙にとって不都合な真実である。この真実を大きく報道すれば一気に宜野湾市民の訴訟に注目が集まるだろう。県民は辺野古移設反対が宜野湾市民の人権を犯してしまうことに気づき、辺野古移設はやむを得ないと考える県民が増えるだろう。宜野湾市長選挙にも影響するのは確実だ。だから、沖縄タイムスは原告団のことを報道していないし、琉球新報は小さく報道した。
今宜野湾市では沖縄二紙が恐れていることが進行している。一つは支援署名２００００人超になっているように、佐喜眞氏が優勢になりつつあることであるが、もう一つ、沖縄二紙は嘘の報道するという意識が市民に広まっていることである。
　平安座唯雄原告団長と徳永信一弁護士の弁舌が終わった後に、質疑応答があったが、二人の女性が強烈な沖縄二紙批判をした。
　一人の女性は嘘の報道は犯罪だから警察が取り締まるべきだと言い、裁判で訴訟を起こす方法はないかと質問した。徳永弁護士は苦笑しながらそれなりの答え方をした。もう一人の女性は、タイムスの勧誘員が来たとき、二階は琉球新報、自分は沖縄タイムスを取っていたが、嘘の報道がひどいので止めたと言い、もっと本当のことを書けと勧誘員に言ったと話した。彼女の話に会場は拍手喝さいであった。

　沖縄二紙への不信感は市民に広がっている。それは沖縄二紙の存続の危機に発展する可能性がある。それを感じさせた報告会であった。

私流の政治と文学１

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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私流の政治と文学１
　子供の頃から私は映画が大好きだった。家が貧しかったので小遣いはなかったから、映画を見るためには小銭を稼がなければならなかった。戦後の沖縄には爆弾の破片などの金属類が散在していたので、それらを集めてフルガニヤー(くず鉄屋)に売って、売ったお金で映画を見た。
　私より７、８歳年上のハナクルーしんちゃんと呼ばれていた悪が居て、私が小学２年生の時に。私の家の後ろの家にゴーヤーやへちまの棚の柱に使っている真ちゅうの棒を盗んだら映画を見せると言ったので、私は真ちゅうの棒を引き抜いて盗んだ。泥棒をする罪意識と見つかったら叱られる恐怖があったが、それでも映画の誘惑には勝てなかった。
　五、六年生になる頃にはくず鉄は少なくなっていった。映画を見るお金が欲しい私は新聞配達をやりたいと親や周囲の人たちに言っていたが、中学一年生になった時、モーニングスターというアメリカ人向けの新聞配達の話が舞い込んできた。
モーニング・スター (Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｓｔａｒ) ＝復帰前の沖縄で発行された英文の日刊新聞。 １９５４年に、米軍関係者やその家族向けの新聞として創刊された。外電をはじめ、沖縄の様々なニュースなども掲載した。当初は琉球新報の社屋を間借りしていたが、後に宜野湾市に独自の新社屋を建て移転した。
購読者の大半がアメリカ人であることから米国民政府支持を掲げ、米国民政府の政策に反対する復帰運動や労働組合を徹底的に批判する論陣をはった。
一時はグアムにも販路を延ばしたが、１９６９年頃から経営が悪化し、復帰後の１９７５年に廃刊した。
　中学二年生の時には、配達だけでなく集金もやるようになり、収入が増えた。中学三年生になるともっと収入の増える星条旗新聞（英語: Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ）を配達するようになった。その頃の体験を書いた私のブログを紹介する。

「アメリカ兵がとなりにいた頃 」
鬼軍曹のやさしさ
私は水釜と嘉手納町の東はずれにある屋良の外人住宅に新聞配達をしていた。外人住宅は嘉手納飛行場が一望できるので観光客に人気のある「みちの駅」の近くにあった。今も外人住宅は残っているが周りに住宅が多くなり目立たなくなっている。
５０年前は外人住宅が嘉手納町の東端でありその先は軍用地であり家はなかった。嘉手納ロータリーから自転車を飛ばし、屋良の入り口を超えると左側に外人住宅が見えた。車道を左に曲がると５０メートルほどのなだらかな坂を下り、左側に駆け上がると鬼軍曹の家があった。本当は鬼軍曹ではない。鷲鼻で目が鋭く、挨拶する時ににこりともしないので映画に登場する鬼軍曹に見えたから私は彼を鬼軍曹だと思っただけだ。
彼は威圧感があり、集金をする時には緊張したものだ。
ある日、私が鬼軍曹の家に新聞を配達しようとしたらドアが開き鬼軍曹が現れた。ドキっとして動きが止まった私に、彼は「ウェイト」と言って、奥に消えた。私がドアの前で待っていると、彼は茶色と黒の縞模様の服を持ってきた。生地が柔らかくて暖かそうな服だった。彼は私にその服をあげたいがどうかと言った。私は即座に、「ノーサンキュー」といった。私は物をもらうのが嫌いで即座にことわる断る癖があった。多分私の深層心理には貧乏コンプレックスがあり、物をもらうことを屈辱に思うところがあった。私は「ノーサンキュー」と言った直後に彼の善意を踏みにじったことを後悔した。もし、彼が、微笑みながら、もう一度もらわないかと言ったら、私は、「サンキュー」とお礼を言って服をもらったと思う。しかし、鬼軍曹は、私が、「ノーサンキュー」と言ったので、「そうか」とがっかりして奥に戻っていった。気まずい思いをしながら私は次の住宅に新聞配達に向かった。
私は鬼軍曹がやさしい人間であることを知った。彼のやさしさに応えることができなかったことを私はちょっぴり後悔した。ただ、これで彼と気まずい関係になったかと言えばそうではない。鬼軍曹がやさしい人間だと分かったので、私は大きい声で「グッドモーニング」と挨拶したし、彼も私に微笑むようになった。でも、二度と私に服をあげようとはしなかった。

沖縄タイムスの「基地で働く」シリーズは嘉手納基地のサニテーション(保健衛生)で働いていた瑞慶山良春さんの話を掲載している。
「泡瀬や高原などに田んぼがあった。そこで蚊を駆除するため、手製の噴霧器でディーゼルオイルをまくんだ。そうすると田んぼの水に油膜が張るでしょ。ボウフラは呼吸できなくて５分くらいで死ぬ。でも農家はせっかく大切にしている田んぼに影響が出るかもしれないから、恨めしそうな目でじっとこっちを見た。文句こそ口に出さないけど、米軍には逆らえないからね。農家がかわいそうで、自分も板挟みになって困った」
瑞慶山さんはお金のために軍雇用員になった典型的なウチナーンチュだ。瑞慶山さんは沖縄からマラリアや脳膜炎の病気をなくす重要な役目を担っていたのにその自覚はなかったようだ。お金のために軍の仕事をしているから米軍のいうことに逆らえないという意識だけで、保健衛生をしていたのは残念である。
「沖縄の人を見下しているような人もいるにはいた。家のトイレを借りようとしたら、米兵の奥さんに『とんでもない』と断られたり、それでもほとんどの人は優しくてね。差別する人はするし、しない人はしないのはどこの民族も同じ、米軍そのものには反感もあったけど、一人一人の米兵には親近感を持った」(基地で働く)
瑞慶山さんが米兵に感じたことがウチナーンチュが一般的に感じたことだと思う。ただ「差別」だったのかそれとも分別がないために「嫌われた」のかを瑞慶山さんは区別することができなかったと思う。瑞慶山さんは「どこの民族も同じ」とアメリカを単一民族であると思っているがアメリカは多民族であり、黒人蔑視や黄色人蔑視をする白系アメリカ人はいる。しかし、私たち沖縄人が持っているような民族意識はアメリカ人にはない。
黄色人である沖縄人を嫌ったりするアメリカ人がいたことは確かであるがそれは少数のアメリカ人であり、アメリカ人による沖縄人への差別とは違う。黒人で私が集金に行くとお金がないといって払わない黒人がいた。「中学生だからバカにしやがって」と私は黒人に怒った。人種差別とは思わなかった。

翁長知事訴訟原告団安村恵美子の陳述

１月７日現在、原告団１１０人、支援者１７０００人。
原告団も支援者も宜野湾市民である。
宜野湾市民の２割が原告団支援にサインをしたのである。

原告団長の平安座唯雄氏はこれだけの支援者が居ることに驚き感動している。
普天間飛行場の辺野古移設は基地問題ではなく宜野湾市民の深刻な人権問題である。
だから、これだけ多くの原告団と支援者が集まったのだ。
支援者は現在も増え続けている。２００００人突破は確実である。

安村恵美子さんと同じ立場の人が宜野湾市民であるからだ。


翁長知事訴訟原告団安村恵美子の陳述
　私は安村恵美子と申します。私は宜野湾市野嵩に住んで、２４年になります。野嵩地域は、ちょうど、米軍機が北側から着陸する際の進入路となっています。
　普天間飛行場の危険性を説明する際によく登場する普天間第二小学校があります。その第二小学校に突っ込むような形に見える着陸方法が、我が家の上空を通過する進入路です。
　米軍機は我が家の上空を飛ぶ際に、屋上で洗濯物を干していると、米軍機のネジがはっきりと見えるのです。轟音を立てながら着陸する米軍機は今にも落ちて来そうで、その恐怖は体験しないと分かりません。そんな米軍機が我が家のすぐ上を毎日飛ぶのです。ですから我が家も防音工事が行われる地域に指定されています。
　私は東京で主人と出会い、結婚して二人の子供を産み、それから主人の実家がある沖縄にやってきました。沖縄で三番目の子供を出産しました。
　野嵩に住んで、米軍機の騒音には正直、非常に驚きました。米軍機が我が家の上空を飛ぶと、テレビがジーと音を立てるのです。航空機の音でテレビが鳴る経験は初めてで、宜野湾市は一体どういうところだろうと驚きました。
　一番困ったことは、三番目の子供の子育てでした。生まれたばかりの子供が寝ているとき、米軍機が上空を飛ぶと、びっくりして起きてしまうのです。ぴくっと体をけいれんさせるように怖がりました。
　怖がる子を落ち着かせて、寝かせるのは一苦労でした。なぜ、こんな所で大事な子供を育てなければいけないのか、悩みました。しかし、おいそれと住居を変えるわけにはいきません。
　夜間の飛行もありましたので、その度に子供は目を覚ましました。それを寝かしつけなければなりません。その繰り返しで私は夜間、ゆっくり寝ることが出来ませんでした。寝る間がなかったことから、私自身も精神的に参ってしまいました。

　今でも我が家の上空を米軍機は飛んでいます。平安座団長が指摘されたように、米軍機を落とそうとしか思えない、そのような人がいることにもびっくりしました。
　相変わらず米軍機の墜落の危険性が存在します。こうした危険性を持つ普天間飛行場は、一日でも早く、移転してもらいたいと思います。
　新しく建設予定の辺野古飛行場の周囲は海ですし、Ｖ字型滑走路ですから住宅の上を飛ぶこともありません。ですから、私たちが経験した騒音などの被害を、辺野古の人々が体験するとは思っていません。非常に軽減された被害になるものと思っています。辺野古区の人々も辺野古移設を容認していると聞いております。平安座団長が指摘されましたが、大きさは３分の１に縮小されます。宜野湾市のど真ん中にある普天間飛行場より、はるかに安全な飛行場になるのではないでしょうか。
　我が家の子供たちももうすぐ結婚し、やはり野嵩に住むようになるでしょう。私の子供たちが子育てをする時、私が経験したような状況を放置してはならないと、私は決心しました。子供たちと孫たちの将来が心配で、原告団に入りました。
　子どもや孫たちのために、正しい判断をお願いします。

翁長知事訴訟原告団の団長と弁護士の裁判陳述

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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翁長知事訴訟原告団の団長と弁護士の裁判陳述

原告団長　平安座唯雄陳述書

　　原告団長　平安座唯雄

　私は原告団長の平安座唯雄と申します。


　現在、国と県との訴訟が何かと取り上げられる状況にありますが、そこには重要な視点が欠けていることを今日は、協調したいと思います。それは普天間飛行場移転の原点は、宜野湾市民の安全な生活を、如何に守るかということだと思います。
　そうした重要なポイントが置き去りにされて、県と国との対立の構造だけが語られ、普天間飛行場が政争の具にされている。そうした事態に憤りを感じ、同士を募って提訴に踏み切った次第です。
　１９９６年のＳＡＣＯ合意以後、代替地なくして普天間飛行場が宜野湾市において閉鎖されることはありえないことを、１９年間の膨大な時間をかけて我々は学びました。代替案なくして「基地の即時閉鎖、撤去」など、不毛であり、私たち市民は、確実、具体的な移転を進めてもらうことを切望しております。

　今年６月、那覇地裁において宜野湾市における普天間飛行場の騒音訴訟の判決が出ました。そこでも普天間飛行場の騒音は、市民の生活権を脅かしているとのことでした。しかし、被害は騒音だけではありません。市街地の中心に位置し、市域の２５％もの面積を有する普天間飛行場のため、市民は戦後７０年間、普天間飛行場からの様々な生活被害を被ってきました。
　たとえば宜野湾市には市内を数キロの間、東西に横断する道路整備ができません。その為、迂回を余儀なくされ時間的・経済的損失は馬鹿にできません。また救急業務にも支障を来たしている有様です。
　その有形無形の基地被害は、計り知れません。もう宜野湾市民からその苦痛から解放してもらいたい、普通の市民生活を取り戻したいと願っております。そのチャンスが来たにも拘わらず、翁長知事はそれを止めるというのです。怒りがおさまりません。
　今回、私ども原告団が提訴時の１２人から１００人に増え、訴訟の支持署名が５千通を超える状況は、宜野湾市内において、我々への支援の輪の広がりつつある証拠であります。

　去る１０月１３日、翁長知事は、代替地を示さず。一方的な埋め立て承認取り消しを行いました。代替地は国が探すべきだと主張していますが、しかし知事には県民の生命と財産を守る責任があるにも拘わらず、宜野湾市民に寄り添うことなく、また、そのための国との協力も拒否しています。
　さらに、普天間飛行場の危険性除去を県と防衛局が話し合う場がありますが、それが翁長知事当選以来、一回も開催されていないことが先月、明らかになりました。。宜野湾市民の安全をどう保障するのか、その努力を翁長知事がしているとは思えません。我々宜野湾市民は沖縄県民ではないのか、不信感は募るばかりです。

　我が家は、普天間飛行場に米軍機が南から進入し着陸する際の進入路の真下に位置しています。その進入路は、嘉数高台の上空を経て、我が家の上空を通って米軍機は着陸します。
　そうした進入路であるがゆえに、我が家は防衛局が指定する第一種防音工事区域となっており、防音工事が行われています。
　暑い沖縄の夏でも、米軍機が上空を飛行する際は、窓を開けることが出来ず、振動および、電波障害も受けています。またエアコンをつけると電気代は国の補助の対象とならず、電気代が家庭を圧迫します。
　現在国が進めている普天間飛行場の辺野古移転が実現すれば、飛行場の大きさは現在の３分１に縮小されるのです。
　また、どこから離着陸しようと市街地上空を飛ばざるを得ない宜野湾市と違い、辺野古新飛行場は海と山に囲まれ住宅の上空を飛びません。普天間飛行場と辺野古新飛行場とではどちらが、より県民の安全を保障できるかは、言うまでもないでしょう。
　今月初旬、普天間飛行場の米軍航空機パイロットに向けレーザー光を照射し、逮捕された人物がいました。第二のヘリ事故を待望し、それを実行する人がいることに、改めて恐怖を覚え、宜野湾市の抱える危険性を痛感し、基地移設の緊急性を強く感じました。

　普天間飛行場返還の鍵は県側にあります。県の果たすべき職責は重大であります。

　我々は今日、第一回の公判に臨むに当たり、果たして翁長知事の埋め立て承認取り消しという行為が、法的に見て、正しいのかどうか、その司法判断を求めたいと決意しております。宜野湾市民の安全な生活・生存権は誰が守ってくれるのか、それを問いたいと思っております。

　私はもう７０歳になりました。普天間飛行場とほぼ同じ年齢です。７０年間の宜野湾市民の普天間飛行場からの被害を、子どもや孫たちが、私の世代と同じ、苦い体験をしないよう、万難を排しての司法の正しい判断をお願い申し上げ、終わりとします。

徳永信一弁護士の陳述

　この裁判で私たちが求めているものは二つあります。
第一に仲井真前知事が承認した公有水面埋立法に基づく承認というものに対して現翁長知事が取り消し処分をした。この取り消し処分について無効を確認する裁判であります。
これは公有水面埋立法に基づいた取り消しであるけれども、そこには四条一項第一号、これは国土計画上の利用要件であります。そして、もう一つ、同じ四条一項第二号、これは環境保全、災害防止の要件でありますが、このいづれの要件につきましても翁長知事は有識者会議というものが出した報告書に基づいて取り消しを行ったと主張しておられます。しかしながらこの報告書たるもの、まず第一の国土利用上の要件というものにつきまして、これは普天間基地をどこに移すのが合理的でかつ活用性があるかということなんですが、もとより国防上の問題につきましては政府の専権であります。
でもそのことはさておいてもこの報告書には現在八重山の人たちが目の前で危険に晒されている尖閣周辺における中国公船が徘徊しているという中国の脅威について全く触れられていません。
一方では海兵隊による抑止力に言及していながら尖閣の中国による脅威について全く触れていないという第三者委員会の報告書は欠陥そのものであるということは言うまでもありません。さらに、二号要件で申し上げた環境保全と災害防止の要件、そのことにつきましては巷でもよく言われているジュゴンとかサンゴ礁とかという問題については前知事の仲井間知事が指摘を受けて専門家を集めて協議を繰り返し開いて、慎重にも慎重な協議を行った上で承認をしたというプロセスがあるのです。
にも拘わらず第三者委員会の報告書の中には一切このプロセスについて触れていません。そして、唐突に結論が出た。これは抑止力の問題と合わせて結論ありきの報告書と言わざるを得ないです。報告書が重大な欠陥を孕んでいるのは火を見るより明らかです。かかる欠陥のある報告書に基づく承認取り消しが違法であるのは誰の目にも明らかなのです。
それに加えて私たちの提訴には二つ目の請求があります。これは普天間飛行場の周辺に居住している宜野湾市民である原告の方々が被っている損害に対する損害賠償を沖縄県と翁長知事個人に対してそれぞれ求めています。

ご承知のようにこの宜野湾市にある普天間飛行場というのは世界一危険な基地です。基地による騒音、周辺住民が晒されている危険というものが重大な人権侵害であるということは今年の６月、この那覇地方裁判所の判決でも認められた通りです(宜野湾市民約２２００人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は「騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」として国に計約７億５４００万円の支払いを命じた）。この重大な人権侵害が辺野古への移転によってやっとのことで解放されるという道筋が示されました。ところが翁長知事は合理的な理由も必要性も示さないまま、普天間飛行場の移転の道筋を閉ざしてしまった。
このことが損害でなくてなんなのだと・・・。人にはそれぞれいろんな苦しみがあります。皆さんもいろんな苦しみを抱えていると思います。しかし大事なことは、苦しみに耐えるということは、それが終わる日が来るという期待があることが、大きな支えになっているということです。
ところが終わるという期待をですね、翁長知事は宜野湾市民から取り上げた。取り上げておきながら、それに代わる期待をなにも示していません。

翁長知事と沖縄県が損害賠償を支払らわなければならない違法なことをやっているのは明らかなことであります。
続いてですね、この裁判は沖縄県だけではなくて、翁長知事個人に対しても責任を取ってもらう裁判です。
公務員が職務上行った行為については国や県などの公共団体が責任を負うべきであって、職務をやった個人には責任を追及されないというのが国賠法上の建前であって、それが最高裁の確定した判決です。しかし、それは外見上は公務に見えても実際は自らのパフォーマンスのために公益つまり宜野湾市民という県民の声と利益を離れて自らの公約実現という政治的パフォーマンスのために公益を無視した行為には国賠法の免責は及ばない。
翁長知事のやったことはまさにそういうことであります。翁長知事の辺野古埋め立て承認の取り消しは県民の声を聞かないで、県民である宜野湾市民の利益を離れて個人のパフォーマンスとしてやっているだけであります。そのことを明らかにするために翁長氏個人に対しての損害賠償の訴訟もしました。
これが私たちの裁判です。