国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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沖縄に内なる民主主義はない・新報社説と論壇
 琉球新報社説はアフガンのアメリカ撤退について述べている。信奉論壇は第二次大戦のサイパンの戦争について述べている。ふたつの論文に共通するのは民主主義思想がないことだ。 新報社説は、アメリカがアフガンに駐留した理由をテロ封じ込めが目的であると述べたが、アメリカの撤退の理由を莫大な戦費、財政赤字、不況としている。それでは、アメリカが財政赤字、不況でなければずっと駐留を続けるというのだろうか。 アメリカがアフガンやイラクに侵攻した時、イラクやアフガンを日本をモデルにした民主主義国家にする目的を持った。アメリカは社会主義との対立で社会主義圏と対峙している国の軍事独裁国家を認め、その国を炎上した。アジアでは韓国、フィリピン、台湾、南ベトナム、である。中近東では、アフガン、イラクなどてあったが、安定した国は民主主義国家の日本だけで、独裁国家は不安定で、イランは革命が起きて反アメリカになり、アフガンはタリバンが政権を握るとアルカイダの温床となった。 民主主義国家となった韓国、フィリピン、台湾は安定した社会をつくりアメリカとも友好な関係になったので、イラク、アフガンも民主主義国家にすることを目的にした。 アメリカが悪戦苦闘しているのはアフガンが民主主義国家として安定しないからだ。もし、アフガンが民主主義国家として安定していたらアメリカ軍は引き上げていた。 「タリバンは外国軍の即時撤退を求めている。駐留がある限り先頭を続ける方針だ」と新報社説は述べ、アメリカ軍の駐留がなくなればタリバンは先頭をやめるような説明をしているがとんでもない説明だ。タリバンの目的はアフガンを支配することである。アメリカ軍が引き上げれば、アフガンの現政権を攻撃して政権奪取を狙う。 アメリカ軍が撤退できないのはアフガンの民主主義国家が不安定で、アメリカ軍が引き上げれば民主主義国家が崩壊するからだ。新報社説が警告するまでもなくタリバンが戦闘路線を変えて、アフガンの民主主義国家へ参加すれば、アメリカ軍は引き上げることができる。新報は「和平」にこだわっているが、「和平」だけではだめで、タリバンが武器をすて、アフガン民主主義国家に議員として参加するようにならなければ駄目だ。 民主主義思想がない新報社説は、和平だけにこだわっている。「貧困のからの脱却がテロの連鎖を断ち切る術だ」と新報社説は述べているが、アフガンを独裁国家にするか、社会主義国家にするか、民主謝儀国家にするかを述べていない。中近東の石油を埋蔵している独裁国家は国は豊かであっても差別政策で多くの貧困者がいる。また、独裁者はアルカイーダ等のテロ組織に資金援助もしている。 テロを断ち切るには、「貧困のからの脱却」すれば実現できるという単純なものではない。民主主義国家になり、テロを軍事力で押さえることができないとテロは断ち切れない。 |
 金城氏は戦争について根本的な間違いをしている。 第二次大戦までは他国を植民地にするために攻め入って起こるものが戦争であり、日本軍は南方を植民地にするために攻め入り、抵抗する現地人を殺害して植民地にした。 日本軍は南方で既に戦争をして連戦連勝をしていたのだ。そして、植民地を拡大して莫大な富を得ていた。沖縄の農民たちは日本軍が植民地にした南方の島々に移民して、広大な土地を手に入れた。 金城氏は「戦争で得るものはない」と述べているが、南方の島々にいた全ての沖縄人は武力で南方を支配した侵略者であり、広大な土地を現地人から奪ったのだ。 沖縄出身者がサイパンで６２１７人、パラオで３０６９人、テニアンで１９３７人が戦死したということは、沖縄出身者も日本軍として武力で現地人を支配し、サイパン、パラオ、テニアンを植民地にしたのだ。金城氏には侵略者としての自覚がない。だから、日本軍に惨殺された現地人に対しての罪悪感がない。 金城氏は「戦争はなんのために、誰のためにするのか」と述べているが、日本は南方を植民地にして冨を得るために戦争をしたのは明確だ。 「戦争で得るものはなにもない」ではない。「負け戦で得るものはなにもない」だ。金城氏は日本軍が連戦連勝していた戦争を戦争と考えないで、アメリカ軍に負けた戦争だけを戦争としている。そして、「多くの人命を奪い、生存者には傷害消えない傷を負わせる戦争」と述べているが、日本軍が殺傷した南方の現地人たちは金城氏のいう「多くの人命を奪い、生存者には傷害消えない傷を負わせる」の範疇には入っていない。 戦争を反省するなら、軍国主義日本がアジアを武力で支配し、植民地にしたことを反省するべきである。軍隊がシビリアンコントロールされた民主主義国家は軍国主義国家や独裁国家のように他国を支配し植民地する目的の戦争はしない。 |
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異様な「菅首相降ろし」
菅さん、あしたにでも、あなたが辞めればいいんです
首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。
これを聞いた閣僚は、「なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ」と思ったらしい。その裏で「早く燃え尽きてしまえ」と思ったかもしれない。
そんな首相の意欲とは裏腹に、現実はそんなに甘くはない。
この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、首相ご執心の特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏に拒否された。
野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。
簡単である。首相が信用できないからだ。
首相は２日、衆院での内閣不信任決議案採決の直前に鳩山由紀夫前首相と約束した退陣の合意をほごにした。鳩山氏がこれらを記した「確認書」に署名を求めると、「同じ党内の身内なんだから信用してくださいよ」と拒否もした。そして、居座りを決め込んだ。
今度は今国会の延長だ。首相は２１日、必死の思いで自民、公明両党との間でまとめた「５０日延長」の合意文書を前に民主党の岡田克也幹事長に怒声を浴びせた。「自公が裏切ったらどうなるのか。参院自民が本当に信用できるのか」。結局、自分のわがままを貫いて７０日間の「延命」を手に入れた。
首相の処世術は平気でウソをつき、人を信用しないことだ。自民、公明両党や身内の岡田氏までも信用しないのは、自分が「ウソつき」であるからだろう。自分がウソつきだからこそ、人を信用できないのだろう。
人を信用しない人は信用されないし、ウソつきは、やはり信用されないのだ。 首相は、延長が決まった２２日夕、民主党の輿石東参院議員会長と官邸で会談し、「いろいろとやりたいことがある」と述べたという。夜には記者団に、成し遂げたい課題について「（東日本大震災の）復旧・復興と、それから自然エネルギー」と語った。
でも、復旧の追加的対策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案や再生エネルギー特措法の成立は建前で、本当は単純に首相のイスに座り続けたいだけなのではないか。「やりたいこと」というのは、権力にしがみつくだけのことなのではないか。
そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ。首相の存在自体が、政治空白なのだ。本当に２次補正と再生エネルギー特措法案を成立させたいのなら、あしたにも辞めればいいのである。 （小島優）
産経新聞 6月25日(土)23時16分配信
管首相は「一定のメドがついたら」と公言したし、その発言は全然ぶれていない。ところが「一定のメド」がついたらイコール即退陣発言であると全てのマスコミや評論家が解釈しているが、全員がそのように発言するのは異様に感じる。裏で官僚や経済界も菅降ろしに暗躍しているのでないだろうかと疑りたくなる。
管首相の早期退陣を主張する評論家は「６月退陣２５%８月退陣４０%以上であるから、国民は菅首相の長期政権は望んでいない」といい、一日も早く菅首相は退陣すべきだなどと発言した。即退陣を希望する国民は２５%であり、８月以降の退陣を望んでいるのが残りの７５%なのに、巧妙に８月退陣希望の４０%を即退陣の２５%にくっつけて６５%が即退陣を望んでいるように話したのだ。こんなひどい捏造までやって菅首相の即退陣が当然であると発言するのに違和感がある。
管首相は前の民主党衆議院総会で、「一定のメド」がついたら退陣する旨のことを公言した。そして、今回の民主党議員総会で、第二次補正案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の三つの法案の成立を「一定のメド」であると公言したのだ。菅首相の発言は一貫している。政治家は政治的思惑があるから、菅首相の発言に対してなんやかやと非難するのは当然と思うが、客観的な立場にいなければならないマスコミや評論家が政治家なみに菅首相を非難をするのはおかしい。
「首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。
これを聞いた閣僚は、『なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ』と思ったらしい。その裏で『早く燃え尽きてしまえ』と思ったかもしれないと産経新聞の小島優氏は述べているが、なぜ一貫した発言をしている菅首相を非難する議員に賛同するのか、小島優氏には客観的な視点がない。
「野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。簡単である。首相が信用できないからだ」と小島氏は述べているが、再生可能エネルギーの導入は電力会社の収入が大きく減るし、電気事業の独占ができなくなるから電力会社は再生エネルギー特別措置法案に大反対であるし、電気量が値上がりするから電気の８０%以上を消費する企業も再生エネルギー特別措置法案に大反対である。経団連会長は再生エネルギー特別措置法案が成立すればほとんどの企業は外国に移ると警告をしている。
電力会社、企業、経団連が圧力をかければ、再生エネルギー特別措置法案が成立しないか可能性が高い。成立したとしても官僚によって法案の内容が骨抜きにされるかもしれない。
管首相がやめればなにもかもうまくいくなんてあまりにも政治の世界を無視した楽観論である。
「首相の処世術は平気でウソをつき、人を信用しないことだ。自民、公明両党や身内の岡田氏までも信用しないのは、自分が「ウソつき」であるからだろう。自分がウソつきだからこそ、人を信用できないのだろう。」と小島氏は述べているが、これも評論家が流布している菅首相イメージである。原発事故のことで自民党は菅首相を嘘つき呼ばわりしたが、事実が明らかになるに従い、東電、原子力安全委員会、保安員の判断や組織的落ち度が原因であることが分かってきた。
評論家や政治家で菅首相の「ウソ」を具体的に説明できるものはいない。
「そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ」ではない。自民党は菅政権の支持が低いのに乗じて「菅降ろし」を目的にして、菅首相のイメージダウン戦略に出たのだ。自民党の狙いは菅首相を降ろして民主党を弱体化し、政権を奪回したいのだ。
民主党執行部は経験が浅く、自民党の老練なやり方に引きずり込まれて、自分を失っている。菅首相の指導力のなさもある。
評論家なら、客観的な視点から政局を分析するべきだ。
＜楽天＞経団連は「ガラパゴス」 三木谷浩史社長
楽天の三木谷浩史社長＝仙台市青葉区で２０１０年１０月２７日、丸山博撮影
楽天の三木谷浩史社長は２９日、東京都内で開かれたＫＤＤＩとの業務提携の会見後、記者団に対し、経団連に退会届を出したことについて問われ、「新しい時代に向かっていく流れが必要と思っているが、（経団連は）そういう形になっていない」と理由を述べた。「ガラパゴス日本と言われているが、電力政策だけでなく、コーポレート・ガバナンスや会計制度などを国際的な基準に合わせていかないと、この国は食べていけない。それとは方向性が違うと感じた」と指摘した。
また、電力業界と楽天のビジネスとの関係について問われ、三木谷社長は「データセンターにしても、ＩＴ業界は電力がないとだめだ。コストが高ければ、競争力に大きく関係してくる」と、電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえた。
三木谷社長は５月下旬、東京電力福島第１原発事故後の経団連の対応について、簡易型ブログ「ツイッター」で不満を表明し、退会を検討していることを明らかにし、２３日、退会届を出した。
毎日新聞 6月29日(水)14時54分配信
【毎日ｊｐ編集部】
ソフトバンクの孫氏は本格的に太陽光発電事業に参画することを決めた。自然エネルギー開発に関連して韓国大統領とも会談をしている。
ネット企業の一方の雄である楽天の三木谷浩史社長は経団連を退会した。三木谷浩史社長は電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえている。
再生エネルギー特別措置法案は自然エネルギー電気を電力会社が買い取るので電気料金が高くなるから経団連は反対しているが、それは電力会社が電気買取りをするからであり、発電と送電を分離して発電を自由競争にすれば電気料金は安くなる。電話料金が回線をNTTが独占していた時代と、回線のない携帯電話になって自由競争になった時代を比べればわかる。
再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、電力会社の独占は解体し、既成の大企業支配の経済界も変革される。
首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。
これを聞いた閣僚は、「なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ」と思ったらしい。その裏で「早く燃え尽きてしまえ」と思ったかもしれない。
そんな首相の意欲とは裏腹に、現実はそんなに甘くはない。
この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、首相ご執心の特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏に拒否された。
野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。
簡単である。首相が信用できないからだ。
首相は２日、衆院での内閣不信任決議案採決の直前に鳩山由紀夫前首相と約束した退陣の合意をほごにした。鳩山氏がこれらを記した「確認書」に署名を求めると、「同じ党内の身内なんだから信用してくださいよ」と拒否もした。そして、居座りを決め込んだ。
今度は今国会の延長だ。首相は２１日、必死の思いで自民、公明両党との間でまとめた「５０日延長」の合意文書を前に民主党の岡田克也幹事長に怒声を浴びせた。「自公が裏切ったらどうなるのか。参院自民が本当に信用できるのか」。結局、自分のわがままを貫いて７０日間の「延命」を手に入れた。
首相の処世術は平気でウソをつき、人を信用しないことだ。自民、公明両党や身内の岡田氏までも信用しないのは、自分が「ウソつき」であるからだろう。自分がウソつきだからこそ、人を信用できないのだろう。
人を信用しない人は信用されないし、ウソつきは、やはり信用されないのだ。 首相は、延長が決まった２２日夕、民主党の輿石東参院議員会長と官邸で会談し、「いろいろとやりたいことがある」と述べたという。夜には記者団に、成し遂げたい課題について「（東日本大震災の）復旧・復興と、それから自然エネルギー」と語った。
でも、復旧の追加的対策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案や再生エネルギー特措法の成立は建前で、本当は単純に首相のイスに座り続けたいだけなのではないか。「やりたいこと」というのは、権力にしがみつくだけのことなのではないか。
そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ。首相の存在自体が、政治空白なのだ。本当に２次補正と再生エネルギー特措法案を成立させたいのなら、あしたにも辞めればいいのである。 （小島優）
産経新聞 6月25日(土)23時16分配信
管首相は「一定のメドがついたら」と公言したし、その発言は全然ぶれていない。ところが「一定のメド」がついたらイコール即退陣発言であると全てのマスコミや評論家が解釈しているが、全員がそのように発言するのは異様に感じる。裏で官僚や経済界も菅降ろしに暗躍しているのでないだろうかと疑りたくなる。
管首相の早期退陣を主張する評論家は「６月退陣２５%８月退陣４０%以上であるから、国民は菅首相の長期政権は望んでいない」といい、一日も早く菅首相は退陣すべきだなどと発言した。即退陣を希望する国民は２５%であり、８月以降の退陣を望んでいるのが残りの７５%なのに、巧妙に８月退陣希望の４０%を即退陣の２５%にくっつけて６５%が即退陣を望んでいるように話したのだ。こんなひどい捏造までやって菅首相の即退陣が当然であると発言するのに違和感がある。
管首相は前の民主党衆議院総会で、「一定のメド」がついたら退陣する旨のことを公言した。そして、今回の民主党議員総会で、第二次補正案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の三つの法案の成立を「一定のメド」であると公言したのだ。菅首相の発言は一貫している。政治家は政治的思惑があるから、菅首相の発言に対してなんやかやと非難するのは当然と思うが、客観的な立場にいなければならないマスコミや評論家が政治家なみに菅首相を非難をするのはおかしい。
「首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。
これを聞いた閣僚は、『なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ』と思ったらしい。その裏で『早く燃え尽きてしまえ』と思ったかもしれないと産経新聞の小島優氏は述べているが、なぜ一貫した発言をしている菅首相を非難する議員に賛同するのか、小島優氏には客観的な視点がない。
「野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。簡単である。首相が信用できないからだ」と小島氏は述べているが、再生可能エネルギーの導入は電力会社の収入が大きく減るし、電気事業の独占ができなくなるから電力会社は再生エネルギー特別措置法案に大反対であるし、電気量が値上がりするから電気の８０%以上を消費する企業も再生エネルギー特別措置法案に大反対である。経団連会長は再生エネルギー特別措置法案が成立すればほとんどの企業は外国に移ると警告をしている。
電力会社、企業、経団連が圧力をかければ、再生エネルギー特別措置法案が成立しないか可能性が高い。成立したとしても官僚によって法案の内容が骨抜きにされるかもしれない。
管首相がやめればなにもかもうまくいくなんてあまりにも政治の世界を無視した楽観論である。
「首相の処世術は平気でウソをつき、人を信用しないことだ。自民、公明両党や身内の岡田氏までも信用しないのは、自分が「ウソつき」であるからだろう。自分がウソつきだからこそ、人を信用できないのだろう。」と小島氏は述べているが、これも評論家が流布している菅首相イメージである。原発事故のことで自民党は菅首相を嘘つき呼ばわりしたが、事実が明らかになるに従い、東電、原子力安全委員会、保安員の判断や組織的落ち度が原因であることが分かってきた。
評論家や政治家で菅首相の「ウソ」を具体的に説明できるものはいない。
「そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ」ではない。自民党は菅政権の支持が低いのに乗じて「菅降ろし」を目的にして、菅首相のイメージダウン戦略に出たのだ。自民党の狙いは菅首相を降ろして民主党を弱体化し、政権を奪回したいのだ。
民主党執行部は経験が浅く、自民党の老練なやり方に引きずり込まれて、自分を失っている。菅首相の指導力のなさもある。
評論家なら、客観的な視点から政局を分析するべきだ。
＜楽天＞経団連は「ガラパゴス」 三木谷浩史社長
楽天の三木谷浩史社長＝仙台市青葉区で２０１０年１０月２７日、丸山博撮影
楽天の三木谷浩史社長は２９日、東京都内で開かれたＫＤＤＩとの業務提携の会見後、記者団に対し、経団連に退会届を出したことについて問われ、「新しい時代に向かっていく流れが必要と思っているが、（経団連は）そういう形になっていない」と理由を述べた。「ガラパゴス日本と言われているが、電力政策だけでなく、コーポレート・ガバナンスや会計制度などを国際的な基準に合わせていかないと、この国は食べていけない。それとは方向性が違うと感じた」と指摘した。
また、電力業界と楽天のビジネスとの関係について問われ、三木谷社長は「データセンターにしても、ＩＴ業界は電力がないとだめだ。コストが高ければ、競争力に大きく関係してくる」と、電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえた。
三木谷社長は５月下旬、東京電力福島第１原発事故後の経団連の対応について、簡易型ブログ「ツイッター」で不満を表明し、退会を検討していることを明らかにし、２３日、退会届を出した。
毎日新聞 6月29日(水)14時54分配信
【毎日ｊｐ編集部】
ソフトバンクの孫氏は本格的に太陽光発電事業に参画することを決めた。自然エネルギー開発に関連して韓国大統領とも会談をしている。
ネット企業の一方の雄である楽天の三木谷浩史社長は経団連を退会した。三木谷浩史社長は電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえている。
再生エネルギー特別措置法案は自然エネルギー電気を電力会社が買い取るので電気料金が高くなるから経団連は反対しているが、それは電力会社が電気買取りをするからであり、発電と送電を分離して発電を自由競争にすれば電気料金は安くなる。電話料金が回線をNTTが独占していた時代と、回線のない携帯電話になって自由競争になった時代を比べればわかる。
再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、電力会社の独占は解体し、既成の大企業支配の経済界も変革される。
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沖縄エゴまるだし・新報社説
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管首相の「固定化を避けるためには、辺野古移設以外なかなか決まらない」という発言を居直りと恫喝であると新報社説は非難している。
小泉元首相と鳩山前首相は本気になって普天間基地の県外移設をしようとしたが、移設先を見つけることができなかった理由も報道された。報道でみられたように普天間基地移設候補は距離的な問題とか地元の反対などですべてが実現不可能という結果が出た。それは新報社説を書いた人もしっているはずだ。それでもなお県外移設を要求するのなら、小泉元首相や鳩山前首相が候補に挙げた土地以外に普天埋設の候補地があることを前提としなければならないが、新報社説は移設候補地があるという確信があるのだろうか。
管首相は移設候補地を見つけることができそうにないから「固定化を避けるためには、辺野古移設以外なかなか決まらない」と発言したのだ。菅首相の発言は過去の事実に踏まえた発言であり、それを居直りと恫喝であると非難するのはおかしい。
県、名護市、４1市町村が反対すれば辺野古移設は無理であろう。しかし、県外移設を県や市町村が主張すれば実現可能かというとそうではない。県と名護市が辺野古への普天間基地の移設を拒否したから移設できないように、他の県や市が普天間基地の移設に反対すれば移設ができない。鳩山前首相が移設先を探したときに全ての市町村は受け入れを拒否した事実がある。県外移設を受け入れる県はないから、県外移設はできない。
菅首相の発言はも「本土にとって都合の悪い基地は沖縄の民意がどれだけ拒んでも、基地の島に押し込めておくという意思表示にほかならない」と新報社説は述べているが、普天間基地の問題は普天間基地移設を浮けすれる県がないことが問題であって、国が辺野古に移設すると決めても地元の名護市が移設反対をすれば移設できないように、他の県でも移設に反対すれば移設ができない。名護市と他県は普天間基地移設拒否という同じ主張をしているのだ。菅首相は沖縄に基地をおしこめようとしているわけではない。県外移設ができないのだ。
北朝鮮による拉致問題、北朝鮮問題、中国との領海問題を抱えているし、中国は軍事力にものをいわせてベトナムやフィリピンと領土争いをして緊迫状態がつづいている。ベトナムやフィリピンは軍事力が弱いので中国に領海争いでは劣勢である。だから、ベトナムとフィリピンはアメリカに助けを求めている。この事実に沖縄は無関係であり、沖縄からアメリカ軍が引き上げても沖縄は安全だといえるのだろうか。
中国の脅威が全然ないと思うのは間違いだ。アメリカ軍と自衛隊が中国の脅威を押さえ込んでいるから脅威がないようにみえるだけだ。
もし、日本の軍事力が弱かったら、確実に尖閣諸島は中国に侵略されていた。アメリカとの同盟関係がなかったら、南沙諸島のように尖閣諸島も中国ともめつづけていただろう。中国が軍事力を増強して、アジアで勢力拡大を狙っていることを問題視しなければならないのに、新報社説はアメリカ軍だけを問題にしている。韓国、フィリビン、ベトナムは新報社説にとって他人事なのだ。
「沖縄の頭越し」にされたくなければアジアの経済・軍事情勢について日本政府やアメリカ政府と五分五分に語り合える思想を持つことだ。沖縄のことしか考えないようでは「沖縄の頭越し」にされてもしようがない。
新報社説が述べたように、「県民が納得する方法でしか普天間問題の解決は導けない」といえるが、県民が納得する方法が見つかるまで普天間基地は固定されるということになる。そして、県民が「県外移設」を望んでいるのなら、いつまでも普天間基地は固定されるということになる。新報社説はこの事実を見ようとしない。
新報社説はは日本、韓国、フィリピン、ベトナムなど東アジアの国々に対しても責任をもって発言しているとはいえない。沖縄のエゴだけで軍事問題に意見をいうのはどうかと思う。
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菅首相の反撃がはじまる
＜首相退陣時期＞３法案の成立をめど
記者会見する菅首相＝首相官邸で２０１１年６月２７日午後１０時３１分（代表撮影）
菅直人首相は２７日夜、首相官邸で記者会見し、首相退陣の時期について「１１年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになると考えている」と述べ、３法案の成立を条件とする考えを示した。また閣僚人事について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくる、この二つに目的は尽きている」と語った。
毎日新聞 6月27日(月)22時22分配信
菅首相は「一定のメドがついたら退陣する」と明言した。この発言を常識的に考えれば、何月何日に退陣するのではないということがはっきりしているのに、マスコミや評論家は何月何日に退陣するのかを表明しないことは延命を図っているといい、菅首相が新たな法案を出すと延命が目的だという。
ひどいのになると経済学者であり政治には関係ないといいながら、再生可能エネルギー法案はいい法案だが、菅首相の延命のためには使ってほしくないと、政治的な発言をすることである。
いい法案であれば早く成立してほしいと想うのが当然であるのに、また、原発事故が起こり、世の中が自然エネルギーを意識するようになり、多くの都府県知事が自然エネルギー開発を宣言し、孫氏も太陽光エネルギーに投資すると宣言しているから、菅首相が再生可能エネルギー法案の成立を提起したのは絶好のタイミングであるのに、経済学者は菅首相が提案することに反対した。おかしなことである。
「菅首相は延命を目的に法案を次々と出している」は自民党が徹底して宣伝した菅首相のイメージダウン戦略である。この宣伝にマスコミも評論家もマインドコントロールされている。
菅首相が「・・・・・」といったらしいと菅首相のイメージダウンを狙った吹聴は、小沢グループと自民党の仕掛けた戦術だ。
評論家は10人中10が菅首相を非難している。菅首相の政治姿勢や法案に対する非難ではない。首相の座を「延命」するために法案を出しているとか、コロコロ意見が変わるとか、人の心を読めないとか、そのほとんどが菅首相の性格非難である。
50日延長を70日延長にしたことについても、マスコミや評論家はせっかく三党の幹事長が決めたのに菅首相がぶち壊したと菅首相を非難するが、首相の意見を無視して幹事長が国会延長を決めることは正しいことなのか。自民党や公明党はトップが承知した上で50日延長の交渉したはずである。ところが民主党だけはトップである菅首相の意見を無視したのだ。首相軽視もはなはだしい。菅首相非難を優先するマスコミは三党幹事長の交渉のあり方を無視している。
管首相は、
1、１１年度第２次補正予算案の成立、
2、再生可能エネルギー法案の成立、
3、特例公債法案
三つの法案の成立が一つのめどになると考えていると宣言した。今まで主張が一貫しているのは菅首相だけだ。自民党は菅首相が辞任すれは大連立をすると持ちかけながら、本当に大連立をするのかと追求されるとあやふやな言い方に変わった。民主党執行部は意見が二転三転した。
マスコミは菅首相が政治空白をつくっているようにいうが、実は大連立をえさに菅降ろしを謀った自民党と小沢グループが政治空白をつくったのだ。大震災、福島原発事故という政治空白を作ってはいけない時に自民党が内閣不信任案を出し、小沢グループもそれに便乗しようとしたから政治空白できたし、内閣不信任案が秘訣されても未練たらたらと菅降ろしに執着しているためにずるずると政治空白ができたのだ。
菅首相は「一定のメドがついたら退陣する」と名言した。そして、、１１年度第２次補正予算案の成立、
2、再生可能エネルギー法案の成立、3、特例公債法案の成立がめどであると名言した。一番ぶれていないのが菅首相である。
マスコミは菅内閣を死に体と呼んでいる。内閣改造も評価していな。本当に菅内閣は死に体なのか、それは七、八月で明確になる。八月にはマスコミは沈黙するだろうな。
記者会見する菅首相＝首相官邸で２０１１年６月２７日午後１０時３１分（代表撮影）
菅直人首相は２７日夜、首相官邸で記者会見し、首相退陣の時期について「１１年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになると考えている」と述べ、３法案の成立を条件とする考えを示した。また閣僚人事について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくる、この二つに目的は尽きている」と語った。
毎日新聞 6月27日(月)22時22分配信
菅首相は「一定のメドがついたら退陣する」と明言した。この発言を常識的に考えれば、何月何日に退陣するのではないということがはっきりしているのに、マスコミや評論家は何月何日に退陣するのかを表明しないことは延命を図っているといい、菅首相が新たな法案を出すと延命が目的だという。
ひどいのになると経済学者であり政治には関係ないといいながら、再生可能エネルギー法案はいい法案だが、菅首相の延命のためには使ってほしくないと、政治的な発言をすることである。
いい法案であれば早く成立してほしいと想うのが当然であるのに、また、原発事故が起こり、世の中が自然エネルギーを意識するようになり、多くの都府県知事が自然エネルギー開発を宣言し、孫氏も太陽光エネルギーに投資すると宣言しているから、菅首相が再生可能エネルギー法案の成立を提起したのは絶好のタイミングであるのに、経済学者は菅首相が提案することに反対した。おかしなことである。
「菅首相は延命を目的に法案を次々と出している」は自民党が徹底して宣伝した菅首相のイメージダウン戦略である。この宣伝にマスコミも評論家もマインドコントロールされている。
菅首相が「・・・・・」といったらしいと菅首相のイメージダウンを狙った吹聴は、小沢グループと自民党の仕掛けた戦術だ。
評論家は10人中10が菅首相を非難している。菅首相の政治姿勢や法案に対する非難ではない。首相の座を「延命」するために法案を出しているとか、コロコロ意見が変わるとか、人の心を読めないとか、そのほとんどが菅首相の性格非難である。
50日延長を70日延長にしたことについても、マスコミや評論家はせっかく三党の幹事長が決めたのに菅首相がぶち壊したと菅首相を非難するが、首相の意見を無視して幹事長が国会延長を決めることは正しいことなのか。自民党や公明党はトップが承知した上で50日延長の交渉したはずである。ところが民主党だけはトップである菅首相の意見を無視したのだ。首相軽視もはなはだしい。菅首相非難を優先するマスコミは三党幹事長の交渉のあり方を無視している。
管首相は、
1、１１年度第２次補正予算案の成立、
2、再生可能エネルギー法案の成立、
3、特例公債法案
三つの法案の成立が一つのめどになると考えていると宣言した。今まで主張が一貫しているのは菅首相だけだ。自民党は菅首相が辞任すれは大連立をすると持ちかけながら、本当に大連立をするのかと追求されるとあやふやな言い方に変わった。民主党執行部は意見が二転三転した。
マスコミは菅首相が政治空白をつくっているようにいうが、実は大連立をえさに菅降ろしを謀った自民党と小沢グループが政治空白をつくったのだ。大震災、福島原発事故という政治空白を作ってはいけない時に自民党が内閣不信任案を出し、小沢グループもそれに便乗しようとしたから政治空白できたし、内閣不信任案が秘訣されても未練たらたらと菅降ろしに執着しているためにずるずると政治空白ができたのだ。
菅首相は「一定のメドがついたら退陣する」と名言した。そして、、１１年度第２次補正予算案の成立、
2、再生可能エネルギー法案の成立、3、特例公債法案の成立がめどであると名言した。一番ぶれていないのが菅首相である。
マスコミは菅内閣を死に体と呼んでいる。内閣改造も評価していな。本当に菅内閣は死に体なのか、それは七、八月で明確になる。八月にはマスコミは沈黙するだろうな。
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自民党の内部ごたごたは当然
「離党辞せず」参院自民混乱 元ドン、党議拘束否定の文書
自民党の複数の参議院議員が震災復興関連法案の参院本会議での採決では党議拘束をはずすよう求め、聞き入れられなければ離党も辞さない意向を参院同党幹部に伝えていることが２４日、分かった。会期延長をめぐる先の衆院本会議でも造反者が出た直後だけに、党執行部は神経をとがらせている。
発端は、かつて参院自民党の実力者だった村上正邦元労相が、２２日に同党全参院議員に配布した文書だった。「参議院自民党の議員に告ぐ」というタイトルの文書では「震災関連法案の審議が遅々として進まない」と批判、「復興支援に関する全ての法案については、自らの良心に従って政治意思を表明すべきだ」と呼び掛けている。
複数の自民党参院議員が村上氏に同調する動きをみせ、従来通り党議拘束をかけるなら離党も辞さないと周辺に語る議員も現れた。
慌てたのが党執行部。７０日間の国会会期延長を決めた２２日の衆院本会議では、河野太郎、岩屋毅両衆院議員が造反し、他にも８人が棄権する騒動があったばかりだからだ。
党執行部は河野氏らに対しては自発的に党役職の辞表を提出させ、その他８人は軽い処分で済ませる意向。野党が多数派を握る参院で結束が乱れるのを懸念してのことだ。
一方、これとは別に、民主党の石井一副代表らが参院でのねじれの解消をねらって、自民党やみんなの党など比例当選の参院議員十数人に対し、「ずっと野党でいいのか」などと接触していたことも判明した。
民主党幹部によれば、内閣改造を見据えて先週から「閣内に入らないか」と働きかけを強めてきたという。
実際、２４日には民主党サイドから２、３人の自民党参院議員の名前を挙げたうえで、「今日中に大きく動く」「入閣はなくても相応のポストで話はついている」などといった情報が流れ、参院自民党の幹部が名前の挙がった議員に意思確認する一幕もあった。
幹部の一人は「いずれの議員も離党しないと話しているし、離党届は出ていない」と明言。別の幹部も「重要閣僚にするとか、大金をくれるとかいうなら別だが、今の民主党に行く人間はいないだろう」と強調するが、党内は疑心暗鬼に包まれている。
産経新聞 6月25日(土)7時56分配信
これからの国会では東日本大震災の復旧・復興がまったなしであり、東日本大震災の復旧・復興と菅首相降ろしを天秤にかけることはできない。もし、自民党の執行部が菅降ろしを狙って東日本大震災の復旧・復興関係の法律案の成立を邪魔するような行為にでれば、国民から総すかんを食うし、自民党内で造反者が出る。東日本大震災の復旧・復興は大連立を組もうが組むまいが、実質的な大連立を要求されているし、国民の支持なしには議員になれないから、議員は東日本大震災の復旧・復興に関する法案はどんどん通していくだろう。
大連立をエサにした菅首相降ろしは失敗したのであり、国会延長が７０日と決まったところで、大連立をエサにした菅首相降ろしのステージは終わったといえる。これからは菅首相の人間性を非難し、菅首相さえ居なければうまくいくという戦術は使えない。
成功しそうでしなかった菅首相降ろしに相当なエネルギーを使った自民党執行部は、今後は失敗の責任を追及されるし、求心力も落ちる。自民党内でごたごたがおきるのは当然であり、現在の執行部がごたごたを抑える力があるのか、新しい方針で自民党を引っ張っていける能力があるかを問われる。
国会の７０日延長で自民党から賛成する議員二人、欠席した議員もいた。自民党は国会延長に反対したというレッテルもついて回る。これからは民主党より自民党のほうが難しい対応がせまられる。
それにしてもテレビの評論家はひどい。菅首相非難だけである。司会者のほうが、「なぜ、菅首相ならうまくいかないのか、なぜ菅首相以外うまくいくのか」と質問するようになった。その質問に納得の行く説明ができる評論家はいない。
「延命のために次々と法案を出している」と菅首相が法案を出すのは延命をねらっているから悪いというような評論をする評論家は多い。延命のためであろうがなかろうが法案をどんどん出して、予算委員会で活発に論争するのは歓迎すべきことである。法案を次々とだせば、なぜ延命をすることになるかを納得できるように説明できる評論家はいない。評論家は堕落している
自民党の複数の参議院議員が震災復興関連法案の参院本会議での採決では党議拘束をはずすよう求め、聞き入れられなければ離党も辞さない意向を参院同党幹部に伝えていることが２４日、分かった。会期延長をめぐる先の衆院本会議でも造反者が出た直後だけに、党執行部は神経をとがらせている。
発端は、かつて参院自民党の実力者だった村上正邦元労相が、２２日に同党全参院議員に配布した文書だった。「参議院自民党の議員に告ぐ」というタイトルの文書では「震災関連法案の審議が遅々として進まない」と批判、「復興支援に関する全ての法案については、自らの良心に従って政治意思を表明すべきだ」と呼び掛けている。
複数の自民党参院議員が村上氏に同調する動きをみせ、従来通り党議拘束をかけるなら離党も辞さないと周辺に語る議員も現れた。
慌てたのが党執行部。７０日間の国会会期延長を決めた２２日の衆院本会議では、河野太郎、岩屋毅両衆院議員が造反し、他にも８人が棄権する騒動があったばかりだからだ。
党執行部は河野氏らに対しては自発的に党役職の辞表を提出させ、その他８人は軽い処分で済ませる意向。野党が多数派を握る参院で結束が乱れるのを懸念してのことだ。
一方、これとは別に、民主党の石井一副代表らが参院でのねじれの解消をねらって、自民党やみんなの党など比例当選の参院議員十数人に対し、「ずっと野党でいいのか」などと接触していたことも判明した。
民主党幹部によれば、内閣改造を見据えて先週から「閣内に入らないか」と働きかけを強めてきたという。
実際、２４日には民主党サイドから２、３人の自民党参院議員の名前を挙げたうえで、「今日中に大きく動く」「入閣はなくても相応のポストで話はついている」などといった情報が流れ、参院自民党の幹部が名前の挙がった議員に意思確認する一幕もあった。
幹部の一人は「いずれの議員も離党しないと話しているし、離党届は出ていない」と明言。別の幹部も「重要閣僚にするとか、大金をくれるとかいうなら別だが、今の民主党に行く人間はいないだろう」と強調するが、党内は疑心暗鬼に包まれている。
産経新聞 6月25日(土)7時56分配信
これからの国会では東日本大震災の復旧・復興がまったなしであり、東日本大震災の復旧・復興と菅首相降ろしを天秤にかけることはできない。もし、自民党の執行部が菅降ろしを狙って東日本大震災の復旧・復興関係の法律案の成立を邪魔するような行為にでれば、国民から総すかんを食うし、自民党内で造反者が出る。東日本大震災の復旧・復興は大連立を組もうが組むまいが、実質的な大連立を要求されているし、国民の支持なしには議員になれないから、議員は東日本大震災の復旧・復興に関する法案はどんどん通していくだろう。
大連立をエサにした菅首相降ろしは失敗したのであり、国会延長が７０日と決まったところで、大連立をエサにした菅首相降ろしのステージは終わったといえる。これからは菅首相の人間性を非難し、菅首相さえ居なければうまくいくという戦術は使えない。
成功しそうでしなかった菅首相降ろしに相当なエネルギーを使った自民党執行部は、今後は失敗の責任を追及されるし、求心力も落ちる。自民党内でごたごたがおきるのは当然であり、現在の執行部がごたごたを抑える力があるのか、新しい方針で自民党を引っ張っていける能力があるかを問われる。
国会の７０日延長で自民党から賛成する議員二人、欠席した議員もいた。自民党は国会延長に反対したというレッテルもついて回る。これからは民主党より自民党のほうが難しい対応がせまられる。
それにしてもテレビの評論家はひどい。菅首相非難だけである。司会者のほうが、「なぜ、菅首相ならうまくいかないのか、なぜ菅首相以外うまくいくのか」と質問するようになった。その質問に納得の行く説明ができる評論家はいない。
「延命のために次々と法案を出している」と菅首相が法案を出すのは延命をねらっているから悪いというような評論をする評論家は多い。延命のためであろうがなかろうが法案をどんどん出して、予算委員会で活発に論争するのは歓迎すべきことである。法案を次々とだせば、なぜ延命をすることになるかを納得できるように説明できる評論家はいない。評論家は堕落している
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